インドネシア「ミニ情報2006年」

2006年1月4日
中央統計庁発表の月次経済統計。12月のインフレ率マイナス0.04%、1月からの累計17.11%。11月の輸出入統計は、輸出68.3億ドル、11ヶ月累計772.9億ドルで対前年同期比119%。輸入は40.4億ドルで11ヶ月累計526.9億ドル、対前年同期比127%

2006年1月の産業向け石油燃料価格はふたたび値下がり。プレミウムガソリン4,780、灯油5,320、軽油4,950、A重油4,810、C重油3,480(数字はルピア/リッター)

副大統領と工業大臣が1月中旬に訪日を予定。日本の四輪二輪自動車・家電大手企業にインドネシアでの事業拡大を要請するのが目的で、ホンダ、ヤマハ、スズキ、サンヨーなどの名前があがっている


2006年1月5日
1月4日のジャカルタ証取で、IHSG(総合株価指数)1211.699ポイントという史上最高値が記録された。出来高は338万株、総取引高1.97兆ルピア。さっそく1月エフェクトがその効果を顕した

2006年1月1日からの補助金なし石油燃料価格は、プルタマックス5,000、プルタマックスプラス5,200、プルタミナDEX5,500。また運輸業向け価格は軽油5,180、A重油5,020、C重油3,640(数字はルピア/リッター)

1月4日のイ_ア銀債競売で、1ヶ月もの金利は1bp下がる12.74%。3ヶ月ものは8bp上がる12.91%。集めた流動資金は37.5兆ルピア。4日のジャカルタ外為市場では、ルピアが急騰して9千6百ルピア台に突入


2006年1月6日
イ_ア銀行通貨週報によれば、12月第4週の外貨準備高は前週から6.5億ドルアップした340.6億ドル。2006年は外貨債務返済が再開されるので、11週間続いた右肩上がりの延長は難しくなりそう

2005年の税収は298.4兆ルピアで、目標を3.7兆下回った。石油ガス所得税35兆、非石油ガス所得税141.7兆、付加価値税・奢侈品税105.6兆、土地建物税19.6兆、その他2兆

1月4日、石膏粉末が混ぜられている黄色いタフチナ(支那豆腐)を南スラウェシ州食品薬品監督所が発見。歯科医療用品店で買った石膏粉末を混ぜて作った豆腐を、ウォン・フェレンがマカッサル中央市場で毎日90個販売していた


2006年1月9日
1月6日のジャカルタ証取でIHSGがふたたび最高値を更新し、1222.249ポイントがつけられた。ジャカルタ外為市場でもルピアが連日の上伸で、1ドル9,500ルピア台に入っている

210万人の海外出稼ぎ者が2005年に獲得した外貨は27億ドルだった、と労働相。出稼ぎ者に関連して起こった問題の大半は雇用主との間のコミュニケーション不通のためで、今後職業訓練所では会話訓練に注力する予定

テルコムセルのプリペイド携帯電話利用者登録進行状況はやっと70万人で、同社が抱える2千数百万の利用者総数に対してスローな状況。登録手段は今のところSMSに限定されている


2006年1月11日
9日のイ_ア銀行総裁会議でBIレートの12.75%維持が決定される。預貯金保証機関も1月15日〜2月14日の保証金利率を据え置くことを公表。ルピア一ヵ月もの13.0%、米ドル4.25%

トランスジャカルタ事業団2005年の業務成果は、乗車客数36,725,491人、切符売上高558億ルピア。年間最高の乗車人数は大晦日の日で、55,328人が利用し、切符販売は18億ルピア

1月10日は犠牲祭、イドゥルアドハ。今回のクルバンは例年よりも数が少なく、いずこの屠殺会場も早い時間に作業終了して、民衆の購買力低下を見せつけた年。クルバンの値段はヤギ7〜8十万、牛6〜7百万ルピア前後


2006年1月12日
インドネシアは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准しないことを工業大臣が表明。2003年第19号政令でタバコの害に対する保健衛生問題はすでに規制されているというのがその理由

国営森林公社プルフタニがチークの丸太および製材価格を今年1月2日から10%値上げした。従来の流通経路を短くして、直接プルフタニから買えるようにするとのこと。また松脂輸出価格もトン当たり475米ドルから750米ドルに値上げ

トランスTVの報道番組でネズミ肉入りバソ(肉団子)のルポ放映がなされたため、市井のバソ食品販売者の売上が8割減。トゥカンバソたちがトランスTV本社に対して抗議のデモ行動を展開


2006年1月13日
2005年の四輪車販売台数をGAIKINDOが533,841台と発表。2004年実績は483,317台。ブランド別はトヨタ182,767、三菱89,158、スズキ87,274、ホンダ53,750、ダイハツ48,762、いすゞ25,010、日産10,547(台数)

イ_アを代表する現代文学者プラムディア・アナンタ・トゥルがボゴールの病院に入院。心臓の衰弱と呼吸困難のため。今年2月で81歳になるプラムの作品は40以上。最新作は「大郵便街道、ダンデルスの道」

1月26日、ジャカルタコンベンションセンター・プレナリーホールで三ダイバの競演。クリス・ダヤンティ、ティティDJ、ルス・サハナヤのコラボレーションコンサートはその日16時と21時の二回公演


2006年1月16日
バンジルの首都襲来が始まる。13日にカンプンムラユ〜ジャティヌガラ〜トゥベッ一帯で1メートル以上の浸水。パサルボからチャワン方面にかけて道路が水没。デポッ市サワガン地区やブカシの住宅地区でも水に漬かる

1月15日正午から、バスウエー第二第三ルート運行が始まる。都民の人気は上々で、処女運行バスに乗ろうとターミナルは人出でごった返す。新規採用運転手の中に22歳の女子大学生がひとり

プルタミナが交通機関向けガス燃料小売価格値上げ予定を表明。理由は1,550ルピア/リッターという現行価格が国際価格からかけ離れたため。新価格は3,000ルピアで、遅くとも今年4月に実施を予定。首都バスウエー新ルートへの影響は必至


2006年1月17日
大統領が国軍総司令官候補者にジョコ・スヤント空軍参謀総長を単独指名。国会が適正審査を行い、おおそ1ヵ月後にその承認可否を大統領に伝える予定

首都警察マトラマン署がユーロ紙幣偽造団と見られる7人を逮捕。ただし証拠品は材料の紙だけであり、贋札ユーロ紙幣の届出がまだないことから、証拠不十分で釈放の可能性大。警察はユーロ紙幣を所有する市民に、真贋チェックを行うよう呼びかけている

バリのホテル従業員2百万人のうち60%が自宅待機。1月に入って客室稼動は12%しかなく、ロンボッの賑わいと裏表。バリの昨年12月入国観光客数は79,103人。年間では140万人を下回った


2006年1月18日
今週明けからジャカルタ証取で利食い売りが活発になり、IHSGは暴落。17日は1212.870ポイントと11日の史上最高記録1261.283に比べて大きく低下。ルピアレートも一転軟化基調。1ドル9千5百ルピア台に戻ろうとしている

電力基本料金の値上げ計画を政府が公表。2月1日実施の場合、値上がり幅は18.4〜39.8%のレンジ。4月1日実施の場合は20.5〜48.3%。最大値上げ率は、補助金全廃・全タリフ値上げの場合

プリペイド携帯電話利用者登録の進展はやっと5%、と逓信総局。各オペレータの未登録者は膨大な数。テルコムセル2千万件、エクセルコミンド665万件、モバイル8100万件等々


2006年1月19日
2005年の国内推定稼動自動車台数は、2004年から22%増加して5,147万台になった、と運通省が公表。内訳は乗用車826万台、トラック541万台、バス272万台、二輪車3,505万台

首都のセクター別最低賃金対象産業に含めるよう要求して、ホテル・レストランなど観光関連産業労働者が18日、都庁に抗議デモ。セクター別最低賃金は4区分に分けられ、州別最低賃金より5〜8%高い

マカッサル海岸沖合いに投錨していたタンカー2隻が暴風雨で陸地に流され、夕方5時半ごろガプラ海岸のホテルに侵入。海沿いのコテージ建物2軒、通路とフェンスに被害が出た


