「不法就労外国人が各地で続々」（２０１７年０２月２０日）

リアウ州プカンバルのトゥナヤンラヤ火力発電所で働いていた中国人３５人がイミグレー
ション法規違反で逮捕された事件に関して、ＰＬＮリアウ・リアウ島嶼州支社人事総務課
長が、その３５人が肉体労働者であり、外国人就労者は専門家に限定するという政府方針
に違反しているという見解は正しくない、と反論した。

中国の資本と技術を導入して建設された火力発電所の運営をインドネシア人に移管するた
めにその３５人は知識と技術の移転をインドネシア人に対して行っているのであり、決し
て運営作業にかれらが加わっているのでない、というのがＰＬＮ側の主張だ。

この事件が起こったのは、もちろんＰＬＮ側に責任があり、３５人の就労許可や在住許可
手続きを完了させないまま、かれらを就労させたことがトラブルの原因である、とも認め
ている。

火力発電所で働いていた中国人は全部で９８人おり、在住と就労の手続を完璧に終えてい
た者は３人しかおらず、他の者は何らかの問題があり、まったく箸にも棒にもかからない
者が上述の３５人だった。


西ヌサトゥンガラ州ロンボッ島マタラムイミグレーション事務所は不法就労を行っていた
韓国人ひとりとマレーシア人ふたりに国外追放措置を執った。

マレーシア人ふたりは訪問ビザで入国してから地元民にトッケーを捕獲させ、トッケーを
買いに来た客に売らせてコミッションを取る商売を一週間ほど行っていた。

一方４５歳の韓国人男性はマタラム市内にあるエリートアカデミーコリアで韓国語を教え
ていた。エリートアカデミーコリアを運営している会社が頻繁に滞在許可延長を願い出る
ため、不審を抱いたイミグレーションが調査を行って、就労許可を得ていないこの韓国人
を捕らえた。

マタラムイミグレーション事務所は１月にも中国人１２人を国外追放している。かれらは
浚渫船オペレータとして許可を取得していたにもかかわらず、陸上で埠頭改修やパイプ敷
設の工事を行っていたために逮捕されている。