「女性を虐げる三問題(終)」(2018年08月08日)

この規則では、危険な行為が行われることを避けるために、割礼は公的資格を持つ医療従
事者によって行われなければならない、と述べられた。この規則の出現をインドネシアウ
ラマ評議会は割礼行為に対する政府の承認と捉えた。その後、この大臣規則は2014年
に改訂されてクリトリス切除の禁止が盛り込まれたものの、国家公認という宗教指導層の
認識はそのまま続いている。

女子割礼の医療化はかえって割礼行為の広がりを生み出した。もともと伝統行為でしかな
かったものが、今や国の保健サービス行為にとって代わられている。産科病院/産院にお
ける医療従事者による出産サービスの活発化に伴って、女子割礼も活発化している。女児
に対する割礼サービスが軌を一にして行われているのだ。

< 沈黙の災禍蔓延 >
それら三つの問題を政府は沈黙の災禍蔓延だと認識している。部分的にさまざまなセクタ
ーがその解決努力を払っている。たとえば2017年最高裁規則第3号は、裁判取扱いに
おけるジェンダーセンシティブアプローチを定めており、婚姻資格年齢未満の者に対して
特例許可などは与えられるべきでないことを指導している。

宗教省は婚姻資格年齢について、1974年婚姻法第6条に規定されている21歳は男女
共にと解釈し、第7条の年齢を最低資格年齢と理解するべきでないとの公式見解を表明し
ている。

女性活性化児童保護省は子供に優しい県市評価パラメータのひとつとして、児童婚がない
ことを決めた。しかし女子割礼行為廃止に関して政府の足取りはまだまだ見るべきものが
ない。女性国家コミッションなどが行っている研究では、女子割礼医療化は女子割礼行為
公認という間違った扉を開いてしまったと結論付けているというのに。

最後に、世界中が女性の日を祝っているというのに、インドネシアは三つの問題を抱えて
苦慮している。その解決を図らないかぎり、インドネシアは持続可能な開発目標に到達で
きず、女子の成長発達に不安全非快適な国として世界にその名を留めることになるかもし
れない。[ 完 ]