「税務署員は超税務法規」(2018年07月24日)

2018年3月26日付けコンパス紙への投書"Pemotongan Pajak"から
拝啓、編集部殿。2016年末にわたしはシドアルジョのチトラハルモニ住宅地の家を買
いました。2017年3月、約束されていたキャッシュバックの金を受け取りましたが、
税金が引かれており、納税書が添付されていました。

今、個人所得税年次申告書(SPT OP PPh21)を作成するにあたって、そのキャッシュバッ
クの納税者がチトラハルモニ側であることにはじめて気付きました。これではわたしの雇
用者からの納税書とチトラハルモニからの納税書のふたつになって、追加納税の必要が発
生します。本来あるべきでないことが起こるのです。

わたしがチトラハルモニの税務担当に対し、キャッシュバックにどうして所得税が課税さ
れるのかを質問したところ、税務サービス事務所からの指示だと答えました。

チトラハルモニ側は18年3月7日にわたしを訪問して、その問題を更に説明してくれま
した。税務署からの指示ということだけでなく、PPh21は税率がもっとも小さいのだ
と言います。法的根拠は何かをわたしが尋ねると、PPh21の課税対象カテゴリーにキ
ャッシュバックは確かに含まれていないことをチトラハルモニ側は認めました。結局、法
的根拠についての結論は何も見つからなかったのです。

キャッシュバックに課税されること自体に異存があるわけではありません。それが法規に
正しく則して行われることを望んでいるだけです。わたしはチトラハルモニ社に雇用され
ているわけでもないし、同社にサービスを提供しているわけでもありませんので、キャッ
シュバックにPPh21が課税されるのはおかしいと思います。

2017年9月にBCA銀行で借入契約書にサインした時、わたしはPPh21とPPh
23が徴収されることを拒否しています。土地建物発注書には、税金の差し引かれた投資
保証金の払い戻し(キャッシュバック)があると記されているだけで、税種が何なのかは
書かれていませんでした。[ スラバヤ在住、エフェリン Y バユ ]