インドネシア「ミニ情報2005年」


2005年1月4日
中央統計庁公表の月次経済統計。12月のインフレ率は1.04%で、2004年年間累計は6.40%。11月の輸出は51.7億ドル、輸入は37.1億ドルで10月実績からいずれもダウン。11ヶ月間累計は輸出627.5億ドルで対前年同期比110%、輸入415.3億ドルで対前年同期比140%、貿易収支は212.2億ドルの黒字

津波災害罹災者への援助は当面、物資ではなく現金でお願いしたい、と海空軍が国民に要請。ジャカルタのタンジュンプリオッ港海軍渡洋コマンド司令部とハリムプルダナクスマ空軍基地は、届けられる救援物資が運搬能力を上回っているため、溜まった物資を送り出す目途がつくまでの間、国民の同胞支援は適切なルートを経由する寄付金の形で罹災者に送って欲しい、と表明

減税投資インセンティブを実施する、と大蔵省が公表。繰越損失限度5年間を10年間に延長、帳消し5年間不可を2年間に、配当金課税20%を10%に、特定地域で操業する特定業種に対し6年間で投資額の30%相当分への配当金免税の4項目。実施は政令制定後になる

2004年度政令第55号で奢侈品税課税対象品目に変更。クリームミルク・ミルク醗酵品、果実ジュース・野菜ジュース、非アルコール飲料、化粧品、椰子繊維・絹・ウール・動物の毛を素材としないカーペットが対象品目から外される。政令施行は2005年1月1日から


2005年1月5日
2004年度政府会計は、歳入407.8兆ルピア、歳出435.6兆ルピア、赤字収支27.8兆ルピアで、すべてに渡って改定予算を上回る。補助金支出は85兆ルピアに達する

中央統計庁の月次経済統計。11月の入国観光客数は32.9万人で10月から14%ダウン。2004年の11ヶ月累計は412万人で前年同期比125%。10月の10主要観光先におけるスター級ホテル客室稼働率は47.69%。外国人平均宿泊日数は2.22日で9月の2.03日から増加

ジャカルタ証取は今年幕開けの3日もIHSG(総合株価指数)が1千ポイントを割らず、4日は1018.543ポイントと跳ね上がってまた高値記録を更新した。ルピアレートは3日の1ドル9,300ルピアが4日は少し強まって9,280ルピア

ジャワ島東端のボンドウォソで4日朝10時ごろ4.8リヒタースケールの地震が発生。震源はボンドウォソ市から東に16キロ離れたイジェン火山山麓の地底15キロ地点。被害発生の報告はなし。地学気象庁は大地震や津波に発展するようなものではないので、パニックを起さないように、と住民に呼びかけている


2005年1月6日
2004年12月最終週の外貨準備高は前週から4.2億ドル増加して363.2億ドルとなり、7ヶ月ぶりに360億ドル台に乗って2004年を終えた。一方12月31日時点のベースマネーは199.4兆ルピアで前週から16兆近く増加している

5日に行われた今年最初のイ_ア債券競売で、1ヶ月もの金利は前回の7.43%から1ベーシスポイント下がった7.42%がつけられた。一方、3ヶ月もの金利は1ベーシスポイント上がって7.30%。この競売で市場から回収された流動資金は1ヶ月もの64兆ルピア、3ヶ月もの2兆ルピア

5日午前1時50分頃、アチェで5.7リヒタースケールの地震が発生。今回のテクトニクス地震はバンダアチェ市の西南130キロ地点で、アチェ州西岸部一帯からバンダアチェ市の一部にまで震動が達した。この揺れによる被害は報告されていない。バンダアチェ市とその周辺で4日午前7時からの24時間に小規模な震動が9回観測されたと地学気象庁は報告しており、5日の地震は12月26日の大地震でずれたプレートが復旧運動を起していることを意味しているのではないかと見られている


2005年1月7日
6日午前8時10分頃、バンダアチェ市北西96キロ地点の地底深度10キロを震源とする6.5リヒタースケールの地震が発生し、ロスマウェ市では復興作業にあたっている住民をパニックにおとしいれた。またバンテン州でも6日13時21分にウジュンクロン南33キロの海底を震源とする5.5リヒタースケールの地震が発生した。スルポンとウジュンクロンで強い震動が観測されたが、他の場所では震動が短時間であったために認知しない人が多かった。いずれも人的被害は報告されていない

西ジャワ州クニガンとチアミスを結ぶ街道で土砂崩れが起こり、交通に障害が出ている。現場では片側車線だけを使って交互通行を行っており、重量車両は通行禁止となっている。雨で更に土砂崩れが広がることが懸念されている

繊維と繊維製品の輸出に関する2004年12月28日付商業大臣令第04/M/Kep/12/2004号が制定され、2005年1月1日から施行される。これまでとの変更点はマスターB/L使用が必須となり、また原産地証明書作成義務も継続する

6日のジャカルタ証取はIHSGが1029.886ポイントに跳ね上がった。出来高は5日より少し下がった23億株2.3兆ルピアで、外資の買いは8,622億、売りが6,701億ルピア。80銘柄に値上がり。ルピアレートは前日の1ドル9,310ルピアからわずかに強まって9,295ルピア


2005年1月10日
米政府が行っているモンサント社の贈賄調査で、モンサントインドネシアは2002年にインドネシア政府生活環境担当国務省高官ひとりに5万ドルを提供し、農業省高級職員の妻に土地付きの家をプレゼントただけでなく、1997年から2000年までの間に発生した使途不明金70万ドルが140人の政府高官に対する贈賄に使われていたことが明らかになった。汚職犯罪撲滅コミッションは米政府の調査結果を参照しながら、独自に汚職摘発を進めて行く予定

グヌングデパンラゴ国立公園は雨季のために2005年1月1日から3月31日まで閉山。その期間に登山者が訪問できるのは公園入り口から数キロの位置にあるトゥラガビルとチブルムの滝だけで、登山活動は全面禁止

7日のジャカルタ証取はIHSGがまた上がって1032.525ポイント。ルピアレートは1ドル9,305ルピア


2005年1月11日
僻地の津波被災地から、生き残った住民が続々徒歩でバンダアチェに移動しており、既に到着した数千人の難民が都市部を膨張させはじめている。一方アチェブサールでは、10日午前7時過ぎ、空母アブラハムリンカーン号所属の米海軍ヘリがスルタンイスカンダルムダ空港着陸前に水田地区に墜落。死者は出ていない

アチェ・北スマトラ・パプア・NTTの四災害被災地におけるインフラ再生復興のための中古重機類輸入を許可する工業相商業相共同大臣令が制定された。対象品目はHSへッディング82,84,85,86,87,88,89,9009の190アイテム。稼動証明は必要とされる

10日のジャカルタ証取は利食い売りが起こってIHSGは1015.478ポイントに低下。出来高は2千2百億株、1.8兆ルピア。外資の売りは7千7百億ルピア、買いは5千4百億ルピア


2005年1月12日
インド洋津波大災害被災国が欧米に原産品への輸入関税減免措置を要請。アメリカ政府に対しタイとインドはえび、スリランカは繊維製品の特別措置を要請しており、インドネシアもそれに追随しようとして検討に入っている。一方EUは、その四カ国に対するGSP方式でのコンセッション供与を検討中

2005年1月第一週の外貨準備高は前週から3億ドルダウンした360.0億ドル。理由は対外債務返済。1月7日現在のベースマネーは前週から11.9兆ルピアダウンの187.6兆ルピア。イ_ア銀行によれば、国内外金利差を5%程度維持することで2004年は30億ドル近い短期外貨資金が流入したとのこと。ルピア金利指標とされているイ_ア銀行債競売金利は今年9.5%を目指すだろう、と金融界が予想

首都の大気汚染対策として、都庁生活環境管理局が2サイクルエンジン車両への排気ガス検査義務付け条例化を都議会へ上程し、議案は審議に入っている。2サイクルエンジン車のほとんどはオートバイとバジャイ・べモで、2サイクルオートバイは総登録台数の20%を占めている


2005年1月13日
2004年の投資認可は大幅減。PMAは総額102.8億ドルで対前年比73%、PMDNは36.8兆ルピアで対前年比49%。高費用長期間で悪評の投資認可手続きシステムから届出方式に政府は変更を検討中

都下でことし最初のデング熱罹患者死亡が報告される。西ジャカルタ市タマンサリ地区の12歳の少女が、発病後タラカン病院に入院し、数日後に死亡。都庁保健局は都民に注意を呼びかけ

12日のジャカルタ証取は、依然売りが買いを圧して三日連続のダウンを喫し、IHSGは1008.578ポイント。外為市場ではルピアが急激な値上がりを見せ、昨年12月10日以来の高値である1ドル9,185ルピアに達する


2005年1月14日
2004年の四輪車販売台数は、2003年から36%アップして史上最高記録の483,317だったとガイキンドが公表。2005年の予測は52万台。

デング熱がことしもジャカルタを襲い始めた。都庁保健局は非常警戒地区としてクバヨランラマスラタン町、ポンドッピナン町、カユマニス町に赤ランプを点灯、その他の70町にも黄ランプが点灯される

インドネシアの対外債務に対するパリスクラブのモラトリアム提供を好観したか、13日は株も為替も大躍進。ジャカルタ証取IHSGは1021.670ポイントに跳ね上がり、ルピアレートも1ドル9,135ルピアに上昇


2005年1月17日
津波大災害被災者に破傷風感染が広がる。罹患者数は現在67人で死亡者は既に2人。被災者たちは下痢、呼吸器系感染症、マラリア、肝炎に加えて破傷風の脅威にもさらされている。

2004年の二輪車販売台数は3,887,675とAISI(インドネシアオートバイ産業協会)が発表。総生産能力350万台の既存設備がフル稼働状態のため、各社は競って生産規模を拡張中で、ホンダはチビトンに1億ドルをかけて能力120万台の新工場を建設中であり、ヤマハも系列ベンダーを含めて1億ドルを超える投資を行い、第二工場を建設予定。スズキ現地法人も1兆ルピア近い投資を計画。AISI非会員のKanzenブランドも拡大基調で、加えてインドからBajajブランドやTVS、またマレーシアや台湾からもインドネシア市場への参入が計画されている

家庭用プロパンガスに新ブランド登場。「My Gas」ブランドはしかし、プルタミナからガスを仕入れての小分け販売を行うため、プルタミナの市場独占は実質上変わらない。市場での小売価格も、プルタミナよりマイガスの方が高くなりそう


2005年1月18日
EUがインド洋津波大災害被災国に対するトレードファシリティ供与として繊維・繊維製品に対するGSP方式の輸入減免税適用をインドネシアにオファー。政府側はエビとツナを2005年一杯GSP適用対象にしてほしい、とアメリカとEUに要請

ムハマディヤ中央指導部が、今年のイドゥルアドハは1月21日になる、と表明。マフトゥ・バスニ宗教相もSBY大統領に、今年のイドゥルアドハは1月21日と確認報告を行う。宗教界の中にはサウジアラビア政府の決めたアラファの断食1月19日イドゥルアドハ1月20日に従うと表明する団体も出ている

地学気象庁が、首都は雨季のピークに入ったことを報告。都庁疎開水害対策実施統括ユニットは、カプッ、チュンカレンバラッ、クダウン、カリアンケ、クラパガディンバラッ、ウタンカユスラタン、カユマニス、カンプンムラユ、バリメステル、ピサガンバル、チピナンムラユの各地区に第三級警戒警報(シアガ?)を発令


2005年1月19日
首都のバンジルが始まる。川沿いの一部地域では40〜50センチまで浸水。カトゥランパ水門の水位が上昇しており、都下全域にバンジルシアガ?が発令された。水に浸かった地区住民のために、都庁がおよそ4百ヶ所の避難先を準備

イ_ア銀行通貨週報によれば、1月第二週の外貨準備高は前週から1.1億ドルダウンの358.9億ドル。1月14日時点のベースマネーは前週からおよそ3兆ルピア下がった184.7兆ルピア

1月30日はGema Nusa 10K。朝6時20分にモナスを出発してタムリン・スディルマン通りを走り、モナスに戻る10キロラン。参加費用はひとり1万ルピアで、優勝者にはさまざまな景品が待っている。外国人も参加歓迎。お申し込みは1月29日午後4時まで。詳細はwww.gemanusa10k.comで


2005年1月20日
首都に第二級水害警戒態勢(バンジルシアガ?)発令。チリウン川が都内で氾濫し、19日午前3時ごろ出水に襲われたおよそ25町で合計2万人を超える都民が各所に避難。また主要道路の一部が冠水して交通が不可能になり、都内全般に交通渋滞が発生

タンジュンプリウッ方面行き有料自動車道のチュンパカプティ出口から近い一般道が出水で通れなくなり、その影響がチカンペッ有料自動車道に伝播して、午前8時にはジャティブニンからジャカルタ向けが麻痺状態、9時にはそれがブカシバラッに達し、更に午前11時には23キロ離れたチビトン地区まで達した。タンジュンプリウッ方面行き有料自動車道のゲートはチュンパカマス、ポドモロでも一般道の冠水が交通の障害となり、有料自動車道に大きな渋滞を引き起こした。ガトッスブロト通りのマンパンプラパタン交差点も冠水で交通不能となった

19日に行われたイ_ア銀行再建(SBI)競売で、1ヶ月もの金利は7.42%で据え置きのまま。今回の競売で市場から回収された流動資金は53兆ルピア


2005年1月22日
バンドンに新国際空港が。マジャレンカ県クルタジャヤ郡2千Haの土地に2億5千万ドルの予算で西ジャワ州が建設を計画。予定地にある13ヶ村2百世帯の移転に住民は協力的。その地域の地価は平米5千ルピアとのこと

バリでもデング熱罹患者が増加。1月の三週間で罹患者は78人にのぼり、既にふたりが死亡。デンパサル市での罹患者が51人で一番多い

丸太木材とラタン原木の合法非合法輸出のために国内家具産業は原材料需要450万M3の60%しか入手できず、2004年には2百社以上の家具工場が閉鎖を余儀なくされた、とインドネシア家具工芸品協会が政府に陳情。これまで取られてきた未加工原材料の輸出規制方針を強化するようにと要請


2005年1月24日
インドネシアの貧困者人口は1億1千万人を超えており、東南アジアの貧困者はインドネシアに集中している、と世銀。貧困者の定義は、一日あたりの所得が2米ドルに満たない者

23日昼、チリウン川とチサダネ川が氾濫したため、ジャカルタとタングランの同川流域住民数千人が家から離れて避難所に逃れる。各所で再び道路が水没しており、通勤時の交通障害が懸念されている

首都のデング熱罹患者数が1月17日時点の263人から1月22日現在447人に急増しており、死亡者は5人に達する。新患者の多くは先週バンジルに見舞われた地区の住民


2005年1月25日
デポッ市チマンギスの下宿屋で24日午前6時前に爆発が起こり、首都警察爆発物処理部隊グガナチーム隊員ふたりが死亡。爆発はそのうちのひとりが持っていた手榴弾によるもので、アチェに出動して最近ジャカルタに戻ったその隊員が重度のストレス状態にあったとの情報もあり、手榴弾入手ルートと爆発原因についてさまざまな憶測が流れている

中部スラウェシ州パルで24日午前4時10分に6.2リヒタースケールの地震が発生し、住民は一斉に山に走った。震源地はパル市から16キロ東南のドンガラ県ビノマルで、横ずれ断層が地下30キロで動いたため

1月の3週間で1,322人の下痢もしくはコレラ症状患者が病院で治療を受けた、と都庁保健局が公表。デング熱に加えて下痢やコレラもバンジルに乗って都内を荒れ狂いはじめている


2005年1月26日
54国有事業体を21に統合し、38事業体は10持株会社傘下に置き、66事業体は現状のまま、と国有事業体担当国務相が発表。統合されるのは、ペリンド、アンカサプラ、プルフタニとインフタニ、スコフィンドとサーベイヤインドネシア、ジャムソステック・タスペン・ジワスラヤ等。プルタミナ・PLN・国営ガスなど鉱エネ関係事業体は持株会社の経営下に

イ_ア銀行通貨週報によれば、1月20日時点の外貨準備高は前週から1.4億ドル増加して360.3億ドル。ベースマネーは前週から0.9兆ルピアダウンの183.8兆ルピア

24日にランカウィで開かれたアセアン観光大臣会議でランカウィ宣言が結実。観光活動に対する障害は取り除くこと、という基本方針の合意は確認されたが、アセアン10カ国を単一地域とするシェンゲンビザ方式の入国許可は各国の方針に任せるとして先延ばし。ジェロ・ワチッ観光相は、アセアン加盟国からインドネシアに対する出国フィスカル廃止への圧力は強かったと告白


2005年2月8日
中央統計庁公表の月次経済統計。2005年1月のインフレ率は過去三年間で単月最高値の1.43%を記録。YOYは7.32%。特に顕著なのは津波被災地アチェにおける7.02%という数値。12月の輸出入実績は、輸出64.4億ドル、輸入48.1億ドルで、年間累計は輸出が697.1億ドルで対前年比11.5%増、輸入は461.8億ドルで対前年比39.6%増。貿易黒字は20%減少

2004年外国人入国観光客数実績は532万人で、2003年の年間実績447万人から19%増。一人あたり平均滞在日数は9.69日から9.47日に減少したが、観光セクター外貨収入は48億ドルと推定されている

イ_ア銀行通貨週報。1月31日時点の外貨準備高は360.9億ドルで、前週から6千万ドルアップ。ベースマネーは183.7兆ルピアで、前週から0.9兆ルピアのダウン

北スラウェシ州マナド、東ヌサトゥンガラ州クパン、東カリマンタン州、西ジャワ州マジャレンカとスバンに続いて、首都もデング熱異常発生地区指定の宣告を受ける。今年の首都の累計患者数は1,407件で、昨年同期の1,628件よりは少ないものの、最多発地区は東ジャカルタ市の396件に続いて南ジャカルタ市が276件で二位


2005年2月11日
全国のデング熱罹患者数はうなぎのぼりを続けており、首都では既に累計1,725人、西ジャワ州では1,071人の罹患が報告されている。そのためSBY大統領がネッタイシマ蚊のぼうふら退治全国運動を提唱。

デング熱が猛威を振るう中、首都では下痢患者が急増。既に3,297人の発症者が報告されており、デング熱罹患者数を上回っている。バンテン州では、病院の収容能力を上回るデング熱患者と下痢患者が入院し、床に寝かされている患者のために足の踏み場もない状況

2004年に投資統括庁が与えた自動車産業界への投資認可は、PMDNは1,987億ルピアで前年の1兆を超える実績に対して2割弱しかなかったが、PMAは4.2億ドルで前年実績の2.6倍。トータルで見れば対前年比およそ1.7倍だが、PMA投資金額は経済危機以来の最高値


2005年2月12日
インドネシアがマネーロンダリング非協力国リストから除外される。法と行政の整備ならびにイ_ア銀行をメインとする金融界監督機能向上が評価されたが、OECDの金融活動作業部会は更に6ポイントの宿題を政府に与える。着手された金融界への指導と監視活動の更なる推進が今後の課題

零細事業向け融資振興として政府が5千万ルピアまでの無追加担保ローン案を銀行界に提示。銀行界に対しては、付保することで貸倒れ引当金百%設定を免除する恩典を与えることにしている。一方銀行界からは、零細事業主の財務マネージメント体質が低レベルであるとして、不安を洩らす声が強い

タパヌリ、ニアス、ナトゥナなどスマトラの過疎村落に存在している考古学的遺物の盗難や破壊が激増している、とメダン考古学管理院が表明。同院は職員不足のために住民啓蒙や監視が困難であること、地元行政府に考古学的遺物保存の意志が欠けていることが原因だと分析している


2005年2月14日
アメリカの通商相手国67カ国の知的財産権保護状況を審査している国際知的資産同盟は2月10日の報告で、インドネシアを依然として優先監視国リスト内に留め置いた。このステータスは米国通商代表部の国別政策に影響を与えるものであり、そのリストに含まれているのは16カ国で、アセアンではタイ、フィリピンとインドネシア

12日夜から都内に降った豪雨がチリウン川の一部地区で氾濫を招く。出水被害最大地区はカンプンムラユで、13日未明からはじまった出水のため、場所によっては胸まで浸かる水位に達した


2005年2月15日
イ_ア銀行通貨週報によれば、2月第一週の外貨準備高は360.8億ドルで前週から1,120万ドルの低下。対外債務返済による、との解説。2月7日のベースマネーは185.6兆ルピアで1月31日時点から1.8兆ルピア増加しており、月末給与支払いという季節変動に則したもので、流通貨幣が膨張している

1月の国内四輪車販売台数は過去最高の45,481台を記録し、対前年同月比で133.3%となった。内訳は商業車93%、セダン車7%。ブランド別シェアはトヨタ31%、スズキ18%、三菱16%、そしてダイハツ、ホンダ、いすゞといった順


2005年2月16日
クレジットカード詐欺に対する補償責任を犯罪発生国に負わせることを主眼にしたEMVコンプライアンス適用が2006年1月1日から世界的に始まるが、インドネシアのカード発行会社はまだまったくその対応に着手しておらず、このままではインドネシア発行クレジットカードの使用が海外で拒絶されることになる、とクレジットカード協会が警鐘を鳴らす

到着時ビザ供与恩典対象国の追加を検討している政府は今月末にその検討結果を法令化する可能性が高い、と各界が予測している。現対象国21に加えてオランダ、スエーデン、中国、インド、サウジアラビアなど十数カ国がその追加候補に推薦されており、中国が正式対象国になれば、これまでたいへん狭き門だったインドネシア訪問を希望する中国人にとって福音となる

15日のジャカルタ証取は、意欲的なネット買いで2月2日の総合株価指数(IHSG)高値記録を更新し、1063.575ポイントをつけた。当日のセッションでは一時1067ポイントにまで上昇している。出来高は22億株1.7兆ルピア相当で、外資は買い6,418億ルピア、売り5,434億ルピアと旺盛な取引を示した。一方ジャカルタ外為市場は地場銀行のドル買いが増え、ルピアが小さく下降して1ドル9,275ルピアで閉めた

例年マルタ・ティラアルグループが行ってきたプトゥリインドネシアコンテストは今年、第一回ミスインドネシアコンテストと名称を変えて実施される。最終選考ページェントは2月19日に首都スマンギにあるバライサルビニで開催され、RCTIが独占テレビ実況中継を行う予定。身体の線を競う水着審査は例によってボイコットされ、この方針は最終ゴールであるミスアセアン大会にも維持される。「ミスアセアンページェント2005」は今年3月19日にジャカルタで開催される予定


2005年2月17日
2004年のGDP成長は目標の4.8%を上回って5.1%に達した、と中央統計庁が公表。消費セクターの継続的な伸びに加えて投資と輸出が伸びたことが原因で、鉱業採掘セクターを除くすべての経済セクターがその結果を促した、という分析。一人あたり国民所得は2003年の1,141.1ドルから1,181.6ドルに増加

マーケティングリサーチインドネシアがインドネシア21都市のビジネス界関係者1,305人に対して行なったサーベイで、ジャカルタの腐敗度が最悪だという結果が示された、とトランスペアレンシーインターナショナルインドネシアが公表。腐敗度番付は上からジャカルタ、スラバヤ、メダン、スマラン、バタム、プカンバル・・・となっている。ビジネスマンはほぼ毎日コラプションに直面しており、その相手方のトップは税関で、警察、軍、政党、司法機関といった順に並んでいる

16日に行われたイ_ア銀行債競売に付けられた金利率は、1ヶ月もので前回から1ベーシスポイントアップした7.43%。市場から回収された資金は51兆ルピア。3ヶ月ものの利率は前回の7.30%から7.27%にダウン

16日のジャカルタ証取では、22.5億株1.9兆ルピア相当という出来高で前日をしのぐ活発な商いとなり、IHSGは最高値を更新して1073.445ポイントに到達。ゲイン銘柄は77、ダウンは53銘柄。一方外為市場は地場企業のドル買いが続いており、ルピアは15日の終値1ドル9,275ルピアから9,290へと低下


2005年2月18日
インドネシアコラプションウオッチが収集した2004年汚職事件全国統計では、コラプタ−のトップは地方議会で、続いて地方行政首長、地方行政官吏、地方公共企業経営者の順。犯行手口については、トップが横領着服、次が規則設定、そしてマークアップ、ピンはね、賄賂、書類偽造・・・という順位

石油燃料値上げは4月15日までに行う、とバクリ経済統括相が期限設定。値上げ率は0から50%で油種別で異なる。代償措置として予定されている貧困者に対する教育費、医療費、廉価米援助のための予算は20兆ルピアを超えない。この値上げに関連して運通相は、運輸公共料金の20から35%アップを予定している

17日のジャカルタ証取は前日に増しての活発な商いで77.2億株2.9兆ルピア相当の出来高となり、IHSGはまた押し上げられて1082.978ポイントに達し、高値記録を塗り替えた。外資のネット買いは2,720億ルピア。証券市場への資本蓄積は急成長


2005年2月19日
アブリザル・バクリ経済統括相は、石油燃料値上げのデッドラインは4月1日であり、値上げの代償としての貧困者向け援助措置予算は17.8兆ルピアとなることを公表。代償措置は9千7百人弱の生徒に対する奨学金、貧困家庭への医療補助、860万貧困世帯への米支給、貧困村落インフラ支援、22万5千軒廉価住宅建設、社会障害者施設拡充と活動支援、ミクロ事業向けローンの金利充填、家族計画避妊プログラム援助など

18日のジャカルタ証取は2万2千5百回近い売買で取引高は1.5兆ルピアに達し、IHSGは前日の記録を更新して新たな最高値である1092.493ポイントをつけ、4日連続で上伸を継続中。外為市場でも、ここ数日間のなだらかなルピア安が1ドル9,300ルピアの大台に接近していたが、18日は強いルピア買いで一気に40ポイントもルピアが上昇し、1ドル9,250ルピアのレベルに戻った

3月4日から6日までの三日間はジャカルタコンベンションセンターでJakarta International Java Jazz Festival。国内外3百ミュージシャンが集う近年稀なこの大規模フェスティバルは一見の価値あり。入場券は4日17万5千ルピア、5日20万ルピア、6日15万ルピア、三日間通しは45万ルピアという価格で発売中。詳細情報はwww.javajazzfestival.comで


2005年2月23日
今年二回目の国債競売は前月に続く盛況。1月の10年満期債券総額5兆ルピアには12.4兆のビッドが集まったが、2月22日の12年満期債券総額3兆ルピアには銀行とペンションファンドをメインに6.2兆のビッド。2月分の平均利回りは10.42%

22日、ガジャマダ大学名誉教授で著名な歴史家・文学者・文化人だったクントウィジョヨが逝く。死因は下痢・腎臓不全・呼吸器系の合併症で、享年61歳

東部ジャワで鳥インフルエンザが鶏、鳩から鶉まで感染拡大しており、医療行政上第二級警戒態勢が発令された。しかしこの警戒指令は養殖産業や飼育者向けのものであり、人間への感染報告がまったくないため、行政側は当面事態を静観視する構え


2005年2月24日
23日に大統領宮で開かれた限定閣僚会議で決まった、3月1日からの灯油据え置き、軽油27%、ガソリン33%など平均30%の石油燃料値上げ政府案の打診に国会が反対。国会予算委員会は、3月に開かれる予定の2005年度予算検討会議にかけなければならない、と強硬姿勢で、妥協点は見つかっていない

2月15日以来連日最高値更新を続けてきたジャカルタ証取IHSGは23日、ついに1千1百ポイントを超えて1102.926ポイントに達した。出来高は27.1億株1.9兆ルピア相当で、外資は買いが6,145億ルピア売りが5,679億ルピア。これで年内の1250ポイント到達も夢でなくなったと関係者は語っている。一方ジャカルタ外為スポット市場は、22日の1ドル9,215−9,230ルピアが一転利食い売りの反動で弱まり、1ドル9,230−9,275に下降

エレクトロマーケタークラブ発表の1月家電品国内販売状況によれば、12月台数実績との比較でカラーTVは8%、冷蔵庫20%、エアコン32%、洗濯機19%のダウン。しかし対前年同月比では低下しているわけではなく、特に冷蔵庫は27%の増加で、今年は年間2百万台を突破することが期待されている


2005年2月25日
オルバ期にプルタミナ王国を築いたイブヌ・ストウォ総裁の息子アディグナ・ストウォがヒルトンホテル従業員をその職場で射殺した事件の公判が中央ジャカルタ国家法廷で始まった。検察側は、被告の犯した犯罪は最高15年の入獄刑である故意の殺人と最高死刑の銃火器不法所持の双方に該当するものだとして犯行事実を陳述したが、判事団議長に促されたアディグナは開口一言「その告発は誤っている」

バタム島FTZで事業を行なう企業数が増加している一方で、PMA92社PMDN41社がその間に撤退していることをバタム島事業者協会(APINDO)が表明。撤退の原因は労働・税制・通関問題であり、政府は今起こっているPPN遡及課税のような強引な政策を手控えるように、と警鐘を鳴らす


2005年2月28日
政府の石油燃料市場価格値上げ実施の姿勢に反対の声高まる。国会ではPAN、PDIP、PKBが断固拒否の旗幟を明らかにしているが、PKSは延期を要請。アミン・ライス前国民協議会議長は、国民の怒りが全土を覆うことになる、と警告。一方プルタミナの2月国内石油燃料販売は前年同月実績から15%アップを示しており、流通界で買溜め隠匿行為が行なわれている可能性を示唆している

全国トップの購買力は2004年度ひとりあたり国民所得8,730万ルピアの東部ジャワ州クディリ市に。西ジャワ州プルワカルタ県とそのクディリ市に国内ベスト投資先の称号をKPPODが与える。ベストインフラはジャカルタと西ジャワ州カラワン県

有料自動車道渋滞の元凶の一つは、大型車両の左端車線通行が守られていないため、との道路利用者からの批判。管理会社ジャサマルガは規定を明記し、警察と協力して違反車を取り締まれ、との叱責に、トラックは産業界にとっての生命線であるため、まず産業界への影響サーベイから、とジャサマルガ


2005年3月1日
政府が3月1日零時を期して石油燃料値上げを断行。新消費者価格は家庭用灯油据え置き700ルピア/リッター、産業用灯油22%アップの2,200ルピア、プレミウムガソリン32%アップの2,400ルピア、運輸用軽油27%アップの2,100ルピア、産業用軽油33%アップの2,200ルピア、A重油39%アップの2,300ルピア、C重油47%アップの2,300ルピア

家計に与える今回の値上げの影響は最大2%、産業界には最大6%と国家開発企画庁長官。運通相は陸上運輸のコストアップを10%と予定。都知事は、都内公共運送料金値上げなし、と表明するが、陸運協会は10%値上げを死守するかまえ。イ_ア銀行は、インフレ率高騰を招く場合、金利率引き上げで対処する計画

国会・地方代表議会が政府の断行に反対表明。反対勢力、特に学生を中心にした石油値上げ反対デモの全国波及が懸念され、国家警察は3月1日零時を期して全国に第一級警戒態勢(シアガ1)を敷く。首都では国軍国警13,197名の治安要員が動員されて警備にあたっている


2005年3月2日
全国各地の都市部に石油燃料値上げ反対デモが拡大。個々のデモはまだ大規模に組織されておらず、「陰謀を裏に秘めた煽動によるものはまだないようだ」と国家諜報庁。公共交通機関も各地で軒並みストを行なうが、ストに加わらないアンコッは値上げ料金を乗客に要求。国会は政府の値上げ専行を総会議題に

中央統計庁公表の月次経済統計。2005年2月のインフレ率は0.17%のデフレで、今年累計は1.26%、2月のYOYは7.15%。1月の輸出入実績は、輸出61.3億ドル、輸入40.1億ドル。昨年12月実績よりはダウンしたが、対前年同月比は大幅な上昇

