「２０１８年最低賃金（前）」（２０１７年１１月０６日） アニス・バスウェダン都知事は２０１７年１１月１日に２０１８年首都ジャカルタの最低 賃金を３，６４８，０３５ルピアと定めたことを公表した。 その根拠として、２０１７年９月までの一年間のインフレ率が３．２％であり、ジャカル タのＧＤＰ成長率が４．９９％であることを踏まえて、２０１７年最低賃金の３，３５５， ０００ルピアから８．７１％アップさせた数字が来年の最低賃金になる、と説明した。 政府労働省は２０１８年最低賃金のガイドラインとして、引き上げ幅を８．７１％とする よう、全国の州県市首長宛ての大臣回状で指示している。 ジャカルタ賃金評議会事業者側代表者は、ジャカルタの実業界が持っている賃金支払い能 力に合致したものであり、都知事の決定は十分満足できるものだとコメントしているが、 一方労組側代表者は、労働界が提案した３，９１７，３９８ルピアを大幅に下回るその決 定は勤労者に大きい失望をもたらすものであり、行政法廷に告訴する意向である、と述べ ている。 ２０１７年最低賃金で西ジャワ州カラワン県が既に３６０万ルピアに達しているというの に、カラワンより生活コストが段違いに高いジャカルタがやっと３６０万ルピア台になる ことはとても受け入れられるものでなく、加えて都知事選挙キャンペーンのときに新正副 都知事は労働界と政治契約を結び、２０１８年最低賃金は２０１５年政令第７８号の算出 計算式よりも高いものにすると約束して署名を交わしている、というのが労組側代表者の 都知事決定に対する苦情内容だ。 都知事は賃金と生活コストのバランスを取ることで賃金上昇にドライブをかけない方向性 を政策に採り入れる方針を立てている。食糧価格に補助金を付けるために２０１８年度予 算に５千６百億ルピアを計上し、また２０１８年１月１日から最低賃金受給者に対してト ランスジャカルタバスのフリーパスを与え、また都内公営パサルでの価格割引を目的とす るJakgrosirカードをも配布する予定。 １１月１日に知事が既に決定した最低賃金は、次のような州だ。 北スマトラ州 ２１３．２万ルピア バンテン州 ２０９万ルピア 西ジャワ州 １５４．４万ルピア 中部ジャワ州 １４８．６万ルピア 東ジャワ州 １５０．８万ルピア 西ヌサトゥンガラ州 １８２．５万ルピア 北スラウェシ州 ２８２．４万ルピア [ 続く ]
