「賃金に関する政令は不徹底」（２０１６年１１月３０日）

労働者は何年その会社で働いていようが、最低賃金しかもらえない状態が依然として続い
ている。ひどい場合は最低賃金すら満たしてもらえない。いつまで経っても適正な報酬が
もらえないのは賃金構成とスケールを会社が作ろうとしないからだ。賃金に関する２０１
５年政令第７８号は会社に賃金構成とスケールの作成を命じ、またそれを全従業員に示す
義務を負わせているにもかかわらず、この政策はまだまだ徹底していない。インドネシア
全労働者機構事務局長はそう発言した。

２０１４年に中小企業百社を対象にしたサーベイを全労働者機構が行ったところ、ほぼ６
割が最低賃金もしくはそれ以下の給与を従業員に与えていることが判明した。最低賃金と
いうのは勤続期間が１年以下の者に適用されるものであり、１年を超えた者に対する昇給
の要請は年々激化している。

会社が賃金構成とスケールを作成して従業員に開示することで、労使関係の透明さは大幅
に改善され、相互信頼が高まるのは言うまでもないことだ。しかしその推進のための材料
がまだ用意できていない。労働省はそのモデルパターンを作成して実業界に対し、その方
針の実践を求める計画にしているものの、モデルパターンは現在制作中であるため、まだ
行動に移せないでいる、と労働大臣は述べている。

一方、労働省は２０１５年政令第７８号に従って２０１７年最低賃金の上昇率を８．２５
％と定めて公表しており、各州の２０１７年最低賃金決定作業がどれだけ政令に沿ったも
のになっているかに関する番付を近々発表することにしている。