「オフィス賃貸者に追い風」(2019年05月21日) ジャカルタのオフィススペース需給関係が逆転したことから、オフィスビルオーナーはた だ料金を調整してテナントが付くのを待つだけでなく、従来のビジネスフォーマットをさ え変えつつある。 賃貸条件は客の希望に沿う方向で対応が柔軟になっており、賃貸期間もこれまでの3〜5 年という常識から短期になる傾向が生じているのがその現れのひとつであるにちがいない。 昔は一日だけの賃貸などありえなかったのに、内容次第でビル側にメリットがあると考え るオーナーはそれを受けることすら実例が起こっているそうだ。コワーキングスペースや サービスドオフィスにも力が加わっている。 コリエールズインターナショナルインドネシア役員によれば、ジャカルタCBDエリアに あるA級オフィスビルに2018年後半ごろからコワーキングスペースの増加が顕著にな ってきているとのこと。コワーキングスペース利用者はパイオニア企業だけでなく、エス タブリッシュメントや多国籍企業も含んでいる。 18年末のジャカルタオフィススペース中のコワーキングスペースは3.5%だったもの が、19年Q1末には5%にまで上昇した。 ジョーンズラングラサール役職者は、GDP成長率が5%を超えれば、オフィススペース 需要は確実に増加すると語る。2014〜15年の需要は年間15万平米で、17〜18 年は20万平米にアップした。19年Q1は10万平米に達しており、今年の年間需要は 更に高まるのではないかと推測している。過去十年間の年間平均需要は19万平米である 由。 コリエールズによれば、現在ジャカルタ賃貸オフィススペースのテナントはセクター別に 次のようになっているとのこと。 ファイナンシャル 30% テクノロジー・メディア 25% サービス業 10% その他セクター 30% コワーキング 5%