「悪質ネットローン業者が横行」（２０１８年１２月２０日）

法律援護機関が２０１８年１１月５〜２５日の間設けたインターネットローン被害者届出
窓口に全国２５州から１，３３０件の訴えがもたらされた。それとは別に１４件の違反行
為と基本的人権侵害が発見されている。

訴えの一番多かったのはジャカルタで３６．１％、次いで西ジャワ州２７．２％。ローン
金額は２００万ルピア未満が圧倒的で、１００〜２００万ルピアが５１．２％、０〜１０
０万ルピアが３３．３％だった。

被害者の多くは、不測の医療費や医薬品購入など、余裕のない状況に対処するためにネッ
トローンを利用している。訴えられたネットローンサイトは８９あり、そのうちの２５は
金融サービスオーソリティから認可を得ていた。

法律援護機関はそれらの訴えが顧客保護の欠如によるものとの印象を強めている。既に見
つけ出された違反行為は１４件あり、特に顧客登録の際に記録される顔写真とＫＴＰ（住
民証明書）画像が本人の承諾なしに公開されていることへの訴えが少なくない。

顧客のスマートフォンにアクセスしたローンオペレータは、本人データをワッツアップに
公開し、この人物は借金のためにデットコレクターが探している、という情報を掲載し、
同時に本人に対して早急に返済せよ、という要求を載せる。

更にローン条件の中に、顧客のスマートフォン内のコンタクトをローンオペレータが監視
できる一項があるため、顧客のプライバシーは筒抜けになる。

法律援護機関はそれらの違反行為や人権侵害に対して金融サービスオーソリティが一件残
さず措置を執ることを希望しており、それがなされるまで監督の手を緩めないと語ってい
る。

金融サービスオーソリティは別の場で、認可を得て合法活動を行っているオペレータの監
督は鋭意行っているが、それ以外の非合法ローンオペレータは使わないようにして欲しい
とのコメントを出している。１８年１２月７日時点の合法オペレータは７５あり、そのリ
ストはojk.go.idのページで調べることができるとのことだ。