「婚姻法改定を急げ」(2017年11月28日)

結婚したことのある20〜24歳女性のうちで初婚年齢が18歳未満の者の比率が高まっ
ている。つまり児童婚が活発化していることをそれは意味しているということだ。

中央統計庁サーベイによれば、2009年にその比率は25.8%あった。2008年は
27.4%にアップし、2010年は24.5%に低下したが、その後また上昇し、20
15年に下がった。ところが2017年の調査では、また25.7%にアップしている。

要するに、政府の一部(女性活性化児童保護省)や一部民間団体がスローガンを唱え啓蒙
活動を行っていても、目に見える効果が表れていないことをそれは意味していると言える。

現行婚姻法がその現象を支えているのは言うまでもないものの、婚姻法が女子の結婚資格
年齢を16歳と定めていても、合法非合法の抜け道が用意されていて、現実には13〜1
5歳の少女が結婚しているのが実情だ。これは婚姻法の結婚資格年齢を改正するだけでは
終わらない問題だと言えるだろう。児童婚の隆盛をサポートしていると見られる、現行婚
姻法の中にあるいくつかの条項の改正が法律改定のポイントになりそうだ。たとえば次の
ような条文がそれに該当する。
*第6条2項: 21歳未満の者の婚姻は親の承認を必要とする
*第6条4項: 親のいない者の場合は後見人の承認が必要
*第7条1項: 婚姻資格年齢は男子19歳女子16歳
*第7条2項: 婚姻資格年齢規定にそぐわないケースは、男子あるいは女子の親が裁判
所あるいは公職高官の特別裁量を申請することで可能

女性活性化児童保護大臣はジョコ・ウィドド大統領から児童婚全廃のための政策決定につ
いて、全権を与えられた。大臣は10の他省庁を糾合して統合キャンペーンを進める一方、
現行婚姻法改定のためのプロセスをも開始している。現行婚姻法の改定案は女性活性化児
童保護省が原案を作成して閣議にはかり、そのあと国会の審議にかけることになる見込み。

児童婚廃止キャンペーンは全国で児童婚比率の高い西ヌサトゥンガラ州、東ジャワ州、中
部ジャワ州、西ジャワ州、南スラウェシ州で優先的に開始される計画。


シャリフヒダヤトゥラ国立イスラム大学のコマルディン・ヒダヤッ教授は宗教上の見地か
ら婚姻を次のように説明した。
「イスラム教における結婚は、クオリティの優れた子孫を生み出して善事を行うことを目
的にしている。つまり結婚する一対の男女は精神性・自立・見解などがお互いに成熟して
いなければならない。成熟を目指す自己育成には時間がかかる。教育というのは段階的な
プロセスになっているからだ。
児童婚は学校からのドロップアウト、貧困、精神的な準備の欠如などといった一連の社会
問題を発生させる。宗教原理から外れているのが明らかだ。」

子供が不純な性行動に走るのを防止するためという児童婚の理由が間違っていることを教
授は指摘した。人間は正しい教育によってモラルを習得するのであり、そのために、親と
教師は健全な交際をするための思想を子供に植え付ける役割を実践しなければならないの
である、と述べている。