「違法投資勧誘がますます増加」（２０１７年０４月２０日）

違法投資勧誘の増加をせき止めるために、投資警戒タスクフォースチームはもっと多くの
政府機関に参加するよう、呼びかけている。現在投資警戒タスクフォースチームに加わっ
ている政府機関は７つで、最高検察庁・国家警察・コペラシ中小事業省・情報通信省・投
資調整庁・商品先物取引監督庁・金融サービスオーソリティがそれ。

このチームは２０１７年の最初の三ヵ月で１９事業者の違法投資ビジネスをシャットアウ
トした。また現在は８６件の違法投資事業に関する調査を行っているとのこと。


２０１６年までに国民から届いた訴えは２１０件あり、そのうちの１２１件は違法投資で
あると断定され、５件の事業を閉鎖させるのに成功している。

投資警戒タスクフォースチームが早急に参加を求めているのは、インドネシア銀行・宗教
省・内務省・通貨取引分析報告センターの四政府機関。

タスクフォースチームとそれら四省庁とは以前から協力関係が築かれているが、チーム内
に参加することで緊密度と迅速さは大幅にアップする。宗教省の参加は最近増加している
ウムロ催行に関する違法投資への取締りの強化に直結する。通貨取引分析報告センターが
チーム内に担当者を置くことで、違法投資活動で集めた資金の流れがどのようになってい
るのかを、より迅速且つ正確に把握できるようになる。

違法投資はその活動の中で、儲かる実例を出すために得をする投資者を作ることがあって
も、最終的には多くの投資者が欺かれて損失を被ることになる。得をする投資者になろう
として違法を承知の上で手を出す消費者が後を絶たないのは、そういう投棄感覚が投資者
の身上だからにちがいない。