2006年1月20日
電力基本料金値上げは今年3月に全タリフ値上げの方向で政府が検討中。大口需要家は現行の二倍を超える可能性が予測されている。国会と実業界が延期を要請しているが、政府はインセンティブをつけて強行する構え

フォルマリンを代名詞とする有害防腐剤問題やネズミ肉入り肉団子報道などで中小規模食品加工業の売上が4〜7割減となり、解雇の波が中小企業を襲い始めたことを政府が公表

1月17日17時5分、国家警察ウエッブサイトwww.polri.gi.id のゲストブックに女性のヌード写真が登場。警察は犯人を必ず捕らえると表明。女性の顔は口の上で切れており、人物特定は困難


2006年1月23日
陸運協会(Organda)が全国一斉ストを予定。プンリ撲滅や昨年10月の石油燃料大幅値上げに関連する運輸業界へのインセンティブといった政府の約束が実行を伴わないのに業を煮やしての行動

都内バスウエーに全現有バスを投入する、とトランスジャカルタバスウエー事業団が公表。朝5時〜9時の間、第一ルートに60台、第二ルート21台、第三ルート18台を運行させる

東ジャワ州シドアルジョ県で1月20日、県令がデング熱流行異常事態を宣言。罹患者数が12月の121人から1月は19日間で203人と二倍を超えたため。1月の死亡者は5人


2006年1月24日
EUがインドネシア産履物に2006年1月1日からGSP恩典供与。関税率が17%から13.5%に軽減されるが、イ_ア産は平均1足10米ドル、中国産は1足8米ドルという絶対的価格差のため、GSPはほとんど利用できないだろう、と業界筋

2005年の二輪車生産台数は511万台に達し、前年実績の389万台から31%オーバーしたとAISIが公表。トップはホンダ265万台、二位ヤマハ124万台、三位スズキ111万台。四位以下はカワサキ7.8万台、カンゼン1.9万台、キムコ1.4万台、ピアジオ578台

政府が中規模モダン小売業種の外資開放を決定。中規模とは売場面積がモダンパサルは1万〜5万平米、モダン商店は2百〜6千平米のもの。公式政令は近日制定される予定


2006年1月25日
政府の米輸入政策に対する国会の姿勢を問う24日の総会で、ゴルカルとPDが政府支持にまわり、反対派はPDIPとPKSが推す国政調査権執行とPPP・PKB・PANが要求する議会喚問に割れたため、政府は事なきを得る

政府が電力基本料金値上げ案を練り直し、四オプションを国会に提出。?案は値上げなしで補助金支出44兆ルピア、?案も値上げなしで補助金52兆、?案15%値上げで補助金33兆、?案20%値上げで補助金28兆

ホテルインドネシア+ホテルウィサタ跡地で今建設中のグランドインドネシアに、西武デパートが3万3千平米を占有して開店する内容の覚書がPTグランドインドネシアとPTミトラアディプルカサの間で交わされた。グランドインドネシアは今年9月にオープン予定


2006年1月26日
2005年度税収実績確定金額(国税総局分)が公表された。総額は304.1兆ルピアで2004年の238.9兆から27%増。非石油ガス部門内訳はPPh141.8兆、PPN・PPnBM105.7兆、PBB等19.6兆、その他2兆ルピア

24日25日と降り続いた雨で、中部東部ジャワ州のクドゥス、パティ、ジョンバン、クディリ、マラン5県に鉄砲水と土砂崩れあるいは浸水が発生し、住民に大きな被害が出る

ガイキンドが集計した2005年の四輪自動車完成品輸出台数は91,748台で、2004年から倍増。ブランド別はトヨタ78,622台、スズキ11,839台。アバンザ、イノバ、APVがメインを占める


2006年1月27日
プルタミナが2月から産業向けLPG価格を1キロ7,000ルピアに値上げすると公表。国際価格上昇による差損を埋めるのが目的で、家庭用は値上げできないため産業用を上げると説明。現行価格は1キロ4,250ルピア

2005年度税収実績確定金額(税関総局分)が公表された。チュカイは33.1兆ルピア、関税14.9兆ルピア。なお、2006年の税収ターゲットは、チュカイ36.1兆、関税17.4兆ルピア

ジャカルタ〜スルポン有料自動車専用道路ジャカルタ行き車線1,200KM地点を26日午前9時半ごろから住民がブロック。ジャサマルガに対する土地買収金26億ルピアの支払い要求実力行使。ジャサマルガは反対車線を対面交通にして対処


2006年1月30日
2005年の二輪車販売台数は5,074,204台で、2004年の389万台から3割増。機種別はカブタイプが88%と圧倒的シェアを占め、スポーツタイプ7%、スクーター3%などが続いている

1月29日、プルバルニ有料道路でまた地滑り。昨年11月に起こった陥没場所に近いKM96.8地点で、バンドン行き車線の路肩が50メートルに渡って崩れ、中央分離帯でも深さ1メートルほど陥没。現場は1車線だけを使って徐行運転

先週の各地の豪雨で、ジャワ島北岸街道は至る所で分断され、陸上輸送が麻痺状態。浸水や崖崩れの被害はスバン、チレボン、スマラン、ドゥマッ、クドゥス、ジュパラ、パティ、レンバン、ジョンバン、クディリ、マラン。鉄道輸送も大混乱で、スマラン駅はまるで船着場


2006年2月1日
2006年2月の産業向け石油燃料価格は値上がり。プレミウムガソリン4,930、灯油5,740、軽油5,200、A重油5,020、C重油3,380(数字はルピア/リッター)。MOPSの変動が激しいため、プルタミナは二週間単位の改定を検討中

インドネシアの麻薬市場は20兆ルピアで中毒者は3百万人おり、年間1万5千人の利用者がその服用で命を落とし、中毒者の社会更正コストは50兆ルピアにのぼっている、と国家麻薬庁長官が公表

公共事業相がプルバルニ自動車専用道路の補修を命令。そのためバンドン方面行きはジャティルフルゲートからダランダンゲートまでの区間が閉鎖され、逆方向はセダンなど?−A群のみが通行を許される見込み


2006年2月2日
中央統計庁発表の月次経済統計。1月のインフレ率はMTM1.36%、YOY17.03%。今回から新たにコアインフレ率も公表されることになり、こちらは1月のレートが0.72%、YOYは9.58%。12月の輸出入統計、輸出80.9億ドルで年間累計は855.6億ドルとなり、対前年比119.5%。輸入は47.9億ドルで年間累計575.5億ドルとなり、対前年比は123.7%

ハイオクタンガソリンの2月価格も値上がリ。プルタマックスはジャワ島内で5,300、スマトラ・バリ・カリマンタンで5,550、プルタマクスプラスはジャワで5,400、スマトラ・バリで5,600、カリマンタンで5,650、バタムで5,350(数字はルピア/リッター)

2月1日のイ_ア銀債競売は38.4兆ルピアの投資額を集め、前回前前回の20兆ルピア前後から大幅増。金利率は1ヶ月もの平均利率が12.74%で、BIレートが維持されている

ジャワ島北岸街道は依然四地点で車輌通過に支障をきたしており、物流に遅延が生じている。西ジャワはカンダンハウル〜パリマナン間、中部ジャワはクンダル〜カリウグとカリガウェ〜スマラン間、東部ジャワはトゥバンのKM174地点にある橋が交通のボトルネックとなっている


2006年2月3日
プルタミナは交通機関用ガス燃料価格も値上げ。昨年11月22日から適用された1,550ルピア/プレミウム相当リッターが2月1日から一気に3,000ルピアになる。2005年この事業分野での104億ルピアの赤字解消が目的と理由を説明

2005年の入国外国人観光客数は488万人で、2004年の532万人から8%減少した、と中央統計庁が発表。観光セクター獲得外貨見収入積もりも昨年の48億ドルから44億ドルに減少

ジャカルタシティセンターで2月12日までフローナファウナショー2006開催中。2月4日はフィッシュデイ、5日キャットデイ、11日写真コンテストなど週末はテーマ日が設定されている


