「工場用地は４割値上がり」（２０１２年０２月０１日）

２０１２年はジャボデタベッ地区で工場用地が４割値上がりするだろう、と不動産業界者
が予想している。工場新設は工業団地内でという方針が既に実施されているが、工業団地
開発会社も土地を無限に持っているわけでなく、またいますぐに既存の団地を周辺に拡張
するのもそう簡単にできるものではない。一方で昨今のインドネシアへの工場移転の波が
そんな工業団地にもろに押し寄せている。「土地が限られているのに反して需要が高い。
そんな状況がもうここニ年続いている。その結果顕著な工場用地の値上がりが起こってお
り、今年は４０％の値上がりになりそうだ。」コリエールズインターナショナルインドネ
シアの産業サービス副理事はそう語る。
コリエールズの集めたデータによれば、２０１１年首都圏工業団地販売はカラワンが３６
％の最大シェアを占めた。次いでブカシ２６％、セラン２１％、ジャカルタ１０％、タン
グラン５％、ボゴール２％という配分になっている。２０１１年の首都圏工業団地土地販
売は１，２３８Ｈａで、２０１０年の５４３Ｈａから倍増した。販売価格はブカシが平米
当たり１５０．３３米ドル、タングラン１１７．５６米ドル、ボゴール１０８．３３米ド
ル、カラワン１０８．２２米ドル、セラン８３．３３米ドルといったレベル。団地別では
スルヤチプタが２５０Ｈａでトップ、グリーンランドがニ位の２０５Ｈａ、デルタシリコ
ン１５５Ｈａ、ブカシファジャル１５０Ｈａといった順位。
２０１１年に工場用地の手当てを行った最大産業セクターは自動車製造で５２．２％を占
めた。産業セクターの中では自動車に次いで食品・化薬品・日用品・医薬品が今年は伸び
るだろうとコリエールズは見ている。
一方、カッシュマン＆ウェイクフィールドインドネシアは、２０１１年の工業団地土地販
売は５百Ｈａに達し、１９９８年のクライシス以来最大の記録を作ったと報告した。需要
のマジョリティは外資で自動車セクターであるとのこと。外国投資が滔々と流入してくる
中で、供給不足気味の工場用地販売は売り手市場が継続する。用地供給は昨年が５１６Ｈ
ａあったが、２０１２年は微減して５００Ｈａ前後に留まりそうだとのこと。