2月第3週の外貨準備高は366億ドルで、前週から5.4億ドルアップ。理由は石油ガス販売による入金、とイ_ア銀行が説明。2月23日時点のベースマネーは173.9兆ルピアで、前週から7.2兆の減少

3月1日のジャカルタ証取IHSG(総合株価指数)は1093.281ポイント。23日の最高記録値をピークに下降を続けていた株価指数は、石油燃料値上げショックにもかかわらずリバウンドを示す


2005年3月3日
全国の都市部で公共交通機関が軒並み料金値上げを開始。上げ幅は2百・3百・5百ルピアといった単位だがパーセンテージになおせば50%や100%も出てくる。ジャカルタではルートによるが20%から50%、バリでは12%、バタムではタクシー25%・乗合バス50%、パレンバンでは50%

2日に行われたイ_ア銀行債券競売で、1ヶ月もの金利は7.43%で前回から変わらず。3ヶ月物は7.31%で前回から4ベーシスポイントアップ。市場流動資金が71.6兆ルピア回収される

3月4日から三日間、Jakarta International Java Jazz Festival。連日朝10時から深夜24時半までジャカルタコンベンションセンター内のPlenary Hall, Cenderawasih(panggung 1&2), Assembly 1・2・3, Kasuari Lounge, Lobby, Stage 1・2・3計11ステージで6百人のミュージシャンが連続演奏


2005年3月5日
今年のニュピは3月11日金曜日。午前6時から翌12日午前6時までバリ島では一切の活動が停止し、全島が静謐に包まれる。ただしムスリムの金曜礼拝は最寄のモスクで行うことが許されており、11時から13時半まで礼拝のために家から出るのはかまわないが、騒音は厳禁で、必ず徒歩でモスクへ行くこと、モスクでの拡声器使用は建物内に向けることが指示されている

中国から送られてきたコンテナ4本に満載されたインドネシアタバコの贋造品をタンジュンプリウッ港税関が摘発。マルボロやアルダッは以前から贋造品が知れらていたが、今回はそれらに加えてクレテッタバコの有力銘柄グダンガラムも発見され、関係者はショックを受けている

ジャカルタ証取IHSGは再び上昇し、4日には2月23日に記録した最高値を超える1103.008ポイントをつける。ルピアレートは軟調気味で、1ドル9,300ルピア代に割り込んだ

Jakarta International Java Jazz Festival情報訂正。4日のステージは16時からAssembly 1で皮切り、終演は午前1時。5日はStage 1で14時からスタートし、終演は0時45分。6日は午前10時から始まり、全プログラム終了は22時30分の予定


2005年3月7日
5日夜から6日にかけて首都圏に降った豪雨で都内一部地区に出水があり、パサルミング、トゥベッ、パンチョラン、カンプンムラユ、ビダラチナ、チャワン地区が深いところでは2メートル近く冠水。ブカシ県ではブカシ川堤防が決壊したため多くの住宅地区で浸水が発生

バタムの工業地区に勤める労働者が賃上げ要求デモ。インドネシア金属労連電気電子労組が中心になって行なったこのデモでは、石油燃料値上げによる生活必需品高騰の影響で労働者の生活が困難になるため、昨年末に定められた2005年度最低賃金Rp.635,000-は見直される必要がある、との要求

3月19日はジャカルタでミスアセアンコンテスト。「ミスアセアンページェント2005」に出場するアセアン8カ国代表美女たちは既にジャカルタに到着し、昨日はサンチカホテルで報道陣にお目見え


2005年3月8日
バタム島FTZステータスの不確定を嫌ったPMA企業25社が、インドネシアでの事業から撤退することを計画している、と事業者協会が政府に警告。撤退の理由は、税制面での先行き不透明、労働争議多発、5年間の最低賃金上昇率250%、税関・国税職員の不法徴収金や強圧的税額査定など

投資調整庁BKPMが商業省内に移管される。1973年設立以来大統領直轄下にあったBKPMは、2005年度大統領令第11号で、商業大臣の下に置かれることになった。省庁間調整面での改善を目指した移管と見られている

首都の公共運送料金は平均値上げ10%で合意。陸運協会・都庁運輸局・都市交通評議会が合意した新料金は、ミクロレッが1,600ルピアから1,852ルピアへ15%アップ、メトロミニが1,200から1,313ルピアへ9.5%アップ、レギュラーバス1,100から1,169ルピアへ6.3%アップ、パタスバス1,400から1,532ルピアへ9.5%アップ。この案は8日に都議会審議にかけられる予定


2005年3月9日
PERCがアジア各国で勤務する外国人9百人から集めた滞在国の腐敗度評価を公表。10段階評価によるアジアの腐敗度最高国はインドネシアの9.10。次いでフィリピン、ベトナム、インド、中国、タイという順位。腐敗度最低で最も清潔なのは評点0.5のシンガポール。ちなみに日本は下から二位で評点3.5ポイント、三位の香港3.6と僅差

都内の公共運送料金は、8日に都議会の承認を得た後ですぐに都知事令が出され、即日施行に移される。ミクロレッ等の小型乗合は14キロ単位で1,900ルピア、メトロミニなどの中型バスが1,400ルピア、パタスバスは1,600ルピア、レギュラーバスは1,200ルピア、学生料金は依然据え置きの500ルピア

バタムからのPMA企業撤退の話題に国税総局長がリアクション。「税関連法規で定められていることに従いたくないPMA企業は出て行ってくれてけっこう」とのコメント。全国商工会議所会頭は新投資法の制定で投資とビジネスの確定を期待したいと表明。商業相の下に置かれたBKPMは、実業界寄りの投資法を制定したいとの政府の約束はいつ実現するのか、と催促

3月2日から再び連日上昇を続けているジャカルタ証取のIHSGは、8日また最高値を塗り替えて1111.875ポイントに達した。一方ジャカルタ外為市場では民間外貨債務返済のためのドル手当てが増えており、1ドル9千3百ルピア台を突破しそうな勢い


2005年3月10日
石油燃料値上げの公共運送事業に対する影響緩和を目指して、政府はバス完成車・CKD・シャーシ・スペアパーツの輸入関税減免措置を検討。更に運輸業界に対する事業課税面での優遇措置も検討。最終決定の詳細は10日に公表される予定

3月第一週の外貨準備高は、前週から1.3億ドル増加して366.7億ドル。一方3月7日時点のベースマネーは前週の180.0兆ルピアから上昇して184.1兆ルピア


2005年3月12日
インド洋津波災害被災国からの債務返済は期待しないとの合意に基づいて、インドネシアが今年予定している債務返済元利合計26億ドルに年内一杯の猶予を与えることをパリスクラブが決定。政府は関連条件を確認した上でその決定を受諾するかどうかを決める方針。一方、アジア開発銀行はインド洋津波災害被災国へのグラント援助としてインドネシアに3億ドルを贈与するため、10日に相互合意覚書がジャカルタで交わされた

10日スカルノハッタ空港安全訓練場で行われた不法輸入タバコ5コンテナ分の焼却作業現場に近隣住民が闖入し、焼却予定品の一部が奪い去られた。中国産偽ブランドタバコの密輸入は激しさを増しており、2003年の摘発分2千3百万本は2004年には4千9百万本にまで増加し、今年は二ヶ月と数日しかたっていないのに既に1千9百万本にのぼっている。今では、密輸入品はチュカイ印紙が貼られた状態でコンテナに入っている

CD・VCD・DVD・LD・カセットなどの音声画像記録媒体に対するチュカイ課税は、今年は実施されない、とエディ・アブドゥラフマン税関総局長が公表。政府はこの新規課税を海賊版抑止と税収増の一石二鳥だとして推進に努めており、国会の支持も既に得られているものの、業界内で足並みがそろっていないため、強硬実施を避けて様子を見るかまえ


2005年3月14日
在ジャカルタ米国大使館が11日にイ_ア滞在中の自国民に宛てて出した「3月11日から14日までの間、WTCマンガドゥアが爆弾テロを受ける可能性があるので、建物および周辺地区への訪問は避けるように」との警告で、警察機動旅団員30人が出動して厳戒態勢に。オーストラリア政府も12日に同様の警告を発表。11日12日は普段と変わらぬ人出があったWTCは13日になって客足が遠のき、売上は平常の日曜日から4割減。「もしテロリストがここをアメリカ資産のWorld Trade Centerと考えて攻撃を計画しているのなら大間違い。うちはWholesale Trade Centerなんだから。」とWTCマンガドゥア側のコメント

石油燃料値上げにともなっての首都圏公共運送料金値上げはバス料金が決着し、次はタクシーの番。首都陸運協会はこれまでの初乗り料金3千ルピアを5千7百ルピアに、またキロ当たり1千3百ルピアを2千5百ルピアにするよう要請している。この値上げ要請は都市交通評議会との間でただいま検討中

13日正午頃、強風をともなう雷雨がジャカルタ南部地区を襲い、あちこちで道路沿いの樹木が倒れて交通障害を引き起こした。被害が出たのは、パサルミング、スレンセンサワ、カリバタ、ドゥレンサウィッ、ポンドッコピ、チリリタン、クラマッジャティなど


2005年3月15日
債務返済元利合計26億ドルに年内一杯の猶予を与えるというパリスクラブの決定を政府が受諾。フランス政府は猶予に加えて今年予定されていた返済金利額を百%帳消しに。今回の措置に応じて今年度の政府会計予算改定を行なうよう国会が要請

マンガドゥアWTCの爆弾イシューは4日間が平穏に終わって空振り。このイシューに関連して、WTC内で先週から発見されている爆弾攻撃を謳った数枚の怪文書に秘密捜査員の捜査が集中し始めた。怪文書はクワルトサイズの白紙に青色ボールペンで書かれた手書きのもので、数ヶ所で合計6枚が発見されている。WTCの駐車番のひとりは、先週から目つきの鋭い秘密捜査員がたくさんうろついている、と述べている

アンバラッ鉱区にからむ国境紛争問題はインドネシアとマレーシア間で海空軍が角突合わせる状況から行政トップの外交による解決へと沈静化が進んでいるが、インターネットの世界では両国のハッカーやクラッカーたちの間で既に戦闘状態になっている。かれらは相手国政府の持つネットサイトに侵入してディフェースを行い、相手国を威嚇するメッセージをそこに残したり、ネットワークを撹乱するような攻撃を行なっており、既にインドネシア側は36サイト、マレーシア側は48サイトに被害が出ている


2005年3月16日
15日の国会総会で、10会派中の6会派が石油燃料値上げの撤回を要求。デモクラッ会派とビンタンプロポルデモクラシ会派は政府支持、PPP会派とゴルカル会派は態度保留。国会内の政府支持勢力は550議席中の78議席、断固反対勢力は286議席で、16日の総会で決が取られる予定。国政頂点での対決姿勢激化と呼応して、学生デモを中心とする陳情行動が激しさを増すものと予測されている

国有鉄道会社が今年再び日本から中古電車車両16両を購入する予定。一方運通省は、マディウンにある国有鉄道製造会社で電車40両を生産するため、ドイツからの部品輸入を決めた。この電車はローカルコンテンツが46%になる見込み。予算は日本からの中古車両購入が110億ルピア、ドイツからの部品購入が3千6百万ユーロ

2004年下半期監査で2,128件の逸脱と目される処理が発見された、と会計監査庁が公表。金額は7.1兆ルピアにのぼる。政府予算を頂点に全行政機構の会計内容に対して行なわれた今回の監査は総額282.9兆ルピアをカバーしており、問題提起はその2.5%にあたる。逸脱の内容は、国庫への損失、収入受取不足、放漫・非効率・効果なし、などに分類されている


2005年3月17日
国会総会であわや乱闘。石油燃料値上げ撤回に関する国会決議採択の場で、議長が強引に筋書きを進めようとしたとしてPDIP会派議員数人がいきり立ち、議長席に詰め寄ったために議場は騒然となり、議事進行が中断し総会は解散。石油燃料値上げに関する国会の勢力図は変容しているようだ、と関係者

16日のイ_ア銀行債券競売で、1ヶ月もの金利率は前回から1ベーシスポイントアップした7.44%がつけられた。銀行界から回収された流動資金は52兆ルピア。石油燃料値上げによるインフレ進行対策としてイ_ア銀行は金融引締め強化をうたっており、今回の利率アップはそれに即したもの。金融界関係者は、定期預金金利率は今年0.5〜1.0%程度上昇するだろう、と予測している

銀行界が預かっている定期預金の中で、最短期の1ヶ月ものは75%を占めていることが明らかにされた。2004年末のその数値は2003年末時点の68%から大幅に増加したことを示している。ちなみに民族系銀行の平均的定期預金金利は、12ヶ月もの7.12%、6ヶ月もの7.38%、1ヶ月もの6.58%

リサーチ機関インターナショナルデータコーポレーションが調べたインドネシアにおける2004年のプリンター販売台数は1,172,158台で前年実績から35%上昇。インクジェット方式の中級品が50万ルピア以下で買えるといった販売側の積極姿勢がその実績を生んだとのコメント。ちなみにインクジェットプリンターは1,008,164台で86%のシェア。二位はドットマトリックスプリンターで92,756台シェア8%、三位はレーザー方式プリンターの70,780台


2005年3月18日
石油燃料値上げに対する国会の姿勢を決める決議採択は遅々として進まず。17日の総会は、認識の調整を図るためのソシアリサシを行なうとして議長が早々と閉会。PKB会派議員51人は、議長の閉会宣言前に議場からウォ―クアウト。次の総会開催は21日

都庁が貧困家庭の児童生徒に一年間奨学金を与えると表明。小学生18,329人とマドラサ・イブティダイヤ生徒7,671人にはひとり毎月1万5千ルピア、中学生7,901人とマドラサ・ツナウィヤ生徒3,269人にはひとり毎月3万ルピアが支給され、対象家庭は都下に132ヶ所あるDKI銀行のATMで引き出せる。この奨学金年間総額87億ルピアの原資は都庁2004年度予算から

いまだ都議会の承認がおりていない路上駐車料金値上げを、現場の駐車番たちは既に始めている。都庁が都議会に提出している条例案はまだ審議プロセス中で、4月初の総会で決裁される予定だが、都内主要地区では路上駐車番が四輪車1回2千ルピア、二輪車一回1千ルピアを徴収している。駐車番たちは、監視員が一日のストランを3万ルピア(場所によっては4万)に値上げしたため、と説明している


2005年3月19日
18日のジャカルタ証取は、IHSGが1147.874ポイントまで上昇し、16日に達成した1138.234ポイントをあっさり塗り替えた。

首都バスウエー、東西方向のプロガドン−ハルモニー間(第2コリドール)とハルモニー−カリドラス間(第3コリドール)の建設工事は4月末に本格着工する、とスティヨソ都知事

チカンペッ−プルワカルタ−パダララン(チプララン)有料自動車専用道路の全区間開通は3月末に実施できる、とPTジャサマルガ。全長60キロメートルのチプラランは20キロ区間の使用が1月から始まっており、残る40キロの工事は今月中に完成させて、月末には一般の利用に供せられる。4月24日のアジアアフリカ会議50周年記念式典にあわせたこのプロジェクトの完成で、ジャカルタ−バンドン間はまた近くなる


2005年3月21日
イ_ア銀行通貨週報によれば、3月第二週の外貨準備高は前週から1.4億ドル減少した365.4億ドル。減少の理由は対外債務の返済と説明されている。一方、3月15日時点の国内ベースマネーは前週から3.5兆ルピア減少した180.6兆ルピア。減少理由を市中に出された貨幣が回収される季節変動であるとイ_ア銀行は説明している

東部ジャワ州の活火山スメル山の火山活動が活発化している。通常の20〜30分おき間歇噴煙が10〜20分おきの短サイクルに早まっているが、溶岩崩落と地震の回数はまだ少なく、自然災害軽減火山学局が2004年11月30日付けで出した火山注意報ステータスはまだそのまま。注意報は警戒警報より軽いもの

19日夜、ジャカルタコンベンションセンターで開かれたミスアセアン最終選考会で、フィリピン代表のジェザリー・ジャヴィアーが王冠を獲得。インドネシア代表のイメルダ・フランシスカは惜しくも二位。ミスアセアンは統一アセアンの親善使節として一年間、地域の通商と観光の振興に一役買うのがお仕事。ジェザリーはジャカルタにアパートと運転手付き自動車を与えられ、月給や必要経費を支給されてその仕事に就く


2005年3月22日
政府の石油燃料値上げ政策に対する国会の姿勢が採択された。断固反対は当初の6会派から4会派に減少し、しかもPDIPとPKBの2会派が票決時に議場からウオークアウトしたため、反対票はわずか56票となる。他の会派は軟化し、ゴルカルとPDを中心に297票が政府政策を、本年度予算案改定の中で大統領令を見直せとの条件付で受け入れた

21日のジャカルタ証取はIHSGが更に上がって、また記録破りの1151.559ポイントをつける。出来高は100億株3.6兆ルピアに達し、そろそろブルーチップスには天井感が漂い始めている

エレクトロニクスマーケタークラブが、家電品の2月国内販売状況を公表。2月は石油燃料値上げ前の不安、短い労働日数、雨季の水害などといった状況を反映して、主要家電品は軒並み7%から10%ほど1月実績からダウンしている


2005年3月23日
メダン・ジャカルタ・スラバヤ・デンパサル4空港は外国系低料金航空会社の乗り入れに門戸を閉ざす、と運通相が22日の国会第5委員会で表明。民族系航空業界に十分な競争力がついていないというのがその理由で、スマランとジョクジャも乗り入れ許可は出さない方針。インドネシアは26空港を国際空港として開いているが、ガルーダ航空の経営難、AWエアーのシンガポール乗り入れ不許可などにからむシンガポールとの間の空運協議問題が背景にある。既にインドネシアに乗り入れている外国系低料金エアラインはAirAsiaとValueAir

22日のジャカルタ証取は、17日以来の上昇機運が継続してふたたびIHSGが押し上げられ、1152.601ポイントがついてまた高値記録を更新した。一方、やはり16日頃からじりじりとルピアが下がり始めたジャカルタ外為市場は今週に入って1ドル9千4百ルピアの大台に乗り、22日には1ドル9,425ルピアという昨年6月以来のルピア安に傾いたことから、イ_ア銀行が介入に入って終値を9千3百ルピア台に戻した。最近のルピア安は原油価格の高騰によって一部国有事業体に大口米ドル需要が発生しているためであり、この傾向は当面続くものと見られている

ビジネスソフトウエアアライアンス(BSA)が、ビジネス界で不法ソフト使用が疑われるケースを通報した個人に最高5千万ルピアの報奨金を与える、と発表。通報者は、BSAが発表した着信者払い電話番号へ電話するか、指定のEメール先にメッセージを送付すればよい。通報者の身元守秘は保証する、とBSA。このキャンペーンは昨日から開始されており、インドネシア政府はそれを全面的にバックアップする構え


2005年3月24日
「Indonという語はインドネシアに対する侮蔑語だ。マレーシアのマスメディアにもっと抗議せよ。」マレーシアへの陳謝発言が逆鱗に触れて急遽呼び戻されたルスディハルジョ駐マレーシア大使の国会喚問は批難の渦。不法出稼ぎ者問題、不法伐採黒幕問題、領土問題などギクシャクする両国関係の中でたいした役割を果たしていない、と外交手腕への不満が槍玉に。前国警長官だったこの白面の貴公子はただ陳謝

国内航空券販売代理業の口銭を7%から4%に引き下げることをINACA(民族系空運業協会)が決定。国内線乗客数が2000年の762万人から2004年は2,550万人にまで増加したことを踏まえ、空運業界のコスト負担軽減のために不可避との理由を説明しているが、ASITA(旅行代理店協会)は乗客数増の一方で料金は大幅にダウンしており、チケット販売代理業からの口銭収入はそれほど増えていない、と抗議

ベベウ・ジルベルトがジャカルタに来る。ショーの日程は4月1日だが、場所は未定とのこと。主催者は都内のホテルを検討中。べべウはオーストラリア〜シンガポールへのツアー後ジャカルタでステージに立ち、そのあと日本に向かう予定


2005年3月26日
都内ディポヌゴロ通りのチプトマグンクスモ病院の近くで24日17時ごろ、カキリマ商人の屋台を排除していた中央ジャカルタ市スネン郡秩序安寧社会保全課の公用車が放火された。その日、市と郡の両当局は警察の協力を得て160人を動員し、同エリア一帯で道路脇を占拠して営業しているカキリマ商人に対する排除行動を取ったが、学生や群集が商人に味方して当局職員を襲い、エンストした公用車1台は焼かれ、もう一台も大破した。当局側は現場から引いたため、大規模な暴動にはならなかった

チプララン有料自動車専用道路開通を前に、ジャカルタのチャワンからチカンペッ〜プルワカルタ〜パダラランを経てバンドン市内に入るパスツール料金所までの料金を、乗用車(車両区分?A)は2万9千ルピアにしたいとジャサマルガが表明。アンコッ(区分?AU)2万7千、バス(区分?AU)4万2千5百、大型トラック(区分?B)は5万7千ルピア。完成検査は運通省・公共工事省・警察が4月8日までに行い、4月末に正式開通の予定で、その間ジャカルタ〜バンドン間131キロのこの道路は一般無料開放される予定

24日のジャカルタ証取はブルーチップスの強い売り熱にあおられてクラッシュを起こし、IHSGは急落して1114.551ポイントにダウンした。BCA,BRI,マンディリ、アストラ、グダンガラム、インドセメント、アンタム、インドサット、テルコムなどを筆頭に147銘柄が値下がりし、上がったのは19銘柄のみ。出来高は26.8億株2.6兆ルピア相当。外資は売りが1.1兆、買いが0.7兆のネット売り


2005年3月28日
輸入貨物の通関現品検査は今や40%にのぼっており、国際標準の5%よりはるかに多いのは、輸入規制や関税納入逃れを目的にした虚偽申告が多いことの反映である、と税関総局長が表明。以前は25%程度だったが、ハードルが高くなったのは国民の間に密輸撲滅の声が高まっているから。一方実業界関係者の中からは、現品検査のために輸入貨物引取りに時間が掛かり、また公的エクストラ費用も発生するため、とばっちりに対する苦情も出始めている

スティヨソ都知事の「鶏は食べない方が良い」発言に対して保健相は「調理された鶏肉を食して人間が鳥フルに感染した実例はインドネシアにない。インドネシアはベトナムと状況が違う。調理されたものは怖がらなくて良い。」と反論。国内養鶏業界での鳥フル汚染拡大に関連したこの論争は、どうやら保健相に軍配。「スティヨソ都知事はアヤムゴレンを食べても大丈夫であることを既に認識されたように聞いている。」と保健相はとどめの一発

ジョクジャ特別州バントゥル郡プンドウォハルジョ村の三部落がつむじ風に襲われ、大きい被害を出した。26日18時ごろ同地区は激しい雨がおよそ30分間降ったが、その間に旋回する強い風が地区内を彷徨し、村人の話では巨木がぐるぐる回転しながら揺れたあげく根こそぎ倒れた由。また多くの家屋も屋根瓦が吹き上げられた上、倒壊している。数十軒の家屋が倒壊もしくは大破し、樹木も数百本が倒れ、またこの三部落に電力を供給するための電線が、電柱が倒れたために切断されたことから、同地区は26日夜から灯油ランプによる暮らしになっている


2005年3月29日
雑誌ナショナルジオグラフィックのインドネシア版が発刊される。発刊記念式典はSBY大統領、米ナショナルジオグラフィック協会副会長、発行者グラメディア上層部などが列席して、28日夜、都内国立文書館で開かれた。発刊を記念してのエモリー・クリストフの海底写真やホモフロレシエンシス、ホモエレクトスなどの化石の展示会は4月3日まで同館で継続される。

28日15時30分頃、北ジャカルタ市タンジュンプリウッのワラカス町をつむじ風が襲い、数百軒の住居に被害が出た。強い雨を伴った旋風は同地区をおよそ15分間彷徨し、多くの家屋の屋根瓦が吹き上げられ、また立ち木も根こそぎ引っこ抜かれたかっこうで倒れた。吹き飛んだ瓦で怪我をした住民も多い

石油燃料値上げからもう一ヶ月がたとうとしているが、都内公共運送料金タクシーの部がまだ決着していない。首都陸運協会が提案しているおよそ二倍近い料金値上げはどうやらかなり引き下げられたらしく、都庁陸運局は初乗り4,000ルピア、キロ当たり料金1,800ルピア、待ち時間料金1時間当たり18,000ルピアを予定しているというのがもっぱらの噂だが、都知事への決裁要請はまだ上がっていない模様


2005年3月30日
死刑は銃殺刑と法律で定められているインドネシアで、銃殺刑は非人道的との批判。ならば絞首刑もしくは薬物注射ではどうか、と最高検察庁長官。それに対して、死刑そのものが非人道的だから死刑を廃止せよ、とコントラス(暴力犠牲者失踪者のためのコミッション)が大統領に提言

29日のジャカルタ証取は優良株が引き続いて値崩れを起こし、IHSGは22日の最高値1152.601ポイントから一週間で1070.300まで低下した。出来高は42.2億株3.3兆ルピア相当で、162銘柄が値下がり。外資の売買は売りが1.0兆ルピア、買いが1.7兆で7千億ルピアのネット買い。ジャカルタ外為市場では、米連銀の米ドル金利率引き上げによるドル高基調に加えて国有事業体の米ドル調達が続いており、29日は終日ルピア安へと動いて1ドル9千5百ルピアのラインを超えた

イ_ア銀行通貨週報によれば、3月第三週の外貨準備高は前週から4.9億ドル減少して360.4億ドル。一方、3月23日時点の国内ベースマネーは前週から2.3兆ルピア減少して178.3兆ルピア。また政府は先日の海外向け国債発行延期に次いで、今月29日に予定されていた2兆ルピアの国債発行をも延期した。


2005年3月31日
東ジャカルタ市チラチャスのボケル旧売春局地化地区で29日夜10時過ぎに手榴弾が爆発し、そのとき数軒のワルンにいた十数人が負傷した。目撃者の証言では、塀の外にやってきたオートバイから何かが投げられ、トタン屋根を転がって地面に落ちる前に爆発が起こったとのこと。その手榴弾は国軍・国警の攻撃訓練用としてピンダード社が国内生産しているもので、製造番号などから爆発した手榴弾へのアクセス可能者を割り出そうと警察は追及している。この旧売春局地化地区では、軍と警察のさまざまな部門間での不法徴収金入手縄張り抗争が激化している状況がその背景にあり、しばらく前にも銃撃事件が起こっている

30日のジャカルタ外為市場では、銀行間スポットレートが29日の1ドル9,510/9,530ルピアから9,493/9,503ルピアへとわずかながら持ち直した。ブルハヌディン、イ_ア銀行総裁は、インドネシアに多い日系企業が3月に本国に向けて利益送金を行うこと、株式市場で外資が売却した後ドルに代えて資金を引き上げることなどが重なってドル需要が増加しルピアがここ数日急激に下がったが、イ_ア銀は市場に密着して通貨安定のために介入を継続していく、と談。30日のジャカルタ証取では、外資売り1.05兆ルピア買い0.95兆ルピアで、IHSGは5.173ポイントダウン

ニアス地震でヨーロッパやアセアン地域からの団体観光客が続々とインドネシア訪問をキャンセル。今週から来週にかけての予約が次々と消えていくのに関係者は苦りきった表情。キャンセルは北スマトラだけでなく、バリやジャカルタなどほぼ全国的に起こっているため、バリやジャカルタにはまったく影響が出ていないことを諸国でアピールせよ、と旅行代理店協会が政府に要請


2005年4月1日
4月6日のイ_ア銀行債券競売を前に、金利率を今の7.4%台から8%台に向けて順次引き上げていく、とイ_ア銀行が表明。石油燃料値上げをはじめとして、インフレプッシュ圧が強いことをその理由にあげている。また金融界の膨大な利益に言及して、貸出金利率はもっと下がっていいはずと釘をさしている。

都内タクシー料金の新タリフ適用は4日から。大半のタクシーがメーター変更できていないため、しばらくは換算表を見て料金の請求がなされることになる。メーターは旧料金、換算表は新料金。旧料金据え置きを唱えるタクシー運転手もいるため、乗客側は混乱しそう


2005年4月2日
中央統計庁公表の月次経済統計。2005年3月のインフレ率は1.91%で、今年累計は3.19%、また3月のYOYは8.81%。2月の輸出入実績は、輸出63.8億ドル、輸入39.8億ドル。1〜2月累計は前年同月比118.7%

全国主要13ポイントにおける2月の外国人観光客入国者数は30万9千人で、1月実績から11.4%減。バリやジャカルタは微減だが、大きく減ったのはマカッサルとバタム。1月の国内主要観光地におけるホテル客室稼動状況は、5星級が60.1%で最高。最低は2星級の36.0%

スカルノハッタ空港の大半のタクシー会社が客待ち新方式に反対を表明。13会社のどれでも乗客が自由に選べるようになった新方式では、ほとんどの乗客がブルーバード系列のタクシーを選ぶため、他のタクシーは従来のような一列待ち行列方式に戻してほしい、と空港側に要請。空港側は新方式がベストの顧客サービスである、として譲らず


2005年4月4日
インドネシア国民の他州への観光訪問は平均2.3州。2億2千万国民のうち1億6千万人が年間一日以上の観光旅行をしているが、これでは少なすぎ。「シンガポールは知っているがパレンバンなど見たことも無い、という子供が増えてはいけない。もっと自分の国をよく知らなければ。」とジェロ・ワチッ文化観光相が国内旅行促進キャンペーンを実施。国内の人気訪問先州は東部ジャワ、西部ジャワ、中部ジャワ、そして首都ジャカルタ

インドネシア人勤労者の生産性が依然として低いのは、文化的要因・勤労モチベーション・教育訓練制度・人材能力向上がインテグレ―とされていないから、とJICA。「生産性向上は勤労者自身に責任を果たす能力と意欲を持たせることからはじめなければならない。その中心となるのは職業訓練センターと官立資格認定機関」との提言

南ジャカルタのポンドッキンダモール2は今年7月2日にオープン予定。地下に駐車場、そごうスーパー、フィットネスセンター、一階は衣料品・装身具・そごうデパート、銀行、カフェ等、二階は衣料品・アクセサリー・そごうデパート・ブティック等、三階が家庭用品・玩具子供用品・書籍・ホビー等のフロア―。アイグナー、ジャンニ・ベルサーチェ、バーバリー、ザラ、タイムプレース、ブラウン・ビュッフェルなど有名ブランドもテナントオープンの予定。またインターネットホットスポットも用意される


2005年4月5日
2004年8月の登録外国人勤労者数は19,567人で、これは前年から7%の増加である、と労働省。そのうち14,889人はジャワ島に居住。出身国別は日本が最大の3,379人、次いでイギリスの2,289人、三位韓国1,981人、四位オーストラリア1,586人、五位アメリカ1,560人といった順

3月第4週の外貨準備高は360.3億ドルで、前週から1千3百万ドルダウン。イ_ア銀は外貨借款返済のためと説明。3月31日時点のベースマネーは184.9兆ルピアで、前週から6.6兆ルピアの増加。月末の給与支給による季節変動とイ_ア銀は説明

ダイヤル直通長距離通話のオペレータアクセスコードとして決められた017をまだ使わないように、とテルコムが利用者に要請。017は現状、テルコムの国際通話用として使われているので、切替準備が完了するまでは従来通りの国内長距離通話方式でOKです、と同社広報担当


2005年4月6日
通信衛星パラパB4に代わるべきテルコム2の打ち上げは今年6月になる、とPTテルコムが公表。当初予定されていた4月は、フランスのアリアンヌスペース側がまだ準備を終えていないため、先延ばしされている。1992年5月に打ち上げられたパラパは耐用年数9年だが、なんとか持ちこたえて機能している。今度のテルコム2は米国製で耐用年数15年

