「電子KTPの次はKIA」(2019年01月11日) 国民住民データ管理システムで全国民に管理番号が振られ、政府内務省での一元管理体制 が運用されて電子KTPという、より効果的な住民管理制度が動き出した。17歳以上国 民に与えられているKTP保有義務の運用基盤ができたら、次に行われるのは17歳未満 国民に対する類似の制度運営だ。 政府内務省は既に、2016年の内務大臣規則第20号でかつて行われていなかった17 歳未満国民への国制身分証明書保有義務を通達した。KTPと区別されて、このKTP子 供版はKIA(Kartu Identitas Anak)と命名されている。 KIAに表示されるデータは、国民データ管理システム内で振られたNIK(住民基礎番 号)、名前、性別、血液型、出生地・生年月日、宗教、国籍、住所、KK(家族証明書) 管理番号、世帯主、出生証書管理番号、有効期限、発行地、発行責任機関、責任部門長の 名前と署名が満載される。 KIAは先に南タングラン市が住民に作成を呼び掛けてこの制度をスタートさせているが、 18年12月にはブカシ市もこの制度の運用を開始した。とりあえずは1万人を対象にし てブカシ市民に作成を呼び掛けているが、2017年時点でブカシ市住民は14歳未満人 口が77万人あり、まだまだ小手調べ段階のようだ。KIAの作成には、子供の出生証書、 KK、親の電子KTP、子供の顔写真が必要とされている。 南タングラン市は住民にモチベーションを与えるため、協賛する飲食店や書店でKIAを 提示すれば割引購入ができるような措置を執っているが、ブカシ市は特に何も用意してい ないようだ。それでも物珍しがりやのブカシ市民の中には、世間に先駆けてKIAを子供 に持たせようとする親たちもすくなからずいる。 ところで、これまでも17歳未満の者が結婚すると成人と?見なされてKTP作成義務が発 生していた。この原則は今でも変わりがないため、17歳未満住民でも児童婚を行えばK IAでなくKTPの対象者になることを書き添えておく。