「ビューロクラシー専制」（２０１９年１１月０４日） ２０１９年８月１３日付けコンパス紙への投書Tirani Birokrasiから 拝啓、編集部殿。四半期ごとの財務報告書を投資調整庁に提出しなければ会社を閉鎖もし くは解散させる、と投資調整庁は威嚇してきました。その威嚇は、投資調整庁が指定した 四半期財務報告書提出期限を過ぎた日付のＥメールで送られてきたのです。 この問題について先方と話したいと思い、投資調整庁コールセンター(08071002576又は02 15252008)に何回も電話をかけましたが、反応がありません。 企業は年次納税申告書と販売インボイスの報告をオンラインで行っていることから、事業 主の多くは投資調整庁のこの決まりに困惑し、嘆息しています。 投資調整庁が財務や納税関連データを必要とするなら関連省庁との共有を図るべきであっ て、四半期ごとの財務報告書を作って持って来いと企業に命令すればよいというものでは ないでしょう。それは企業の業務負担を増やすことであり、ましてや「提出しなければ会 社を閉鎖もしくは解散させる」などと威嚇すれば、企業側にパニックを引き起こします。 今現在インドネシアの企業は業務の重圧に耐えて操業しており、投資調整庁からの新たな 義務付けはそれを悪化させる以外のなにものでもありません。投資の円滑化を図って規則 の簡素化と効率アップの実現を望んでいるジョコ・ウィドド大統領の希望とまるで正反対 なそのありさまは実に皮肉です。 ２０１８年には、投資調整庁が発行する事業基本番号ＮＩＢを得るためにオンラインシン グルサブミッション登録を義務付けられました。情報によれば、投資調整庁は財務報告書 を提出しない企業のＮＩＢをブロックするという話です。それによって原材料を輸入して いる企業は、ＮＩＢがブロックされると輸入貨物の港からの引き取り許可を税関が下ろさ なくなるために、輸入原材料を入手できなくなるのだそうです。この話は本当なのでしょ うか？投資調整庁からの説明を伺いたいと存じます。 われわれは政府に対して、投資調整庁の新規則や企業閉鎖などといった反生産的なビュー ロクラシー専制の犠牲者に絶対ならないという確信を投資予定者や納税事業主に抱かせる よう希望しています。このようなネガティブビューロクラシーのためにインドネシアで活 動している既存企業が国外への事業移転を行うような事態を招いては絶対になりません。 インドネシアに栄光あれ！[ ボゴール在住、ジョノ ]
