「国家機構に二週間の超大型ヴァカンスか？」（２０１８年０５月０９日）

２０１８年イドゥルフィトリ休日が超ロングホリデーになることから、経済界は生産性低
下を引き起こすとして政府に見直しを要請し、国会もその声を汲んで政府に改善を求めた
ことは、「超ロングホリデーはもうすぐ」（２０１８年４月２３日）の記事にある通りだ。

政府はその要請を受けて、実業界・国民諸階層・政策決定機関などから意見を集めた上で、
現在既に定められている宗教相・労働相・行政改革官僚効用改善相共同大臣令の内容を変
更するべきか否かを検討した。メリット・デメリットを持ち寄った上でトータルでデメリ
ットの方が大きければ内容を修正するという姿勢だ。たとえば国家警察が主張する、ホリ
デーが長いほうが帰省と逆流の密度が分散されるために交通渋滞が緩和されるというのは
メリットのひとつだろう。


プアン・マハラニ人間開発文化統括大臣が１８年５月７日に発表した結論は、変更しない
というものだった。カレンダーとの関連でどういじくろうが、実効性がそれほど変化しな
いため、変更して波紋を生じさせるよりも既定のままで進めるというのが真意のようだ。
「公務員一斉休暇が行われても、病院・通信・電気・水道・消防・税関・交通など基本的
な国民サービスは実施されるため、国民生活に支障はきたさない。それらの国民サービス
が確実に行われるよう政府は各省庁に対し、該当する基本的国民サービス分野の職員が間
違いなく職務を果たすよう、リマインドした。
一方、民間企業にとってこの公務員一斉休暇は任意事項であり、従業員にどのように休暇
を与えるのかは労使協議の上で決められるものである。」統括大臣は発表の中でそう述べ
た。

運輸大臣はそれに続いて、民間企業にとって任意である公務員一斉休暇では、企業が自社
の能力を見ながら決定することになる、と次のように語った。
「アッパーミドル層社員は自ら休暇を決めるだろう。一方で作業員レベルは一部が就業し、
一部は休むような形になると思われる。このような形そのものは、より大きなアスペクト
から見るなら、大した影響をもたらさない。」


政府はルバラン帰省と逆流のラッシュを緩和させるために、イドゥルフィトリよりなるべ
く前に帰省を開始するよう従来から国民に勧め、更に産業界にもそれへの協力を要請して
いる。

２０１８年はイドゥルフィトリ初日の６日前が土曜日であり、その辺りから帰省が始まれ
ば言うことはない。今年の問題は逆流の方であり、イドゥルフィトリ明けの数日を故郷で
楽しんでから戻ってくるようにすると、翌週の後半に戻ってくることになる。ならば個人
で有休を使って、翌々週の頭から出勤しようという考えが出てこないはずがない。労働問
題専門家は大筋で、今年は公務員の職場復帰が６月２５日になるだろうと見込んでいる。