「労働安全衛生活動」(2017年11月13日) インドネシアの労働安全衛生(Keselamatan dan Kesehatan Kerja = 3K)は法規が作られて いるものの、実行が十分に伴われておらず、その実施の監督さえもが不十分である、とイ ンドネシアレーバーインスティテュート分析員が表明した。 レクソン・シラバン分析員によれば、法規で義務付けられていることがらを実行していな い会社は少なくないとのこと。2003年法律第13号には、すべての企業は労働安全衛 生システムを企業経営メカニズムの中に織り込まなければならないとの義務付けがなされ ている。従業員が50人を超えれば、労働安全衛生評議会を設けなければならない。しか しそれに従っている会社は少なく、そして現場の監督は州労働局が行っているだけだから、 管下の全企業が視野に入るわけがない。 2017年1〜9月の全国労働災害クレーム件数は88,669件だったことを社会保障 催行庁(BPJS)の労働災害社会保障部門広報官が明らかにした。そのうちの40%は 就業時間外の事故で、通勤時の交通事故がマジョリティを占めていた。残りの6割は職場 における事故だ。 過去の労災発生状況を見ると、2015年の総件数は110,272件あり、クレーム支 払額は6,651億ルピアにのぼった。2016年は101,367件で、クレーム支払 額は8,334億ルピアになっている。 社会保障催行庁は労働災害で後遺障害を蒙った勤労者の労働復帰プログラムを実施してい る。このProgram Kembali Bekerjaへの参加登録を行った企業は17年9月時点で36, 500社に達した。プログラムに登録した労働者は533人いて、そのうちの403人は 既に復帰を果たしており、残りは新しい働き口に配属されるのを待っている。 労働省は1984年以来、労働安全衛生活動で成果をあげた企業とそれを監督する地方自 治体を表彰する3Kアワードを毎年行っており、これまでに8千2百社が表彰を受けた。 これはコンテストではないので、毎年多数の表彰状が授与されている。