ジェット航空機用燃料価格をプルタミナが21%アップしたためにインドネシア航空会社協会が値上げを決議。値上げ幅は、乗客一人あたりフライト時間一時間に対して7万5千ルピアが上限。旅行代理店協会は現行の最廉価料金の10から15%程度の値上げなら問題ない、との見解を表明

4月24日、バンドンのフセイン・サストラヌガラ空港は一般航空機の発着を受け付けない。アジアアフリカ会議50周年記念のゴールデンジュビリーに105ヶ国から国家元首55人やその代理使節など多くの国賓がバンドンのサボイホマンホテルを訪れるが、その日午前6時半から20分おきにジャカルタからボーイング737が6機、そしてSBY大統領とJK副大統領の専用機各1機がバンドン空港に到着してエプロンに翼を並べるため、他の商業機は同空港が利用できない。また市内も国賓が通る道路沿いの商店は、その時間帯に閉店することになっている


2005年4月7日
6日に行われたイ_ア銀行債競売で、1ヶ月もの金利が大きく上昇し、7.53%が付けられた。前回から9ベーシスポイントのアップ。3ヶ月もの金利は7.51%で前回から20ベーシスポイントアップ。市場から回収された流動資金は64.7兆ルピア

ジェット燃料価格値上げに伴ってインドネシア航空会社協会が決めた値上げ上限決議に関連して、Lion AirとAwairは値上げ先送りを表明。Adam AirとMerpatiは値上げするとのこと。Star Airは最廉価料金を廃止する由

小型乗合バス「ミクロレッ」のエアコン車を来年から走らせる、と首都陸運協会が発表。1996年から使用されて買替え時期のきている車両が4千台あり、協会はエアコン車に換えるようオーナーを指導している。エアコン車は現行ルートを非エアコン車に混じって運行する予定で、料金Rp1,900をRp2,500にしたいとの思惑だが、都庁は庶民の経済負担を高めることなく、現行料金で運行せよ、とコメント

スネン地区スプラプト中将通りの鉄道下アンダーパスが6日から双方向で開通。クラマッブンデルからスネン交差点にかけての渋滞は多少緩和気味


2005年4月8日
イ_ア銀行が二次マーケットで国債を4.3兆ルピア買支え。国内証券市場での強い売り圧による暴落を食い止めるための介入買いだが、ルピア為替の安値継続、イ_ア銀債の金利上昇などの難しい状況下に、今月の国債競売もふたたび延期の懸念が強まっている

4月21日から24日まで開催予定のアジアアフリカ首脳会議期間中、ジャカルタはシアガ1となる。都下全域が第一級警戒態勢に入り、警察・軍・都庁など総勢2万5千人弱が動員されて、テロ防止をはじめさまざまな秩序撹乱に備える予定。会議場のジャカルタコンベンションセンターが第一警戒リング、タマンミニ〜ブロッケム〜パサラヤ〜ヒルトン〜アンチョルと各外国公館が第二警戒リングに入る

アストラインターナショナル代表監査役時代に出した4百万ドルの債務保証に関連して、同社が債務返済金を他に流用したためオランダの法廷で不履行責任を問われており、当時の会社経営者が責任を取るべきだとしてウイリアム・スルヤジャヤがユウォノ・スダルソノ、スリ・ムリヤニ、リニ・スワンディ、プラヨゴ・パゲストゥ他31人の元同社取締役を北ジャカルタ国家法廷に告訴

ブカシ・タングランで事業許可を得ているタクシーが、料金値上げのおかげで続々とジャカルタへ。都内を走れば新料金が適用されるとその運転手たちは言うが、新料金適用は都下で事業許可を得ているタクシーだけだ、と首都陸運協会。協会は都庁に対し、都外タクシーが都内で客を拾うのを禁止せよ、と要請


2005年4月11日
10日17時過ぎ、西スマトラ州パダンで7.4リヒタースケールの地震。大勢の市民が津波をおそれて山側に避難したが、津波発生はなし。震源地はパダンの南西105キロの海中。パダン市とその周辺の被害状況は確認中。3月28日のニアス地震に続く今回のパダン沖地震で、震源地が南下している印象

イ_ア銀行は今年末までに流通貨幣を20%増加させる計画。同銀の2004年インドネシア経済報告の中でイ_ア銀行は、流通現金に対する2005年の国民需要が増加するため、供給量を20%増加させるという計画を謳っている。2004年の市中流通貨幣は127兆で、2003年の113兆から12.6%の増加。また小額貨幣の市場流通プログラムもレベルを高めていく方針

スマラン市内で民間旅行代理店がツーリスト向けバス運行を計画。Bus City Transportと表示されたバスがAヤニ空港から市内の観光スポットやスター級ホテルを巡り、最後に空港に戻るという運行ルート。一回の乗車料金はひとり8千ルピアになる予定。使用されるバスは2台で、Aヤニ空港始発は午前5時。また今年8月は鄭和来訪6百周年記念祭が計画されており、同市の観光産業振興の一翼をBCTも担うことになる


2005年4月12日
10日のパダン沖地震は超巨大地震の前哨版ではないか、とインドネシア科学院専門家。スマトラ島西岸沖のプレート境界線で積み重なっている歪のエネルギーはまだ解消されておらず、6から7リヒタースケール規模の地震のあと、もっと大きい地震が発生することはアチェが証明しているとのこと。しかし地震の時期を予測するのは困難で、1〜2年以内かもしれないし、十数年後かもしれない、との談

チカンペッ〜バンドンを結ぶチプララン自動車専用有料道路は4月17日に公式オープンされるが、15日には全線使用可能となる予定で、一般車両の無料乗り入れが許される。無料利用は二日間限り。公式オープン後のジャカルタのチャワンからパダラランまでの予定料金はセダンタイプで2万9千ルピア。全長131キロを2時間弱で踏破できるようになる

先週、アチェ〜NTB麻薬密売ルートが暴かれたが、今度はバリのデンパサル警察がジャカルタ〜バリ間エクスタシー密売ルートを摘発した。警察が逮捕したのは流通者と小売者総勢7人で、警察はこのルートの壊滅をはかって引き続き他の関係者を追い詰めようとしている

スラバヤ動物園でインド産のホワイトタイガーが11日早朝に2児を出産。これで同動物園の白虎は9匹に


2005年4月13日
国軍が2年以内に軍ビジネスを全廃する計画。エンドリアルトノ・スタルト国軍総司令官は陸海空全軍に対し、2009年を待つことなく軍のすべてのビジネスを2年以内に廃止し、ビジネス機関の買い手がつくものは売り、つかないものは閉鎖せよ、と指示

政府が10億ドル規模のグローバルボンド発行準備を開始。ルクセンブルグ証券市場に登録されたこの10年償還ドル建てボンドはドイチェセキュリティ、シティバンク、UBSセキュリティが売出しを既に始め、ブックビルディングが進行中

津波を恐れて山へ逃げたら今度は火山が噴火して、進退きわまるパダン住民。西スマトラ州ソロッ県のタラン山が12日早朝に噴火し、閃光が高く上がり半径15キロの範囲に火山灰が撒き散らされる。火山活動は夜に向かって落ち着き始めている

スカルノハッタ空港で空港タクシーを利用する場合は、メーター料金や高速道路料金以外にサーチャージを払わなければならない。ゾーン?がRp10,500、ゾーン?はRp9,000、ゾーン?はRp7,500で、近距離ほど高い。空港管理会社管理当局によればタクシー運転手への待ち時間補償とのことだが、乗車拒否対策をも狙っているもよう


2005年4月14日
クラカタウとタンクバンプラフの火山活動が活発化。平常期は一日最大7回程度の震動が13日はタンクバンプラフで百回を超え、一方クラカタウはまだ34回。タンクバンプラフ山は注意レベルから警戒レベルに格上げされて、入山禁止と半径2キロ以内居住者への避難勧告が出された。この山が噴火すれば、スバンへの噴出物落下とバンドンへの溶岩流襲来が懸念される

首都のアンチョルドリームランド海岸でまた魚の大量死。13日13時半ごろ、数千匹のはまちが海岸沖に浮いているのが発見される。都庁生活環境庁の調べでは、海水のPH度は平常であり、原因をさらに調査中。4〜5月と11〜12月の季節の変わり目に魚の異常死が発生するのは、ジャカルタ湾の年中行事になりつつある

先週6日から都内を不安に落とし込んだSMSとeメールによる怪情報は「首都ジャカルタを地震が襲う。高層ビルで働いている皆さんはご注意を」というもの。情報は都内のオフィス地帯を総ナメにし、ビル内に事務所を持つ会社の中には、従業員の不安に応えて早く店じまいをしたところも出た。首都警察はその偽情報を出した犯人を捕らえるため、誰から情報を受けたのか警察に届け出てほしい、と都民に呼びかけている


2005年4月15日
INDO−15と命名されたグローバルボンドのブックビルディングは絶好調で、2百を超える機関投資家から22億ドルの購入希望が集まり百パーセントのオーバーサブスクライブ。クーポン7.25%、満期利回り7.375%。米国10年国債とのスプレッド302ベーシスポイントが買得感を誘っている、とインドネシア政府

今年第一四半期のPMA外国投資実施状況は22億ドルにのぼり、前年同期の2.5倍に達する。州別のトップは西ジャワ州、業種別のトップはコンサルタント。一方、その期間の投資認可は43億ドル。PMDN国内投資状況は、第一四半期の実施が4.4兆ルピアで前年同期実績から半減

タンクバンプラフの火山活動は下降傾向。しかしまだ平静状態を超える活動状態のため、密着監視が継続されている。クラカタウも火山活動は低下したが、警戒レベルへの引き上げが14日になされたので、いまは半径5キロ以内への進入が禁止されている


2005年4月16日
15日朝、西ジャワ州の三ヶ所で地震。9時過ぎバンドン市南郊で5リヒタースケール、11時前にスカブミで5.5リヒタースケール、11時過ぎにスンダ海峡パナイタン島南方で5.6リヒタースケールの地震が次々と発生。被害状況は軽く、一部で建物に破損が出たていど

クタの娯楽スポットで流していたプガメンから身を興し、いまやM3グループの総帥として有力実業家にのし上がったバリドリーム主人公のもうひとつの顔は、海外から流入するエクスタシーを国内流通網に流す元締め。警察に摘発されたそのインダルヤント別名ワワンは、いま官憲に追われて逃走中

ルピアレートが急落。先週末に1ドル9,500ルピアまで下がったのを少し盛り返していたルピア為替レートは15日ふたたび値下がりし、一気に9,500ルピアラインを突破して1ドル9,525ルピアに達する。これは2002年4月以来まる二年振りの安値


2005年4月18日
ニアス島で地震続く。16日23時30分ごろ6.1リヒタースケールの地震がまたニアスを揺さぶる。実質的な損害は出なかったもよう。住民の多くは家から出て難民キャンプ生活を送っている

アニエル、チャリタからタンジュンルスンに至る西ジャワ州西部海岸はひっそりの17日。クラカタウ火山の活発化やスンダ海峡南部での地震で、いつもは数万の都民でにぎわう観光地が今回ばかりは閑古鳥が鳴くありさま。宿泊施設は客室稼動のあまりの低下に憂い顔

タマンミニインドネシアインダが2005年4月20日に満30歳を迎える。当日はさまざまな催し物が予定されており、正午から夕方までの入場は無料開放される。またキオンマス・シアター入場券は半額割引が与えられる。


2005年4月19日
17日夜のフライトでデンパサルからシドニー向けに出国しようとしていたグループ5人をバリ警察が麻薬所持で逮捕。続いてクタのホテルが急襲され、関係者四人が逮捕された。この女性ひとりを含む白人5人アジア人4人のグループは、大規模国際麻薬シンジケートの下部組織で、バリからオーストラリアへの麻薬流通を担当していたものと見られている。4人の運び屋はヘロイン10.9キロを持ち出そうとしていた

アジアアフリカ首脳会議の公用車納入をインドモビルが行う。ボルボS80が60台、日産Xトレールが80台、日産テラノが120台、日野バス8台を同社が納入することになったと同社のグナディ・シンドゥウィナタ代表取締役が表明。国家官房から過去に何度も大きな国家行事における自動車手配を託されてきた同社は、それらの自動車を実施委員会に無料で貸し出すだけ。国側の出費は期間中の保険料のみで、行事が終われば全車がインドモビルに返却される

18日のジャカルタ証取は域内諸国の株価ダウンのあおりをうけて、IHSGが1060.189ポイントに急落。一方、ジャカルタ外為市場もルピアが暴落して、18日の終値は前日から35ルピア安の1ドル9,570ルピア。世界的な米ドル強まりの中で投資家が米ドル建てポートフォリオに転換を進める一方、国内の輸出者は更なる値上がりを待ってドル売りをひかえており、ルピア安はさらに進行しそうだと市場関係者

アジアアフリカ首脳会議の公式ショッピングサイトはブロッケムで、公式行楽サイトはタマンミニ。ゲストのそこへの訪問は保安警備員の同行が得られる。他の場所ももちろん訪問自由だが、その場合の行動保安警備はご自分で


2005年4月20日
インドネシアの10歳から17歳までの未成年労働者は256万人、とILO。性別は男156.6万人、女99.4万人。国内総労働力の7%を占めるこの子供ワークフォースは58%が農業セクターに従事

4月第二週の外貨準備高は、前週から1.1億ドル低下して359.6億ドル。イ_ア銀行は対外債務返済のため、と説明。4月15日現在のベースマネーは180.1兆ルピアで、前週から1.6兆のダウン。定例的な月中季節変動で市場流通貨幣の減少によるとイ_ア銀は説明

2005年第一四半期の二輪車生産は115.8万台に達し、前年同期実績から34%のアップを記録。この統計を収集しているAISIは今年2月にカンゼン社が加盟して7社に増えたが、カンゼンの生産台数として3千6百台が今年の統計には含まれている。出荷台数は今年第一四半期が98.3万台で、対前年同期比114%

タンクバンプラフとアナックラカタウの火山活動は沈静化。タンクバンプラフは警戒レベルから注意レベルに格下げされたが、観光客や商人への制限はまだ残されており、一般人が入れるのはラトゥ火口駐車場近辺まで。ドマス、ウパスなど他の火口はまだ危険があるため、接近は禁止。アナックラカタウも注意レベルから平常レベルに引き下げられている


2005年4月21日
ジャワバリ送電系の電力供給に余裕なし。全国の電力需要者が2003年の3,215万から2004年は3,320万と百万軒以上増加しているのを背景に、ジャワバリ送電系の今年第一四半期電力消費は前年から6.4%増。19日にはピーク時負荷が総生産能力14,350MWを超える事態が発生し、ここ数日まったく供給余力のない状況が続いている

20日のイ_ア銀債券競売で、1ヶ月もの金利が7.7%に引き上げられた。前回競売時の金利率から13ベーシスポイントアップ。インフレと為替レートの軟化を食い止めるための利率アップだが、市場から吸収された流動資金は46.1兆ルピア

ロンボッ島スラパラン空港が移転を計画。西ロンボッ県の現行施設は滑走路が短いため、中部ロンボッ県プラヤに2,750mと3,500mの滑走路を持つ新空港を建設してA300やB747が離着陸できるようにする考え。着工は関係省庁の承認待ち、と国有空港管理会社アンカサプラ?


2005年4月25日
証券市場の売りムーブメントは沈静化し、108兆ルピアまで膨らんでいた証券投資総額は4月18日時点で88兆に縮小。一方政府は、4月25日に期限の来る国債VR0007シリーズの償還実施を今日予定。総額は2.95兆ルピア

スティヨソ都知事が、首都のモノレールは韓国が開発したMaglev方式車両を使用したいと表明。PTジャカルタモノレールに使用車両をオファーしている中国・日本・韓国・EC・カナダの中で韓国のリニアモーター技術を推薦した都知事の希望に対し、PTジャカルタモノレール社は2週間以内にその諾否を決定しなければならない

シンガポールのパークウエーグループヘルスケア傘下の三病院にヘルスチェックや治療で入国するインドネシア人は月7千人とパークウエーグループが公表。そのうち入院者は1千1百人。ビジネスの傍らジェネラルチェックアップを行ったり、家族連れで観光の傍らクリニックにといったビジネスマンも数多く、シンガポール全体ではその数をはるかにしのぐ見込み。ヘルスチェック者がもっとも気にかけている病気は、心臓、卒中、ガン


2005年4月26日
21日午後から大きく崩れ始めたルピアレートは、連休明けの25日に1ドル9,700ルピアを突破して終値は9,745ルピアで閉めた。原油国際価格高騰に引きずられてプルタミナとPLNを主体に米ドルの企業需要が膨張しており、中でもプルタミナのドル需要はひと月8億ドルに達している。イ_ア銀行はルピア暴落を抑えるために、新たな外貨スワップ制度の導入を検討中

原油国際価格高騰のためにシンガポール航空が燃料サーチャージをアップすると公表。近距離航路は5月1日から6ドル、遠距離航路は5月6日から8ドル、を更に追加する。シンガポール発バンダルスリブガワン、バンコック、マニラ、ペナン、ジャカルタ、スラバヤ、ホーチミンシティ、ハノイの8都市へは現行10ドルへの追加はしない。KLへは今の4ドルが10ドルに引き上げられる予定

ガルーダ航空がジャカルタ発航空券の大安売り。価格は税別で東京555、大阪・名古屋460、福岡400、香港360、上海420、北京435、サイゴン300、バンコック245、クアラルンプル145、シンガポール79、オーストラリア東岸440、ダーウィン・パース330(数字は米ドル)。期間は4月18日から6月14日まで。席数限定。予約・購入はガルーダコールセンター0807−1−427832へ


2005年4月27日
イ_ア銀行通貨週報で4月第3週の外貨準備高は前週の359.6億ドルから大幅に上昇し、373.2億ドルに回復したと報告。この増加は外貨建て国債販売、石油ガス販売、外国借款受け入れによるとの説明。また4月21日時点のベースマネーは182.2兆ルピアで、前週から2.1兆ルピア増加。増加の主要因は市中銀行からの中銀預託金残高の増加

フォーマルセクターの2千6百万人勤労者は全員ジャムソステックに加入しなければならないが、今現在の加入者実数は750万人前後しかいない。コンパスグラメディアグループ社員二名とツインオッター機墜落事故のゲルマニアトリシラエアー社員一名に対する労災死亡補償金授与式でファハミ・イドリス労相がスピーチ。コンパスグループの二名には6.1億ルピア、墜落死亡者一名には11.2億ルピアが渡される

エレクトロニクスマーケタークラブが今年第一四半期の家電品国内販売状況を報告。テレビは97.6万台で対前年同期比95%だが、より高額なフラット画面機種に需要がシフトしている。冷蔵庫は41.8万台で対前年同期比116%。エアコンは18.5万台で対前年同期比148.8%。洗濯機は18.3万台で対前年同期比123.7%。2月の買い控えを乗り越えて前年実績を凌駕している実勢はまだまだ根強い需要を反映している

4月27日から5月1日まで、ジャカルタコンベンションセンターでINACRAFT 2005。今年で7回目を向かえる国際ハンディクラフトトレードフェア−は一般の入場も可。オープン時間は10時〜21時で入場料ひとり5千ルピア。何か掘り出し物が見つかるかも


2005年4月28日
ルピアレート回復に向けて、政府はプルタミナのドル購入をイ_ア銀行のコントロール下で行い、市場での調達は最大で5千万ドルまでとすることを決めた。イ_ア銀行は、状況に応じてプルタミナの米ドル需要を政府保有外貨で満たすか、市場で調達させるかをコントロールすることになる。近年の外為市場は一日2〜3億ドルの取引規模であるため、プルタミナの大口外貨調達はルピアレートの低下に大きい影響を与える

2004年1〜9月の海外出稼ぎ者獲得外貨は1億7千万ドルと労働省が公表。出稼ぎ者総数24.4万人のうち最大の出稼ぎ先は中東アフリカで人数は72%を占めているが、獲得外貨は65%に満たない。一方人数で27%を占めるアジアは、35%の外貨を獲得しており、一人あたり金額はアジアが中東アフリカより42%高い

インドセメントの贋物がボゴール,デポッ、ブカシ地区に出回っている。最初に発見されたのは昨年3月だが流通量は増加しており、1ヶ所で3千袋も発見されたこともある。手口はインドセメントの使用済み袋を回収してそれに何者かがインドセメント製でないセメントを入れて市場に流しているもので、品質も保証されず中味も表示量に足りない。工場から出荷されたものでないのは、袋の状態を見ればすぐわかる、とインドセメント社は消費者に注意を呼びかけている


2005年4月29日
金融界の第三者預金に対して政府が保証を与える保証金利率が5月はアップする。米ドル建てはこれまでの0.65%から一気に2.00%に、ルピア建ては2004年11月以来不動だった7.25%から7.51%に引き上げるとイ_ア銀行。また銀行間貸借金利上限はルピア建てが4月の6.20%から5月は6.18%にダウン、米ドル建ては0.96%が上限

カンゼンが新デザインの国民二輪車を公表。西ジャワ州チカランの工場で行われた製品紹介で、PTスメスタチトラモトリンドのリニ・スワンディ代表監査役が、110cc新型車タウルスのプロトタイプを説明。2000年に操業を開始したカンゼンは初年度10,676台の生産から昨年は生産数を3万台に伸ばしている

2001年にインドネシアで盛んに行われた中国への不動産投資勧誘の中で、ホテル・農園投資は詐欺だったと被害者が告発。海南島のリゾートホテル1ユニット7万ドルへの投資者およそ百人、化州での龍眼農園1ユニット1万3千ドルへの投資者およそ250人が中国政府に解決を要請しているが、中国行政側からの真剣な対応はみられない


2005年5月2日
BKPMはPMA・PMDNに対する投資認可発給機関でなくなる。事業体設立は公証人による定款作成を主体にした手続が確立されており、それに従って投資を行えばよい。BKPMは今後、投資促進と海外からの事業投資届出を受けてそれを登録管理する実務機関となる、と経済統括相が説明。この構想はしばらく前から出されており、テオ・トゥミオンBKPM長官が起した事件とは無関係

生息数2百頭前後と見られている保護動物スマトラ虎と人間との間のコンフリクトがランプン州で増加。西ランプン県クルイとリワでは昨年11月頃から村民の家畜が虎に襲われる事件が多発し、最近はビハでも類似の事件が起こり始めた。これまで虎のえさだった鹿の減少が原因と見られ、鹿の減少は無制限な行政の自然開発許可による、とワイルドライフコンサベイションソサエティが批判

タンジュンプリオッ港とチャワンを結ぶ通称バイパスの上を通る高架自動車専用道路ウィヨト・ウィヨノ通り。その橋げたを絵で飾ろうと、都庁が都内44郡にある絵画塾から学生生徒と先生の選抜チームを組ませ、クブンナナスからプルンプンまでの44本の橋げたに絵を描かせた。5月1日の国民教育の日記念コンテストとして催されたこの行事で、ふだんはくすんだバイパスの通行が今日は突然華やかに


2005年5月3日
中央統計庁公表の月次経済統計。2005年4月のインフレ率は0.34%で、今年累計は3.54%、また4月のYOYは8.12%。3月の輸出入実績は、輸出72.5億ドル、輸入49.8億ドル。1〜3月累計は輸出が31%、輸入が28%の対前年比アップ

全国主要13ポイントにおける3月の外国人観光客入国者数は34万6千人。1月からの累計は1,003,616人だが、前年同期比は97%。2月の10国内主要観光地におけるホテル客室稼動状況はジャカルタが最高の54.6%だが、平均値は46.5%で1月の48.2%からダウン。5星級は52.1%、1星級は35.4%。平均宿泊日数は外国人客3.26日、国内客1.7日で総平均は2.05日。最長はバリの4.13日、次いで北スラウェシの4.07日、最短はジョクジャの1.31日

政府は国内産業の原材料確保を目的に、加工度の低い国内原産原材料の輸出に課徴金をかけるための政令を準備している。課徴金の率は最大60%と定められているが、対象品目は大蔵大臣が税率とともに別途定める。最初に対象となるのはカカオやカシューナッツの実ではないか、との諸方面の推測。この政令案は既に関係省庁での検討を終え、国家官房での審査に入っている


2005年5月4日
マンディリ銀行の不良債権が続々と明るみに。最初の4件総額2兆ルピアは最高検察庁が不正融資と判断して捜査を開始。更に24件の不良口に会計監査庁がメスを入れる

2億2千万人の人口を持つインドネシアでの生命保険普及率は15%。その狭い市場を150社が争奪しており、過当競争状態となっている。市場開発力をほとんど持たない小資本保険会社は統合される必要がある。合併や吸収で資本規模を拡大強化し、とりあえずは今の会社数を半減させよ、との声が業界から

ムルパティ航空が1997年以来閉鎖していたバンドン〜シンガポール路線の運行を再開。当面は週4便でバンドン発9時55分シンガポール着12時35分、戻りはシンガポール発13時20分バンドン着14時0分というスケジュールだが、5月16日からはデイリーフライトにする予定。料金は往復がUS$178、片道US$128。スカルノハッタからシンガポールに出るバンドン在住者がひと月2万4千人いるとのことで、同航空はバンドンからの出国フィスカルを半額にしてほしいと要請


2005年5月6日
1995年にポリオ非汚染国指定を受けていたインドネシアで、西ジャワ州スカブミ県に連続5人のポリオ陽性患者が出現。サラッ山麓一帯の諸村でおよそ4千人の乳幼児にワクチン投与が実施されたが、罹患症状は既に126人に出ている。WHOによれば、このポリオはアフリカ原産のものに酷似しており、中近東経由で入った可能性が高いとして、当局は流入経路の究明に努めている

5日午前8時ごろから、ブカシの高級住宅区クマンプラタマを貫流しているブカシ川に数千匹の川魚が酩酊状態で水面に浮かびあがり、大勢の近隣住民が死魚や弱っている魚を手づかみで捕獲しようと集まって市の態をなした。ブカシ川はボゴールからチレンシを通ってブカシの海岸に注ぐ川で、その流域にはバンタルグバン・ゴミ最終投棄場や数多くの工場があり、住民の多くは毒性廃棄物の不法投棄を疑っているが推測の域を出ない。ほとんど同じ場所で昨年も類似の現象が起こっている


2005年5月7日
イ_ア銀行公表の通貨週報で、4月第4週の外貨準備高は364.3億ドルとなり前週から9億ドルの減少を示した。この変化は主に対外債務の返済による、とのイ_ア銀行の説明。4月29日時点のベースマネーは182.9兆ルピアで、前週からほぼ横ばい。市中銀行界への流動資金貸付もほとんど変化を見せていないとのこと

5日に起こったブカシ川の大量川魚変死事件は、工場廃棄物の不法投棄によって川水が酸欠状態になったのが原因だとボゴール農大漁業海洋学教授が発言。その前日ボゴールでは強い雨が降り、ブカシ川の水かさと水流が増したことから、川沿いの工場はそのチャンスを利用して工場廃棄物を川に投棄したために水質が激変したのではないかとの談。同教授によれば、そのような行動は従来から公然の秘密になっているとのこと ポリオ発症患者がブカシにも出現。ブカシ市スロジャ町とジャティブニン町でそれぞれ幼児がひとりポリオ陽性との報告だが、市保健局はまだ擬似段階だとして断定を避けている。同市では毎年4〜5件のポリオ患者報告があり、これまでの例に倣って即断しない、との同保健局主事の談


2005年5月9日
イ_ア銀行債金利率の上昇トレンドにともなって、市中銀行界も定期預金金利引上げを開始。概して0.25から0.5%という引き上げ幅で、大勢は年利5.5から6.5%というレベル。ルピアだけでなく米ドル定期預金金利も上向き傾向。この変化で証券界から銀行定期預金への大規模な資金移動が起こっており、銀行界は金利率の更なる引き上げをストップして様子見状態。また貸出金利の引き上げも、まだ機が熟していないと銀行界は見ている

今年1月〜4月の到着時ビザ収入は1千億ルピアを超えた、と人権法務省移民総局。到着時ビザ対象国民の入国は51万3千人で、30日ビザ発給が42万5千人、3日ビザ発給が8万8千人。また発給拒否は百数十人出ているが減少傾向とのこと。同期間の短期訪問ビザフリー制度対象国民の入国は50万5千人、在外インドネシア公館でビザ発給を受けた入国者は15万3千人

スカブミ県のポリオ発症地区の一部住民が子供へのワクチン投与を拒んでおり、行政側は説得を続けている。保健省は1歳までに乳児は4回のワクチン投与が必要だが、更に5歳までにもう2回の投与が必要だと国民への告知普及に努めている。一方、リアウ州クアンタン湾では発症患者が143人出て、デング熱の異常発生宣言。アンボン市ではマラリアが流行している。


2005年5月10日
ニアス島が2.5メーター上昇している。NASA所有の人工衛星テラからの画像で、3月28日に起こった8.7リヒタースケールの地震後、以前は海面下にあったさんご礁が海上に出てきているのが確認された。これはインドオーストラリアプレートが年間5センチの速度で北上し、南下してくるユーラシアプレートの下に潜り込んでいるために起こっている現象

EUがインドネシア産履物とツナ製品へのGSP恩典適用を決定した、とマリ・パゲストゥ商業相が公表。インドネシア産履物のEUにおける輸入関税は、通常税率17%がフォームAを添付することで13%に下がる。ツナ製品は24%が20.5%になる

今年1〜4月の国内四輪車販売は累計195,214台で前年同期から36%アップ。ブランド別シェアはトヨタが59,765台で相変わらず市場をリードしているが、二位三菱34,410台と三位スズキ34,130台が熾烈な二位争いを展開。4月単月を見るとスズキが三菱を上回っており、累計でのスズキの伸びは三菱を大きく凌駕している


2005年5月11日
ガルーダ航空シティリンクがフライトスケジュールを一新。ジャカルタ、スラバヤ、マタラム、バリッパパン、デンパサル、ジョクジャ6都市間で二点間運航にしぼり、一日32便を運行。使用機種は148席のB737−300が4機

5月21日から29日まで、クラパガディンプルマイでJakarta Fashion & Food Festival。モールクラパガディン、ラピアザ、クラブクラパガディン、ガディンバタビア、ガディンフードシティで様々な催しが繰り広げられる。特に24日18時からMKGで開かれるガディンカーニバルは見もの。KD、ロッサ、デウィ・サンドラ、ルス・サハナヤの歌と目を奪うファッションショーでお楽しみ請け合い


2005年5月12日
2004年の労働災害発生件数は95,418件で、前年からほぼ10%ダウン。労災補償は1,020億ルピアで前年からほぼ半減。労働省は労災事故防止のために、全国17万6千社に対して1,299人の労働安全衛生監視員を動員し、各社への調査指導監督を行う予定

11日のイ_ア銀行債券競売で、通貨当局は1ヶ月もの金利率を前回から6ベーシスポイント高い7.87%に引き上げた。回収された市場流動資金は4.3兆ルピア。この引き上げにもかかわらず、ルピア安の回復が停滞している現状では、貸出金利率アップへのインパクトはまだ出てこないだろう、と銀行界は見ている

5月12日から15日まで、都内スディルマン通りのSCBDにあるGedung Semanggi Expoで国内観光ツアーショー。Gebyar Wisata Nusantaraと題する国内観光産業のこのビッグショーで、何か掘り出し物が見つかるかもしれません


2005年5月13日
イ_ア銀行通貨週報で、5月第一週の外貨準備高は360億ドルを切って358.6億ドルに。減少理由をイ_ア銀は対外債務の返済と説明。5月6日時点のベースマネーは188.3兆ルピアで、前週から5.4兆の増加。銀行界へのイ_ア銀行流動資金貸付は12.2兆ルピアで横ばい

大蔵省はタバコにかけられているチュカイ税率引き上げを近々実施する見込み。チュカイは酒やタバコなど嗜好性の強い特定品目にかけられる物品税。政府は国内のタバコ価格が諸外国にくらべてたいへん低いため、タバコ価格値上げの余地はまだまだある、と発言している。今年4月30日時点でのチュカイ税収は14.5兆ルピアで、今年度目標の35%を消化している