2006年2月6日
ジャサマルガが一週間で再開すると表明していたジャカルタ〜バンドン間プルバルニ自動車専用道路の徹底調査を公共事業省研究開発庁が要請。2ヶ月間の閉鎖が提案されているが、最終決定はまだ

2月5日午前10時過ぎ、PTペトロキミアグルシッの窒素工場で爆発事故が発生。火災は早く鎮火したが、原因と被害状況は調査中。この事故で今年の尿素肥料生産減が懸念されている

貧困家庭は1千8百万世帯となり、当初のデータから250万世帯増加した、と国家開発企画庁長官が発言。石油燃料大幅値上げの救済措置として行われていた現金支給は別のプログラムに変更される予定


2006年2月7日
2月6日のジャカルタ外為市場でルピアが高騰し、1米ドル9,200ルピア台に突入。外資の国内証券市場流入の勢いはまだまだ強く、ルピアレート押し上げは継続しそう

エレクトロニクスマーケタークラブ公表の国内家電品販売状況。2005年通年の販売台数はテレビが339.6万台で2004年実績から13%減少したほかは、冷蔵庫185.4万台で2004年から4%増、エアコン80万台で12%増、洗濯機66万台で4%増

ライオネル・リッチーのショーが2月17日、ジャカルタコンベンションセンターで開催される予定。これは都庁の観光振興プログラム「Enjoy Jakarta」のプロモーションの一環


2006年2月8日
チカンペッ、スディヤッモ空港自動車道、ジャカルタ外環状道の三有料自動車道路で通行料金値上げが今月中に。平均値上げ幅は26%で、四捨五入して5百ルピア単位にまとめられる予定

2005年四輪車販売台数番付中MPV車が37.9万台で圧倒的シェア。車種別トップのキジャンは例年通りだが、例年二位のスズキキャリーは4.8万台で、アバンザ5.5万台に抜かれて三位落ち。続いてコルトディーゼル3.5万台、ホンダジャズ3.2万台、スズキAPV2.8万台。ゼニアは2.2万台で七位に下がる

バリのエイズ罹患者は3千人との報告。これは州人口全体の0.1%で、15〜44歳人口に対しては0.2%。エイズ防止条例案の中に、罹患者は性交の前に、相手に対してその事実を表明しなければならない、との条文が入る予定


2006年2月9日
8日行われたイ_ア銀債競売で一ヵ月もの金利は12.75%を維持。一ヵ月ものは27兆ルピアを集めたが、三ヶ月ものには予定を50%オーバーする0.75兆の投資が集まった。金利率は12.92%

プルバルニ有料道路の補修工事は終わったが、大統領の試走を待つため一般車輌への再開はまだ。一方、ジャカルタ方面行き車線は40キロに渡って道路が波打っており、通行車は不安を抱いている

北ブンクル県タバプナンジュンでラフレシア・アルノルディが開花。今週末にはおよそ80センチまで開きそう。近くにはもうひとつ開花直前のつぼみがあり、この先二ヶ月間でもうふたつ開花する見込み。現場はブンクル市から38キロ東方で、街道から12メートル奥


2006年2月10日
携帯電話3Gライセンスに関連する周波数帯使用入札で、テルコムセル、インドサット、エクセルコミンドのGSM主力オペレータ三社が入札を勝ち取る。政府はこの入札で1.2兆ルピアを獲得

2005年第四四半期の銀行界金利収入は6.2兆に達し、第三四半期で割った6兆ルピア台に回復。2005年末の銀行界第三者資金は1,091.3兆、貸し付け総額は722.4兆ルピアだが未出金分は152兆に達している

2月9日、プルバルニ有料道路試走後、SBY大統領が全線の安全性リビューを公共事業相に指示。そのためジャカルタ〜バンドン間自動車道路バンドン方面行き車線の一般再開は10日ほど先送りする、と公共事業相が語る


2006年2月13日
2月15日から3月14日までの保証金利率を預貯金保証機関が発表。1ヶ月もの12.75%、3ヶ月もの12.80%、6ヶ月12.85%、12ヶ月12.90%、24ヶ月12.95%、米ドル4.50%

2月11日午前6時20分ジャカルタ発マカッサル行きアダムエアーB737−300機で航行システムと通信装置が機能しなくなり、スンバ島タンボラカ空港に不時着。人的被害はなし

1月から延期されたA1グランプリオブネーションが2月12日、ボゴール県スントゥルサーキットで開催された。サーキットに向かう車でジャゴラウィ有料自動車道が交通麻痺を起こし、大統領は警護オートバイで会場入り


2006年2月14日
ジョコ・スヤント空軍参謀総長が国会審査をパスし、13日に国軍総司令官に就任。国軍は職業軍人に徹し、政治参加への誘惑は断つように、と大統領が国軍幹部に対してスピーチ

2005年に計画されたCGI借款プロジェクト194件161.9億ドルのうちで使われたのは75.5億ドル。せっかく用意された借款がまた援助国に戻されてしまった、と開発企画庁が関係省庁を批判

11日に迷走事故を起こしたアダムエアー機を事故調査の前にマカッサルに移したのは違法行為であるとして、政府運通省が同社に対して厳しい姿勢で臨む構え。事業許可取り消しもありうるとのこと

タングランからスカルノハッタ空港に入るゲートを住民が封鎖。近隣住民が空港敷地内で行っている諸活動に対する、空港管理会社が使っているサブ契約保安会社の扱いが厳しすぎることに反発してのデモ封鎖


2006年2月15日
www.presidensby.info はSBY大統領が新規開設したホームページ。大統領としての公式サイトだが、ドメインにgo.id が使われていない。8人の外部者に毎月1千6百万ルピア払ってコンテンツ更新させる予定

2月に入って、携帯電話プリペイドカード所有者登録は1千3百万人となったが、これはやっと全体の27%。締め切りの2006年4月28日まであと二ヶ月少々。情報通信担当国務相は締め切り期限延長はしないと言っているが

ベンツ、アウディ、BMW、ジャガー、ボルボで構成されている高級乗用車セグメントの2005年販売台数は昨年から23%減。一方ベンツは2,026台という販売台数記録を樹立し、セグメントシェアの56%を獲得


2006年2月16日
2005年全国のデング熱罹患者数は6万8千人弱で、死亡者は934人。ただしこれは12月26日現在の累計数で、公式統計数値ではない。2006年に入っても、各地での異常流行は続いている

パレンバン市内でムシ河にかかるアンペラ橋に多数のひび割れ。1965年に日本政府からの戦争賠償で建設されたこの橋にも世代交代が迫っている。この橋を通行する車輌は一日平均7万台超

2006年1月の四輪車国内販売台数は26,612台で、前年同月実績から41.4%減。ブランド別はトヨタが49.6%シェアでトップだが、普段二位争奪を繰り返しているスズキと三菱がそろって四位五位に落ち、二位ホンダ、三位ダイハツという結果


2006年2月17日
日本の輸入木材市場で昨年、インドネシアからの輸入総額は11.6億ドルでマレーシアの13.2億ドルに追い越された。イ_アの2004年実績が14.2億ドルだっただけに、イ_ア木材の国際競争力喪失が浮き彫り

AISIが公表した2006年1月の二輪車生産台数は267,641台で、前年同月実績から31%減少。ブランド別はホンダが昨年の20.7万から今年11.1万、スズキが8.3万から4.3万という大幅減の中で、ヤマハは8.4万から10.7万へと気を吐く

シェルが3月にガソリンスタンドをふたつオープンすると公表。都内のスリピとワルンブンチッの二ヶ所で、昨年オープンしたカラワチに次ぐ2号店と3号店。非プルタミナ系ガソリンスタンドは、他にもチブブルにペトロナスが開店している


2006年2月20日
プルバルニ自動車道ジャティルフル〜パダララン区間の閉鎖命令が2月17日21時に解かれて通行再開。乗用車や小型貨物車とパスは通れるようになったが、大型トラックはまだ通行禁止

バリッパパン空港で2月19日13時10分着のバタビアエアー261便が着陸後滑走路の端まで走り、ストップウエーの突端で車輪が沈んだために機体が動けなくなる。人的被害なし、他の発着便もスケジュールが乱れただけ

