「SIMカード使用者再登録(後)」(2017年12月15日)

< 一年間アクティブ >
年間にアクティブ化されるイニシャルカードは、すべてのオペレータ分を合算すると6億
枚前後にのぼる、とエクセルアクシアタ社チーフエグゼキュティブファイナンスは語る。

SIMカード一枚のコストは5千ルピアであり、業界がそれを行うことで担っているコス
トは3兆ルピアに達する。加えて、オペレータがディストリビュータに1万ルピアで売る
SIMカード一枚一枚に5千ルピア分のプルサが入っている事実が別にある。ディストリ
ビュータはそのカードを一枚5千ルピアで売らざるを得ない。しかしながら、その6億枚
のイニシャルカードの中で真の使用者に使われる物は6百万から1千万枚しかない。真の
使用者と言っているのは少なくとも三回プルサの買い足しを行う購入者を指している。

その一方でオペレータの中には、残りプルサがゼロのままになっている数百万枚のカード
を一年間にわたってアクティブカードと見なしているところもある。その目的は、膨大な
顧客数を誇示するためだ。

だがそのポリシーは時代遅れなのである。なぜならインベスターはオペレータの評価を顧
客数でなくARPUの高低で測るようになってきているのだから。事業収入が他のオペレ
ータと大差ないにもかかわらず、顧客数が2倍近いオペレータがあるということはもはや
公然の秘密になっている。


2018年2月28日に終了する今回のSIMカード使用者再登録で内務省の厳正な検証
を経たデータを用いるプロセスを通した結果、1.7〜2億というのが純粋な使用者総数
になるものと見られている。他のものは見せかけのアクティブ番号であり、それらは2月
28日を越えるとすべてブロックされる。オペレータにとってポジティブな面は、純粋使
用者数がARPUを引き上げて行くことにあり、業界の健全さを高める結果を生む。

オペレータも、実質的にはディストリビュータに負担を強いている市場操作の必要性がな
くなる。というのはディストリビュータこそがオペレータ価格と市場価格の差をこれまで
補填していたからだ。多分オペレータは来年、イニシャルカードを市場に2千万枚くらい
しか供給しなくなるだろう。オペレータのコストは大幅に削減されるのである。

直接的な影響を蒙るのは、イニシャルカードの小売業者だ。たとえカード一枚の利益が1
万ルピアになったとしても、販売数が激減するのだから、売上が暴落するのは当然だ。一
方、政府はイニシャルカードのオペレータ価格が一枚5万ルピアや10万ルピアにアップ
することを望んでおり、その引き上げが実現する可能性も高まるだろう。

他面では、NIKとKKを使う登録システムによって、携帯電話を使う詐欺や脅迫テロな
どの犯罪行為を行おうとする人間が激減するだろう。その電話番号使用者の名前や住所が
一度クリックすればすぐにトレースできるようになるのだから。[ 完 ]