今年1〜4月の国内二輪車生産は1,555,876台で、前年同期から32.5%アップ。ブランド別シェアはトップのホンダが82万台で52.9%、二位スズキは35万5千台で22.8%、三位ヤマハ34万1千台で21.9%という内訳。一方同時期の国内販売台数も156万台。前年同期比は33.3%の増加


2005年5月14日

プルタミナの石油備蓄は平常時の21日分からいまや19日分に減少している、と同社副社長が国会第11委員会で報告。120万バレルの軽油を積んだ2隻の船が荷降ろしできないでいることと、20万バレルの輸入ガソリンを積んだ船が支払いの関係でシンガポールから出港していないのが原因。政府からの補助金出金が緩慢なため、高騰した石油の調達が思うにまかせない、とプルタミナ側

国外に留め置かれている国民の金は500億ドル。それを国内に戻させるにあたって政府は納税義務免除法案を検討中。南アフリカが行った類似の手法をスタディ中で、法案の国会提出はまだ態度保留。政府が既に実業界に提示しているのは、納税総額の20%を納めれば残りは免除するというものだが、マジョリティは「20%も納税するのなら、国外に置いておいたほうがマシ」という反応

中央ジャカルタ市サワブサールでポリオ発症患者が三人発見される。この三人は19ヶ月、4歳、2歳7ヶ月の幼児で、北ジャカルタ市のスリアンティ・サロサ感染症病院に12日から隔離収容されている。もうひとり16歳の少女が擬似症状で同病院に入院中。スカブミ在住のポリオ陽性患者がサワブサールの親の家に来泊したために伝染したものと見られており、都庁保健局は5月31日の一斉ワクチン投与予定を早めて、サワブサールに住む5千人の子供らに13日ワクチン投与を実施した


2005年5月16日
チレボンの家具業界が、籐素材や半製品の輸出を止めるように商業相、工業相に強く要請。 競合国に弾薬を与えるに等しいという批判に対し、インドネシアの籐家具業界は原材料供給問題以外にもデザインや市場アクセス問題があるが、籐材料の輸出禁止は行わず、クオータ制や輸出税の適用を検討する、と両大臣が回答

15日午前11時半から12時半にかけてスカルノハッタ空港が強い風雨に見舞われたため、国内線16便が着陸ホールドを命じられたあげく、別の空港での着陸を余儀なくされた。デンパサル発GA407便はスラバヤに、バンジャルマシン発GA253便はパレンバンに、スラバヤ発シティリンク075便はスラバヤに引き返し、スマラン発マンダラ293便もスマランに引き返し、パンカルピナン発バタビアエアー542便も発地に引き返した。それらの変更はパイロットと各航空会社が決めたことだが、このおかげでスカルノハッタ発の次のフライトが、飛行機が到着していないために乱れ、短い遅れで小一時間、長い遅れは二三時間にわたった

15日朝からジャワ島西端のチャリタ・アニェル一帯に降った雨のおかげで、前日からその保養地に泊り込んでいた観光客が徒歩で水没した帰り道を渡るという事態が発生した。チレゴン市とアニェルを結ぶチワンダン街道では、山側に降った雨が海に注ぐまでの流れがその一帯を埋めた工場や家屋のために流れにくくなっていたため出水し、さらに午後からスンダ海峡の満ち潮のために水がはけず、道路は1.5メートルも水没し、観光バスやミニバスが水に浸かってエンストしたため、観光客の多くはは自力で水中を押し渡り、チレゴンから乗合バスで帰宅した


2005年5月17日
今年第一四半期のGDP成長率は対前四半期が2.84%で、YOYはここ数年間で最大の6.35%。工業採掘セクターを除いてすべてのセクターで上昇が見られた、と中央統計庁。大きい傾向として、消費の占めるシェアが低下し、産業資本の伸びが見られはじめている

4月の家電品販売は主要四カテゴリーがそろって3月実績を下回り、国内販売の上昇カーブはスローダウンしはじめた、とエレクトロニクスマーケタークラブが表明。その結果、1〜4月累計でテレビ受像機は今年1,291,809台と前年同期実績を下回る98%の台数比、冷蔵庫は544,635台で対前年同期比111%、エアコンは依然たくましい伸びを示し、253,740台で135%、洗濯機は238,197台で114%となっている

四輪車業界は輸出が大幅に増加している、というガイキンドのデータ。今年1〜4ヶ月の輸出台数は23,019台で前年同期実績の9,871から2.3倍の伸び。ただしこの飛躍はトヨタのイノバとアバンザの完成車がほとんどを占めており、メーカー別で見るとトヨタが22,505台、ホンダ487台、プジョー24台、三菱3台という内訳


2005年5月18日
17日に行われた国債競売はふたつのシリーズが同時発売され、償還期限2年のFR0029シリーズが平均利回り9.71%で2.1兆ルピアを集め、償還期限11年のFR0030シリーズが平均利回り11.29%で2.55兆ルピアを集め、合計4.65兆ルピアの販売となる

ジャワバリ送電系での電力需要が急増している。3月の石油燃料値上げの結果これまで産業用軽油で自家発電していた工場がPLNからの電力供給に切り替えたためピーク時負荷が1万5千メガワットにまで上昇しており、PLNは夜間照明に節電ランプを用いるなど、電力利用者に節電を呼びかけている

東ジャカルタ市秩序安寧社会保護局が17日昼にチャワン地区で行ったカキリマ商人排除行動がタウランに発展し、数十人が怪我をした。370人の市職員と警察1個小隊を動員して行ったその保全作戦では、多くの商人の屋台が没収されて一段落し休憩に入ったとき、数百人のUKI大学生を交えた商人たちが逆襲を開始し、投石や棒での殴りあいに発展した。その間、UKI大学前のタンジュンプリウッ方面行き道路で交通の流れに障害が起こった


2005年5月19日
政府が今編成中の改定投資法案に、法人税の減免恩典が盛り込まれる予定。恩典内容は最長5年間の免除もしくは特定地域での操業や、技術革新、公共インフラ建設、一定以上の規模でインドネシア人を雇用する、一定数の中小企業と指定された事業提携を行うなどの条件を満たす高優先度業種への50%減税

イ_ア銀行通貨週報によると、5月第二週の外貨準備高は前週から7.6億ドル低下した351.0億ドル。対外債務返済による、との低下の説明。5月13日時点のベースマネーは181.9兆ルピアで、前週から6.3兆の減少。また18日に行われたイ_ア銀行債券競売での1ヶ月もの金利は、前回から6ベーシスポイント上がった7.87%

ジャカルタ〜バンドンを結ぶチプララン有料自動車専用道路のプルワカルタ県スカタニ郡チボダス村で、道路がおよそ百メートルにわたって深さ50センチほど陥没。これは盛り土の上に造られた道路の亀裂に激しい雨が頻繁に作用したため起こったこと、とジャサマルガは説明している。現場工事のためにジャカルタ向き車線は閉鎖され、対向車線を二分割して双方向を流しているので、渋滞は避けられない


2005年5月20日
訪日中のバクリ経済統括相が日本の実業界に、イ_アへの進出とイ_ア中小企業育成支援を要請。日本側はその要請を喜んで受け入れる、と反応。ジェトロもイ_アの中小企業界発展のために専門担当者を設置して対応する

ジャカルタ創設478周年記念日は今年6月22日で、今年も多彩な記念催事がめじろおし。ジャカルタフェア−は6月16日から7月17日までPRJ会場で。全都下大バーゲンセールのジャカルタグレートセールは6月14日からスタートで、キックオフ大会はその日マンガドゥアスクエアで実施。6月21日から26日までブタウィの伝統芸能を見せるブタウィオンステージのそこ。ほかにもチャンプルサリ首都圏チャンピオン大会やラワジャティ村観光アトラクションなども


2005年5月21日
国有銀行界から15万件総額16兆ルピアの不良債権書類が大蔵省国庫債権競売総局にあげられる。一方、国有事業体の汚職糾明で、6事業体のみで最大15兆ルピアの損害が予見される、とイスメッ・ハサン・プトロ、マダニ専門家ソサエティ会長が表明。スギハルト国務相は、マンディリ銀、BNI銀、BRI銀、ジワスラヤ保険、PLN、PGN、インドファルマ、ラジャワリヌサンタラ、カルティム肥料、アンカサプラ?、ペリンド?、ASDP、ジャカルタロイド、ペリンド?に汚職疑惑があることを明らかにする

自動車用蓄電池再生業者3社が操業難で国外へのリロケを準備。2003年以来操業を停止しているその3社は、投資総額1億ドルで15万トンの処理能力を持っているが、1997年第23号法令で廃棄物輸入が禁止されて以来、国内からの供給量は1万7千トン程度しかないため、コスト倒れ。政府が何らかの解決策を示してくれなければそろって国外へ転出する、との最後通牒を工業省に提出


2005年5月23日
13国有事業体で22件の汚職疑惑。最大は生保会社の株投資8千億ルピア、次いでBRI銀融資7千億、ガス会社の証券投資5千億、PLNの顧客管理システム設置3千億等々。総額にして2.6兆ルピア+1千万ドル

ジャワ島バリ島で5月23日から6月6日まで巡回停電。ムアラカランとタンジュンプリウッの両発電所でガス供給量を増やすためのパイプ連結工事が行われるため、ジャワバリ送電系で1千6百MWの供給減となり、負荷ピーク時間帯にあたる17時から22時まで毎日地区回り持ちで巡回停電が実施される予定

5月25日から29日までジャカルタコンベンションセンターで、第6回インドネシアエキスポショー。優良輸出商品展示と地方での投資案内が主体のこの展示会では、ハンディクラフト、スーベニア、インテリア、バティック、織物、革製品、ファッションなどにスポットライトが当てられる。25日〜27日は16時から21時までが一般公開タイム、28日29日は10時から21時まで終日一般公開


2005年5月25日
今年1〜3月の石油ガス貿易収支は、原油と加工品が輸出23.2億ドル輸入36.9億ドル、天然ガスが輸出20.1億ドル輸入30万ドルで合算6.4億ドルの黒字。一方石油燃料国内販売収入は今年99.6兆ルピアが見込まれ、3月1日の値上げ効果はそのうち20兆を占める、と蔵相が国会で報告

ジャワバリ送電系の巡回停電は5月25日から開始する、とPLN。その日その日の供給不足分を各メイン送電所に割り当てるため、送電所はそれに見合う規模の変電所で17時から22時まで送電を止めることになる。25日の都内は、クマヨランメイン送電所が第一変電所管区、チピナンメインが第一変電所管区、ガンビルメインは第二変電所管区、プトゥカガンメインは第一変電所管区などが停電を予定している

ポンドッキンダモール前のメトロポンドッキンダ通り北詰交差点で行われている立体交差化アンダーパス工事は順調に進展中。工事完成予定は7月で、7月2日に予定されているポンドッキンダモール2のオープニングと時を合わせての出来上がりが期待されるところ


2005年5月26日
巡回停電初日は不発に終わる。25日の負荷ピーク時間帯は既存供給量で乗り切れたため、PLNは利用者にその調子で節電を、と要請。またユスフ・カラ副大統領も小売業界に対し、負荷ピーク時間帯を避ける方向の開店時間短縮や、空調機稼動を減らしての節電といった協力を行い、それで発生した損失の補償要求などはしないように、と呼びかけ

籐素材や半製品の輸出を止めなければ、インドネシアの籐家具輸出は4割が中国とベトナムに取って代わられる、とインドネシア家具工芸品協会生産販売振興部会長が危惧を表明。これまでインドネシアに出されていた注文をバイヤーが手控える傾向が見られており、中級廉価品市場でバッティングしているベトナムや中国の籐家具業界がインドネシア産原材料を入手すれば、注文はそれらの国に移る可能性が高く、昨年のインドネシアの3.25億ドルという輸出高は今年2億ドルに減少するだろう、との談

市場金利率の指標となるイ_ア銀行債券金利は、25日の競売で1ヶ月もの金利に7.95%が付けられた。これは前回5月18日に行われた競売から5ベーシスポイントの上昇


2005年5月27日
26日から早くとも30日まで、インドネシアにあるすべてのアメリカ大使館領事館が閉館。SBY大統領訪米に時を合わせたこの措置は、米諜報機関がEメールとSMSから得たテロ関連情報に基づいて決断されたもので、同大統領訪米とは無関係だとユスフ・カラ副大統領が説明。その期間、インドネシアの全アメリカ公館におけるすべての業務は停止する

イ_ア銀行公表の通貨週報によれば、5月第3週の外貨準備高は348.9億ドルで前週から2.1億ドルの低下を示した。対外債務返済がその理由とされている。4月第3週に過去12ヶ月の最高値である373.2億ドルに達したあと残高は減少の一途をたどっており、350億ドルを切ったのは久しぶり。一方5月23日時点のベースマネーは185.3兆ルピアで、前週から3.4兆増加した

ジェット燃料値上がりが、過当競争状態の国内空運業界に淘汰の引き金となるか?収入を大幅に上回る操業コストに、スターエアーが6月1日からの運行停止と会社倒産を宣言。リース航空機返却、社員解雇、会社は身売りとなる予定。プリタエアーも台所は火の車で、同社社長が間近に迫った運命についての苦衷を述懐。しかし中には「行け行けどんどん」の民間航空会社も存在している


2005年5月28日
7月1日からタバコの国内小売価格が15から20%アップする、と蔵相が表明。チュカイ税率引き上げによるこの小売価格値上げが与える影響は年間生産数2千2億本の9%減と政府は見込んでいるが、今年度のチュカイ収入は28.9兆ルピアから31.4兆に増加するだろうとの読み

27日のジャカルタ証取では、総合株価指数IHSGがふたたび伸び上がって5月19日につけた最高値記録1052.789ポイントを上回り、1061.495ポイントに達した

インドネシア女性がついに世界のビューティコンテストの舞台に水着姿で立った。バンコックで開催中のミスユニバース世界大会でアルティカ・サリ・デフィ25歳が身にまとった水着は、それでも極力セクシーさを排除したワンピース型。このあと宗教界からの抗議がどこまで盛り上がるだろうか?


2005年5月30日
事業投資家や実業家に金を要求する税関総局や国税総局の職員は、省内に留まってもらう必要はない、とユスフ・アンワル蔵相が発言。税関・国税職員は業務手順とルールに従って投資家や事業家にサービスし、フレンドリーにその成長をサポートしなければならないのであり、かれらから金を要求してその事業に迷惑をかける者はこの省の中で居場所を失う、という蔵相が先週汚職撲滅宣言

銀行が顧客に貸付金を与えるさいに、銀行家が顧客からコミッションを取る習慣はすぐに廃止せよ、とイ_ア銀行が警告。ローンを与える際に必要な顧客の審査手続きを早めるためという口実で、銀行家個人が顧客からコミッションを取る行為が最近目に余っているため、銀行家は自分が経営する銀行から収入を得るのが本筋であり、銀行家が銀行顧客から収入を得るのは不法である、とシティ・ハリマ・ファジュリヤ副総裁が発言

西ジャカルタ市クンバガン郡プロスバル通りプルマタブアナ住宅地区で29日夜半過ぎ、およそ1千人にのぼる集団出入りがあり、死者ひとりと怪我人9人を出し、13台の自動車が破壊された。これは土地係争で相争う二勢力がそれぞれやくざ者を雇って現場に送り込んだために発生した事件で、最初ジャカルタから送り込まれた来た数グループの傭兵やくざ5百人が住宅マーケティングオフィスを占拠したところ、反対勢力がバンテン闘士会の3百人を集会場に送り込み、緊張が高まった。警察が調停に乗り出したが、ほどなく衝突に発展したもの


2005年5月31日
とんぼ返りのSBY大統領外遊。訪米を終えていまベトナムを訪問中のSBY大統領は今日5月31日、とんぼ返りをして東京に向かう。東京には6月3日まで滞在してからインドネシアへ帰国の予定

30日のジャカルタ証取では、証券界の読みに反してIHSGがわずかながら続伸し、1062.956ポイントで27日の最高値記録を更新。一方、30日にイ_ア銀行が発表した6月の政府保証金利率はイ_ア銀債金利の上昇に引きづられて5月から大きく上昇し、1ヶ月もの7.81%、三ヶ月もの7.86%とそれぞれ0.3%アップ。米ドルの政府保証金利率は一律2.5%

『海外送金をBCA銀行で行い、ご一家で香港旅行を』というプロモをBCA銀行が行っている。2005年5月から8月までの期間、BCA銀行で海外送金を行うと、抽選で20人に香港旅行が当たる。当選者には大人ふたり子供ふたり合計4枚の航空券が進呈され、賞品税と出国フィスカルはBCAが負担。単身赴任者が当たったら、はて誰を連れて行こうか?


2005年6月1日
丸太価格が過去二ヶ月で倍増。1m3当たりメランティは3月60万ルピア、4月90万、5月120万。メルバウは75万から80万、そして200万。ソノクリン50万、60万、90万。プルフタニチークは160万、250万、400万

5月31日のジャカルタ証取で、IHSG(総合株価指数)が25ポイントも増加し、1088.169ポイントに達して30日の記録をあっさりと塗り替えた。出来高は354万株で1.7兆ルピアの取引

ミスユニバース2005の栄冠は、カナダ代表のロシア娘、ナタリー・グレボーヴァの頭上に。初出場のインドネシア代表はアルティカ・サリ・デフィがトップ15に入る健闘。賛否両論渦巻く祖国にアルティカを待っているものは何だろうか?


2005年6月2日
中央統計庁公表の月次経済統計。2005年5月のインフレ率は0.21%で、今年累計は3.76%、またYOYは7.40%。4月の輸出入実績は、輸出67.5億ドル、輸入50.2億ドル。1〜4月累計は輸出が31%、輸入が34%の対前年比アップ

1日のイ_ア銀債競売では、1ヶ月もの金利率が3ベーシスポイント引き上げられて7.93%に上昇。3ヶ月ものは8%のラインを超えて8.05%。この競売で市場から吸収された通貨量は50兆ルピア。一方1日の外為市場はルピアが急落し、前日の1ドル9,481ルピアは9,550ルピアに転落。業界筋はイ_ア銀の通貨安定介入が奏効していない、と見ている

三輪バジャイのオリジナル版をインドネシア市場に樹立させる計画で進出してきたBajaj Auto Ltd.(India)は、インドネシアでの事業方針を二輪車(スクーター)に変更することを決めた。既に生産計画が進められている三輪車の生産は続けられるものの、年内早急にスクーター二機種をインドネシア国内市場に導入する動きが急ピッチで進められている


2005年6月3日
政府がプレミウムガソリンの品質細分を計画。オクタン価、芳香属含有率、硫黄含有レベルによって四品種に分類し、それぞれコストに応じた小売価格を設定する予定。また補助金が付けられている灯油は黒色に着色し、軽油の水増し混合に使うとすぐわかるようにしていく、とのこと

6月2日のジャカルタ証取は、1日のIHSGダウンのあと再び旺盛な買いムードが市場を覆い、1090ポイントの大台に乗る1091.465ポイントに達してまた最高値を更新

全国主要13ポイントにおける4月の外国人観光客入国者数は33万4千人。1月からの累計は1,337,310人で、前年同期比は98.5%


2005年6月4日
日本の輸入合板市場は今年、マレーシアが万年トップのインドネシアを抜いて首位に立つ健闘。2004年実績はインドネシア産242万M3,マレーシア産199万M3だったものが、今年第一四半期はインドネシア53万M3,マレーシア56万M3と順位を逆転。インドネシア業界者は、マレーシアにそこまでの自国資源はないはず、と不審顔

航空機用ジェット燃料値上がりで旅客空運業界はコストダウン・プライスアップに大童。この影響でトラベルエージェント業界は突然の値上げを顧客に通知。国外パッケージツアー料金は軒並み30から40米ドル値上げの動きが始まっており、学校休みのピークシーズンにこの値上げによって10から20%のキャンセルが出るのではないか、と業界は心配している

インドネシアのソフトドリンク消費は年間ひとりあたり20口で、フィリピンの150口やシンガポールの100口よりはるかに小さい。炭酸飲料界のジャイアントのひとつコカコーラは、インドネシアはまだまだ大きい将来性のある市場だとして販売プロモを展開予定。業界の老舗コカコーラのインドネシア進出は1927年、生産開始は1932年。今では全国11ヶ所にボトリング工場を持っている


2005年6月6日
5月のインフレ率はあらゆる物品サービスカテゴリーでアップしたが、上昇率のもっとも高かったのは保健医療セクターの0.59%、続いて住宅・水・電気・ガス・燃料セクターが0.36%、食品・飲料・タバコセクターが0.23%、衣料品セクター0.16%といった内訳。3月1日の石油燃料消費者価格値上げの影響がまだ続いている、と中央統計庁

5月最終週の外貨準備高は346.1億ドルで、4月第三週のピークを境にかなり早いピッチで減少しており、イ_ア銀行は再びこの理由を対外債務返済と説明している。一方5月31日時点のベースマネーは189.2兆ルピアで190兆台にあわや乗りそうな気配。この増加は月末給与支払いによる季節変動とのイ_ア銀の説明

6月5日、クタ海岸でのストリートカーニバルを皮切りに始まったバリファッションウイークは今年で6回目。繊維とファッション産業エクスポ、セミナー、ファッションショーなどの諸企画が予定されているこの催しは6月8日まで続けられる


2005年6月7日
6日のジャカルタ証取でIHSGはまた記録破り。1096.833ポイントに達して1100のバリヤー突破も間近か?

インドネシアの国民一人当たり魚消費はアセアンで最低。世界魚資源の7%を保有しているインドネシアの国民魚消費はまだまだ低い、と海洋漁業相。一人当たり年間消費は23キロで、シンガポールの70キロ、フィリピンの40キロ、隣国マレーシアでさえ30キロというのに比べて劣る。「もっと魚を」と同大臣が魚食振興


2005年6月8日
ムアラカランとタンジュンプリウッの両発電所におけるガス供給増強工事は予定通り6日に完了。懸念された工事期間中の巡回停電は回避された。これは国民が節電に協力してくれたたまものだ、とPLN社長が感謝表明。7日のガス供給は50%で、フル供給は今日から開始される

米政府が在イ_ア米国民に発した警戒勧告を国家警察も「テロリストの通信が活発化している」と表明して裏書した格好の昨今、インドネシアショッピングセンター経営者協会(APPBI)が協会会員に対して、警備員や清掃員を動員し、巡回監視頻度を高めて建物内の不審な物品を早期発見するようにと指示。爆弾テロの噂が立つと、顧客は朝とか夕方とかに短時間で買物を済ませようとし、また来店客数も減少するが、せいぜい一週間のことだ、とのある業界者の談

ドイツはしか(三日麻疹、インドネシア名campak jermanまたはrubela)が首都圏で流行の兆し。ボゴールで子供罹患者が多発し、先にポリオワクチン投与によると推測された幼児ふたりの死亡原因がこれと判明しており、病禍はブカシからジャカルタ一帯にかけて拡大しつつある模様。都下で罹患者の報告はまだない、として都庁保健局はまだ対策を始めていない


2005年6月9日
タングラン県パムランにあるイスラム団体幹部宅の庭で8日午前5時前、低性能爆薬を使った時限爆弾らしきものが爆発。テロ組織とは無関係のハネ上がりグループの犯行と警察は見ている。人的被害は皆無

8日のイ_ア銀行債券競売で、1ヶ月もの金利は4ベーシスポイント上がって8.02%が付けられ、ついに8%台にもどった。この競売でイ_ア銀行が集めた流動資金は12.5兆ルピア

7月1日からのタバコ市場小売価格値上げ幅は15%にする、と政府が確定。今年のチュカイ増収10%をもくろんだものだが、チュカイ引上げに関する大臣令はまだ先になる、と蔵相


2005年6月10日
7月1日から首都の水道料金がアップする。これは2005年1月から6ヶ月ごとに2007年末までの自動価格調整が2004年の都知事令で定められたことの遂行だが、値上げ幅はそのおりおりの状況を踏まえて算出され、都議会の承認を得て決定される。来月の値上げ幅はただいま検討中

スズキ四輪車のインドネシア総代理権を持つPTインドモビルニアガインターナショナルが公表した今年のスズキ四輪車販売状況は、5月までの累計で42,561台を数え、前年同期比で138.3%を記録した。5月単月の8,431台という販売実績では、車種別にAPVがトップの2,364台を占め、続いてキャリーが2,173台を占めている。4月に三菱からブランド別シェア第二位の座を奪ったスズキは、三菱の停滞に乗じてその座を確保しつつある

PTホンダプロスペクトモトルが公表した5月の四輪車販売状況は4月実績の2割増しに当たる6,251台で、5ヶ月累計は24,781台となった。販売好調の原動力となっているのはジャズで、4月実績の3,057台から5月は4,100台と大幅増を示し、5月販売総数の7割近いシェアを占めている。ジャズに続く車種はシティが795台、C−RVが719台といったところで、ジャズとは桁違い


2005年6月11日
外貨準備高は4月第三週の373.2億ドルというピークを境に下降を続けていたが、6月第一週は前週からわずかに反転して346.2億ドルを記録。イ_ア銀行の説明によれば、継続している対外債務返済の一方でそれを超える石油ガス収入があったため、とのこと。6月7日時点のベースマネーは188.3兆ルピアで前週から0.9兆しか下がっていない。市中銀行からイ_ア銀行への預託金残高の減少によるもの、とイ_ア銀行の説明

6月10日のジャカルタ証取はIHSGがまた最高値を更新した。6月6日の記録をわずかに上回る1096.932ポイント

首都警察はアメリカ、イギリス、オーストラリア、日本の在ジャカルタ大使館での警戒を強化しており、その周辺に接近するジャケットを着てカブオートバイに乗った者およびボックストラックが第一警戒対象とされている。外国人の多いホテルロビーが自爆テロの標的との米政府情報だが、首都警察はそれ以外に在外公館からモールまで対象を拡大して警備中


2005年6月13日
中央統計庁ジャカルタ支局が公表した今年4月のジャカルタ訪問外国人観光客数は94,528人で、3月の102,333人から減少。3月のスター級ホテル客室稼働率は51.5%で2月から3.4%ダウン。宿泊客平均滞在日数は国内外観光客合わせて1.98日で、2月の2.02日から減少。4ヶ月間累計では今年が368,123人で、これは前年同期実績をオーバー

ガイキンドが公表した今年5月の四輪車販売台数は51,208台で、前年同月実績から28%の増加。5ヶ月間累計も今年は246,421台で、前年同期183,356台に対して134%と好調。市場の小型MPVへの需要は増加傾向。今年累計のブランド別トップはトヨタの7万5千台。続いて4万2千台レベルで三菱とスズキが二位三位を競い、更に2万4千台レベルでホンダとダイハツが四位五位を争っている

北スラウェシ州マナド市の沖合いにあるブナケン海中国立公園でさんご礁の破壊がひどくなっている。急斜面にあったさんご礁が広い範囲で取り去られて砂地が露出している場所があり、その周辺には魚がいなくなっている。地元住民の行う熱帯観賞魚捕獲が原因と当局は見ており、対策に苦慮している


2005年6月14日
13日のジャカルタ証取ではIHSGが1千ポイントの大台に乗って1100.878ポイント。出来高は6.4億株7,140億ルピア相当で、テルコム、インドサットなど優良株がアップした。一方ルピアは低下を続けており、先週末終値の1ドル9,615ルピア台から13日は9,635ルピアで幕開き

マナドで13日15時過ぎ、5.7リヒタースケールの地震発生。震源地はマルク海沖150キロ地点。被害状況は調査中。西ジャワ州ガルッでも12日22時半ごろ4.8リヒタースケールの地震。震源地はガルッ市の南西9キロ地点の地下深度33キロ。人的被害は報告されていない

6月16日から7月17日まで開催予定のジャカルタフェア開場時間は、月〜金曜日が15時〜22時、土日祝日は10時〜23時。グダンガラムセンターステージでは32日間ノンストップで150人のアーティストが出演する予定


2005年6月15日
6月の国債販売は11年もの総額2.8兆ルピア、15年もの総額1.1兆が競売にかけられ、全体で6.5兆の買い申し込みが殺到して政府は大成功を喜ぶ。平均利回りは11年ものが11.25%、15年ものが11.59%

14日のジャカルタ証取ではIHSGがまた伸びて1105.890ポイントをつける。14日のジャカルタ外為市場はルピアが少し戻して、1ドル9,615ルピアのレベルで幕引き

アストラインターナショナルのマーケットトレンド2005は、5月の二輪車国内販売台数が419,608台で、前月実績に対して3%弱の増加だったと報告している。機種別にはカブタイプが圧倒的で、今年5ヶ月間の累計197万台中にカブタイプは175万台を占めている


2005年6月16日
14日夜南ジャカルタ市タンジュンバラッの近郊鉄道駅舎前で見つかった爆発物は、さる8日早朝パムランのイスラム団体幹部宅で爆発したものと類似している、と首都警察が表明。化粧石鹸箱の中に乾電池、電線、豆電球、ポタシウムと硫黄の粉末、3ミリに切断された釘の破片などが収められたこの爆弾は持ち上げると爆発するよう仕掛けられていた

バタムで24日まで巡回停電。ウエイストボイラートラブルのため南スマトラからパナラン発電所へのガス供給に障害が起こったことから、その修理が完了するまでの約一週間、負荷ピーク時間帯で毎日1〜3時間、地区順繰りに停電を実施する、とバタムPLN

15日ジャカルタ証取のIHSGはまた続伸して1119.579ポイント。一方、イ_ア銀行債競売では一ヶ月もの金利が4ベーシスポイント引き上げられて8.06%。この競売で集められた流動資金は35兆ルピア。外為市場はルピアが少し戻したあともそれほどの強まりが見られず、依然として1ドル9,600ルピア台


2005年6月17日
ガルーダ航空は7月1日からジャカルタ〜ロンボッ間をダイレクトフライトに変更予定。今はジョクジャ経由で一日一便。直行便はジャカルタ発17時半マタラム着20時10分、戻りはマタラム発朝6時20分ジャカルタ着7時というスケジュールが予定されており、やはり一日一便。

西カリマンタン州クタパン県で狂犬病が多発。今年の5ヶ月間で29人が狂犬にかまれ、ひとりが死亡している。人を噛んだ犬はその場で殺されているので州保健当局は実態把握が遅れたが、急遽飼い犬へのワクチン投与と野犬退治措置を進めている


2005年6月20日
PTテルコムが与えていた中小企業向け育成ローンの未返済金を帳消しにすると表明。2004年のローン総額は1,235億ルピアで、未返済ローンは全国平均でその5%程度。帳消しにするのは事業がうまく行っていないところだけで、返済能力のあるところは帳消しにしない、とテルコム側は説明している

今年第一四半期の入国外国人観光客数は38万人で、目標の40万人を5%下回った、とジェロ・ワチッ文化観光相が明らかにした。しかし中国・インド・中東国民への到着時ビザ適用開始で、今年度目標の6百万人達成は楽観的だ、と語っている。

6月26日はジャカルタ国際10キロラン。午前6時モナスを出発し、タムリン〜スディルマンを往復してモナスに戻る。今年の参加者はバスウエーを走ることになりそう。最後の表彰式等のプログラムが完了するのは午前10時の予定


2005年6月21日
石油燃料備蓄が激減しており、標準備蓄量22日分から今の総平均は17.5日分に低下。ガソリンは12.7日分、軽油は14.7日分しかない。プルタミナは大都市需要を優先するため地方部への供給を絞り込んでいく方針。一方東ジャワ州グラティ火力発電所は石油燃料切れで発電停止。750MWの供給がジャワバリ送電系で欠乏する