AISIが公表した2006年1月の二輪車販売台数は266,618台で、やはり生産と同様前年同月実績から31%減少。ブランド別はホンダが昨年の20.8万から今年11.6万、スズキが8.3万から3.9万と減少した一方、ヤマハは8.3万から10.5万へ増加

2006年上半期の首都水道料金値上げは2月17日からの実施で、値上げ率は平均8.4%。スティヨソ都知事は今年1月1日からの平均値上げ率17.3%を一度決めていたが、その後取り消されて今回やっと確定


2006年2月21日
20日のジャカルタ証取で外資の取引が活発化。先週の842億ルピアという取引高が20日は1,980億に急増。20日のIHSGは1247.414ポイントで、17日から4ポイントのアップ

57.2兆ルピアという2005年日用生活必需品小売市場で、全国83店のハイパーマーケットが4.7兆の売上シェアを占め、4年前の3%から目覚しい伸びを示している、とACニールセンが公表

都庁が、24日から都下一斉に家庭で飼われている鶏のチェックを2ヶ月間にわたって行う、と表明。依然として絶えない鳥フル罹患者発生への対策で、排泄物をその場で調べて保菌の有無を判定する。都内ではRWあたり3百羽の鶏が家庭で飼われている


2006年2月22日
市中金利率の指標とされてきたイ_ア銀行債券は、3ヶ月ものを廃止して1ヶ月ものだけを残す、と中央銀行が公表。実施は遅くとも今年4月で、今後は1年未満の通貨コントロールツールとしてSPN(国庫会計証書)を使う方針

2005年の外国人シンガポール不動産購入は、インドネシア人がトップで26%を占め、二位マレーシア25%、三位四位はイギリスと中国が各10%。外国人のアパートメント購入は44%に達している

21日、秒速14メートルの突風を伴う豪雨がスラバヤとデンパサルを襲い、構造物が倒壊し、またグラライ空港もしばらく閉鎖された。プルワカルタ県バンドン県でも旋風で家屋に風雨の被害が出ている


2006年2月23日
2月21日22日とジャカルタ証取はIHSGが続落。外資のネット売りに煽られて市場が売りパニックに襲われ、優良株が値下がり。外為市場でも22日、ルピアが1ドル9,340ルピアまで下がり、二週間続いた9千2百ルピア台から訣別

2006年1月の四輪車輸出は2,092台で、前年同月実績の6,343台から大幅減。トヨタは昨年の6千台から今年は7百台へと激減。スズキは昨年の2台から今年は1,316台に激増

22日15時ごろ、中央ジャカルタ市マスマンシュル通りのムナラバタビア地階でメンテナンス作業中だったエアコン冷却装置が爆発し、作業員ふたりが死亡し、三人が負傷


2006年2月24日
2001年からマネーロンダリング防止非協力国にあげられ、ファイナンシャルアクションタスクフォースによる監視対象となっていたインドネシアが、2月15日の作業部会総会で監視を解除される

首都のバスウエー、次は第4から第7までの新ルート開設に取り掛かる、と都庁が表明。今年6月に入札を行い、工事は6月から始めて年末には開通という日程

グデ山パンラゴ山への入山は3月末まで禁止される、とグデパンラゴ国立公園管理事務所が表明。自然環境のリハビリ、特にエーデルワイスの乱獲抑制が目的。これまで三つの登山道では一日合計6百人の入山規制が行われている


2006年2月27日
2005年の不動産セクター向けローンは87.8兆ルピアに達し、2004年の67.2兆から3割増となった。住宅取得ローンは33%、住宅建設ローンは35%、都地購入ローンは11.5%という対前年比の伸び

ボゴールの繊維工場が6ヶ月間にわたって盗電していたことが発覚し、PLNは96億ルピアの追加請求を出す。全国50の大規模会社と9万2千の一般家庭が盗電を行っている、とPLN

24日から始まった都内で飼われている鳥類への鳥フル検査で、東ジャカルタ市では陽性の鳥15羽が発見された。中央ジャカルタ市は5羽、西ジャカルタは1羽など。しかし都民の多くが検査結果とは無関係に鳥を検査チームに委ね、580羽が廃棄処分される


2006年2月28日
2005年末の銀行界不良債権金額は、2004年末の25.2兆から大幅アップして52.6兆ルピア、とイ_ア銀が公表。5%以上の不良債権を抱えている銀行は減少してきたがまだ30行もある

東ジャワ州グヌンウィリス山麓の農村で、畑仕事をしていた農民が続々とクロゴケグモの被害を受ける。既に5人が襲われて治療を受けており、ガンジュッ県下一帯の農村に不安が拡大。2004年にも同じ地域でクロゴケグモ禍が発生している

インドネシア旅行代理店協会ジャカルタ支部が、950会員会社の40%が事業を停止している、と表明。入国観光客数減少と個人トラベルへのシフト、コスト増大といった要因で、旅行代理店の多くが経営難


2006年3月1日
PERC公表の最新報告で、インドネシアの腐敗度は昨年の9.1ポイントから8.16ポイントに改善されたが、アジア域内ではまだワーストナンバーワン。クリーン度のトップは依然シンガポール

3月1日午前0時から、チカンペッ自動車道、スディヤッモ(スカルノハッタ空港高速)自動車道、ジャカルタ外環状自動車道の三つで通行料金値上げ。値上げ率は平均22.7%

政府が定めている医薬品価格(上限小売価格)を医薬品のラベルに表示するよう、政府が生産者に義務付け。2006年2月7日付保健相令で定められたこの規定は、6ヶ月の移行期間後に完全実施


2006年3月2日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年2月のインフレ率は0.58%、1〜2月累計1.95%、YOYは17.92%。1月の輸出入統計は、輸出75.1億ドル、輸入42.7億ドル、貿易黒字32.4億ドル

3月1日のジャカルタ外為市場で、ルピアが1ドル9千1百ルピア台に突入し、9,150ルピア前後に達する。外為観測筋では、このまま9,000ルピア台まで伸びるのではないか、と見ている

2月4日から開始されていたはずの首都の排気ガス検査義務付けに、ひそかに二ヶ月間延期の指示が出されていたことが判明。四輪二輪自家用車の自動車税納付は、それまで検査証明書なしでオーケー


2006年3月3日
イ_ア銀通貨週報によれば、2月第4週の外貨準備高は355.3億ドルで、1月最終週の350.8億ドルから増加した。一方、ベースマネーは、2月24日現在224.46兆ルピア

架空輸出詐欺事件の教訓から、PPN還付手続きで国税総局が還付申請の納税インボイスをすべてマニュアルでチェックするように業務を変更。還付支払いまでに膨大な時間がかかるようになる見込み(インドネシア業務支援情報No.q03-3MR06に詳細記事)

スカルノハッタ空港第三ターミナルをローコストキャリヤー専用ターミナルに転換する、と空港管理会社アンカサプラ?。改装工事が完成すれば、スカルノハッタ空港は利用者収容能力年間1千8百万人が2千9百万人に向上する

中央ジャカルタ市ガンビル駅1階に、ジャカルタ〜バンドン急行列車パラヒヤガン号エグゼキュティブクラス乗客向けのラウンジが3月1日からオープン。寛いだ雰囲気での休憩や食事が可能


2006年3月4日
2006年1月の入国外国人観光客数は295,165人で、前年同月実績の85%と中央統計庁が発表。バリは85,054人で12月から5%増。また、2005年12月の10大観光目的地における星級ホテル客室稼動状況は45%

携帯電話プリペイドカード利用者のアイデンティティ登録は2月末でやっと1千5百万番号に達し、これは全4,927万番号の30%。業界では、平常チャーンレートの10〜20%が番号抹消の運命にあると見ている

3月3日午前7時半ごろ、ランカスビトゥン発ジャカルタコタ行ジーゼル列車がクバヨランラマ駅の手前を走行中、屋根上乗客の重みで客車車輌のひとつがつぶれる事故が発生。31人が怪我をする


2006年3月6日
3月4日16時半ごろ、デンパサル発スラバヤ行ライオンエアーIW8987便が、ジュアンダ空港着陸後滑走路でスリップし、草地に脱輪して動けなくなる。人的被害なし。空港は70分間閉鎖され、その間の到着便はグラライ空港へ転送

