「１８年９〜１０月のバリ島旅行は困難」（２０１８年０４月１１日）

２０１７年１１月以来のアグン山噴火で観光客の来訪が激減し、観光産業に危機が訪れて
いたバリ島も、２０１８年２月の様子では、もうすっかり回復したようだ。

４５２，４２３人の外国人観光客が２月にバリ島にやってきた。１８年１月の実績から２
６．４％もアップしている。それに連れて星級ホテルの客室稼働率も１月の５２．９７％
から２月は６６．６６％に上昇した。


その復活に追い討ちをかけるかのように、２０１８年１０月にはバリ島南部でＩＭＦ−世
銀２０１８年年次会議が開催される計画。１８９カ国から元首や上級閣僚を含む１万７千
人の関係者が訪れる見込みであり、会議場となるヌサドゥア(Nusa Dua)ＩＴＤＣ地区を中
心にしてタンジュンブノア(Tanjung Benoa)やジンバラン(Jimbaran)にあるデラックス宿
泊施設には１７年末ごろから続々と予約が入り始めた。開催地国側は一泊５百万ルピアレ
ベルの宿泊施設が６千室用意できるとの押さえをしている。

この大会議開催のために一カ月の準備期間が設けられ、準備期間が始まると会議関係者と
参加者および地区内施設従業員を除く一般者はヌサドゥア地区への立ち入りが禁止される。
バリホテル協会会長は、客室数千件が既に支払いを終えて予約されている、と語った。こ
の世界経済の流れに関わる重要で巨大な催しのために、ヌサドゥアのホテルのいくつかは、
オフィスビルに変身することになるそうだ。

テルコムはその開催期間中、ヌサドゥア地区のインターネット通信容量を６０ギガバイト
以上確保すると表明している。通信が途切れたり、スローダウンしたりしないように数段
階のフェールセーフバックアップを用意するとのことだ。

またバリ州政府官房局長は開催期間中の食糧に欠乏が起こらないよう、コメや肉の供給メ
カニズムを既に整えてある、と述べている。

インドネシア銀行バリ支部はこの大型催事の経済規模を、１．５万人が８日間滞在すると
して５．７兆ルピアの収入が発生すると見ている。宿泊費・飲食費・ショッピング・物見
遊山等々で巨額の金が落ちるとき、インフレ現象に向かうのが経済原理である。２０１３
年のＡＰＥＣ会議のおかげで、その年のバリ州インフレ率は平年の４％に倍する８％とな
った。特需を享受するひとは良いかもしれないが、そうでない一般住民にはありがたくな
い話である。

中央政府とバリ州庁は州南部のホテルや旅行代理店に対し、バリ島への旅行を計画してい
る国内外観光客に会議開催期間とぶつからないホリデースケジュールを組むようアドバイ
スしてほしい、と要望している。