イ_ア銀行通貨週報が6月第二週の外貨準備高は前週から3.5億ドルダウンの342.7億ドルと報告。対外債務返済によるとの説明。6月15日時点のベースマネーは192.1兆ルピアで、前週から3.8兆アップ。銀行預託金残高アップのためとの説明

ファタヒラ通りにあるジャカルタ歴史博物館で、6月20日から7月21日まで写真で見る交通史展示会。バタビア時代から現代まで、かつてジャカルタを走った乗り物や昔のジャカルタの情景に出会えるこの展示会は、ジャカルタ創設478周年協賛の催し


2005年6月22日
政府が国会に提出していた2005年度改定予算案は、国会予算委員会が21日最終的に承認した。このあと来週の総会にかけられて法令制定のステップに入る。総収入は初回予算の380兆ルピアから491兆に、総支出は398兆から512兆に増え、赤字収支はGDPの0.8%が維持されているが、金額は19.5兆から20.3兆へと増大している

21日のジャカルタ外為市場では、ルピアが1ドル9,660〜9,670台へと急激なダウンを見せた。イ_ア銀行は先に金融界による外貨投機を抑え込むための中銀令の施行を開始したが、ドル高基調は止めようがない模様。21日は地方自治体への一般交付金が支出されたこともあって、イ_ア銀は預託金オーバーナイト金利を60%まで引き上げた。金利率は夕方に向けて段階的に通常レベルに引き下ろされている

石油燃料備蓄量の激減でプルタミナのディストリビューションポリシーが変化し、多くの発電所がいつデリバリーされるかわからない燃料調達に不安をおぼえている。PLNは20日、ジャワバリ送電系に電力供給不足が生じたことを強調し、いつ停電が発生してもおかしくない状況になっているとして、発電機用軽油供給の確保をプルタミナに訴えている


2005年6月23日
タングラン県のムンタベルはさらに猛威を増しており、スパタン、パクハジ、マウクの三保健所で受け付けた罹患者数は6百人を超え、死亡者は既に18人を数えており、タングラン県は24時間態勢をしいて対応に努めている。アルウィ・シハブ国民福祉統括相は、国民の保健衛生に対する地方行政の怠慢がこの惨禍を生んでいる、と批判している

22日に行われたイ_ア銀行債券競売で、金利率が12ベーシスポイントも一気に引き上げられた結果、一ヶ月もの金利率は8.18%となった。今回の措置は中銀レートを従来のベースマネーターゲットから金利率運用ターゲットに変更する準備としての意味合いが強く、今年7月から三ヶ月ごとに中銀総裁会議が決める中銀レートの方向付けとして行われたもの

5月の二輪車生産台数は42万台に達した、とインドネシアオートバイ産業協会が報告。今年5ヶ月累計は198万台となり、前年同期実績148万台を大きく凌駕した。ブランド別はホンダが113万台で首位を独走し、続いてスズキが45万台、ヤマハが44万台で二位を競り合い。二輪車購入ローンも拡大の一途で、今ではローンを使わずに購入するケースは二割程度。ローンの頭金も10%を切っており、今年は貸付残高が44兆ルピアになるものと見られている


2005年6月24日
タングラン県のムンタベル禍は住民が使用している地下水の大腸菌汚染が原因、と同県保健局が表明。一方諸方面からの罹患者に対する援助が届き始めており、PTテルコム、ゴルカル党、タングラン県令夫人、歌手ヘティ・クス・エンダン、その他県内の青年婦人団体や政党から続々と医療用品、水、あるいは現金の寄贈が相次いでいる

ガルーダ航空客室乗務員が編成しているガルーダ客室乗務員会(IKAGI)が、1997年から据え置かれている基本給の引き上げを要求し、ストも辞さないとして経営者側と交渉に入っている。同会スポークスマン担当で勤続15年のスチュワーデスは、基本給が260万ルピアしかなく、月3〜4回しかない機上勤務で与えられる手当てはたかが知れているため、今年は必ず給与アップを勝ち取りたい、とその事情を説明している

世界の違法医薬品流通が10年前の5%から最近は10%にまで増加し、特に発展途上国では20〜40%に達しているとのWHO報告に関連して、国際医薬品製造グループは国内の医薬品20兆ルピア市場の25%は不法医薬品で占められているとの推定を公表。この中には、監督機関の承認を得ていないもの、承認済み医薬品のニセモノなどが含まれており、物によっては原材料や加工を安くあげようとして薬効を無視し、かえって人体に害をおよぼすものまで含まれている


2005年6月25日
西カリマンタン州ポンティアナッ県ジュンカッ村でPLN高圧送電鉄塔が宙吊り。原因は鉄塔から72本の構成鉄材部品が盗まれたためで、塔の根元が折れて土台から離れたが前後の鉄塔に支えられて宙吊り状態のまま。高圧電線は数本が切れており、その先への送電は不能。PLNは、急遽仮設鉄塔を立てた上で60日かけて鉄塔建て直しを行う予定

ガルーダ航空が国際線燃料サーチャージを値上げした。中東向けは12米ドルから25米ドルに、北京上海向けは15から30に、ジャカルタ発オーストラリア向けは25から35に。国内線もいくつかの路線で平均10%の料金値上げを先月行っているが、再度路線を選択しての料金値上げを検討中


2005年6月27日
21日間以上継続して定期運航認可取得済みルートの運航をストップした航空会社は、認可取り消しとする方針を運通省が決定。現行規定では90日以上飛ばさないと罰則となっている。自社の台所事情だけで好き勝手に飛んだり飛ばなかったりでは航空運輸の社会的責任が果たせない、との行政の強い姿勢

石油燃料欠乏という国内状況のさなかに行われようとしていたチラチャッのタンジュンインタン港における軽油密輸出を中部ジャワ州警察が摘発。1.6万リッター入りタンクローリー三台から528トンの軽油を台湾タンカー船に積み込もうとしていた現場が押さえられ、台湾人6人を含む9人が容疑者に指名される

26日に開催された開府478周年記念ジャカルタ10キロランで、エリートランナー外国男子の部ではケニア人4人がトップファイブに入る圧倒的強みを見せ、また外国女子の部はロシア人3人がトップファイブに入るという力を見せつけた。優勝者の記録は男子が28分43秒、女子32分31秒。また国内男子の優勝記録は30分59秒、国内女子は34分30秒


2005年6月28日
国家警察トップ人事。ダイ・バフティアル長官に代えてスタント現国家麻薬庁長官をSBY大統領が新国警長官に指名。大統領はこの交代人事の承認を国会に要請。ダイ・バフティアル長官は3年8ヶ月で任期を終える

ジャカルタ証取は27日、利食い売りの波に洗われてIHSGが15.8ポイントと大きくダウンし、1119.898ポイントまで下降した。出来高は8.7億株、7千5百億ルピア相当。一方の外為市場はルピア安で安定しており、1ドル9,660ルピア前後で取引されている。原油国際価格の動向次第では9千7百ルピア突破もありうるとディーラー筋は見ている

今年6月15日時点での総税収高は、前年同期比130%の122兆ルピアに達していると国税総局長。一方、今年の税収目標に匹敵するほどの税収ロスが、外貨決済守秘義務に阻まれて実現していないため、イ_ア銀を説得してほしい、と総局長が国会に協力要請。年間9百億ドルという巨額の金が動いているが、データアクセスが阻まれているので脱税の巣窟になっているのではないか、と国税側の疑惑


2005年6月29日
インドネシアのマグロ漁獲が2005年はフックレートが0.40で昨年の0.48から二割減に低下しているのは過剰漁獲と不法漁獲が原因と業界者。2002年はフックレートが0.74、2003年は0.52あったことから、業界は年々資源枯渇の様相を見せているまぐろ漁に対する政府の規制と資源保護を強く要請している

今年の全国高校卒業試験で西カリマンタン州の合格者は53%しかいなかったことが判明。国民教育省の定めた4.25ポイントの合格ラインが地方の教育現場における実態と整合していない、という事実が浮き彫りになり、中央政府の期待と地方部教育現場間のギャップを見せつけている

フォルムアルデヒドをリッターあたり4.76から9.22mg含有したメラミン樹脂製食器が都内各所の市場やスーパーに多量に出回っており、熱湯に触れるとフォルマリンが溶出して人体に有害であるため消費者は注意するように、とインドネシア消費者財団が警告。品物はスプーン・フォーク・コップ・お椀・皿などで、ある市場でお椀は1ダース2万4千ルピア、ふたつきコップは1ダース8万から9万ルピアで売られている


2005年6月30日
イ_アの義務教育は、アジアパシフィック14か国中10位で、評価はEである、と社会人教育南太平洋アジア局と教育のためのグローバルキャンペーンのニ調査機関が公表。F評価を受けたパプアニューギニア、ネパール、パキスタン、ソロモン諸島よりはマシというレベル。そんなインドネシアの今年の全国卒業試験結果は、中学が受験者299万人中不合格40万人、高校は125万人中不合格者26万人。追試は8月末の予定

29日のイ_ア銀債競売で、一ヶ月もの金利が8.25%となった。市場から回収された流動資金は39兆ルピア。しかし外為市場ではルピアレートがまた一段と低下し、1ドル9,710ルピア台まで下がる。米ドル金利引上げ予測にもとづくドル買い圧は依然根強く、また石油調達のための米ドル需要も継続しており、ルピア安をプッシュする条件に変化はまだない

タングラン県で猛威をふるっているムンタベルの犯人は大腸菌とコレラ菌であることを保健省が明らかにした。先にタングラン県保健局が伝染病汚染地域の生活用水サンプルから発見したそれら二種の病原菌原因説に保健省環境衛生疾病抑制総局がお墨付きを与えたかっこう。汚染地域では674人が入院、502人が通院治療を受けており、罹患者は1千人を超えている

PTアストラダイハツモトルが7月1日から自動車販売価格を引き上げる。原油価格高騰とルピア為替レート安のため、値上げやむなしとの判断をくだした、と同社副社長の談。ゼニアは7,000万から7,180万ルピアにアップするが、同時に1千ccパワステバージョンの発売も始める。ゼニア新バージョンはお値段が3百万ルピアの追加。今ゼニアの生産は月産2千台レベルに乗っている


2005年7月1日
ルピア為替レートがさらにダウン。6月30日のジャカルタ外為市場は1ドル9,750ルピアに達し、今年4月に数日間9,700ルピア台を割って以来の最安値。毎月発生する企業からの月末ドル需要のためとの説明だが、外為ディーラー筋はイ_ア銀の投機売買が外資ばかりを規制の標的にしているところにミスマッチがあると批判

30日16時過ぎ、ボゴールから都内方面行きの近郊鉄道電車がパサルミング駅手前で追突事故。駅手前でエンストしたエコノミー列車221便のために後続のエコノミー585便も停止したが、そこにパクアンエクスプレス583便が後ろから突っ込んだため。この事故で衝突した車両は大破し、死者2人、けが人76人以上が病院に運ばれた。被害者救出のために線路脇の道路は閉鎖され、夕方の帰宅ラッシュとあいまって都内交通網の一部で重度の交通渋滞が発生

国内四輪車メーカーのほとんどが7月初から小売価格を値上げする。スズキ・マツダ・日産・ルノー・ボルボ・ワーゲン・フォードなどの代理権を持っているインドモビルは3〜5%の値上げ。トヨタはMPVで1〜2百万ルピアの値上げだが、完成品輸入車は最大5百万ルピアの値上げ。ダイハツは30日の報道通り。ホンダは7月8〜17日開催予定のオートエキスポ2005終了まで値上げしない


2005年7月2日
中央統計庁公表の月次経済統計。2005年6月のインフレ率は0.5%で、今年累計は4.28%、YOYは7.42%。5月の輸出入実績は、輸出72.1億ドル、輸入49.6億ドル。1〜5月累計は輸出が31%、輸入が37%の対前年比アップ、貿易収支黒字幅は103.1億ドルで、対前年比118.2%

2004年8月から2005年2月までの間に失業者が60万人増加した、と中央統計庁が公表。その期間に全国の労働人口は180万人増えて1億580万人、就業人口は120万人増えて9,490万人となっているが、インフォーマルセクター就業人口は6,060万人でこの比率も増加。新卒求職者の30%に職がない現状である、と中央統計庁

7月1日のジャカルタ外為市場では依然としてドル買い圧が高く、為替レートは1ドル9千8百ルピアにまた一歩近づく9,775ルピアで閉めた。これは2002年4月以来の最安値。一方イ_ア銀は7月度の米ドル保証金利率を一律2.75%とした。ルピア保証金利率は1ヶ月8.05%、6ヶ月8.15%、12ヶ月8.30%


2005年7月4日
外貨準備高はここ二ヶ月にわたる下降が一段落した様子で、6月第3週は343.8億ドルに回復。前週からのアップは1億7百万ドル。イ_ア銀の説明は石油ガス販売代金の入金によるもの。6月23日時点のベースマネーは188.4兆ルピアで、前週から3.7兆のダウン。市中銀行からの預託金残高減少のため、とイ_ア銀が説明

SBY大統領子息、アグス・ハリムルティ・ユドヨノ歩兵中尉27歳が7月9日に華燭の宴をあげる。お相手はアウリア・ポハン前イ_ア銀副総裁の息女アニサ・ララサティ・ポハン24歳で、8年前に若者雑誌のカバーガールコンテストで優勝した経歴を持ち、いまはテレビのスポーツ番組プレゼンターとしてお茶の間に登場。結婚式はジャカルタのアッタクワモスク、披露宴はボゴール大統領宮が予定されている

ボゴール県ドラマガ郡チカラワン村チャランプラン部落でおとなのワニが一匹捕まった。体長3メートル胴回り直径80センチのワニは村人が日常、水浴・洗い物・排泄を行っている近在のチアプス川で発見され、村の若者たちが縛り上げて捕獲した。この飼育されていたワニは、檻から他の6匹と一緒に逃げ出したもので、飼育者が先にその通報をして戻してくれた人には3百万ルピア進呈すると触れていたため、村人たちはまだチアプス川に6匹いるはずと見て普段の生活パターンが続けられなくなっている


2005年7月5日
4日のジャカルタ外為市場はとどまりを知らないルピアの転落で、1ドル9,865ルピアまで低下。米ドル金利上昇と国際原油価格値上がり、原油調達と外貨返済といったドル買い要因に変化なく、通貨当局金融筋とも「どこまで続くルピア安?」といった風情

今年5月の金融界不良債権は、貸し付け総額609.3兆ルピア中37.7兆ルピアで6.2%を占めるとのイ_ア銀報告。2004年後半から低下傾向に入っていた不良債権率が突然昨年6月レベルまで一気にジャンプ。一方、貸し付け金利率はまだ下降傾向だが預金金利率は上昇がはじまっており、金融界の利率スプレッドは急激に薄くなっている

アメリカ政府のインドネシア産品に対するGSP供与を商業省が米国通商代表部に申請。インドネシア−アメリカ通商投資フレームワーク協定内で合意された特恵関税適用の対象品目としてインドネシア政府が申請したのは合板関連、家電関連など2百品目。今年9月にジャカルタで行われる会議で米側の回答が得られるものと期待されている


2005年7月6日
5日のジャカルタ外為市場はルピアがさらに下がって1ドル9,885ルピアとなり、スプレッドは9千9百台に乗った。プルタミナの原油輸入資金としてイ_ア銀が外貨を直接支給する、全国有事業体はイ_ア銀指定国有銀行から外貨を調達する、全国有事業体は輸出代金を国外に置いてはならない、アセアン多国間あるいはアセアン日本・中国・韓国間相互スワップ協定を利用する、の4方針をイ_ア銀が新たに設定

各地で欠乏状態が深刻化している石油燃料供給に関して政府はプルタミナに、割り当て超過分の補助金は政府負担とするので需要に見合う供給を行えと指示。都市部での週末供給制限も取りやめる方針。供給制限ではなく、エネルギー消費節減に関する政策と国民教育が必要だ、と政府は姿勢を打ち出す

チカンペッ〜プルワカルタ〜パダラランを結ぶチプララン自動車専用有料道路が晴れて公式開通。開通式は7月12日でSBY大統領が出席し、公定料金14,500ルピアもその日から施行。海抜最高7百メートルの高原を走る全長56キロのこの道路は絶好のドライブ路か


2005年7月7日
6日のジャカルタ外為市場は、前日発表されたイ_ア銀の施策が奏効したか、ルピアが急騰して1ドル9,780ルピアまで一気に回復。イ_ア銀は1ドル9千2百から4百ルピアの妥当レンジまで戻るべきだとの当局の意思を表明。イ_ア銀は金融界の外為投機押さえ込みに、ファインチューンコントラクションやイ_ア銀貯金ファシリティを使って過剰流動資金コントロールをきめ細かく行う予定

6日のイ_ア銀債競売で1ヶ月ものに8.44%、3ヶ月ものに8.45%の金利率が付けられる。四半期ごとの金利指標となるBIレート設定という新メカニズムが今年第三四半期から開始されたが、5日に公表されたBIレートは8.5%。6日の競売で吸収された市場の過剰流動資金は15.1兆ルピア

6日、アンチ借款連合と名乗る団体が、G−8への抗議を表明して都内タムリン通りをデモし、日本大使館前で気勢をあげた。この陳情行動では、先進国からの借款をすべて帳消しにし、借款導入によって損なわれたインドネシアの社会経済面の損失を補償せよと要求している


2005年7月8日
自動車専用有料道路利用料金を年内に15%ひきあげる、と6日公共事業相が公表。ビナマルガ総局は過去二年間に値上げが行われていない道路が対象になるとしているが、前回の料金値上げは一部道路を対象に2003年6月に実施され、平均25%の値上げをしたあと500ルピア単位にまるめられている。チカンペッ有料道路は2005年12月に値上げの予定

プレミウムガソリン供給不足は依然継続。公定市場小売価格リッター2,400ルピアが守られているのはジャカルタ,スラバヤなど一部の大都市のみで、大半の地方都市では3千から5千ルピアの価格に引き上げられている。極端なのは遠隔地で、クパンでは12,500ルピア、ジャヤプラでは3万ルピアで販売されている

電力危機緩和対策として、電力供給負荷ピーク時にあたる週日17時から22時までの間,工場は操業を止め、作業時間を別の時間帯に移すようにと工業相が産業界に要請。協力する工場には、安いレートの適用、電気系統増設工事無料、使用電力料金割引などのインセンティブが用意されている、とのこと


2005年7月9日
到着時ビザ制度に変更。14ヶ国をあらたに対象国に加え、2005年8月1日から適用開始する、と人権法務相と移民総局長が記者会見で表明。滞在期限3日のビザは7日間に延長されたが、30日間ビザはそのままで、費用は10ドルと25ドルに変更なし

イ_ア原産ソフトレンズ、プライウッド、エチルアルコール、動物素材食品の4カテゴリーに米政府がGSPを適用。適用開始は2005年7月1日からで、カットされる米国輸入関税率は2.5%から6.5%。トリガーポイント方式でないため、制限はつけられていない。今回の措置はイ_アとタイに向けられたもので、インド洋津波大災害復興援助の枠内

7月8日からスナヤンのジャカルタコンベンションセンターでGAIKINDOオートエキスポ2005がオープン。今年上半期に30万台に達した国内四輪車販売で昇竜の勢いの自動車業界の販売攻勢はさらに熱を帯びる。この自動車ショーは7月17日まで開催


2005年7月11日
政府が提案していたバタム島のボンデッドゾーンプラス・ステータス案を国会第6委員会が不承認。代用法令もしくは大統領令に基づくステータスではなく、法令に基づいたフリートレードゾーン・ステータスの遂行の方がより効果的との国会の見解

8日からムラピ山の火山活動が活発化しており、9日には火山性地震発生が49回観測された。中部ジャワの同山を囲む周辺4県に警戒警報が出されている


2005年7月12日
11日のジャカルタ外為市場は幕開けからルピアが高騰し、先週金曜日の1ドル9,805ルピアから9,760ルピアにあがる。しかし先行きはまだ不透明であり、イ_ア銀上級副総裁も1ドル9,300ルピアのカンフォタブルレベルに復帰できる見通しはない、と表明

新規投資に与える税制上の恩典を政令で公布すると蔵相が発言。内容は減価償却期間短縮、原材料輸入関税免除、補助的資材の輸入関税免除、インベストメントアローアンスなどといったもので、政令は現在準備段階

政府はバタム島のボンデッドゾーンプラスコンセプト実施準備を進めており、2006年1月1日から保税地区以外で輸入される物品には関税やPPN等の税金が課税されることになる、とバタム税務サービス事務所が表明。生活費サーベイでインドネシア第二のハイコスト都市となっているバタムのコストアップは目前


2005年7月13日
都内の電光・電飾・照明看板の60%は盗電が疑われる、とPLNが表明。煌煌とひときわ明るい広告はまず盗電確実、と語るPLN側は、職員百人を動員してしらみつぶしの調査を実施中。違反広告はすぐ送電をカットするとのこと

中央政府の省エネ政策に応えて、北ジャカルタ市がさっそく街灯を半減すると表明。通称バイパスと呼ばれているヨッスダルソ通りに設置されている20本の装飾街灯が半減する。この装飾街灯は路上照明が目的でないため、市民の交通に支障はないと市長の談

ポンドッキンダモール前のメトロポンドッキンダ通り北詰交差点で行われている立体交差化アンダーパス工事はほぼ終了し、近日中に開通の見込み。ポンドッキンダモール?のオープンも間近で、買い物客は期待わくわく


2005年7月14日
今年上半期のPMA投資稼動開始分は前年同期比169%に達したと投資調整庁。PMDNは前年同期からショートしたが、トータルは39.7兆ルピア(41.8億ドル)で昨年上半期実績に対し43%増

13日に行なわれたイ_ア債券競売で、1ヶ月もの金利は平均で8.49%となり前週から5ベーシスポイント上昇。回収された流動資金は21.5兆ルピア

ガイキンド公表の6月度四輪車国内販売台数は49,332台で、前年同月に対して15%アップ。今年上半期の累計販売台数は30万台を突破し、今年の目標である52万台は早々と55万台に修正されている。なお、ここ数ヶ月間、熾烈なブランド別番付の二位を競っていた三菱とスズキは、三菱が6月販売台数でスズキを抜き、二位に返り咲いている


2005年7月15日
株式公開企業に対する所得税率を現行の累進方式からフラット型に変更すること、を政府が検討中。公開企業と非公開企業間の経営データ透明度は極端に違っており、株式公開へのインセンティブとしてこの案を検討している

14日15時ごろ、バンテン州セラン県東セラン工業団地で建設現場に落雷し、作業者三人が即死し、ほかの三人も重症。作業者たちはそのとき、豪雨の中で仕事をしていたらしい。建設中の工場側が表明したところでは、かれらは会社従業員でもなく、また建設工事業者が雇った者でもない、とのこと


2005年7月16日
タングランで一週間のうちに父親と娘二人(8歳と1歳)が相次いで死亡した事件は、鳥フルがその死因ではないかとの疑いを濃くしている。会計監査庁監査員である父親と娘たちに接触した315人に対して保健省はモニターを続けており、14日間の潜伏期間を過ぎるまで継続される予定

7月第一週の外貨準備高は、前週から11.2億ドル減少して、327.4億ドルとイ_ア銀が公表。6月第三週に一度回復を見せたが、その後ふたたび下降が始まっている。原因は外貨債務返済との説明。7月7日時点のベースマネーは196.9兆ルピアで、前週から1.6兆の低下。原因は中銀預託金の減少

プルタミナがLPG価格を現行のキログラム当たり4,250ルピアから5千ルピア前後に値上げする予定。この値上げが行なわれれば、家庭用12キロ入りボンベは6万ルピアを超える。今年になってはじめてとはいえ、昨年12月の値上げからまだ1年経っていない。一方政府も、再度の石油燃料値上げを検討中


2005年7月18日
改正税法案検討の中で国税総局が、納税者番号未取得者に対する税率を引き上げたいと提案。第21条所得税は現行税率から20%アップし、第22条・23条所得税は現行税率を2倍にするというもの。この案が実施されれば、個人所得税にあたる第21条の最高税率は今の35%から42%になる

7月17日に閉幕した第38回ジャカルタフェアの今年の入場者数は240万人にのぼり、昨年の220万人をオーバーした。今年のフェアの売上は5千億ルピアに達し、昨年の3千9百億を29%も上回った。四輪二輪自動車が総売上の6割を占め、今年の売上増に大きく貢献

スナヤンで開かれていたガイキンドオートエキスポも17日に閉幕。15日のプレスリリースでは、来場者16万1千人、成契4,311台1.2兆ルピア相当だが、実売はその8割程度だろうと主催者側。人気車種はトヨタフォーチュナーがトップで成契594台、次がホンダのシティとジャズで576台


2005年7月19日
鳥フル汚染状況の報告によれば、北スマトラ州で5月以降の鳥フルによるローカル鶏と鶉の死亡が2万5千羽に達しており、7月になって汚染地区に指定。タングラン県では養豚場の豚5頭にウイルス汚染が発見される。都内クラマッジャティ中央市場の鶏販売は7割減

エンジョイジャカルタプログラムのひとつ、アバン・ノネ(ミスター・ミス)ジャカルタコンテスト最終選考会は7月21日にジャカルタコンベンションセンターで。男女各6人のファイナル出場者が2005年の栄冠を競う。TV中継は21時から23時半までANTVで

エクストラジョスがバリ・マカッサル・メダン・パレンバン・バンドン・マグラン・スラバヤの7都市で8月7日に10Kランを企画。バリ・マカッサルは現地時間午前7時、他の都市は午前6時、と時間を合わせて7万7千人が同時にスタート。参加申し込みは8月5日まで。詳細はwww.indonesia10k.comで


2005年7月20日
南スラウェシ州の10県にも鳥フル汚染指定。伝染拡大経路は養鶏業者が販売する鶏糞肥料によるとの疑いが強まっており、州畜産局は鶏糞肥料の非汚染地区への出荷を禁止した

イ_ア銀が2005年上半期に全国で発見した贋札は54,192枚。そのうち32,956枚は5万ルピア紙幣で、16,740枚は10万ルピア札。2002年ごろの贋札上位二金種だった5万ルピア=2万ルピアはいまや5万ルピア=10万ルピアとコンビネーションが変化している

19日19時21分に5.5リヒタースケールの地震がジョクジャを襲う。震源はジョクジャ南方220キロのインド洋海底深さ33キロの地点。このテクトニクス型地震はほんの5秒間しか続かなかったので、被害は出ていない。また揺れが感じられたのはジョクジャ全域ではないもよう


2005年7月21日
20日に行なわれたイ_ア銀行債券競売で、1ヶ月もの金利率は8.49%で前回から不動。回収された流動資金は20.1兆ルピア。今週に入って9千8百台に戻ったルピアレートは、20日の外為市場でドルがまた強まり、19日の1ドル9,820ルピアレベルから9,855ルピアに

大蔵省が民間を交えて最終検討を加えている改定税法に関する会議の中で、所得税の中に遺産相続・財産贈与税を加えたいとの意見が出された。5億ルピアを超える遺産を相続した者に5%の分離課税を行なうとの案で、事業外での資産取得に対する課税がその骨子

西スマトラ州ムラピ山とタラン山の火山活動が活発化。ムラピ山は7月に入ってから20日間で23回の噴火を起こしており、平常状態から注意レベルにステータスがアップ。タラン山は今年4月の噴火以降も激しい噴煙と地震が継続しており、今月20日は夜間の6時間で145回の地震が記録されている。タラン山は最高レベルの警戒ステータス


2005年7月22日
鳥フル汚染は全国21州の132県市にわたる。全国の市場で、鶏肉販売が30%から50%減少。タングランで一家三人が相次いで死亡した事件は、人から人ではなく人間以外の動物から鳥フルが伝染したもの、と保健省が断定
21日のジャカルタ証取はIHSGが上昇して1157.514ポイントに達し、今年3月22日に記録した最高値の1152.601ポイントを更新。ジャカルタ外為市場はルピアが盛り返して前日から30ポイントアップした1ドル9810ルピアとなる

エレクトロニクスマーケタークラブが公表した今年上半期の家電品国内販売台数は、テレビ1,859,145台で対前年同期比91%、冷蔵庫842,071台107%、エアコン421,479台125%、洗濯機334,449台110%。テレビだけが減少しているが、これは在来型から高額なフラット型に移行しているためとの説明


2005年7月23日
バタム・ビンタン・カリムンの三島地区における保税手続きを簡素化する大蔵大臣令2件と商業大臣令1件が制定された。これまで税制上の法確定問題を抱えていたバタムの再活性化を目指すもので、新規定の実施は2005年10月1日からとなる。

22日のジャカルタ証取は総合株価指数が続伸し、IHSGは1172.244ポイントに達した。優良株を中心に71銘柄が値を上げている。一方ジャカルタ外為市場でもルピアが急騰し、20日の1ドル9,820ルピアから21日は9,765ルピアに上昇。ディーラー筋は中国元切り上げの影響とコメントしている

全国の有料自動車道路利用料金が8月1日から15%値上がりする。公共運送機関と自家用車のカテゴリー区分を廃止する案は今回見送り。料金値上げ対象道路は、過去二年間に値上げが行なわれていないものに限定される


2005年7月25日
タングラン(26歳)とボゴール(31歳)の男性各ひとりが鳥フル罹患の疑いで都内スンテルのスリアンティ・サロソ伝染病病院に入院し、隔離病室で治療中。31歳の男性は報道関係者で、最近鳥フルに関する取材に従事していた

ムンタワイ海域でテクトニクス型地震が土曜日(4.3リヒタースケール)、日曜日(4.6リヒタースケール)と相次いで発生。パダンのトゥルッバユル地区海岸で釣りをしていた住民4人が日曜の朝起こった高波にさらわれる

今月27日から31日まで、ジャカルタコンベンションセンターのホールAとBで、インドネシアのオリジナル工芸品を集めたインテリアと工芸品の展示会開催。今年第四回目のPameran Produk Interior & Craft 2005に関する情報はwww.debindo.com/icra2005で


2005年7月26日
スリアンティ・サロソ伝染病病院に入院したふたりは病状が回復に向かっており、鳥フルではないとの観測が強まっている。しかし病院側と保健省は鳥フルでないとの決断がまだできないため、ふたりの退院を拒んでいる。タングランでの一家三人死亡時のように香港に血液サンプルを送って判定を仰ぐかどうかは未決定

かかし爆弾が今度はバンテン州セラン県のラウ市場で発見された。CDケース大の箱と爪楊枝入れサイズの小箱が電線で結ばれ、目覚まし時計とつながれているが、箱の中身は黒炭の粉だけで爆薬はない。デポッで見つかったものと同様、黒いビニール袋に包まれ、電線がちらりと顔を覗かせている姿はそっくり

ブンクル州カウル県ビントゥハンで暴動。地方首長選挙結果を不満とした群集およそ2千人が総選挙コミッション地方事務所と県議会にデモをしかけ、建物の一部を破壊し、自動車4台オートバイ2台を燃やす。死者の報告はない


2005年7月27日
PLNが10月の電力危機を予測。今年の電力消費の伸び7%に対して発電能力増加はなく、乾季のピーク月に水力発電量が低下して予備電力最低600MWが120MWにまでダウンすることが予測されており、突発的な消費増もしくは供給障害が起これば乗り切れない可能性が高いとしている

今年上半期の二輪車販売は2,466,457台に達したとインドネシアオートバイ産業協会が公表。対前年同期比は135.5%。ブランド別販売シェアのトップはホンダの1,285,906台、二位ヤマハ566,326台、三位スズキ556,577台という内訳。同じ期間の生産台数は2,466,466台

雑誌SWAとリサーチ機関MARSが毎年行なっているブランド評価コンテストの結果が公表された。今年のインドネシアゴールデンブランドはガルーダ航空。カテゴリー別ベストブランドアワードは、空運サービス分野でもガルーダ、携帯電話カードはテルコムセルのハローカード・シンパティカード、マスメディアはビジネスインドネシア、飲食品はインドフードのインドミーとビモリなど


2005年7月28日
今年上半期の日常消費財国内販売は対前年同期比122%の27.8兆ルピアに達した、とACニールセンインドネシアが公表。インフレによる価格上昇もあるが、国民の消費財購入量はあきらかに増加しているとのコメント。この51カテゴリーのFMCG値上がり率は前年同期から5.6%のアップ

27日のジャカルタ証取は、26日のIHSG最高値記録更新がまた破られて1178.112ポイントをつけた。ジャカルタ外為市場はルピア安が一段と強まり、1ドル9,810ルピア台から9,840ルピア台に転落。8月の米ドル金利率アップ予想のため、米ドルレートは世界的に上向き気分

タングラン県ルゴッとパノガン郡の鳥フルレッドゾーン政府認定に地元養鶏養豚業者が猛反発。政府が定めた域外への流通は守られておらず、生産者から仲買人そして小卸から小売へという流通ルートでは従来通り自由に売買されている


2005年7月29日
産業用石油燃料への補助金全廃という政府の姿勢を支持すると国会が表明。ただし条件として、一般消費用石油燃料値上げと失業者の増加を防ぐことがあげられている。一方実業界はこの動きに対して、燃料コストアップによる合理化は避け得ないため、人員整理の波が産業界を襲うかもしれない、と反発している

28日のジャカルタ証取はIHSGが1186.614ポイントとなり、最高値記録が三日連続で更新された。ジャカルタ外為市場ではルピアが小幅で上昇し、9,820ルピア台まで戻している

今年上半期の広告宣伝費支出は12.5兆ルピアに達した、とニールセンメディアリサーチが報告。対前年同期比は113%で、最大ポーションを占めるテレビ媒体向けが今年は8.7兆ルピアと前年同期から14%もの伸びを示している


2005年7月30日
かかし爆弾がデポッ、セランに続いて今度はボゴールのアニャル市場に出現。29日午前3時半ごろ清掃員が階段に置かれているビニール袋の中に目覚まし時計と菓子缶が電線でつながれているのを見つけて警察に通報。グガナチームが調べたところ、爆薬は入っておらず、缶には砂が詰められていた

今週中盤ごろからデンパサルでプレミウムガソリンが欠乏。チラチャッからの供給がやはり不足状態のスラバヤ周辺地区に急遽振り向けられたために発生した突発的状況で、バリッパパンから1万6千キロリッターのプレミウムが28日に到着しており、欠乏は徐々に解消にむかっている、とプルタミナデンパサル支店

都内ラスナサイッ通りにあるオーストラリア大使館前の低速車線が29日夜、開放された。昨年9月9日の爆弾テロ以来、フェンス補修増強工事の名目で閉鎖されていたが、閉鎖があまりにも長期にわたることから市民の批判を招き、ついに都庁が大使館側と調整を取ってブロックを撤去した


2005年8月1日
インドネシア産の数品目がEUの特恵関税適用から除外される。その対象となったのは植物油・動物油とその加工品、木材・籐とその加工品ならびに家具で、HSコードで40アイテムにのぼる。この政策実施は2006年1月1日から

イ_ア銀行が定めた8月の保証金利率は大幅上昇。ルピア建て定期預金1ヶ月ものは8.45%、6ヶ月もの8.55%、12ヶ月もの8.7%、24ヶ月もの9%。外貨建て定期預金(1〜24ヶ月)は3%。また銀行間最大金利率はルピアが5.68%、米ドルが0.96%

都内ラスナサイッ通りのオーストラリア大使館前低速車線閉鎖が開放された7月29日夜、やはり都内メダンムルデカスラタン通りにあるアメリカ大使館前の路上を占拠して作られていたバリケードも撤去された。HI前ロータリーに向かうモハマッヤミン通り西端のイギリス大使館横の道はどうなる?