中部ジャワ州知事が州全域に鳥フル非常警戒態勢を発令。ボヨラリ、カランアニャル、クラテンの三県に対し、鳥フル伝染経路遮断のための措置を取るよう指示

3月4日午前9時過ぎ、ボゴール発ジャカルタ行電車が中央ジャカルタ市チキニ地区を通過中にパンタグラフの影響で架線が垂れたため、屋根上乗客9人のうち一人即死。他の8人は走行中の屋根から飛び降りて、ひとり死亡、七人負傷

ジャカルタコンベンションセンターで開催されたJakarta International Java Jazz Festival は3月5日、大成功裡に閉幕。15のステージで150回のショーに3百人の外タレを含む1千4百ミユージシャンが出演。観客動員数6万人は世界記録


2006年3月7日
6日16時ごろ、ジャカルタ・パサルスネン発スラバヤ行急行列車ジャヤバヤ号がスバン地区を走行中に、発電食堂車の発電機がショートして出火し、車輌が全焼。人的被害なし。長距離鉄道ダイヤに乱れ

4月1日からタバコ小売価格を10%引き上げると大蔵省が公表。第一級機械巻きクレテッタバコの生産者最低価格は一本510ルピアとなる。業界はチュカイ脱税タバコの増加を懸念

エレクトロニクスマーケタークラブ発表の家電品1月全国販売状況。TV28.0万台、冷蔵庫11.9万台、エアコン4.2万台、洗濯機5.8万台で、すべて前年同月実績をショート


2006年3月8日
3月6日に1262.690ポイントのIHSG過去最高値をつけたジャカルタ証取は、7日大きく崩れて1246.251ポイント。ジャカルタ外為市場も今週に入ってルピアが軟化し、7日は1ドル9240ルピアに

中国産とベトナム産履物のダンピング制裁で、EUが今年4月から輸入量制限を行うため、ブランドオーナーが生産注文をインドネシアに戻している。皮革原料調達、労働問題、融資の三点が成否の鍵を握るため、商業相が履物業界の皮革輸入検疫に便宜を検討

インドネシア人の海外ツアーは、石油燃料大幅値上げによる購買力低下で3割減になっている、と旅行代理店業界。経済的なツアーをオファーする傾向に向かっている、と業界者


2006年3月9日
ブンクル州西方の海域で、19の新島が発見される。これまで認知されていた3島より沖にある島もあり、早急に命名して地図に掲載することが急がれている

既に定められたスケジュールに則って、3月22日から50億ルピアを超える銀行預金は預貯金保証機関の保証対象から外される。さらに今年9月22日からは、保証対象が10億ルピア以下に引き下げられる予定

3月8日からバリ州庁が携帯電話オペレータPTテルコムセルと共同で、SMSによる観光情報配信を開始。携帯電話にInfoBali<スペース>Event と打って5777番へSMS送信すると、ホテル、観光地、イベントの最新情報が帰ってくる


2006年3月10日
3月9日午前3時半ごろ、メダン空港で原因不明の火事があり、国際線到着ターミナルが全焼。入国手続きは急遽国際線出発ターミナルに移されたが、国際線国内線とも発着便に大きい混乱が生じている

9日のジャカルタ外為市場はルピアが急激な値下がりを見せ、1ドル9,400ルピアの一歩手前で閉めた。国内の証券を目当てにホットマネーが出入りしており、利食い売りとドル買いが連動して激しい動きを示している、と外為筋

インドサットがIM3用SMS専用バウチャーを発売。このバウチャーを使えば、IM3利用者同士のSMSは一件100ルピア。ただしジャワ島内での通信に限る。バウチャー価格は5千ルピア


2006年3月13日
3月10日時点の外貨準備高は388.6億ドルとイ_ア銀行が公表。残高の大幅増加は、ドル建て国債からの収入21.6億ドルが含まれているため

2005年の産業用機械輸入高は60億ドルに達し、16億ドルという輸出高に対して激しい入超を示したため、工業省は国産機械使用を促進する政策の検討を開始

3月11日13時ごろ、バリ島サヌールのマネーチェンジャーPT Central Kuta で、警察官を自称する男ひとりが店の金1.6億ルピア弱を奪って逃走。女性店員ひとりが賊のナイフで怪我


2006年3月14日
2006年2月の四輪車販売台数は25,957台とGAIKINDOが公表。昨年同月から43%の減少で、同年前月からも微減。ディーラー在庫が増加傾向にある、と業界者

預貯金保証機関が3月15日から4月14日までの保証金利率を0.25%引き下げ。一ヶ月もの12.5%、三ヶ月もの12.55%、六ヶ月もの12.6%、一年もの12.65%、二年もの12.7%、米ドル建ては一律4.5%

10島でイギリス・オランダ・スウエーデン・オーストラリア・フランス・ドイツの事業家が海洋観光事業を合法的に行っており、外国人に買われた島はひとつもない、と海洋漁業省高官が発言。その10島はNTTに4島、南スラウェシ・中部ジャワ・リアウ・パプア・NTB・西スマトラに各1島


2006年3月15日
中央統計庁データでは、2006年1月の資本財輸入金額は前年同月実績から129%という大きい伸びを示した。消費物資126%、生産用原材料96%に比べて最大

2005年第四四半期の全国14都市における住宅不動産価格は平均3.15%値上がりした、とイ_ア銀行統計。上がり幅の最大はミドルクラス向け住宅で、また都市の中ではバンドンが最大

14日、バワカラエン山からの土砂流入で崩壊の危機に直面しているビリビリダムの責任を日本政府が取るよう要求して、環境問題活動家を主体にしたデモ隊がマカッサルの日本領事館に陳情行動


2006年3月16日
3月15日のジャカルタ外為市場でルピアが高騰し、SBY政権始まって以来の最高値である1ドル9,125ルピアを記録。国内の証券目当てに流れ込んでいる外資はまだ勢いが強く、観測筋は1ドル8千9百ルピア台への突入を予測

イ_ア銀の金融統計によると、今年1月の第三者資金は1,116兆で前月の1,127兆から低下。貸付残高も昨年9月以来の680兆台を割り込む678兆。中銀預金と中銀債投資は297兆で前月から13%の増加

フォルマリンやボラックスの食品使用に対する監視体制確立でその使用が止まったが、政府の推薦するキトサンより防腐効果が高いとして、一部豆腐・生麺生産者が衣料品用漂白剤を使用しているとの情報を業界者が報告


2006年3月17日
16日のジャカルタ証取でIHSGが急騰し、1273.797ポイントをつけた。出来高は24億株、総取引高は2.3兆ルピア。ルピアレートは1ドル9,105ルピアまで上がったが、その後軟化して9,165ルピアで閉じた

14日16時過ぎにマルク地方で発生した6.4リヒタースケールの地震が津波を引き起こし、ブル島の村で116軒の家屋が消失し、157軒が全半壊していたことが報告された。死者は3人だけ

ポンドッキンダスクエアに対する自主撤去命令に従わないとして、南ジャカルタ市が15日に実力行使を行い、市庁秩安局員が外部フェンスを取り払った。参照記事「ポンドッキンダスクエアに撤去命令」(2005年12月05日)


2006年3月18日
17日のジャカルタ証取でIHSGがまた急騰し、過去の最高記録を更新して1305.178ポイントに達した。出来高は34億株、取引総額は2.9兆ルピア

2月の二輪車販売状況をAISIが公表。総販売台数は340,605台で1月実績から27%上昇。対前年同月比較は7%ダウン。ブランド別1〜2月累計はホンダ28万台、ヤマハ24万台、スズキ8万台

中部ジャワ州ムラピ山の火山警戒レベルが3月15日夜から、ノーマルから第二レベルに引き上げられた。火山性震動の頻度が増している。地元行政府は登山や採砂活動をしばらく見合わせるよう呼びかけている


2006年3月20日
ジャゴラウィとチカンペッの自動車専用道路をつなぐジャカルタ外環状自動車道ジャティアシ〜チクニル区間が、住民に対する土地買収の遅れでいまだに未完成。しかしその未完成道路を既に多くの車が利用している

