「ジャカルタの持ち家事情」（２０１９年１０月０３日）

住民の持ち家比率がもっとも高い州は西スラウェシ州だ。２０１０年が８３．９９％、２
０１５年は９１．５％。続いて中部ジャワ州が２０１０年８７．９％で２０１５年が９０．
９％。第三位は東ジャワ州で、２０１０年８７．１％、２０１５年９０．５％となってい
る。

反対にローエンドグループにあるのがリアウ島嶼州。２０１０年６７．１％。２０１５年
６７．７％。それよりもっと低いのが首都ジャカルタで、２０１０年４５．２％、２０１
５年に５１．１％。

人口が密集する一方で土地に限りのある都市部では、住居の価格が高くなるのは当然のメ
カニズムだ。そんな環境で自分の家が持てるかどうかは、経済力と密接な関りを持つ。


コンパス紙が２０１９年８月３〜５日に１７歳超のジャボデタベッ住民５６５人から集め
た統計は、住居の自己所有比率が若い年代層で極端に小さいことを示している。それによ
れば、５４歳超の年齢ブラケットの自己所有率は７３．３％、３５歳超から５４歳未満の
ブラケットは５１％あるが、３５歳までの年代層はわずか１８％しかなかった。

回答者の住居ステータスについては、次のような状況になっていた。
親兄弟の家に同居　４２．３％
自分の家　３１．３％
賃貸住居　１５．９％
借室・コス　８．５％

ひとびとの住居に関する希望は次のようなものだ。
１．都市居住者にとって理想の持ち家は：
戸建て住宅　５８．１％
積層住宅　４１．４％
２．住居の購入にあたって、価格の次に重視する要素は：
ロケーションの良さ　６２．３％
距離　１７．２％
インフラ環境　１５．９％
広さ　３．９％


ある不動産仲介業者の行ったジャカルタ市場分析では、ジャカルタの不動産価格は国内の
最高レベルにあって、物件の９３％が４．８億ルピアを上回っているとのことだ。

若い年齢ブラケットの４６％が月収４百万ルピア未満で、４〜７百万ルピアは３４％いる
が、収入が年率１０％上昇しても不動産価格が年率１７％上がっていくと仮定するなら、
月収の３０％というローン返済能力は返済が終わる前に底を衝いてしまう。月収１千２百
万ルピアという高所得者層にしたところで、同じような運命をたどることになるだろう。

これまで持ち家購入に際して見られた傾向は、支払い能力に応じた物件を探し出すことが
優先され、結果的に日常活動に必要とされる移動距離のたいへん長大になる郊外辺縁部に
住居を持つ結末に至っていた。そのような物件ですら、決して廉い価格ではなかったので
ある。

ひとびとの多くは、住居と日常活動場所との距離は１０キロ以内を理想と考えている。も
ちろんそれは、大量公共輸送機関を取り込んだ時に、絶対的な数字でなくなるのも確かな
ことだ。現在ジャカルタで進められているＴＯＤ（公共交通指向型都市開発）は、ジャボ
デタベッコミュータ電車の駅やジャカルタＭＲＴ駅とその周囲に商業センターと積層住宅
を建設する内容のもので、この開発が進展すればジャカルタの持ち家事情に新風を吹き込
むものとなるにちがいないだろう。