2005年8月2日
中央統計庁公表の月次経済統計。2005年7月のインフレ率は0.78%で、今年累計は5.09%、またYOYは7.84%。6月の輸出入実績は、輸出67.3億ドル、輸入47.2億ドル。1〜6月累計は輸出が28%、輸入が35%の対前年比アップ

排気量1千5百から3千ccの自動車に対する奢侈品税率を2.5から10%引き上げる計画であると政府大蔵省が公表。同時に輸入関税率も引き上げてダブル効果を狙う。国内石油燃料消費抑制政策の一環であるこの案が確定すれば、国内組立てをしていない中大型車種が大きく値上がりしそう

8月8日0時から10日24時まで、鉄道会社労組がジャワ・スマトラ鉄道網一斉ストを予定。それに対して経営陣はストを認めないとの姿勢を表明し、全操車区責任者にすべての職場への説得を命じている。労組の要求は、会社が国有事業体から株式会社に転換されたため、従業員福祉レベルが低下していることに対する不満


2005年8月3日
産業用石油燃料価格が8月1日から値上がり。灯油7月のリッターあたり4,940ルピアから5,490ルピアに11%アップ、プレミウムは4,060から4,640に14%アップ、軽油4,740から5,480に16%アップ、A重油4,560から5,240に15%アップ、C重油2,900から3,150に9%アップ

中央統計庁公表の3千6百万人という全国貧困者数は、実際には5千4百万人だ、と国有健康保険会社PT Askesが表明。これはアスケスが行なっている、貧困者に対する健康維持保証プログラム実施の中で報告された各県市からのデータを集計したもの

8月2日のジャカルタ証取では、IHSG(総合株価指数)が7月28日の記録を破って最高値を更新した。IHSGは1189.327ポイント。出来高は13.9億株、1.1兆ルピア相当。外為市場は1日にルピアが9千7百台に回復したあと、2日はさらにわずかな強まりを見せて1ドル9,770ルピア台に達した


2005年8月4日
9月1日から大口需要家向けピーク時間帯電力料金をPLNが値上げする。従来の料金算出係数1.4または1.5は2.0にアップし、同時にPLNが定める消費量上限を超えるとペナルティとしてその時間帯の請求料金が2倍になる。適用対象はS3,B3,I2,I3,I4,P2,T,Cカテゴリー契約者

鉄道労組ストは、政府が公務員並福祉レベルを約束したが、労組はスト取り止めを確約していない。鉄道会社は代用員を使ってでも運行するとの決意を表明しているが、スト回避が不可能になった場合を予想して都庁は250台の観光バスを動員してスナヤンに集結させる計画。このバスは都内のみを有料で走るもので、郊外コミューターの輸送はしない

首都でデング熱罹患者が増加しはじめている。7月末以来、東ジャカルタ市パサルボ病院では入院患者が30人を超え、収容しきれなくてベランダまで使われている。ブディアシ病院では17人、タラカン病院では28人がデング熱で入院している


2005年8月5日
医薬品とその原料は今月から輸入時にBPOM(薬品食品監督庁)へ届け出なければならない。偽造ブランド薬品取締りを主目的にしたこの新手続きは、朝届け出ると夕方承認されるので輸入手続の障害にはならない、とBPOM長官の談

3日に行われたイ_ア銀行債券競売で付けられた金利率は1ヶ月ものが8.50%、3ヶ月ものは8.54%。インフレ抑制のための金利率引き上げ要求が強まっており、ハルタディ・サルウォノ副総裁は「状況を見ながらではあるが、この先イ_ア銀債金利率はまだ上昇する」と発言

ガルーダ航空機内乗務員が8月12日から14日までストを予定。会社側はその期間、地上職員を臨時に乗務させて対応するので、運航スケジュールに問題は出ないと表明。このストは機内乗務員に対する給与システム改善を要求してのもの


2005年8月6日
8月8日から10日までの間予定されていた鉄道会社ストは回避された。政府は先に労組側の要求をのむと表明していたが、5日政府と労組間で覚書が交わされたあとスト中止命令が労組指導部から出されたため、スト回避が確定した

ライオンエアーが、ジャカルタ〜クパン、スラバヤ〜クパン、ジャカルタ〜バンダアチェの三ルートを新規開設。バンダアチェ航路は直行でなくメダン経由となる。スケジュールはデイリーで一日一往復


2005年8月8日
銀行界再建のために政府が買い取った株式の売却が決定された。BCA、リッポ、BII、プルマタ、BTPN、メイバンクにある政府所有株はプルマタの一部を除いてすべて年内に売却される。回収された資金は今年度予算の赤字補填に当てられる

8月1日から国営ガス会社がジャワ島内で産業向けガス供給に割り当て制を導入。ジャワ島内にあるガス田から国営ガス会社への供給が減少しているのがその理由。スマトラからジャワへのガスパイプ設置工事が完了する2006年10月まで、この状況は続く見込み

5日、プラウスリブで重金属汚染が原因と見られる赤潮が発生し、数千匹の魚が海面上に白い腹を浮かべた。魚の死骸が浮いたのはゴソンスカティ島、パンガン島、カルヤ島、プラムカ島をカバーする海域。漁民の話では、海水が赤茶色と黄茶色の二種類に変色しているとのこと


2005年8月9日
8日のジャカルタ証取はIHSGが1158.586ポイントまでドロップし、3日につけた史上最高値の1192.203ポイントからわずか3日で3%近く低下。一方ルピアレートは、先週末1ドル9、745ルピアまで強まったものの、今週あたまからまた軟化傾向を見せ、1ドル9、780ルピア前後にダウン

7月21日に行われた北スラウェシ州ビトゥン市長選挙に、PT Samudera Argaが雇用している日本人三人が投票を行った可能性が高いと選挙監視委員会が表明。この三人は東ビトゥン郡タンドゥルサ町第1投票所の投票者に登録されており、また投票者カードを所有している

ガイキンド公表の7月国内四輪車販売台数は49,332台に達し、前年同月の28%増しという実績となった。スズキと三菱の熾烈な販売台数第二位競争は、7月はスズキが9千台を超えて8千5百台の三菱を凌駕した。トップは相変わらずトヨタで1万6千台


2005年8月10日
7月から開始された、四半期ごとにイ_ア銀行が定める金利率指標であるBIレートが早くも変更された。当初の8.50%は8.75%に引き上げる、とイ_ア銀が表明。継続する軟調ルピアレートとインフレ率昂進に対する抑制対応との説明

インドネシア人の平均余命は30年間で大幅に伸びた、と中央統計庁。1971年の45.75歳から2000年は65.43歳に20歳近く増加している。男女別は1971年が男44.2歳女47.2歳、2000年は男63.5歳女67.3歳という内訳

コタの国立公文書館で『民族の軌跡60年』展が8月9日から18日まで開催。南ジャカルタ市アンペララヤ通りの国立公文書館保存資料の一部が展示されている。文書や写真で追う現代インドネシア史。公文書の実際の姿を目にできる機会は稀


2005年8月11日
原油国際相場がバレル当たり60ドルを超えて70ドルを目指している状況に、石油燃料国内小売価格は早急に値上げが必要とユスフ・カラ副大統領が発言。値上げ時期は2006年1月より早くなる可能性も否定できないとのこと

中部カリマンタン州パランカラヤで狂犬病異常発生宣言。今年7月末までに狂犬にかまれた事件は234件で、前年同期の77件から大幅増。今年の7ヶ月で狂犬病にかかっている犬は41匹発見されており、また抗ウイルスワクチンを投与された者は157人にのぼる

8月1日からの軽油価格5割アップのために、バリ州べノア港の漁船7百隻が出漁を停止したまま。このままでは漁業セクターの輸出に大穴があくため、地元と中央の関係官庁が急遽対策を協議。べノア港漁船の75%は地元漁民のもので、産業用価格適用が不適切との意見が強い。バリからは日本に年間1万8千トンのツナが輸出されている


2005年8月12日
プレマン殲滅作戦がジャカルタで11日から始まる。現場オペレーションは12日から。市民に暴力をふるったり、嚇かして金品を搾取するごろつき行為撲滅のために、首都警察は現行犯から不審な者まで場所を問わず逮捕して警察署に連行する計画

大幅値上がりした産業用軽油価格を漁船に適用したために、首都の最大漁港ムアラバルでも11日から漁船3百隻が出漁を停止。漁業会社と漁船の組合が政府に対して、漁船一隻あたり一ヶ月24キロリットルの軽油買い付けを外国で行う許可を出すように要請


2005年8月13日
空港管理会社PTアンカサプラ?が国内線空港施設使用料(Passenger Service Charge)を8月15日から50%値上げする。スカルノハッタ空港とグラライ空港は従来の2万ルピアから3万ルピアへ、バンドン、アチェ、タンジュンピナンは従来の1万から1万5千ルピアとなる

12日夜、都内トゥベッ地区をはじめ、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワ、ジョクジャ、バリなどで15分間ほど停電が発生。ジャワ−バリ送電系で発生したこの停電は、先週から行われているスララヤ発電所のボイラー補修工事のために減った電力供給量が消費ピーク時間帯に不足を来たしたのが原因


2005年8月15日
イ_ア銀行公表の8月5日付外貨準備高は325億ドルで、前週から2.9億ドルアップ。同日時点のベースマネーは195.9兆ルピアで7月第4週の193.6兆ルピアからさらにアップしている

7月の二輪車生産台数は473,598台で、6月実績の479,309台からダウンした、とインドネシアオートバイ産業協会が発表。ヤマハ、スズキ、カンゼン以外は全ブランドがそろって生産減。しかし今年7ヶ月の総生産台数は294万台に達しており、前年実績から36%のアップ

14日午前9時半ごろ、タングラン県チプタッのチレンドゥ村で爆発が起こり、1キロ四方に渡って轟音が鳴り響いた。爆発が起こったのは民家の物置の中で、爆弾でなく物置内の井戸にたまったガスによるものの可能性が高いと警察はコメント。この民家は国防省職員の自宅


2005年8月16日
ルピアレートとIHSGが暴落。15日のジャカルタ外為市場では1ドル9,875ルピアへと大きくダウン。7月8日以来の最安値。ジャカルタ証取でもIHSGが1118.274ポイントへと、36ポイント近く滑り落ちた。出来高は16.7億株1.5兆ルピア相当

プルタミナが9月1日からの石油燃料値上げ予定を表明。市場小売価格が引き上げられるものは、プルタマックスがリッター当たり4,000ルピアから5,000ルピア、プルタマックスプラスが4,200から5,200、プロパンガスが20%。LPGはいまキロ当たり4,250ルピア、家庭用ボンベで5万1千ルピアなので、それがキロ当たり5千ルピアを超えそう

見せ掛けだけの贋爆弾が15日午前8時ごろ、タングラン市チプタッのムラティ通りにある電気店脇で発見された。1.5リッター入りのビンに水を入れ、壊れた携帯電話とビンを電線で縛り、それを箱に入れて新聞でくるんだもので、電線の端をそれらしく見せるためにわざと包装の外に覗かせている。物体はグガナチームが爆破し、周辺の警戒はおよそ一時間で解除された


2005年8月18日
昨日17日はインドネシア独立60周年。オランダ政府がやっとインドネシアの独立日を1945年8月17日と認めたことを、独立記念式典招待を受けたオランダ外相が公式発言。これまでの認識では1949年の主権移譲がインドネシアの独立。歴史のわだかまりを風化させるための半世紀以上の時間!

2006年度政府予算案が国会に上程される。歳入は2005年修正予算から10%増だが、税収は20%増。支出の中には、公務員給与支給20%増や13ヶ月目給与が盛り込まれている。算出基本前提条件は、経済成長6.2%、インフレ率7%、為替レート1ドル9,400ルピア、3ヶ月ものイ_ア銀債金利8%、原油価格1バレル40米ドルなど

8月19日から11月15日までジャカルタ国立博物館で、オランダのライクスミュージアム所蔵インドネシア古代遺物178点と同博物館所蔵151点が合同展示される。Shared Cultural Heritageと題したこの展示会の目玉はシンガサリ王朝遺物の石像5体


2005年8月19日
ついにジャワ・バリ送電系で大規模停電発生。サグリン・チビノン・チレゴン連絡高圧送電線で供給電力過剰が発生し、18日午前10時23分にブレーカー回路が送電を遮断したためとPLNの説明。ジャカルタとバンテンは全域、西・中部・東ジャワとバリでは一部地域が停電し、早いところは2時間後、遅いところは18時に電気が来た

18日の大規模停電で、スカルノハッタ空港では国内線4便、国際線4便に15分から1時間の遅延。首都近郊鉄道電車は全線で電車が突然停止して動かず、この日は40本が運行を取り止め。都内の各交差点では信号機が消えたため、車が互いに相手の進路を塞いで大渋滞。ガソリンスタンドでもポンプが動かず給油はお休み。多くのビルでリフトが止まり、病院でも予定されていた手術が延期された

公共事業省が、有料道路料金値上げを8月23日から行うと表明。値上げ幅は平均15〜16%だが地域別インフレ率を考慮しているため実態はまちまち。値上げ対象はジャゴラウィとチプララン?を除く全国すべての有料道路


2005年8月20日
今年1月〜7月の投資実施状況(新規投資の事業活動開始)は昨年から大幅に増加しているとBKPMが報告。PMAは今年7ヶ月で49億ドルに達し、前年同期比197%。PMDNは今年9.7兆ルピアで前年同期比103%。一方新規雇用はPMAが今年9万1千人で対前年同期比115%だが、PMDNはことし6万6千人で前年同期比は246%

プルタミナが9月1日からのハイオクガソリン新市場小売価格を公表。プルタマックスは1リッター5,700ルピア、プルタマックスプラスは5,900ルピアで、現行価格から40%アップ。これで7月からの産業用石油燃料に続いて、MOPS(参考http://indojoho.ciao.jp/040601_1.htm)を規準にした国際市場価格に追随する石油燃料がまた増加

ここ三週間で罹患者が81人に急増したスラバヤ市が、デング熱異常事態宣言を発令。市内53の保健所はデング熱対応態勢を取り、そのうち5ヶ所は24時間受付を開始する。市保健局は役所内に届け出窓口を用意し、市民からの患者発生届出を受けて患者宅周辺での薬剤噴霧をすぐに実施するかまえ


2005年8月22日
8月第2週の外貨準備高は325.1億ドルで、前週から0.2億ドルアップした、とイ_ア銀行が公表。原油買付のために急降下してきた外貨準備高は7月第二週で底を打った感。また8月15日時点の国内ベースマネーは194.6兆ルピアで、前週から1.3兆低下

18日の大規模停電に関する補償は、サービスクオリティレベル(TMP)規準に従って実施するとPLNが発表。対象契約者はジャカルタ〜タングランの475軒と西ジャワ〜バンテンの293,325軒で、そのほとんどが一般家庭。補償金額は電力料金の一割引で、10月請求の中で実施。TMP補償条件は月間24時間強もしくは6回以上の停電

バンテン州政府はジャカルタ湾でのクラン・ヒジャウ養殖を禁止することを決めた。ジャカルタ湾の重金属汚染が既に許容値を超えているためで、養殖業者にはその代替地としてリウガン島に近いパニンバン海域を当座の移転先に指定する予定。パニンバン海域ではおよそ1千ユニットの生簀が海面を蔽うことになりそう


2005年8月23日
22日のジャカルタ外為市場では、ルピアが続落してついに1米ドル1万ルピアの大台に乗った。一時は10,021ルピアがつくという2002年3月18日以来の安値。ディーラー筋は、1万ルピアを超えた後、1万1千に向かう勢いが強まるだろう、とコメントしている

全国の有料自動車専用道路で8月23日から通行料金一斉値上げ。値上げ幅は15〜16%だが、5百ルピア単位で上または下に丸められるため、ほとんどの道路では5百ルピアの値上がり。ただしタングラン〜ムラッ間は2千ルピアアップ。また料金が500、1,000、1,500ルピアの区間は下に丸められて値上がりなし

いまの奢侈品税(PPnBM)最高税率75%を政府は200%に引き上げたい意向で、これまで検討の続けられてきた税法改定案の中にそれが織り込まれた。国会がそれを通せば、2006年1月からPPnBMは大幅改定となる。またPPh Pasal22でも、価格が10億ルピアを超えるスーパーラックス消費物資には2.5%の予納を義務付ける考え


2005年8月24日
底なしのルピア下落。23日のジャカルタ外為市場では、ルピアがさらにダウンして1ドル10,095ルピアまで下がった。セッション途中では一時10,120ルピアが付く。ディーラー筋は総じて、10,500から11,000ルピアに向かうと悲観的コメント

ジャワ・バリ送電系に巡回停電の危機。スララヤ発電所第3ユニットボイラー故障で400MW、パイトン発電所第7ユニット発電機故障で615MWの供給不足発生。負荷ピーク時に665MWの需給アンバランスとなるため、ジャワ・バリで停電は避けられない見込み。負荷ピーク時の電力総需要は1万4千5百MW

有料自動車専用道路通行料金値上げは8月24日0時から実施。ジャカルタアウターリングロード、スディヤッモ(スカルノハッタ空港高速)、ジャカルタ〜チカンペッ〜プルワカルタ〜パダララン、ポンドッカレン〜ウルジャミの各道路は条件不備のため今回の値上げから除かれた、と公共事業相が公表


2005年8月25日
大蔵省、商業省、工業省が電子データ交換のためのチームを編成。これは今進められているシングルアイデンティフィケーションナンバー制度の大枠の中に位置付けられるもので、事業者に与えられる輸入者番号API、特別輸入者登録番号NPIKや事業者が提出する決算報告書などの管理に役立ち、また事業活動と納税状況との照合も容易になる

24日のジャカルタ外為市場ではついに1ドル10,300ルピア台に突入して、2002年2月19日以来の最安値。売買スプレッドも大きく開いたまま。一方、ジャカルタ証取ではIHSGが1113.825ポイントまでダウン

エレクトロニクスマーケタークラブ公表の今年1〜7月家電品販売状況。テレビが今年は213万9千台で前年同期実績の237万9千台から10%ダウン。冷蔵庫は今年99万2千台で昨年の92万1千台から8%増。エアコンは今年48万1千台で昨年の39万4千台から22%増。洗濯機は今年39万2千台で昨年の35万3千台から10%増


2005年8月26日
国税総局が今年10月20日までにNPWP(納税者番号)保有者を1千万人にすると公約。今の保有者数は350万人で、二ヶ月の間に現行の二倍近くを登録させなければならないが、その戦略は住民管理機構を通じて各戸主にNPWPを持たせる方式。これによって5兆ルピアほどの税収が増える、と当局は見ている

プルタミナの石油独占供給に終止符。国内民間産業界は、自社需要を満たすために石油燃料を個々に輸入してよいと工業相が表明。量的制限は与えないとのこと。石油燃料供給に民間参入を認める規則は鉱エネ大臣令で公布される予定になっている

都内たくさんのホテルやモールの駐車場運営を行っているセキュアパーキングが百%値上げを予定している。一時間2千ルピアが4千ルピアに引き上げられる予定。スティヨソ都知事は、「セキュアパーキングは都庁の管理下にあるものではないので、料金設定は自由であり、都庁はそれに干渉しない。」とこれまでの姿勢から180度転換


2005年8月27日
ルピアは続落して、1ドル10,400ルピア台に。汚職撲滅プログラムから逃れようと巨額のホットマネーが国外逃避をはかっており、それに見合う外貨供給がないため、この先まだルピア低下は続くだろうとディーラー筋。更に国政高官たちが自分のための外貨投機を行っているとの噂しきり。これでは97年通貨危機の繰り返し

26日、チサルアのタマンサファリで数百人がデモ。地所オーナーを名乗る住民が、1995年にタマンサファリが自分の地所を横領したとして法廷で争ったが敗訴。その余波いまだ消えず、一部住民と外部から雇ったデモ隊がタマンサファリ従業員と対峙。近隣カキリマ商人がサファリ側に着き、小競り合いは警察の威嚇射撃で収拾

9月5日からジャカルタ〜ランプン航路を開設する、とアダムエアーが公表した。当面は一日一便だが、将来的には一日二便が目標。使用される機種は座席数145のB737−300。同社はまた、近いうちにジャカルタ〜バリッパパンを一日三便に増やす計画も持っている


2005年8月29日
全国クリヤリングシステムが8月29日から本格展開される。ペーパーレス銀行間決済を狙ったこのシステムに参加するのは全132銀行中118で、実施はジャカルタが中心となるため、ジャカルタにネットワークを置いている銀行はすべて参加。このシステム実施で銀行利用者は、決済が従来の三日後から一日後に早まることになる

プリペイド方式携帯電話番号所有者登録の準備を開始せよ、と携帯電話オペレータに対して情報通信担当国務相から回状が出された。この回状は8月24日付けの第253号。およそ4千万携帯電話利用者の9割はプリペイド方式であり、3千6百万人の登録を今から行うのは至難、と業界者は困惑顔

チプララン自動車専用道路開通のあおりで、プンチャッやプルワカルタのホテル・レストラン業界は深刻な不景気。プンチャッの90ホテル、プルワカルタの40ホテルは客室稼動が40%以下にダウン。両地区の230レストランも138軒が店を閉めたり売却している


2005年8月30日
29日の外為市場でルピアレートが1ドル10,876ルピアに急落。ジャカルタ証取はパニック売りに覆われ、IHSGは1千ポイントを割って994.770ポイント。5大地場銀のここ一ヶ月のルピア第三者資金残高がそれぞれ数千億から1兆ルピア減少し、また外貨取引高が激増しているため、イ_ア銀行が取調べを開始

証券市場は全国的な冷え込みが一段と厳しさを増している。イ_ア銀行債金利率の上昇に伴って今年前半からすでに縮小傾向に入っていた証券市場は、7月末投資残高76.8兆ルピアが今では69兆となり、資金は他の金融投資ツールへと移行しているが、売買がつりあわず資金流動性が悪化

29日午前7時半、南ジャカルタ市ブロッケム内のムラワイ市場で火事。出火場所は4階建て第二棟の一階にある貴金属店で、火は第一棟をも焼き尽くす。2006年の建て替え予定はこの火事で早められることになりそう。タナアバン市場の道程を思い出させる


2005年8月31日
ドル買い圧力がやわらぐ。イ_ア銀の市場流動資金吸い上げ実施が奏効したか、30日の終値は少し持ち直して1ドル10,775ルピア。ジャカルタ証取でもすぐに1千ポイント台に回復し、30日のIHSGは1039.820ポイント。政府は、ルピアレート下落を食い止めるための政策パッケージを31日中に公表する、と表明

ポンティアナッ発ジェット航空機燃料2千キロリッターを積んだタンカーのべノア港到着遅延のため、8月30日31日の二日間、ジャカルタもしくはスラバヤで燃料補給をするように、とプルタミナ、デンパサル支社が航空会社に通達。ジャカルタ・スラバヤには飛んでいないバリの航空会社エアーパラダイスには、とんだご迷惑

都庁が2005〜2006年道路建設予算として1,680億ルピアを計上。予定されている交差点立体交差化工事は、すでに開始されたパサルミングとクバヨランラマ、アンカサの三ヶ所にアンダーパスおよびマルタディナタ、プサングラハン、ロキシーの三ヶ所にフライオーバー


2005年9月1日
8月31日に行われた経済政策パッケージ大統領発表に経済閣僚の姿なし。政策内容は、具体性欠如、焦点曖昧、という専門家筋の強い声。ポイントの大半は従来の政策に対する維持強化をうたう。石油燃料値上げ実施は今年10月以降

31日14時20分ごろ、バリ島クタ地区のホテルクタパラディソ4階リフトホールで手製爆弾をホテル従業員が発見。あと爆薬を入れれば完成というこの爆弾出現で、バリ島内は緊急警戒態勢に入る


2005年9月3日
中央統計庁発表の月次経済統計。8月のインフレ率は0.55%で1月からの累計は5.66%。YOYは8.33%。7月の輸出入統計は、輸出69.9億ドル輸入48.1億ドルで、1〜7月累計は輸出が475.7億ドル対前年同期比126%、輸入331.7億ドル対前年同期比132%

2006年から最低賃金は、これまでの最低生活需要でなく適正生活需要をベースにする、とファハミ・イドリス労相。8月26日付労相令第Per-17/Men/VIII/2005号で適正生活需要の計算方法が改定され、このため1995年の最低生活需要算出要素に関する労相令は廃止となる


2005年9月5日
4日朝、15労働団体に所属する勤労者数百人が、首都タムリン通りのHI前ロータリーで最低賃金2百パーセント引き上げを要求する陳情行動を展開。インドネシア消費者保護財団が「首都のひとりあたり生活費は月150万ルピア」とその要求をバックアップする発言

ルピアレート軟化と石油燃料再値上げ予定を前にして、小売業者協会が10月からの値上げを決めた。現在庫がはけた後での値上げとしているため、五月雨式になる見込み。工業界も各製造セクター協会が値上げを決めた。こちらは即時実施で、値上げ幅は5〜15%

9月2日からの三連休に、メダンからトバ湖一円の観光地は観光客の洪水。ホテルはほとんどすべてが客室稼動百%、ロッジや宿舎にまで宿泊客があふれた。道路もパラパッ、サモシル、ブラスタギなどへの道路で大渋滞。ポロニア空港も人であふれる盛況


2005年9月6日
5日午前10時メダン発ジャカルタ行きマンダラ航空RI091便が離陸に失敗して住宅地に突入し、爆発炎上。クルー5人乗客112人中で生存者は後部に乗っていた乗客15人。またB737機は住宅地の大通りに墜落して、民家数軒と大通りを通行中の交通機関や歩行者を直撃し、その犠牲者は50人あまり

イ_ア銀行公表の通貨週報では、8月第4週の外貨準備高は311.8億ドルで、前週の320.2億ドルから大きく減少。8月31日時点の国内ベースマネーは195兆ルピアで、前週から5兆近くの増加。増減理由コメントが付されなくなってもう久しい

西ジャワ州スカブミでもデング熱が猛威。今年8月末時点での罹患者総数は216人で、5人が死亡しており、昨年年間の罹患者80人死者ゼロに比べてもはや異常事態宣言が出されてもおかしくない、と地元保健行政関係者


2005年9月7日
イ_ア銀行が四半期ごとの金利率指標として設けたBIレートが6日、また引き上げられた。今年7月に8.5%で始まったBIレートは、8月9日8.75%、8月30日9.5%と上がったあと、9月6日には10%となる

一般消費用石油燃料価格再値上げ予定を前に、各地で灯油不足が激化。PTプルタミナは、灯油のストックは23日分あるので在庫不足ではなく、流通段階で悪徳業者が荷抜きをしている可能性が高いと表明。目的は他の油種に混ぜて水増し混合油を作るため

2005年上半期の中国・マレーシア・シンガポールからの衣料品紡織品輸入は対前年実績で3〜10倍も増加しており、中国産繊維製品の雪崩現象が起こっている、と繊維業協会(API)役員が発言。税関総局長は、正しく輸入手続が踏まれており、通関問題はない、と表明


2005年9月8日
7日のイ_ア銀債競売で、1ヶ月もの金利率が10%。回収された市場流動資金は6.7兆ルピア。イ_ア銀はまた市中銀行中銀預託金基本レートを5%に引き上げ、24兆ルピアを回収。先週は大蔵省外貨預金4億ドルがルピアに交換された。しかし7日のルピアレートは少し軟化

バンドングレートセール2005が9月17日から10月1日まで。バンドン市創設195周年とバンドン市商工会議所開設37周年を祝うこの催しには、レストラン、モール、ホテルからファクトリアウトレットまでが10%〜70%の割引を提供

スカルノハッタ空港のライオンエアー国内線チェックインカウンターが9月8日から1Aターミナルに公式移転。44のカウンターを設けて乗客の搭乗手続きスピードアップを図るかまえ。またビジネスクラス客用ラウンジも用意される


2005年9月9日
プルタミナ本社と地方支社の役職者18人と外国人5人を含む58人の石油燃料密売シンジケートを摘発した、と大統領が発表。かれらは、リアウ、バタム、東カリマンタン、アラフラ、チラチャッ、東ジャワなどで年間9兆ルピア近い損失を国庫に与える違法行為を行っていた

