「人材争奪戦に勝てるか？（後）」（２０１８年０６月２９日）

米国に留学する者も多い。インドネシア出身者で米国の大学教授になっている者は８０人
おり、７０を超える大学で活動している。助手になっている者は６百人を超え、修士号・
博士号を持って企業で働いている者は百数十人いる。国籍問題で鉱エネ大臣の座を失った
アルチャンドラ・タハル氏もそのひとりだったわけだ。

かれの事件は、日本でいまだに本当のロジックが理解されないまま二重国籍が解任の理由
という誤った理由付けで国民の間に流れ続けているが、法律上の論理はインドネシア国籍
を持たない人間は大臣に就任できないという点にあり、インドネシアにあり得ない成人二
重国籍者があたかも存在しうるような理解を日本国民全般に植え付けようとしている論調
は、国際音痴を助長させるものにしかならないだろう。その姿の裏側にインドネシア蔑視
を感じるひとはいないだろうか？


米国にはインドネシアディアスポラネットワーク＝ユナイテッド（ＩＤＮ−Ｕ）という在
留インドネシア出身者を糾合する団体がある。この団体が２０１５年４月４日から１２月
２２日までの間に行った調査が公表されている。調査対象者はインドネシア国籍者３１２
人、米国籍者１３１人の合計４４３人。

滞在期間は次のようになっていた。
１年未満　　　２．７％
１〜４年　　　９．０％
５〜９年　　１６．７％
１０〜１４年　２６．０％
１５〜２０年　２７．８％
２０年超　　１７．８％

学歴
学士下　２９．６％
学士号　４６．３％
修士号　２０．１％
博士号　　４．１％

故郷への年間仕送り額
ゼロ　　１４．９％
１百米ドル未満　　３．６％
１百〜９９９米ドル　　２６．４％
１千〜９，９９９　　４１．１％
１万〜２４，９９９　　１１．３％
２５万超　　２．７％

インドネシアの財団への年間寄付金
ゼロ　　３４．４％
１千米ドル未満　　５１．９％
１千〜９，９９９　　１２．９％
１万超　　０．９％
[ 完 ]