「レフォルマシ期の経済パラドックス(終)」(2018年05月31日) 土地占有における格差もそれを反映している。550万Haもの土地を経営している企業 がある一方で、インドネシア国民の中には自分が使える作地面積がゼロという者も少なく ない。 だから政府とその分野に関わる関係者は、真実の社会的公正さを実現するように迫られて いる。社会的公正さはインドネシア経済にとっての基礎資本なのだから。 < チャレンジ > 別の折に行われた討議の合間にスリ・ムリヤニ・インドラワティ蔵相は、レフォルマシ時 代の20年間に行われた開発はたくさんのポジティブな成果を上げた、と語った。だが構 造的な問題も、特にデモグラフィ構成と国家経済構造の変化に関連して発生したと言う。 インドネシア国民人口は1999年の2億7百万人から2017年は2億5千9百万人へ と、生産的年代国民をマジョリティにして25%増加した。世銀データによれば、そのう ちの5千2百万人がミドルクラスだそうだ。 世銀はまた2014年の報告で、インドネシアの都市化は密度を高めていて、年率4%の 成長率であると表明している。 インドネシアの経済構造の変化は経済の多様化を示すものだ。投資が経済面での役割を高 め、1997年のGDPにおける27%は2017年のGDPにおいて32.2%にアッ プした。サービスセクターの生産高も上昇を続けているが、その一方で工業セクターは低 下傾向を示している。政府のインフラ建設促進政策に従って建設部門も伸びている。 別の構造的な問題は人材クオリティが低いこと、中央政府と地方自治体間のコーディネー ション不足、法規の不整合などだ。 それらの問題に対処するための行動のひとつは工業化を強化することであり、その方法は ビジネス環境の改善だ。 一方、より均一化した経済成長を拡大していくために、政府は辺縁部の開発をコミットし なければならない。また、より優れた人材クオリティの開発を促進するためにも、政府は 教育機能と保健機能への国家予算配分を高めていかなければならないのである。[ 完 ]