8月の国内四輪車販売は50,562台で、今年8ヶ月の累計は395,728台に達した。これは対前年同期比ほぼ130%。特に商用車(MPV、ミニバス、トラック)の伸びは対前年比134%で、反対にセダン車は3%ダウンしている

リアウのマネーチェンジャーが行った脱税と外貨管理法違反の後を追うように、国税総局はバタムとジャカルタのマネーチェンジャー5軒の虚偽納税申告を摘発。脱税総額は7千8百億ルピアにのぼると推定されている


2005年9月12日
9月6日からタングランのビンタロ国際病院に入院していた鳥フル罹患者と見られる38歳の女性が10日夜死亡した。今年になってインドネシアで公になっている鳥フル疑惑患者の死亡は、7月の親子三人死亡事件以来のもの

プルタミナが行っている9月の軽油海外購入の中で、調達子会社三社への支払い価格がバレル当たりMOPSより3米ドルも高いことが明らかにされた。一方カリマンタンでは軽油の品薄が広がっており、また首都圏でも灯油欠乏が激しくなっている


2005年9月13日
12日の限定閣議のあとユスリル国家官房相が、10月の早い時期に石油燃料消費者価格を値上げする、と公表。値上げ幅は未定とのこと。大統領訪米中のこの閣議は、大統領がアメリカからテレコンファランスで主催

イ_ア銀行通貨週報は、9月第一週の外貨準備高が311.5億ドルで前週から0.3億ドル減少したことを報告。また9月7日時点の国内ベースマネーは200.8兆ルピアと、ついに200兆の大台に乗ったことを明らかにした

中部ジャワの旱魃が拡大している。先週旱魃に襲われていたクブメンとチラチャッから、今はスラゲンにも拡大しており、石油燃料価格の高騰で揚水ポンプ運転に困難が生じている


2005年9月14日
貧困家庭1,550万世帯への石油燃料補助金給付は10月1日から。一家庭あたり30万ルピアが10月〜12月の燃料購入資金援助として配られる。次の石油燃料値上げは、断食月に入る前の10月1日が適切と副大統領が発言。東部ジャワの38県市では首長と議会が値上げ反対を決議

IFCと世銀によるDoing Business 2006報告で、ビジネスの行いやすい国第115位にイ_アが位置付けられ、前回サーベイ結果の145位から大躍進。155カ国から成る番付のトップ30に入ったアジアの国は、シンガポール、香港、日本、タイ、マレーシア、韓国

サイバークライム番付では、昨年イ_アが世界No.1のウクライナを抜いてトップの座に着き、今年は更に二位を引き離しそうだ、と国警犯罪捜査庁役員の談。イ_アで犯罪件数の9割以上はカーディング。犯人の大半は大学生であり経済的動機が主、そして最大の被害国がアメリカ


2005年9月15日
政府が今年の税収目標を351兆ルピアにアップ。国税総局分は改定予算からさらに18%引き上げて302兆ルピア、税関総局分は17%引き上げて49兆ルピア。全体のアップ率は17.7%

都庁の今年上半期の徴税高は3.3兆ルピアに達しており、下半期の徴税が順調に進めば年間予算の6.1兆はクリヤーされると楽観視されている。税収源のメインは、ホテルレストラン税、娯楽遊興税、看板税、地下水利用税、駐車料金税などからなる地方課金

13日22時30分デンパサル発ブリスペン行きガルーダ航空712便は、およそ90分飛行した後デンパサルに引き返した。246人の乗客に異常はなく、翌日仕立てられたエアバス同型機で再出発。機長の話では、エンジンに異様な振動があったとのこと


2005年9月16日
今年8月までのAISI会員製造会社の国内二輪車販売台数は343万台に達した。前年同期実績は251万台なので、36%のアップ。これから年末に向けて、イドゥルフィトリやクリスマスプレゼントがらみの販売が増加するものと業界では期待している

首都圏の9ヶ所の駅で長距離列車乗車券のオンライン販売が始まっている。Gambir, Pasar Senen, Jakarta Kota, Jatinegara, Tanah Abang, Bogor, bekasi, Merak, Juandaの各駅で、希望する列車の切符購入が可能だと国有鉄道会社が表明

9月16・18・21日は首都でサッカージャルムリーグの準決勝戦。ゲームはスナヤンのブンカルノ競技場メインスタジアムで15時半からスタート。当日はスナヤン周辺の交通渋滞に御用心。フーリガンにも要注意。決勝戦はやはりスナヤンメインスタジアムで9月25日15時から


2005年9月19日
ラグナン動物園で飼育されている19羽の鳥類に鳥フル汚染。動物園は9月19日から21日間閉鎖される。首都圏の罹患者はすでに死亡した4人に加えて、タングラン市でひとり、南ジャカルタ市でひとりが入院中。いずれも6歳の子供

ジャカルタ南部を主体とする第5シーズン予報地区では9月20日以降10月20日ごろまで平常を超える降雨量があり、ジャカルタ北部が中心の第4予報地区では11月1日から20日ごろまで平常以上の降雨がある、と地学気象庁が予報

9月23日から10月1日まで、中部ジャワ州ソロのマンクヌガラン王宮でフェスティバル・ワヤン・インドネシア開催。伝統ワヤンからコンテンポラリーまでバラエティに富んだ出し物が国内外のダランによって演じられる。ワヤンファンは必見


2005年9月20日
政府が2006年度予算前提条件の見直しを提案。経済成長率6〜6.2%、インフレ率7〜8%、イ_ア銀債三ヶ月もの金利率8.25〜10.5%、ルピア交換レート9千5百〜1万(ルピア/米ドル)、原油価格50〜55(米ドル/バレル)、原油生産日製107.5万バレル

鳥フル全国異常事態宣言を19日に政府が発令。円滑な防疫体制完備がその目的。首都圏では19日、一気に三人の擬似患者が発生。北ジャカルタ市スンテルの女児3歳、ラグナン動物園職員28歳と同園内の物売り39歳の三人が入院し、患者総数は6人

日本政府からインドネシア警察に与えられる4.5億円の無償援助に間する外交覚書が交換された。国警長官顧問を含む日本人警察専門家派遣やインドネシアからの研修受け入れ、ブカシ警察での交番設置や専門家駐在を含む国警レフォルマシを支援するためのもの


2005年9月21日
国会予算委員会が政府の石油燃料値上げ予定を了承。ただしその条件として補助金予算金額を89.2兆ルピアとする。政府国会間のこの暫定合意は27日の国会総会にかけられてから決定されるが、この合意内容から次の値上げ幅は50%程度になると予測されている

5万ルピアと1万ルピアの新紙幣発行は今年10月20日から、とイ_ア銀行が公表。デザイン変更と同時にサイズ、紙質、偽造防止対策の標準化が行われる。年内にイ_ア銀は、1万札は2.6億枚、5万札は3.1億枚を流通させる計画

ビジネスウイーク誌がフロンティアと共同で行ったサーベイで、ホテル業界カテゴリー2005年度インドネシアの最好評会社の栄冠を、ジャカルタヒルトンインターナショナルホテルが獲得した。優れたアピアランスとイメージを持つホテルとの講評


2005年9月22日
首都圏の鳥フル擬似患者がまたふたり死亡。スリアンティサロソ伝染病病院の入院患者は9人となり、そのうち二人は陽性が確認されている。都下5市で一斉に養鶏場や鳥市場での消毒薬撒布が実施された

海軍東部方面艦隊所属の軍艦タンジュンダルペレ号がアラフラ海で密漁中の中国漁船に発砲し、漁船乗組員一人が死亡し数人が負傷した。密漁漁船は4隻いたが、散開して逃走したため同号は一隻を追い、武力行使の上拿捕したもの

今年の首都圏からのルバラン帰省者数は昨年の1,580万人から7%増えて1千7百万人になる見込みだと運通相が表明。空路帰省者は10%増えて190万人になるとの予測。またオートバイでの帰省者が更に増加すると見られており、政府はその対応に注力する構え


2005年9月23日
イ_ア銀通貨週報によれば、9月第二週の外貨準備高は前週から9.1億ドル低下して302.4億ドルとなった。一方9月15日時点の国内ベースマネーは218.3兆ルピアで、前週から17.5兆増加している

スリアンティサロソ感染症病院の擬似鳥フル入院患者は15人に増加。一方WHOは、インドネシアの鳥フル汚染はまだ6段階中の第3レベルに過ぎず、人から人への直接感染が始まる第4レベルの確定までは21日間を要する、と発言

石油燃料値上げ反対学生デモが全国各地で激しさを増す。22日には、ジャカルタ、バンドン、スマラン、スラバヤ、ジョクジャ、マディウン、ポンティアナッ、バリッパパン、サマリンダ、パル、マカッサル、メダンなど全国主要都市で一斉デモ


2005年9月26日
スリアンティサロソ感染症病院の擬似鳥フル入院患者5人は鳥フル感染でないことが明らかになったため、退院許可が出された。同病院の擬似鳥フル入院患者はまだ16人

今年のラマダン月は、ホテル内も含めてすべてのナイトスポットをラマダン月前の三日間とイドゥルフィトリ前の三日間閉鎖してはどうか、また業種によって営業時間がまちまちであるのも人を戸惑わせるので改善してはどうか、と首都警察長官が都庁に提案

やはり起こった!!25日スナヤンメインスタジアムで行われたサッカージャルムリーグ決勝戦で、ジャヤプラに敗退したジャカルタチームのサポーターがスタジアム周辺で暴動。投石と駐車中の四輪二輪車破壊が主な損害


2005年9月27日
国内航空会社6社の現役航空機12機に対して運航禁止命令を運通省が出す。同省の航空機ランダムチェックチームが国内主要5空港で行う検査で整備が完璧でないことが発見されたため。バタビア航空5機、マンダラ航空3機、アダム、ジャタユ、ムルパティ、アウェア各1機の大半がB737型機

エレクトロニクスマーケタークラブが公表した今年8月の家電品販売状況は全統計品目にわたって前年同月比をオーバー。冷蔵庫は31%増、エアコン29%増、テレビも5%増と気を吐いた。8ヶ月累計はテレビが244万台で前年から8%減。対前年伸び率最大はエアコンで23%増

首都圏の大型リテーラーが、石油燃料値上げによる商品価格高騰直前でしかもラマダン月に入る前でもあるモメンタムを利用して、大売出しを実施。各店舗は購買客でごった返し、店は平常期販売高の数十パーセントアップを刈り取り。少なくとも今月一杯、この盛況は持続する、と店側


2995年9月28日
政府が10月1日に予定している石油燃料消費者価格値上げを、国会が承認。一方、学生や労組を中心とする値上げ反対陳情も全国的に活発化しており、ゼネストへの拡大も懸念されている。それを煽るかのように、ボゴール、ジョクジャ、スマランなどの地方都市で燃料欠乏が悪化

イ_ア銀行通貨週報によれば、9月第三週の外貨準備高は304.1億ドルで、前週懸念された300億ドル割り込みは回避された。9月23日時点のベースマネーは216.8兆ルピアで、前週から1.5兆低下

インドネシアオートバイ産業協会発表の今年1〜8月生産台数報告によれば、今年の会員企業総生産台数は3,453,076台で、前年同期比137.2%に達した。首位ホンダの過半数シェアは変わらずで、ヤマハ81万台、スズキ78万台が激しい二位争奪戦を展開


2005年9月29日
首都はシアガ?(第一級警戒態勢)。石油燃料消費者価格値上げ反対の大規模デモと公共運送機関のストライキを予測して、都庁と首都警察は都下14ヶ所の警備重要ポイントに5千人以上の要員を配備。また都民の足を確保するための準備も進行

国土測量統括庁(Bakosurtanal)が、2008年に全国国土地図最新版を発行するとの予定を公表。自然環境や政治情勢の変化で現行地図が実態にそぐわなくなってきており、インドネシア領土の最新地図がやっとお目見えする。同庁は地図を印刷物方式からCDROMやインターネット方式に転換中

ブティックコンセプトのアダムエアーが10月21日からジャカルタ〜シンガポール航路に参入することを公表。当初はデイリー3便で、将来的にはデイリー6便を目指すとのこと。往復料金は83米ドル。またメダン、バリ、スラバヤからのシンガポール航路も計画中


2005年9月30日
石油燃料新価格は9月30日22時に公表される。一方、国内需要は激増しており、平常日の3割増を29日は記録。ところが各所のガソリンスタンドでは販売量制限をものかわとドライバーが長蛇の列。隠匿・売惜しみを行ったスタンドも数多く、市民の通報で警察に摘発される

10月の政府保証金利率は一ヶ月ものが10.5%と定められ、2001年以来はじめて保証金利率がイ_ア銀行債金利率を上回った。三ヶ月ものは10.6%、12ヶ月10.75%、24ヶ月もの11.05%、また米ドル建て保証金利率は一律4.25%

インドネシアの就学前児童の92%が虫歯にかかっている、とガジャマダ大学児童歯科スリ・クスワンダリ医師が発言。原因は歯磨きが部分的、子供の就寝時のおしゃぶり、親が乳歯の健康を軽視している、などがあげられている


2005年10月1日
10月1日から石油燃料一般消費者価格が大幅値上げ。プレミウムガソリンはこれまでの2,400ルピアから4,500ルピア、軽油2,100ルピアから4,300ルピア、灯油700ルピアから2,000ルピア(いずれもリッター当たり単価)

10月1日からの産業用燃料価格は、プレミウム5,160から6,290、軽油5,350から6,000、灯油5,600から6,400、A重油5,130から5,780、C重油3,150から3,810(いずれもルピア/リッター)

ジャカルタアウターリングロードのハンカム〜チクニル区間にやっと開通のめど。ブカシ市長の土地買収保証決定書正式公布で、工事はあと3〜4ヶ月で完成のめどが立った、とPTジャサマルガが表明。これが完成すればジャカルタの東方とジャカルタの南方が近くなり、都内の渋滞緩和にも役立つ


2005年10月3日
10月1日夜、30分の間に三ヶ所で起こった第二次バリ爆弾テロは三人による自爆テロだった、とバリ州警察長官が表明。このテロによる死者は26人、怪我人は122人で、犠牲者は圧倒的にインドネシア人が多数

10月1日の第二次バリ爆弾テロ報道が世界に流れたあとも、バリ滞在中観光客のパニック帰国や、バリ訪問を予定していた観光客のキャンセルあるいは目的地変更はあまり顕著ではない、とのニュース。首都ジャカルタは石油燃料値上げのためのシアガ?が終わったところにこの事件で、目標が変更されてシアガ?は継続

贋造医薬品はインドネシアでも世界の潮流に逆らわず、総マーケットの10%を占めていることを国際医薬品製造者グループが明らかにした。年間20億ドル市場のうち2億ドルは不法医薬品とのこと。医師処方箋の薬が買えない経済層に対する廉価贋造薬品・不法薬品供給が増加している


2005年10月4日
中央統計庁発表の月次経済統計。9月のインフレ率は0.69%で1月からの累計は6.39%。YOYは9.06%。10月1日の石油燃料値上げ以降、生活基幹物資価格二倍増や諸物価上昇が狂乱状態で、国家開発企画庁長官は年間インフレ12%もおかしくない、とコメント

8月の輸出入統計は、輸出70.3億ドル輸入54.0億ドルで、1〜8月累計は輸出が547.7億ドル対前年同期比124%、輸入366.8億ドル対前年同期比132%、貿易収支黒字幅は180.9億ドルに達し、対前年同期比121%

10月5日から断食月。都庁の規制では、ラマダン月1日の前夜、当夜、ヌズルルクルアンの夜(ラマダン月16日目)、イドゥルフィトリの前夜、イドゥルフィトリ2日間の夜および翌日の夜の7日間、ナイトスポットは営業禁止。他の日も業種によって営業時間制限や継続禁止などさまざま


2005年10月5日
イ_ア銀行がBIレートをまた引き上げて11%に。今年7月から開始された中期金利率指標であるBIレートは、当初目論見の上下変動幅25ベーシスポイントでの四半期間のベンチマークというコンセプトが維持できず、顕著な上昇を継続中

ジャカルタ証取では、総合株価指数(IHSG)が8月19日に1100ポイントを割って以来、久方ぶりに大台に復帰。4日の出来高は19.8億株で98銘柄が値上がりした。地元投資家の取引高は2.5兆、外国投資家は1.2兆と、国内資金の動きが活発化

バリ爆弾テロの次のターゲットはセミニャッかもしれない。オーストラリア政府が収集した情報の中にセミニャッの名前があがっているので、バリを訪問中の同国民は警戒するように、とオーストラリア外務省が表明


2005年10月6日
10月4日時点の鳥フル擬似・真性感染者は全国で85人、と保健省鳥フル異常事態指令センターが公表。内訳は擬似症状が65人、11人は高確率真性患者、4人は確定真性患者。地域別はジャカルタ45人、バンテン13人、西ジャワ10人、ランプン3人、北スマトラ・東カリマンタン各1人などとなっている

都内公共バス料金38%値上げに続いて、トランスジャカルタバスも値上げ。午前5時〜7時の早朝料金はひとり1,500ルピアから2,000ルピアに、7時から22時までの平常料金は2,500ルピアから3,500ルピアに

第二次バリ爆弾テロ前後の国際線国内線デンパサル空港到着者総数は、9月30日1万2千人、10月2日1万1千人、10月4日6千2百人と半減。世界的にローシーズンに入ったこと、ムスリムの断食月開始のため、との業界者の分析。日本、スペイン、ベルギー、米国からの観光客は予定通り来ているとのこと


2005年10月7日
今年9月までのPMA投資実行金額は76.4億ドルで、前年同期実績29.4億ドルから2.5倍増。運輸倉庫通信セクターが最大の21.9億ドル、続いて化学・薬品セクターが10.9億ドル。PMDNは11.9兆ルピアで、前年同期実績の9.9兆ルピアから21%の増加。最大セクターは2.7兆ルピアの食品産業

政府が発売した米ドル建て国債で、15億ドルの資金が集まる。総額9億ドルを集めた10年償還のINDO-16は利回りが7.625%、30年償還のINDO-35は利回り8.625%

今年3月に大成功を博したスナヤンでの一大ジャズ祭りJakarta International Java Jazz Festivalは、2006年の再開めざして準備中。海外ミュージシャン350人、国内からも多数の音楽家が参加して、総勢1千人を超えるスターがオンステージ予定。日程は2006年3月3〜5日


2005年10月8日
イ_ア銀行通貨週報によれば、9月第4週の外貨準備高は303.1億ドルで、前週からほぼ1億ドルダウン。9月30日時点のベースマネーは224.4兆ルピアで、前週から7.6兆の上昇。これからイドゥルフィトリにかけては更に通貨流通の増加が予想される

イドゥルフィトリ前日のジャカルタ発ジャワ島主要都市向け長距離列車エグゼキュティブ切符が10月5日に売り切れた、とガンビル駅長が公表。チャロによる購入が相当数あるものと見られており、首都圏9駅でのオンライン販売がかえってかれらに便宜を与えているもよう


2005年10月10日
9月の四輪車販売台数は44,030台で、今年の月別販売台数で最低を記録した、とGAIKINDOが公表。2005年1〜8月の最低記録は1月の44,480台、最高は3月の52,765台。今年の9ヶ月累計は439,865台で、年間目標55万台はまだ射程距離内

今年8月までの総輸入高386.8億ドルの中で消費物資の金額シェアは7.7%であり、前年同期の8.3%から減少している。シェアが増えたのは資本財で、前年の13.5%から今年は13.9%に増加

9月19日から鳥フル汚染のため閉鎖されていた南ジャカルタ市ラグナン動物園は10月11日から一般入場を再開する。鳥フル陽性が報告されていた14羽はすでに陰性に変わったとのこと


2005年10月11日
10日の都知事令でタクシー料金上限料金が改定された。初乗り4,000ルピアから5,000ルピアに。キロ当たり料金は1,800ルピアから2,500ルピアに。時間待ち料金は1時間25,000ルピアに変更。施行は11日から

今年10月7日までに全国で罹患したデング熱感染者は50,196人で、そのうち死亡者は701人、と保健省環境衛生伝染病対策総局が公表した。デング熱拡大傾向にある州は、アチェ、北・西スマトラ、リアウ、バンテン、ジャカルタ、西・中部・東ジャワ、東カリマンタン、東南スラウェシ、東・西ヌサトゥンガラ

10日17時55分ごろ、5.7リヒタースケールの地震がジャカルタを襲う。震源地はウジュンクロン南方の海底33キロ地点。プアサ明け直後のこの揺れは都内スディルマン〜タムリン界隈で強く感じられた


2005年10月12日
10月初にNPWP(納税者番号)所有者が9百万人に達しており、10月19日には1千万人目を迎えて大統領からの番号授与を実現したい、とハディ・プルノモ国税総局長。今年の税収目標である302兆ルピアの達成は楽観視しているとのこと

10月1日の石油燃料価格大幅引き上げのためにパトロールは減少せざるを得ない、とフィルマン・ガニ首都警察長官が表明。支出予算は増えないため、パトロールカーの活動はポイントを選んで必要最低限となるが、代わりに要所での要員配備を増やす方針

2005年10月13日 デンパサル刑務所からヌサカンバガン刑務所に移された第一次バリ爆弾テロ事件死刑囚三人を、バリに戻してすぐに刑執行を行えと要求する数百人のバリ市民が12日夕方デンパサル刑務所前でデモ。群集はフェンスを破壊して気勢を上げた

12日のイ_ア銀債競売で、1ヶ月もの金利率は11%でBIレートが維持された。この日集められた流動資金は6.4兆ルピアで、前週の13.8兆ルピアから半減


2005年10月14日
12日、ボゴールに降った雨で東ジャカルタ市チリリタンの川が氾濫し、住民がひとり死亡。13日、都内をかなり激しい雨が襲い、随所で出水したため交通に大きい影響が出る

首都のタクシーが流しを控え始めている。10月1日の石油燃料値上げ以来、消費者の倹約姿勢が強まり、タクシー利用者が顕著に減少。タクシー運転手もガソリン費用とのバランスを取るため、適当な場所で客待ちをする方向に変わりはじめている

2005年10月17日
イ_ア銀行通貨週報によれば、10月第一週の外貨準備高は304.4億ドルで、前週から1.3億ドル増加。9月中旬のボトム状況からじわじわと盛り返しを見せている。10月7日時点のベースマネーは226.9兆ルピアで、前週から2.5兆の上昇。

9月の二輪車生産台数は473,421台で、前月から8%の減少だった、とAISIが公表。8月の51万3千台は今年のピークであり、9月実績はそれでも7月と同レベル。また今年9ヶ月間の累計は3,926,497台で、対前年同期比は136%

今年1月1日から10月7日までに全国で記録されたデング熱患者数は50,196人で死亡者は701人、と保健相が報告。首都では10月に入って半月で642人の罹患者が出ており、都庁保健局は都民に警戒を強めるよう呼びかけている


2005年10月18日
中央ジャカルタ市スリヨプラノト通りにある、店舗住宅の集まったハルモニプラザで17日午前11時ごろ火事。化学薬品を売買する商店の運転手が会社の金60万ルピアを紛失したため同店経営者が返済を命じ、運転手は借金して返済したものの解雇された。それを恨んで、同店事務所にあったガソリン缶に放火したのが火事の原因

ミスチャイニーズ・コスモページェント2005最終選考会が19日にジャカルタのマンガドゥアスクエアで開催される。ヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア、アメリカ、カナダ、中国など14カ国から集まった中華系美女が勢ぞろい。20カ国に向けて放映が予定されている


2005年10月19日
2006年の文民公務員給与手取り最低額は、新設手当てと15%ベースアップで月額1百万ルピアになる。来年度予算案内の公務員給与総額は78.1兆ルピア、また新規採用予定は地方25万人中央5万人の合計30万人

ディアンタクシーとブルーバードタクシーを使った強盗タクシーの一味が首都警察に逮捕された。一方、18日にコペラシタクシーを使った強盗タクシー事件も犯人逮捕。今年発生した24件のこの種の犯罪は一気に11件が解決される

10月19日から23日までジャカルタコンベンションセンターで2nd Indocraft 2005工芸品展示即売会。衣料品・装身具から絵画・家具・インテリア・家庭用品まで、展示会価格で入手できるチャンス


2005年10月20日
石油燃料大幅値上げ貧困者向け救済措置として行われている補助金現金支給の対象が、当初計画の1,550万世帯から、最新の中央統計庁データで1,650万世帯に増加した。しかし支給予算金額は増加せず

10月19日のイ_ア銀行債競売は、1ヶ月もの金利率は11%で前週のまま変わらず。イ_ア銀は19日の債券販売で市中流動資金12兆ルピアを回収

今年のルバラン帰郷の波は1週間前から高まり、逆流の波も1週間後まで続くだろう。特に帰郷のピークは、給与支給が終わった11月1日に来る可能性が高い、と運通相。公共運送料金値上がりで、従来のバス利用者が二輪車に大量に移行するものと予測されている


2005年10月21日
ルバラン明けに百万人解雇が待ち受けている、と労働相。大量解雇が予想される業界は、家具、履物、家電、繊維、衣料。一方、APINDOのソフィアン・ワナンディ会長は、解雇は数十万人レベルである、と発言

政府行政機構が行っている物品・サービス調達プロセスの60%がKKNに蝕まれており、調達支出予算金額の30%が着服されている、と公共政策開発分析センターが報告。調達支出予算150兆ルピア中45兆が闇に消えている

ジャカルタアウターリングロードのハンカム〜チクニル区間は年内に完成させ、2006年初から稼動できるようにする、とジャサマルガが表明。路線住民立退き料確定が遅れたために、道路完成は丸一年の遅延となる


2005年10月24日
現行奢侈品税(PPnBM)課税対象品目の中で、価格が2千5百万ルピア以下のものは課税が免除されるようになる、と政府が発表。なお、公式施行は法令として公布されてから 来年の電力料金値上げと最低賃金14%アップが起これば、ホテル業界は宿泊料金を10〜20%程度値上げしなければならない、とインドネシアホテルレストラン会のヤンティ・スカムダニ会長が発言

ルバラン帰省の波緩和の一助にとジャサマルガが、建設工事中のジャカルタアウターリングロード、ハンカム〜チクニル区間をイドゥルフィトリの三日前から七日後まで一般無料開放する予定。この区間の工事完成予定は今年の年末


2005年10月25日
9月の家電品販売は依然好調、とエレクトロニクスマーケタークラブ。今年9月までの累計は、冷蔵庫141万台前年同期比115%、エアコン63万4千台前年同期比127%、洗濯機50万4千台前年同期比110%。テレビだけは271万台で前年同期比91%と減少

9月の二輪車販売はカブタイプ車が各社軒並みダウンし、8月の44万9千台から9月は39万5千台と12%の減少。大手で最大のダウンを喫したのはヤマハの22%で、他はダウン率一桁。なお二輪車販売総数は452,876台

予測されている11月1日のルバラン帰省ピーク時には、ジャワ島内の有料自動車専用道路での通行量が平常期の二倍から三倍に達するだろう、とジャサマルガ推定。最大の増加が予想されているのはジャカルタ〜チカンペッ〜パダラランルート


2005年10月26日
ここ三週間、現金流通量が毎週5〜6兆ルピア増加している、とイ_ア銀行。毎年イドゥルフィトリ期に平常期から20〜30兆増え、過ぎると増加分の9割方は銀行に戻ってくるパターン

10月6日以来久方ぶりにルピアレートが1万ルピアを切った。25日は1ドル9,964ルピア。金利差拡大とハリラヤ前の国内ルピア需要高騰のため、と外為筋

株式公開企業が公認会計士の会計監査を受けて無限定意見を得た場合、税務署による税務監査は免除される、という規定が改定税法案の中に織り込まれている、と大蔵大臣。一部から亡国の最終ブローと批判されている改定税法案の国会審議は近々開始される予定


2005年10月27日
10月第三週の外貨準備高は反転上昇が続いて323.6億ドル。10月21日時点のベースマネーは234兆ルピアに達す。26日のイ_ア銀債券競売で1ヶ月もの金利率は11%と変わらず。為替レートは26日にコーポレートのドル買いの波が打ち寄せて、また軟化

石油燃料大幅値上げ救済措置のひとつとして、政府は各地方自治体が課している自動車税に半減措置を与えることを決定した。政令として公布され、内務省がその実施を進めるが、時期は遅くとも2006年1月1日からだ、と運通相が表明

10月23日時点の保健省データでは、全国鳥フル真性患者数は7人、死亡者4人、擬似患者数31人、死亡者9人という明細。真性・擬似合わせた総数の最大は首都ジャカルタで患者16人死者6人、次いで西ジャワ8人と2人、バンテン4人と3人


2005年10月28日
今年9月までの国税総局分税収高は198.7兆ルピアに達しており、前年同期比127%という大きい伸び。徴税政策のレベルアップと税務サービス向上の結果だ、と蔵相が表明。2004年年間実績は239兆弱で、納税者番号保有者1千万人の効果を同相は更に期待している

世界の大型小売店4社が来年インドネシアに進出してくる、と小売業界者が明かす。イギリスのハイパーマートTESCO、タイ最大のデパートCentral Dept.、そしてWal-Mart、Takashimaya、Isetan のうちのふたつがそれ

10月29日午前7時から11月4日まで、ジャカルタ外環状道路ハンカム〜チクニル区間が北行き一方通行で無料開放され、11月5日から7日までは南行き一方通行で開放される、とジャサマルガが公表。未完成道路なのでドライバーは慎重運転を、とのこと


2005年10月29日
国会が2006年度予算案を28日の総会で法令化する予定。政府案前提条件は修正が加えられ、インフレ率年間8%、ルピアレート1ドル9,900ルピア、イ_ア銀債金利率9.5%などに変更

預貯金保証機関が11月の政府保証金利率を公表。ルピア建て1ヶ月もの11.50%、3ヶ月11.55%、6ヶ月11.60%、12ヶ月11.75%、24ヶ月12.05%。米ドル建ては一律4.25%

イドゥルフィトリH−7日の首都圏からの帰省状況は、中部東部ジャワ向け鉄道便が増便含めてほとんとすべて満員で、乗客数は一気に4割増し。ただし無賃乗客とスリがいっぱい、とのこと。バスターミナルからの帰省客はまだ閑散


2005年10月31日
2006年度政府会計予算が国会をパスし、来年の国会議員報酬はほぼ倍増して月額5,180万ルピアになる予定。基本給420万、役職手当て970万、活動手当て1千5百万、集中連絡手当て760万、栄誉手当て620万、その他モロモロ

29日にポソで発生したキリスト教徒女子高生三人の首狩殺人は、第二次バリ爆弾テロと同様、危険地域という印象付けと、地域内宗教対立を誘って国内に不安定状態をもたらそうとする外部勢力の策謀である、とスタント国警長官が表明

第二次バリ爆弾テロの影響で、外国人観光客の予約キャンセルが4割に達している、とバリ州副知事が表明。キャンセルの多くは日本をはじめアジア諸国からのもの。州観光局データでは、入国観光客数は昨年実績の一日当たり6千人前後から2千人に落ちている


2005年11月1日
11月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン5,890、灯油6,480、軽油6,170、A重油5,940、C重油3,870(数字はルピア/リッター)。プルタミナは今月から大口利用者への割引を開始。月間消費が百klを超えれば1%、3千kl以上が4%の割引

2004年末時点での国税総局未収納税額が28.9兆ルピアに達している、と大蔵省が公表。有効な既発行分不足納税確定書の集計結果がそれで、PPh、PPN等合計分がほぼ26兆を占める

今年のルバラン帰省空の足利用者は昨年実績から三割増になるだろう、と運通相がコメント。今年H-7日のスカルノハッタ空港乗降客数は4万人に達した


2005年11月2日
中央統計庁発表の月次経済統計。10月のインフレ率8.70%、1月からの累計15.65%、YOY17.89%。また10月の完全失業者数は1,158万人で総労働人口の10.8%。9月の輸出入統計は、輸出73.8億ドル、9ヶ月累計623.1億ドルで対前年同期比121%。輸入は49.0億ドルで9ヶ月累計437.5億ドル、対前年同期比131%