塩魚などの水産加工品にまたフォルマリンが使われ出している、と正直に決まりを守っている中小規模業者が不満を表明。いっとき騒がれている間は手控えて忘れたころに再開する社会悪を放置する行政

中部ジャワ州マグラン県ムラピ山の火山警戒レベル引き上げに伴って、熱雲の通過が予想される村の住民に避難態勢が呼びかけられているが、採砂活動で道路が深くえぐられており、困難が予見されている


2006年3月21日
ユスフ・カラ副大統領が20日、電力基本料金値上げは今年一杯行わないことを明らかにした。先週SBY大統領と協議した結果の結論である、とのこと

バリへの外国人観光客誘致促進のため、インドネシア観光訪問を目的にした到着時ビザの最長滞在期間をいまの30日から90日まで延ばすことを政府が検討

2006年に国家公務員一斉休暇を三日分追加する、と政府が決めた。追加されるのは、2006年国民の休日で木曜日が休日になっている翌出勤日の金曜。つまり3月31日、5月26日、8月18日


2006年3月22日
21日のジャカルタ外為市場でルピアがまた上伸し、1ドル9,087ルピアというここ一年あまりの最高値に達したが、利食い売りが出て終値は9,098ルピアとなる

今年3月に入って、トランスジャカルタバス乗客が爆発的に増加。1日〜14日の利用客累計は、ブロッケム〜コタルートで93万人、プロガドン〜ハルモニルート29万人、ハルモニ〜カリドラスルート27万人

3月22日から26日まで、ジャカルタコンベンションセンターのホールA−BでGelar Produk Kerajinan Indonesia 、インドネシアの工芸物産展示即売会


2006年3月23日
ビザカード2005年の総決済件数は2.4億件で、前年から62%の増加。決済総額は208兆ルピアに達し、前年から3倍増。ビザは国内シェアの7割を占めており、発行済みカード数は1,310万枚

BAKOSURTANAL(国土測量統括庁)が、2006年の地図販売は25億ルピアにのぼると予測。プリント地図とデジタル地図の需要は予想外に大きいとのこと

モダンとトラディショナルを問わず、2005年に小売市場に参入してきた新在庫商品は7千種にのぼり、2004年の5千6百種を大きく凌駕したとACニールセンが報告


2006年3月24日
2005年のクレジットカード保有者は650万口座で、2004年の550万から18%増加。総決済額は55.5兆ルピアで、前年の37.6兆から48%増。ATMを含むデビットカードは2,424万口座で、前年から3.7倍増

5大都市の携帯電話保有者人口は37%に達した、とACニールセンが報告。農村部でも10人にひとりが携帯電話を持っており、普及率は急激に増加する見込み

小売業者のプライベートブランドは垂直独占をもたらすので規制せよ、と飲食品業連盟が政府に要請。消費者の21%がそれを受け入れており、有名ブランドメーカー品への脅威となりはじめている


2006年3月27日
国内四大都市の納税者から集めたデータによれば、税金還付の際に悪徳税務職員が要求する謝礼は総額の10〜20%だ、とTIFA財団の税務オブザーバーが発言。ただし金額が巨大な場合には、2〜2.5%になるとのこと

ガルーダ航空が、2004年9月から閉鎖していたデンパサル〜ソウル航路を、今年4月2日から再開すると発表。週3便で機種はA330が使われビジネスクラス42席、エコノミークラス251席

3月30日のニュピの祭日に、バリのグラライ空港は国内線国際線を問わす午前6時から24時間閉鎖となる。トランジット便だけは発着が許される。フェリーや渡船も同じように島内全港が閉鎖される


2006年3月28日
PT Astra Honda Motor の今年第一四半期二輪車販売台数は86万台で、前年同期実績の115万台から25%ダウン。販売低迷状況は次の四半期も続き、下期には回復するだろうとのこと

大気汚染に関する都条例の中の禁煙と排気ガス規制の実施は5月から行うと都庁が表明。今は実施細則の作成中であり、それが完成するまでの間、告知指導に努める、と都庁生活環境監督庁

4月1日から9日まで、ジャカルタコンベンションセンターロビーとホールA、Bで、ジャカルタファーニチャーエグジビション開催。有力家具インテリア生産者百社が勢ぞろい


2006年3月29日
インドネシアで操業している外銀支店は非インドネシア法人であるため、預貯金者に対する補償は外国にあるその本店が行わなければならない、とイ_ア銀行銀行監督局長が発言

2006年1月にイ_ア銀が行った国内5都市の小売セクターサーベイで、全品目の販売が平均11%ダウンした。低下率は上位から衣料品等、工芸品、アーツ、玩具、文房具、建築資材、自動車部品、化薬品、家庭用品など

シンガポールの政府系タントッセン病院で2005年に治療や検診を受けたイ_ア人は1万1千人で、その50%はジャカルタ住民だ、とシンガポールナショナルヘルスケアグループが公表


2006年3月31日
ブカシ市が、デング熱と鳥フルの異常流行宣言を発した。デング熱は過去3ヶ月で罹患件数924、死者8人、鳥フルは昨年9月から擬似患者数10人で死者3人。ジャカルタでも罹患者数が急上昇中

二輪車スペアパーツの贋ブランド品市場は3千億ルピアだ、とアストラホンダモトル代表取締役が発言。贋ブランド品が一番多いのがホンダで、本体市場シェアの52%を持つホンダに対する意図的攻撃が感じられる、とのこと

突然決まった公務員一斉休暇がもたらした長い週末のおかげで、バンドン一円にある219ホテルの客室はフル稼働状態。宿泊料金は平均10万ルピアアップしている


2006年4月1日
4月の産業向け石油燃料価格をプルタミナが発表。プレミウムガソリン5,098.57、灯油5,507.06、軽油5,129.16、A重油4,983.11、C重油3,672.74(数字はルピア/リッター)。二週間後に見直しが行われる予定

商業省が行った77種の許認可に対するリビューとして、商業相令8件が制定される。49%までの外資を含む会社の商業事業許可証(SIUP)が発行できるようになる

3月29日時点の当月税収高は40兆ルピア弱で、今年第一四半期合計は対前年比130%以上になる、と蔵相が表明。年次納税申告書(SPT)提出も41%に達している


2006年4月3日
商業省が今年の市場監視対象品目を公表。MCB、扇風機、アイロン、自動車用プラグ、ブレーキシュー、プロパンガス容器、尿素肥料、セメント、タイヤインナーチューブ、自動車用潤滑油、不動産ブローカーサービス、モダンマーケットファシリティなど15件

2006年2月のインドネシア人観光客入国者数は12,429人で、対前年同月比が130%を超えた、と香港ツーリズムボードが公表。しかしシンガポール人3.2万人、タイ人2.6万人に比べれば、まだまだ少ない

4月2日午前7時半ごろ、北ジャカルタ市スンテルアグンの住宅地で、運転手がエンジンをウオームアップしながらボディを洗っていたニッサンXトレールを三人組の男が刃物を突きつけて強奪し、行方をくらます


2006年4月4日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年3月のインフレ率は0.03%、1〜3月累計1.98%、YOYは15.74%。2月の輸出入統計は、輸出73.5億ドル、輸入45.1億ドル、当年累計は輸出148.6億ドル対前年同期比119%、輸入87.8億ドル対前年同期比104%

政府が七州に特別経済ゾーン(ZEK)の設立を企画。PPN免除をはじめさまざまな税務恩典が与えられるZEKは、工業団地、FTZ,輸出基地などの発展形態として想定されている。詳細記事はインドネシア業務支援情報で

家電品業界が槍玉にあげた中古部品使用TV問題で、商業省が早急に家電品へのSNI(インドネシア品質規格)適用義務付けを進めると表明。そのような商品を禁止するのでなく、消費者保護を向上させるのが目的とのこと


2006年4月5日
4日のジャカルタ外為市場でルピアが朝の幕開けから急騰し、1ドル8,990ルピアという17ヶ月ぶりのレベルに達して、9千ルピアの線を乗り越えた。しかし終値はまた9千ルピア台に戻っている

