「電子KTPの次はKIA」(2019年01月11日)

国民住民データ管理システムで全国民に管理番号が振られ、政府内務省での一元管理体制
が運用されて電子KTPという、より効果的な住民管理制度が動き出した。17歳以上国
民に与えられているKTP保有義務の運用基盤ができたら、次に行われるのは17歳未満
国民に対する類似の制度運営だ。

政府内務省は既に、2016年の内務大臣規則第20号でかつて行われていなかった17
歳未満国民への国制身分証明書保有義務を通達した。KTPと区別されて、このKTP子
供版はKIA(Kartu Identitas Anak)と命名されている。

KIAに表示されるデータは、国民データ管理システム内で振られたNIK(住民基礎番
号)、名前、性別、血液型、出生地・生年月日、宗教、国籍、住所、KK(家族証明書)
管理番号、世帯主、出生証書管理番号、有効期限、発行地、発行責任機関、責任部門長の
名前と署名が満載される。

KIAは先に南タングラン市が住民に作成を呼び掛けてこの制度をスタートさせているが、
18年12月にはブカシ市もこの制度の運用を開始した。とりあえずは1万人を対象にし
てブカシ市民に作成を呼び掛けているが、2017年時点でブカシ市住民は14歳未満人
口が77万人あり、まだまだ小手調べ段階のようだ。KIAの作成には、子供の出生証書、
KK、親の電子KTP、子供の顔写真が必要とされている。

南タングラン市は住民にモチベーションを与えるため、協賛する飲食店や書店でKIAを
提示すれば割引購入ができるような措置を執っているが、ブカシ市は特に何も用意してい
ないようだ。それでも物珍しがりやのブカシ市民の中には、世間に先駆けてKIAを子供
に持たせようとする親たちもすくなからずいる。

ところで、これまでも17歳未満の者が結婚すると成人と?見なされてKTP作成義務が発
生していた。この原則は今でも変わりがないため、17歳未満住民でも児童婚を行えばK
IAでなくKTPの対象者になることを書き添えておく。