イ_ア銀通貨週報。10月第4週の外貨準備高はまた前週からアップして325.3億ドル。10月28日時点のベースマネーは248.3兆ルピアに達する。また10月の大幅インフレ率でBIレートが12.25%に引き上げ

10月28日からサービスを開始したアダムエアーのジャカルタ〜シンガポール航路は、ロードファクター百%という満員の盛況。一日三便は近い将来六便に増やす計画。往復料金は83米ドル


2005年11月5日
今年のイドゥルフィトリ帰省者数は昨年の1,585万人から6%減少した、と運通相。用意されたバスは二三割が使われず、航空旅客も3%減。増えたのは鉄道エコノミークラス、船、オートバイ利用者

商業省が、繊維衣料品・履物・家電品を優先輸出アイテムに指定した。2006年1月からの産業界インセンティブ第二弾として与える内容を、同省は各産業界と検討開始


2005年11月7日
今年ルバラン帰省に予定された各社増便のほぼ半分が客数減少のため飛行とりやめ。H−7日からH2日までの空の足利用者数は667,795人で、昨年実績から5%の減

6日のチアンジュールからプンチャック経由ジャカルタ方面への交通状況は、ルバラン帰省の逆流の波とプンチャック周辺に出た宿泊行楽客の帰宅が重なり、重度の交通渋滞となる

今年1〜9月の国内二輪車販売で、スクーター販売が13万2千台に達し前年同期比140%の伸び。最大の原動力はヤマハで、オートマチック二機種がシェアの92%を占め、次は台湾製キムコの6%。往年の覇者ピアジオ・べスパは0.6%のシェア


2005年11月8日
6日15時ごろ、スカルノハッタ空港航空管制用レーダーに故障が発生したが、1時間15分後に修復された。この事故で国際線国内線あわせて33便のフライトに障害が出た

オーストラリア政府が11月4日に渡航勧告を出し、今年年末までにインドネシアでテロ襲撃が発生する可能性が高いと警告。7日、バリ州バドン県ブラワ海岸で、暴行を受けて縛り上げられた状態のスラバヤ在住イタリア人が発見される。同日、ブドゥグルで大型リュックに入った頭と脚のない皮膚の白いバラバラ遺体が発見される。

海外出稼ぎ者からイドゥルフィトリを迎える故郷への銀行送金は、今年20億ドルを超えたのではないか、と労働省が予測。過去のデータでは、2000年11億ドル、2001年19億、2002年21億、2003年15億、2004年10億


2005年11月9日
ポソでまた女子高生への襲撃。8日19時ごろ、下宿前で夕涼みしていた17歳の女子高生らふたりが、オートバイで通りかかったふたりの男に銃撃され、顔面を撃たれて重態

イドゥルフィトリ前から差別臭の強い煽動SMSが首都圏で流されており、また低階層向けをもくろんだアジびら張り紙も各地のパサルに出現している。ルバラン休み明けに98年5月ジャカルタ暴動が繰り返されるというその噂に首都警察は、都民に自重と冷静をよびかけている

東ジャカルタ市クラマッジャティに住む小学一年生男児が近所の三年生男児と撃ち合いごっこで遊ぶうち、近所の家から空気銃を持ち出して撃ったところ実弾が発射され、三年生男児の左こめかみから入った弾丸が脳に達して死亡した。「『持ち出すな』と何度も禁止していたのに」との銃の持ち主の談


2005年11月10日
9日15時ごろ、東ジャワ州バトゥの住宅地内にある民家一軒を警官隊が包囲し、銃撃戦となる。そのさなかに、家屋内で数回の爆発。インドネシアで何年にもわたって爆弾テロを指揮してきたアザハリ博士が自爆した、と国警長官

11月10日に予定されていた通信衛星Telkom-2の打上げがまた延期された。今年4月以来、今回で5度目の延期。テルコム2はすでに耐用年数を超えているパラパB4に交替するもの

9日のイ_ア銀債競売一ヵ月もの金利率は12.25%。預貯金保証機関が11月15日から保証金利率引き上げを決定。一般銀行ルピア建て1ヵ月もの13.00%、6ヶ月13.10%、12ヶ月13.15%。米ドルは一律4.25%


2005年11月11日
ルバラン帰省逆流の波は今週いっぱい続きそう。タンジュンプリウッ港の海上ルート逆流者は10日がピーク。チレボン方面からジャカルタに向かうルートはいまだにオートバイの大集団で埋まっている

東ジャカルタ市ウタンカユに住む16歳の少女の死亡原因について保健当局は鳥フルの疑いが濃いとしているが、遺族はデング熱を主張している。11月6日現在、全国の鳥フル罹患ケースは148件で真性患者9人。鳥フル死亡者は5人

全国13主要入国ポイントにおける今年9月までの外国人入国者数は323万人。前年同期実績の341万人から5%減。8月の10主要観光地における星級ホテル客室稼働率は49.4%、観光客平均滞在日数は2.15日


2005年11月12日
バトゥの民家で警官隊との銃撃戦中に被弾して死んだアザハリ博士が持っていた書類から次の爆弾テロ計画が判明。11月9日〜12月25日の間、首都あるいは地方都市で教会・学校を対象に行う爆弾祭り

テロ集団が爆弾祭りと称した同時多発襲撃への警戒と同メンバー首都圏潜入防止を図って、首都警察は都内へのすべてのゲートにおける検問強化とRT・RWレベルでの住民チェックを開始

テロ反対と平和を掲げてバリを元気付けるための催しがまたひとつ。11月18日〜20日、バリ島スミニャッのハードロックホテルでバリ・ジャズフェスティバル。10カ国から38グループが出演


2005年11月14日
中央統計庁最新調査で、貧困ラインがひとり当たり月収17万5千ルピアからもっと高いレベルに上昇したため、貧困世帯数が250万増加した、と同庁が公表。政府の貧困世帯向け石油燃料補助金直接交付は対象人口を7千万人に増やし、世帯当たり30万ルピアは減額しなければならない、と警告

都庁市民登録住民管理局は、ルバラン明け上京者に対する戸別訪問調査を14・15日の二日間行い、規則の周知と手続きの指導を行う。その後11月24日からは摘発作戦を開始し、首都の住民登録証(KTP)を持っていない者に法的措置を取る予定。処罰は3ヶ月以下の拘留あるいは罰金5百万ルピア

11日夜、西ジャワ州インドラマユ県下を豪雨を伴った旋風が吹き荒れ、数郡で広範囲に樹木や鉄塔、あるいは家屋に被害が出た。多数の家屋からパラボラやTVアンテナが吹き飛ばされ、電線電話線も切断されている


2005年11月15日
ジャカルタ証取総合株価指数(IHSG)は11月10日に1050ポイントを切ったあと、下り街道をまっしぐら。週明け14日のIHSGは1017.733ポイントで、ふたたび四桁から三桁に落ち込むのではないかとの懸念が浮上

今月1日にタングラン県リッポカラワチにオープンした全国最初の民間ガソリンスタンドは、給油後のサービスが大好評。窓ガラスを拭き、タイヤの空気圧をチェックし、ラジエーターに給水。給油して金を取るだけの在来スタンドとは大違い


2005年11月16日
10月の四輪車販売台数は3万5千台で、8月の5万1千台をピークに9月4万4千台と下降の一途。今年の10ヶ月累計は47万4千台となり、年間目標55万台は更に遠くなった

北ジャカルタ市海洋漁業畜産課が、チリンチン、ムアラアンケ、カリバルの魚市場ならびに市内パサルで、フォルマリンを含んだ干し魚や鮮魚を多数発見。鮮魚はサバ、シラス、マグロ、イカなど


2005年11月17日
チュカイ(特定品目物品税)課税対象品目を今の二つから四つに増やしたいとの大蔵省の意向。生活環境に負担を与えているもの、社会公平感に欠けるものを課税カテゴリーとし、セメントとソフトドリンクがその候補に上がっている

今年の失業率は2004年の9.9%から10.3%に増加している。今年2月現在の15歳以上人口1億5,555万人中労働人口は1億580万人で、求職者数は1,085万人

バンドン市とその周辺地区を併せたバンドンラヤで営業しているガソリンスタンドは、そのほとんどがメーターを改竄して10〜12%給油量を少なくしている、と商業省計量器検定局


2005年11月18日
通信衛星テルコム2が17日インドネシア西部時間午前6時46分、ガイアナのクールー・アリアンロケット打ち上げセンターからついに発射され、スラウェシ海峡上空で停止衛星となる

ブログの在庫薄を理由に商業相が出したコメ輸入解禁決定に、全国から猛然たる反発の声。労働界からの最低賃金見直し要求のデモに今度は農民のデモが加わって、騒然たる年末に向かいそう

トランスジャカルタ社は今いる9人の女性バスウエー運転手を全体の3割まで増やす計画。女性運転手の技術・態度は好評で、今回定員30人の一般公募リクルートが行われる予定


2005年11月21日
コタ〜タンジュンプリウッ間の電車運行が2006年1月1日から再開される、と国有鉄道会社首都圏近郊電車事業部が発表。全長8.1キロのその区間にあるのはカンプンバンダンとアンチョルの二駅

ブカシ県バンタルグバンのゴミ最終投棄場にいる屑拾いが数百人増加。かれらはルバラン帰省逆流の波に乗ってやってきた上京者で、故郷では仕事がないが、ここではひと月30〜40万ルピアの収入になる、とはりきっている

18日、中部ジャワ州ブレベスで旋風による広範な被害。その翌日、こんどは西ジャワ州インドラマユで旋風による被害。いずれも激しい雷雨を伴った渦を巻く強風が吹き荒れ、家屋や鉄塔、電線などに被害続出


2005年11月22日
5年以上に渡って事業欠損を理由に納税しないPMA企業750社に対し、大蔵大臣が宣戦布告。国税総局が詳細調査を各会社に対して行い、公平な法執行措置を取る、と国会第11委員会で発言。業種のメインは石油ガス・鉱業・繊維業

11月21日からプルタミナがハイオクタンガソリン市場小売価格を値下げ。プルタマックスは5,700から5,500に、プルタマックスプラスは5,900から5,700に(数字はいずれもリッター当たりルピア単価)

21日13時半ごろ、プルタミナのLPG運搬タンクトラックが都内環状有料道路パンチョラン交差点付近でガス洩れのため停車。警察が上下線を1キロにわたって閉鎖。タンクのふたができないために、およそ1時間、ガスを大気中に放散して事態を収拾


2005年11月23日
10月19日に納税者番号1千万を達成した国税総局に、番号を付与された3千人以上が不服申し立て。死亡、ダブり、収入が控除額未満といった理由で、総局は一件一件調べた上で取り消すことにしている。しかし番号送り付けは継続する由

今年10月までのPMA投資実施は前年同期の2.6倍、と投資調整庁。85.5億ドルに達する実施額中の29.3億ドルが運輸通信倉庫セクターでシェアのトップを占めている。PMDNは前年同期比137%

イ_ア大学デポッキャンパス構内で、20日19時ごろ、林を抜けて近道をしようとした女子学生が三人の男に襲われて怪我をした。人が通りかかったために男たちは逃げた。今年4月には、男子学生がやはり構内の林で強盗に殺されている


2005年11月24日
アメリカ政府が1999年以来のインドネシアに対する軍事協力凍結を解除。IMET、FMS、FMF、DEなどからのインドネシア締め出しがこれで正式に解消されることになる

10月1日石油燃料大幅値上げの影響で、貧困家庭数が大幅増。今年3月1日実施された石油燃料値上げ後の貧困世帯数およそ1千万が、10月1日後には1千8百万世帯となる

10月の家電品販売が大幅減、とエレクトロニクスマーケタークラブ。テレビ226,991台で前年同月から3割減、冷蔵庫189,717台で前年同月比75%、エアコン62,695台で1割減、洗濯機53,497台で8%減


2005年11月25日
蔵相が宣戦布告した納税しないPMA750社の内訳は、鉱業セクター146社、木材産業100社、機械・事務機器・監査法人37社、電気・ガス等50社、自動車セクター74社、運輸・パイプライン171社、不動産・ホテル147社、清掃サービス6社、その他セクター19社

バンテン州セランでの大規模エクスタシー製造工場摘発からわずか12日後、今度は東ジャワ州バトゥ、バニュワギ、スラバヤの三ヶ所で、警察が製造工場と保管倉庫を摘発。捜査の発端は、香港警察からのエクスタシー製造機械輸出情報

西ジャワ州の住宅販売が半減。石油燃料大幅値上げ後の物価上昇で住宅コストが10〜15%アップしている一方、購買力低下と金利率上昇で消費者は買い控え。住宅投資も資金が定期預金に流れており、不動産業界に寒波襲来


2005年11月28日
鳥フル治療患者数全国187中102人が首都圏居住者、とスリアンティ・サロソ感染症病院異常発生対策チームが報告。ただし大半は擬似患者で、真性判定はまだ4人。地域別には、東ジャカルタ市18人、タングラン14人、北ジャカルタ市13人、南ジャカルタ市10人、ブカシ7人

家庭用LPG価格を2006年1月初から値上げするとプルタミナが表明。現在のキロ当たり4,250ルピアから6,000ルピアへの引き上げを希望しているが、最終決定はまだ。テルコムも来年電話料金再編成を計画しており、ローカル通話がアップし長距離通話が下がるリバランシングを行う予定

10月の二輪車生産は473,421台で、9月実績の473,421台から微増している。今年10ヶ月の累計は440万台で前年同期比134%。四輪車の凋落とは異なる動きに、業界には安堵の色


2005年11月29日
今年第三四半期の不良債権は53.5兆ルピアで、2004年末実績25.2兆の二倍を超え、第四四半期には更に上昇が懸念されることから、イ_ア銀行が警鐘を鳴らしている。金額的には2000年末と同レベルだが、総銀行貸出金額に対する比率はまだまだ小さい

移民局タングラン事務所が今年10月までに違法在住外国人25人を強制出国させた、と公表。中には滞在期限超過の子供4人が含まれている。タングラン県市の居留外国人数は前回調査の5,522人から6,072人に増加。外国人への調査は継続中

国会第7委員会が鉱エネ相とプルタミナを召喚して、来年初からの家庭用LPG価格大幅値上げを延期するよう要請。プルタミナは従わざるを得ないとして諒承したが、いつまで延期するかは一切言及なし


2005年11月30日
ジャカルタ〜バンドン自動車専用有料道路91.6キロ地点で、11月28日21時ごろから雨のため路肩が崩れ始め、下り車線が広く陥没して最終的に直径8メートル深さ3.5メートルの穴があく。29日午前9時半から修復工事のためこの道路は全面閉鎖。復旧は4〜5日後の予定

産業用ガス価格が2006年初に15〜20%アップする。10月1日にPLNが行った産業用電力料金値上げのため激しいコストアップを抱えて苦境にある、とインドネシア工業ガス協会が値上げを決議


2005年12月1日
ジャカルタ〜バンドン自動車専用有料道路の全面閉鎖はおよそ24時間後の11月30日朝に解除される。修復工事は依然継続中だが、早朝から上り車線を双方向に通し、その後11時ごろには下り車線も開通させた

12月の産業向け石油燃料価格は、国際石油相場の低下に従って5〜14%値下がり。プレミウムガソリン5,150、灯油5,550、軽油5,340、A重油5,180、C重油3,680(数字はルピア/リッター)

韓国のユニークなシアターグループ、クッキンナンタが12月2日から4日までマンガドゥアスクエア内Jakarta International Trade and Exhibition Centerでショー。2日3日20時開演、4日15時開演。チケットはおひとり40万・30万・15万ルピア


2005年12月2日
中央統計庁発表の月次経済統計。11月のインフレ率1.35%、1月からの累計17.17%、YOY18.38%。10月の輸出入統計は、輸出77.6億ドル、10ヶ月累計703.2億ドルで対前年同期比120%。輸入は47.9億ドルで10ヶ月累計486.3億ドル、対前年同期比129%

今度は、ジャカルタ〜バンドン自動車専用有料道路外の土地が25メートルに渡って地滑りを起こした。場所は同専用道路の70.6キロ地点で、自動車専用道路への影響はない、と道路管理者

ロンボッ新空港建設工事が11月30日から開始された。今のスラパラン空港は年間利用者80万人を超えて能力的に一杯になりつつあるため、より大型の新国際空港が中部ロンボッ県アジュッ郡タナアウ村に建設される


2005年12月3日
12月2日のジャカルタ証取総合株価指数(IHSG)が久方ぶりに1千1百ポイントの大台に復帰。2日の実績は1119.417ポイント。過去の最高値は8月3日の1192.203ポイント

バリのスター級ホテルの一部で11月の客室稼働率が10〜12%まで低下。全バリのホテル業界は20%程度で、この状況が来年3月まで続くかもしれないとの悲観論が出されている


2005年12月5日
最新オンライン情報によれば、今年の税収は260兆ルピア近くまで達しており、改定予算目標の302.2兆ルピアに44兆足りない。納税登録者1千万人からその差額が埋まるように、とハディ・プルノモ国税総局長。

今年1月から9月までの全国の主要13入国ポイントにおける外国人観光客入国者数は323万人、との中央統計庁データ。これは前年同期実績341万人から5%の減少


2005年12月6日
内閣リシャッフル人事をSBY大統領が5日夜ジョクジャで公表。経済統括相、国民福祉統括相、大蔵相、工業相、国家開発企画庁長官、労相の6閣僚ポストに交代人事

ガルーダ航空が、スラバヤ〜香港線を近日オープンする、と表明。これまで同航路を飛んでいたのは、キャセイパシフィックのシンガポール経由便だけ。10万人近い香港への出稼ぎ者にとって大きな至便性向上


2005年12月7日
イ_ア銀行がBIレートをまた引き上げた。6日に出された新レートは12.75%で前回から50ベーシスポイントアップ。金融観測筋の期待値はもっと上にあり、次の引き上げが近々なされるものと予想される

11月の四輪車販売台数は25,600台で、10月実績の35,107台から27%減少した。これで8月以来平均月7千台で下降の一途をたどっており、11ヶ月累計では50万台すれすれ

内閣リシャッフルを好観したか、外為市場でルピアが急上昇し、今年8月以来の1ドル9,910ルピアをつける。ジャカルタ証取もIHSGは上昇を続けており、6日の指数は1123.435ポイント


2005年12月8日
11月第4週の外貨準備高は前週から1.6億ドル増えて332.3億ドル。11月第2週に落ち込んだものの、その後は堅調に上昇継続

ルピアと株が足並みそろえて跳ね上がった。7日の外為市場では1ドル9900ルピアをあっさり突破して9835ルピアまで伸び上がる。ジャカルタ証取IHSGも外資が買い攻勢に出て1151.385ポイントに激伸

今年1〜10月の消費物資輸入金額は37.6億ドルで前年同期比121%だが、生産用原材料が129%、資本財が134%も増加しているため、輸入総額中のシェアは昨年の8.3%から7.7%に低下している


2005年12月9日
6百万人が住居なく、1千4百万人の住居は単に雨露をしのぐだけ、と国民住宅担当国務相。2004年の中央統計庁全国社会経済サーベイ結果では、人間的な住生活ができていない国民世帯は全体の6.7%

都内プロガドン〜ハルモニー〜カリドラス間バスウエー第2第3ルート運行開始は2006年1月15日から、との日程が組まれる。バス全71台稼動予定のところ、スタート時は第2ルート9台、第3ルート14台しか走らない

輸入完成車販売台数は今年およそ7千台の見込みで、対前年比は65%程度になるだろう、と自動車輸入者協会が表明。2004年1月から2005年3月までのブランド別販売実績はトヨタ4,784台、ホンダ2,137台、日産146台、ベンツ33台など


2005年12月12日
2006年に中国の鉄鋼生産は1.16億トンの過剰供給になるとの情報から、原価割れ価格でイ_アに大量に入ってくるに違いないとして国内鉄鋼産業界が大きい憂慮を表明

10日夜から11日朝にかけてプルワカルタ〜バンドン〜チルニ(プルバルニ)有料自動車道路で四件の交通事故があり、6人が死亡した。今年4月の開通以来11月11日までの同自動車道路交通事故件数は88件で、74%がドライバーの運転ミス


2005年12月13日
先週から目覚しい上昇を続けていたルピアレートが12日のジャカルタ外為市場で軟化。1ドル9,653ルピアまで昇ったものの、昨日の終値は9千7百ルピア台に戻り、上昇はひと休み

預貯金保証機関が公表した12月15日から2006年1月14日までの保証金利率は、11月15日のタリフのまま据え置き

電力負荷ピーク時における産業界の過剰電力消費に対するペナルティ制度は、石油燃料価格がPLNの標準値以下に下がらないかぎり継続する、とPLNが表明


2005年12月14日
2004年はベトナム産不法輸入米90万トンがクチン経由カリマンタンに入り、また60万トンあまりがマラッカ海峡を越えて国内に入り、全国各地の市場に流されている。この動きは白日の下に堂々と行われており、大物が裏にいるため大統領が直接手を下さなければならない、と配給事業庁長官

在スラバヤ米国領事館からおよそ50メートルの工事現場で、オランダ時代の40サンチ臼砲6門と弾薬数百個が土中から掘り出された。この騒ぎで領事館はおよそ1時間ほど業務中断

12月13日の動植物愛護の日を記念して、記念切手が発売された。デザインは植物が赤ジャトバと茶ジャトバ、動物がひれのないイルカとジュゴンの四種類


2005年12月15日
「インドネシア共和国の面汚しだ、世界に恥ずかしくない姿勢を持たせよ。」とSBY大統領が人権法務省移民総局を激怒。イ_アへのビジネス訪問の際、イミグレーションは問題を探し回る、とタイ実業家がASEANフォーラムで発言したため

米連銀の金利率4.25%への引き上げにもかかわらず、イ_ア銀行はBIレートを維持すると表明。現行レートは12.75%で、ブルハヌディン・アブドゥラ総裁は、金利差はまだ十分広い、と説明している

バリ島デンパサルでは12月に入ってデング熱罹患者が増加傾向。サンラ公立病院で今年12月第2週目までに治療を受けたデング熱罹患者は1,939人で、そのうち13人が死亡


2005年12月16日
文民公務員370万人のうち30万人は架空職員だ、と行政機構効用改善担当国務大臣。オルバ期以来続けられてきた職員二重登録、職員資格偽造、業務委託者捏造、退職・死亡職員をアクティブなままにする、といった手口による架空職員に支給されている国費は年間90億ルピア

南ジャカルタ市クマンラヤ通りで12月17日18日にフェステイバルクマン開催。通りの交通は16日夜9時から17日午前6時まで南行きが一部閉鎖され、17日午前6時から24時まで全面閉鎖。18日午前6時まで一部の通行が解除され、朝6時から夜9時までまた全面閉鎖

仮面ライダーファイズがスーパーモールカラワチに登場。12月16日から1月15日まで、スーパーヒーローにからめたさまざまなご家族向け催しが企画されている。キミはスーパーモールカラワチで仮面ライダーに会える


2005年12月19日
鳥フル擬似患者がスリアンティサロソ感染症病院でまたひとり死亡。死亡したのはバンテン州チレゴンに居住する36歳の女性で、これで同病院ICUに運び込まれた22人の患者のうち16人が死亡したことになる

外国の大学がイ_アに分校を開くことを検討する、とアブリザル国民福祉統括相。イ_アの大学教育界に質的改善をもたらすべく競争原理を持ち込みたい、との同相の見解

サラッ山麓のボゴール県タマンサリ郡スカルユ村に仏教寺院が建立された。17日に開設式典が行われたこの寺院はビハラ・サダルマと命名され、パリサダブダダルマ日蓮正宗インドネシアが運営するもの


2005年12月20日
19日の限定閣僚会議で、クリーン、プロフェッショナル、アカウンタブルなイミグレーションを目指す業務体質改善方針が定められる。ペナンとKLの公館での不法行為やスカルノハッタ空港での出国フィスカル着服など不祥事が続々と表沙汰に

西ジャワ州ホテル業界の大晦日宿泊予約は9割がた満室、と西ジャワ地区ホテルレストラン会が公表。バンドン・パガンダラン・チアミス・プラブハンラトゥなど観光地はどこも同じ。クリスマスイブ宿泊予約はまだ7割程度

11月の二輪車販売台数は、今年最低の350,067台。今年の11ヶ月累計は4,726,047台で、前年同期実績3,528,924台に対してはまだ34%オーバー


2005年12月21日
イ_ア銀行債券への投資が急増。今年9月第二週の46.6兆ルピアに比べ12月第一週は72.2兆。明細は一ヵ月もの63.3兆、三ヶ月もの8.9兆。高金利率が招く不良債権増をきらって、金融界は安全な道を選択

11月の二輪車生産台数は354,554台で今年最低の数値となった。11ヶ月累計は今年が4,757,117台で昨年実績に対しては135%。ホンダが52%のシェアで依然独走し、二位ヤマハ(シェア24%)三位スズキ(シェア22%)の順

サトイモの産地中部ジャワ州テマングンにPT SATOIMO が設立される。日本の食品産業が組んだコンソーシアムによるこの貯蔵工場設立で、日本向けサトイモの安定供給が図られることになる予定


2005年12月22日
労働者偏重で外国からの事業投資意欲を挫いている現行労働法は、来年の早い時期に改定される、とエルマン・スパルノ労働大臣。現在政府労使の三者で改定案を検討中で、来年1月に完了すれば、優先度を高めて法制化プロセスにかけるとのこと

今年のクリスマスミサは厳戒態勢下。治安当局と教会側が層状で所持品検査を行うので、大きなバッグや不要なものを教会に持ってこないように、と教会側の広報

11月の四輪車販売は26,121台でまた10月実績からダウンしたが、累計が501,042台となり念願の50万台に乗った。11月のブランド別台数はトヨタ11,316、スズキ3,306、ホンダ3,114、三菱3,059で三菱は二位から一気に四位に転落


2005年12月23日
10月25日付け政令で制定された自動車に対する奢侈品税引き上げを撤廃する、と政府が記者発表。蔵相が大統領に意見書を提出し、大統領が政令変更を命ずるステップが踏まれるが、年内には改定政令が出される見込み

ジャカルタ外環状自動車道のハンカム〜チクニル区間公式開通が間近に迫っており、来年初にはウルジャミ〜チャクン区間が直通となるため、ビンタロからブカシ方面の交通が便利になる、とPTジャサマルガ

バリ州警察がグラライ空港イミグレーションに対する取調べを開始。パスポート不正作成と不法徴収金、海外出稼ぎ者への搾取、外国人観光客・ビジネス客からの不法徴収金、出入国禁止者監視不十分、そして出国フィスカル着服など総額1兆ルピアの疑惑


2005年12月24日
グローバルコラプションバロメーターのサーベイ報告によると、コルプシ減少を望むイ_ア国民が年々増加している。2003年55%、2004年66%、2005年81%。また、腐敗機関ナンバーワンは政党で、警察・国会・税関は同率二位

クリスマス・新年の贈り物という体裁をしたパーセルや花束に警戒するように、と首都警察長官が警告。テロリストが戦術を変えて、小型爆弾を多くの個所にばら撒くことを示唆した書類が見つかっているとのこと


2005年12月26日
マクブル・パドマヌガラ国家警察犯罪捜査庁長官が、テロリストの新たな行動計画と思われる新戦術を公表した。国家諜報庁が収集情報から作った誘拐ターゲット名簿がそれで、警察はその内容について公開しないがターゲットの身辺警護を強化すると表明

12月第二週の外貨準備高は335.3億ドルで、11月第三週に330億ドルレベルに乗ってから堅調な上昇カーブ。ベースマネーは226.6兆ルピアで、11月第一週の256.4兆をピークに低下したあと、220兆台を維持

25日早朝5時半ごろ、首都環状自動車道グロゴループルイト間高架道路からメトロミニバス一台が8メートル下の地面に転落し、中国人乗客一人が死亡。このバスはマルクで捕まった密漁船乗組員28人を強制送還するためにスカルノハッタ空港に運ぶ途中だった


2005年12月27日
11月の国内家電品販売状況をエレクトロニクスマーケタークラブが公表。テレビ198,353台で前年同月比81%、エアコン47,761台76%、冷蔵庫122,643台89%、洗濯機49,803台103%。11ヶ月累計はテレビ313万台、冷蔵庫172万台、エアコン74万台、洗濯機60万台

ボゴール警察がプンチャッ地区に1,040名の要員を投入して歳末の警戒に当たる。ただし重点は、テロや強盗犯罪よりもむしろビラでの麻薬とセックスパーティの摘発に置かれており、住民の通報があれば現場に急行する体制を整えている由

東ジャワ州シドアルジョ県の今年12月デング熱入院患者数は144人で二人死亡。南スラウェシ州では今年のデング熱罹患者数2千4百件死亡38件。最大はマカッサルの936件。全国各地でデング熱が猛威


2005年12月28日
ガルーダ航空への外資導入方針を政府が公表。外国系国際航空会社からの経営参加を想定したストラテジックインベストメントスキームを通して、ガルーダ航空をより開かれた企業に体質改善することが政府の目標

イ_ア銀行通貨週報によれば、12月第三週の外貨準備高は340.6億ドルで、前週から5億ドル上昇した。11月第二週以来、残高は堅調に上昇を続けている

ジャカルタの行楽地アンチョルドリームランドにアイスワールドが12月25日からオープン。1千平米のパビリオン内はマイナス10℃の氷の世界。雪だるまを作ったり、氷の彫刻を見たりできるこのアイスワールドは三ヶ月間の期間限定


2005年12月29日
最近多発し、且つ凶暴化している強盗事件は、資金入手ルートを狭められたテロリスト組織が行っている可能性が高い、と国家警察が表明。メンバーの逮捕・ドクトルアザハリ死亡・捜査強化による行動封じ込めなどでテロ組織側の資金が流れにくくなっている、との警察の見解

28日、今年最後のイ_ア銀債券競売は11.5兆ルピアの市中流動資金を回収。1ヶ月もの金利率は12.75%で依然動かず

ロンボッ島スンギギビーチのホテルは国内外観光客の予約で年内一杯満室状態、と同地区ホテル業界。一方、バリは外国人入国観光客が平均1日3千人で平常時からおよそ四割減。客室稼働率も40%程度で、苦しい年の瀬


2005年12月30日
プラウスリブのパンジャン島にある940メートルの航空機用滑走路を1千6百メートルに拡張する工事の予算を都庁が計上し、都議会が承認。2007年末にはプラウスリブへの空の足が確立される見込み

ジャカルタ第二外環状自動車道路ブミスルポンダマイ〜スカルノハッタ空港区間15キロが2007年に開通する、とタングラン市が公表。ジャカルタ〜ムラッ自動車道路を横ぎるこの道路が開通すれば、BSDから空港までは15分のドライブ

都内大晦日の催しは、昨年取りやめになったアンチョルドリームランドの花火大会実施。音楽ショーはイワン・ファルスやスランクなどが出演。タマンミニでは5千本のろうそくとかがり火の祭り。音楽ショーは例によってダンドゥッの競演


2005年12月31日
2006年1月13〜15日にボゴール県スントゥルサーキットで開催予定のA1グランプリオブネーションのための協賛金一社7億5千万ルピアを、鉱エネ省が傘下石油ガス関連国営事業体および民間契約会社に要請

食品防腐用を目的にしたフォルマリン使用が一大社会問題に発展。各地のパサルで、塩魚・鮮魚・生麺・豆腐・肉類の販売がガタ落ち。行政と警察が食品のスウィーピングを実施。薬剤店の中にはフォルマリンを倉庫に隠すところも

2006年1月1日から首都の水道料金が平均17.3%値上がり。貧困層向けはM3あたり1,050ルピアで、ボゴール、デポッ、タングランなどよりまだ安い、とスティヨソ都知事