労働法改定に反対する労働界の大規模デモが活発化。ジャカルタ、スラバヤ、スマラン、メダンなどで4日、一斉に反対行動が展開された。労働界は改定を取りやめるまで継続すると表明。関連記事はインドネシア業務支援情報で配信中

首都の中小タクシー会社が競ってタクシー料金を下げている中で、ブルーバードタクシーが料金維持を表明。安全快適を維持するにはコストがかかる、というのがブルーバード側の理由


2006年4月6日
イ_ア銀が2006年第一四半期の経済成長率暫定数値を4.58%と公表。4月5日時点の外貨準備高は411億ドル。金融界の不良債権率は上昇しており、2月末時点でグロス9.3%ネット5.7%になっている
4月5日のジャカルタ証取は116銘柄が値上がりし、IHSGは過去最高の1344.600ポイントを記録した。出来高16億株取引総額は1.6兆ルピア。海外からのホットマネー流入はまだ続きそう
4月5日13時半ごろ、メダンの機動旅団北スマトラ州本部で爆弾が破裂し、団員4名が死亡し7名が重軽傷を負う。反テロ88特殊別働隊の爆弾組立訓練における事故とのこと


2006年4月7日
ジャワバリ送電系にふたたび電力危機。ムアラタワルとグルシッの二発電所で燃料不足、他の三発電所で冷却システム故障。燃料不足解消は4月9日の予定で、電力負荷ピーク時間帯の節電がなされなければ停電になる、とPLN

労働法改定反対デモがジャカルタで騒擾に発展した5日の事件で、都内タムリン通り一帯で行われた破壊行動の引き起こした損害は総額4.4億ルピア

ジャカルタの禁煙法規違反一斉検挙初日、チリリタン卸売センターでは33人が逮捕され、同センター内で即日簡易裁判開廷。この臨時軽犯罪法廷で違反者に出された判決は罰金5万ルピア。中央ジャカルタ市で捕まった違反者は罰金2万ルピア


2006年4月8日
LPGデポ販売価格は5月1日から今のKg当たり単価4,250ルピアが4,750ルピアにアップするとプルタミナが表明。同社は年内にも国際相場のKg当たり7千ルピアに持っていきたい考え

マツダ(株)がインドモビルとの独占販売契約を解消し、新たにマツダモトルインドネシアを設立する、とインドモビル代表取締役がジャカルタ証取で発表。政府はFDIが増加するとして歓迎

労働者デモ頻発の原因だった労働法改定問題は、7日の大統領宮における労使行政三者会談で、プロセスを振り出しに戻すとの大統領提案が参加者全員の諒承を得た。デモは鎮静化する見込み


2006年4月11日
4月10日午前9時半ごろ、ムンタワイ海峡の地底を震源とする5.5リヒタースケールの地震が西スマトラ州を二ヶ月振りに襲う。パダン、パダンパンジャン、パリアマン等で5秒間揺れが感じられたが、建物損壊等の被害なし

国有鉄道会社がジャカルタ〜バンドン間アルゴグデ号パラヒヤガン号の料金を4月12日から値引きすると発表。エグゼキュティブクラスは6.5万ルピアから5万に、ビジネスクラスは4.5万ルピアから3万に

西ジャワ州スカブミ県プラブハンラトゥのカランハウ海岸で行楽客が遊泳中、突如襲ってきた大波に呑まれた6人のうち3人が不帰の客となった。ふたりは13歳もうひとりは20歳。今年同地での水死者はこれで4人


2006年4月12日
2005年の生保業界はプレミアム収入が2004年の18.6兆ルピアから21.8兆に17%増加した、とインドネシア生命保険協会が発表。新規契約分は12.4兆ルピア

11日、労働法改定断固拒否を唱える東ジャワ州労働者4千人がスラバヤ州議会にデモ。マカッサルでも同日、国営ラジオ局を労働者が占拠してアジ放送実施。12日は首都で5万人のデモ計画。鎮静化の気配なし

タングラン市の売春禁止と禁酒条例がデポッ市に飛び火し、デポッ市議会は条例成立に向けて審議中。ブカシ市ボゴール市でも地元有力者たちが賛同を表明し、首都はピューリタン都市群の包囲下に。参照記事「タングランはピューリタン都市」(2006年3月3日)


2006年4月13日
数百にのぼるインドネシアの汚職企業ならびに個人名リストが世銀のウエッブサイトに公開される。世銀が資金付けを行ったプロジェクトで腐敗行為を働いたと見られる者のブラックリストがこれ

2006年3月の四輪車販売台数は26,834台で前年同月実績から49%減少した、とガイキンドが発表。ブランド別はトヨタ、三菱、スズキ、ホンダと並ぶ恒例の番付に

3月15日から火山活動が活発化したムラピ山の山頂にあるガルーダ峰は、カリウラン監視所職員が4月6日に登頂した際、既に消滅していたことが明らかにされた。原因は地滑りと見られている


2006年4月15日
5月1日からのLPG料金値上げは国民の反対が強いため一旦取りやめる、とプルタミナが公表。しかし値上げしなければ今年は年間2兆ルピアの損失を抱えることになる、と苦衷を表明

今年第一四半期の二輪車販売台数は87万3千台で前年同期の115万1千台から24%ダウンした。ある二輪車ローン会社が返済不能オートバイを2万台以上引き上げており、今後二輪車市場は一層厳しさを増す見込み

4月15日からモノレール工事のため国会議事堂裏を通るグロラ通りは、ホテルムリア前三叉路からパルメラ方面に向けて北行き一方通行となる。パルメラ方面からの南下は国会議事堂に入る車だけ通行可


2006年4月17日
15日早朝、中部ジャワ州グロボガンのグブッ駅を発車したジャカルタ発スラバヤ行きスンブラニ号が、先に同駅を発車して同じ線路に合流中のスラバヤ行きクルタジャヤ号に衝突。死者12人怪我32人

モダンマーケットが販売する輸入品の制限を商業省が決定。ハイパー・スーパー・ミニマーケットは70%以上輸入品を置いてはならない。この比率は徐々に引き下げられて行く見込み

ムラピ山でマグマが火口から2百メートルの高さまで上昇。ここ数日間、山中の動物が畑に多数出没しており、噴火が間近い気配。地元では緊急避難態勢に入る


2006年4月26日
2006年2月の銀行界ルピア定期第三者預金残高は35.5兆ルピアに達し、対前年同月比で2.8倍増しとなった。12ヶ月もの以外に1ヶ月もの、3ヶ月ものも顕著な増加を示している

今年9月から公共陸上運送機関のガス燃料化に着手する、と運通相が公表。第一次対象ターゲットはミクロレッとタクシー3千9百台で、コンバーター設置用に4百億ルピアの予算を計上

チップ入りEMV方式クレジットカードへの移行期間を5年間とし、その間磁気テープ方式の旧タイプを並存させる方針である、とBCA銀行が表明


2006年4月27日
労働界が宣言している5月1日の労働法改定反対全国行動で、首都圏での大規模デモがアナーキーな破壊行動に走るのを予見して国家警察が国軍に支援警戒配備を要請

5月1日の労働者デモは国内三労組同盟のうちKSPIとKSBSIが組織するもので、総勢十数万人が全国の路上を埋める。もうひとつのKSPSIは5月3〜5日に行動を計画。各地の工業団地では厳戒態勢に

ジョクジャ特別州ムラピ火山の噴火はここ一週間が峠。噴火が起これば半径15キロエリアが危険地帯となり、溶岩流出は山の南西方向に下るとの予報。南西側はスレマン県


2006年4月28日
ジャカルタ湾の海水が重度の廃棄物汚染を蒙っているため、ジャカルタ湾でとれた海産物を食用に供しないようにと都議会が都民に警告。同時に首都廃水処理会社に対して対策を講じるよう要請

これまで違法水増し混合油のひとつとされていたエタノール混合ガソリンを石油燃料消費節減のために政府が公認。混合比率はエタノール10%までのガソホールE10が限度

FBR(「ジャカルタの暴力団〜コンパス紙への投書から」(2006年4月28日)参照)を標榜する50人あまりが27日夕方、南ジャカルタ市ポンドッキンダにある歌手イヌル・ダラティスタの自宅に押しかけて謝罪を要求。イヌルがポルノ法案(「ポルノ!1〜7」参照)反対行動に参加しているためだが、その日かの女は不在


