「全ｅコマースを国内ビジネスと見なす」（２０１８年０９月２５日）

ルピア安が長期化しており、政府は国内の外貨需要を減らすために種々の輸入抑制政策を
実施した。しかし政府によれば、まだ十分な対策が取れていない分野があるとのこと。ｅ
コマースがそれだ。

政府が望んでいるのは、インターネットで売買される商品が国産品、それも中小零細企業
産品がマジョリティになること、並びにこのビジネス分野の税収への貢献度が高まること
にある。そのために現在政府はｅコマース方式の売買取引に関する政令案を準備しつつあ
る。

この政令が施行されれば、ｅコマースサイト運営者は扱い商品明細の定期的な報告や、国
内中小零細事業者産品のシェア拡大を義務付けられることになりそうだ。現在は輸入品が
９割のシェアを占めており、類似の国内品があれば入れ替えが命じられることになるだろ
う。

さらによりベーシックな問題として、インドネシアに拠点を持たないサイト運営者の法的
扱いをどうするかということがらがあり、インドネシア国民が物品を購入する相手は必ず
個人もしくは法人としての事業許認可を取得させられることになる模様。

この事業許認可は納税とのからみがあることがらであり、国内に拠点を置かない外国のｅ
コマースサイト運営者であっても、インドネシア居住者との取引が成立するなら、事業許
認可取得が避けて通れなくなり、その結果の納税というシナリオが付いて回ることになる。