「最低賃金の異常な上昇はなくなるか？」（２０１６年１２月０１日）

ビジネス確定、もっと広く言うなら法治の確定、というものが長い間風前の灯だったイン
ドネシアの欠点を改善して外国からの直接投資を高めることを望んでいる現政権は、２０
１５年１０月２３日に「賃金」に関する２０１５年政令第７８号を制定して、最低賃金の
変動を先が見えるものにした。

その内容は、これがインドネシア＞インドネシア税労働情報２０１４〜１５年
＞「最低賃金制度に変化」（２０１５年１１月１０・１１日）をご参照ください。


ところが、各地方自治体で今年行われた２０１７年最低賃金決定プロセスでも、２０１５
年政令第７８号の内容に無条件で服従することを躊躇する姿勢が多くの地方で見られたこ
とから、政令に従えという労働大臣や内務大臣からのリマインダーが再三流されていた。

全国の３４州は２０１７年州最低賃金を１６年１１月中に定めた。政令で定められている
計算公式では、インフレ率と経済成長率分だけ現行最低賃金がアップすることになってお
り、政府は中央統計庁が提出したインフレ率３．０７％と経済成長率５．１８％を足した
８．２５％のアップを各州知事に命じたのである。

中央政府にとっては、各州政府がどれだけ指示に従っているかということが地域行政評価
のひとつのポイントになる。政府がこの最低賃金決定に関する状況をチェックしたところ、
３４州のうち３０州が政令を遵守していた。政令通りにしなかった州は四つあり、アチェ
州がアップ率１８．０１％、南カリマンタン州８．２９％、パプア州９．３９％、東ヌサ
トゥンガラ州７．２２％という結果になっていた。全国で２０１７年最低賃金の一番高い
州はジャカルタ首都特別区で、３，３５５，７５０ルピアと定められている。


これは新方針開始年の２０１６年最低賃金決定の際に起こったものよりはるかに統制が効
いてきていることを示すものだ。前年ではアップ率が１１．５％と定められたが、指示通
り行ったのは１４州、指示に従わなかったのが１７州あり、残る３州は州最低賃金を定め
なかった。州最低賃金を定めなかったのは東ジャワ・中部ジャワ・ヨグヤ特別州の３州で、
州内ですべての県市が州最低賃金以上にしなければならないという原則に従い、州知事が
最も低い県市の最低賃金を承認することがすなわち州最低賃金の決定であるという理解の
もとに、別途州最低賃金を定めない慣例がそれらの州で続けられてきたということだ。し
かしそれらの州も、２０１７年州最低賃金を別途定める姿勢に戻っている。

一方では、従来から問題視されてきた最低賃金が適正生活需要より低い現象があり、今現
在最低賃金がそうなっていれば、政令の計算公式を遵守しているかぎり、未来永劫同じ状
態が続く。つまりそういう州は可及的速やかに最低賃金を適正生活需要に追い付かせるた
めに、政令の計算公式など使っていてはならない、ということになる。そういう州には
「政令を遵守するな！」という檄が飛ばされることになるわけだ。

労働省労使関係育成勤労者社会保障総局賃金ファシリティ標準化次局長は、西ヌサトゥン
ガラ・ゴロンタロ・マルク・北マルクの４州がそういう州に該当していることを明らかに
している。