2006年4月29日
4月の外貨準備高は431億ドルに達した、とイ_ア銀が公表。今年1月30日の350億ドルから急上昇したのはグローバルボンド21億ドル発行と外国ファンドの国内流入が主要因

2005年末から今年3月までの四輪車購入ローン返済不良総額は1.1兆ルピアを超え、また二輪車ローン貸倒れによる現品回収は150万台に達する。二輪車150万台は2005年総販売台数の3割

今年5月1日から空運オペレータが燃料サーチャージを国内線航空運賃とは別建てで徴収することを運通省が承認した。ガルーダ航空は国内線で1〜2万ルピア、国際線は5〜10米ドルを賦課する予定


2006年5月1日
5月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン5,469、灯油5,664、軽油5,512、A重油5,326、C重油3,661、運輸向け軽油5,763(数字はルピア/リッター)

ノルディン・トップが維持するテロリスト組織のアジトが中部ジャワ州ウォノソボ県で見つかり、第88特殊別働隊が出動して29日未明の銃撃戦となる。ふたりが射殺され、ひとりが捕まる

インドネシアを代表する文学者プラムディア・アナンタ・トゥルが4月30日、81歳の生涯を終える。遺体は当日、中央ジャカルタ市カレッビファッ墓地に埋葬された


2006年5月2日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年4月のインフレ率は0.05%、1〜4月累計2.03%、YOYは15.40%。3月の輸出入統計は、輸出74.5億ドル、輸入43.4億ドル、当年累計は輸出223.6億ドル対前年同期比113%、輸入132.3億ドル対前年同期比97%

5月のハイオクガソリン価格は、ジャワ島内でPertamax 5,800、Pertamax Plus 6,050、首都圏5ヶ所の競合スタンドで5,000と5,300、バリは5,800と6,000、スマトラとカリマンタンは6,000と6,150(数字はルピア/リッター)

香港上海銀行のサーベイによれば、インドネシアの勤労者46%は子供が老後の生計を支えてくれ、44%は医療費を面倒見てくれると考えており、老齢年金に対する要求レベルはまだまだ低い


2006年5月3日
2006年3月の入国外国人観光客数は312,349人で、2月実績の119%と中央統計庁が発表。バリは88,944人で2月から15%増。また、2006年2月の10大観光目的地における星級ホテル客室稼動状況は40%

PTプロコンインダが報告した今年第一四半期の都内賃貸アパートメント入居状況は74%で、昨年第四四半期の68%から上昇。月額4〜7百万ルピアの中級分譲コンドミニアム二次賃貸が活発化

ムラピ火山の噴火は秒読み段階。溶岩が火口南側に盛り上がっているのが観測されており、噴火すればボヨン川もしくはグンドル川を伝って南斜面を降りてくる可能性が高まっている


2006年5月4日
地方税と地方課金に関する法案に盛り込まれた地方自治体が課税できる項目は14だけで、それ以外の名目で課税を行うことを中央政府は禁止する意向。州レベルで四つ、県市レベルで十種類

政府は石油燃料政策のひとつとして、国民の灯油利用を減らしてLPGへの転換を促進することを決めた。灯油の年間消費量1千万キロリッターへの補助金31兆ルピアをLPGに回せば18兆に減るという計算

デポッ、ブカシ、ボゴールでデング熱罹患者が急増。今年4ヶ月間の罹患者発生数はデポッ872件で死者9人、ボゴールは193件で死者2人、ブカシは1千7百件死者17人


2006年5月5日
2004年の総選挙結果を受け入れられない勢力が労働者デモを政治利用している、とヨルダン公式訪問中のSBY大統領が現地からアピール。暗に名指しされた政党は「何を証拠に・・・!!」、国会や有力政治家は「言わずもがななことを・・・」

5月10日から国内線航空旅客はすべてのルートで空港チェックイン時に燃料サーチャージが徴収される。金額は一律2万ルピアで、空港施設使用量(俗称エアポートタックス)とは別

ムラピ山火口から少しずつ溢れた高熱溶岩が東側のグンドル川方面に溜まり始め、こぼれて落下した溶岩が光の雨を降らしている。一週間前観測された火口南部の冷却溶岩盛り上がりに火点が出現しており、火山南面の危険度が高い


2006年5月8日
実業界が行政抜きの労使二者間協議を労働界に提案。政争のからんだ大デモ騒動の打ち切りと労使関係修復を目的に、当面労働法改定問題には一切触れない予定。政府の労働法改定計画は流産の可能性も

5月5日午前5時半ごろスカルノハッタ空港を離陸したマカッサル行きバタビア航空BTV843便が、油圧装置異常警報のため15分後に緊急帰還。着陸後にタイヤの破裂で滑走路から脱輪。空の便に大きい乱れはなし

ジョーンズラングラサールの報告によれば、2008年までに55軒32,600ユニットのコンドミニアムが首都の不動産市場に続々と供給される。63%がプリセール売却済みだが、二次賃貸市場はいま冷え込んでいる


2006年5月9日
5月8日のジャカルタ証取でIHSGがついに1500ポイントを突破する新記録。外国ファンドマネージャーに加えて外国企業もポートフォリオ運用を求めてイ_ア証券界に来訪の気配

証券界へのとうとうたる外資流入で、ジャカルタ外為市場もルピア高が昂進。先週末の1ドル8,787ルピアから8日は8,730ルピア台に上昇。イ_ア銀の金利率引下げ予定がどう影響するかに諸方面が興味津々

今年1Qの銀行界不良債権率は9.7%で、昨年4Qの8.3%から顕著な増加。ローン総額はあまり変化ないが、ドル建てローンは見えがかりが減少。一方、第三者資金は増加している


2006年5月10日
イ_ア銀行が四半期ごとの金利率指標であるBIレートを12.75%から12.50%に引き下げた。預貯金保証機関は引き下げに追随する意向だが、市中銀行界はクールな姿勢

ジョーンズラングラサールの報告によれば、都内モールのストラタタイトル売場空室状況は2005年4Qの31%から今年1Qは37%に激増。賃貸売場稼働率は昨年4Qの92.4%から今年1Qは91.2%に低下

マカッサルで商店主が女中を虐待して死亡させた事件が起こり、女中の出身地シンジャイの住民が激昂して続々とマカッサル市内に流入。一触即発の事態になるが、行政と警察の努力で暴動に至らず解散


2006年5月11日
病気療養を理由に長期にわたって取調べが停止していたスハルト元大統領の汚職事件捜査を打ち切る、とSBY大統領が決断。またまた新たな論争の種が蒔かれる

ガイキンドが公表した今年4月の四輪車販売台数は22,578台で、対前年同期比わずか44%。今年4ヶ月の累計は101,994台で前年同期実績の195,214台からほぼ半減

うなぎ昇りのルピアレートのおかげで、家電品市場価格は今年最初の4ヶ月間で既に5%程度値下がり。このまま推移すれば今年一年間で10%ほど下がりそうだ、と業界者


2006年5月12日
11日早朝、ボゴール発ジャカルタ行きエコノミー電車が発車せず、状況の案内もないまま三時間も待った乗客たちが怒り出し、駅内施設に投石の雨を降らせた。1881年同駅建設時に設置された史的文化財である吊時計も石つぶてで破壊された

禁煙条例のおかげで都内のモールなどにオープンしているカフェやレストランの客足が遠のいた、とショッピングセンター運営者協会。来店客数は半減しており、飲食業テナントの多くはこのままだと契約延長をやめる雲行きとのこと

5月13日は釈迦生誕を祝う仏教徒の祭りワイサック。ボロブドゥルを中心に催されるワイサックの祝典は5月7日から始まっており、SBY大統領を迎えてダルマサンティの式典がそのピークを飾る


2006年5月15日
預貯金保証機関が保証対象金利率限度を一本化した。5月15日から6月14日までの保証金利率はルピア建て12.5%、米ドル建て4.75%。預入期間での差がなくなった

チレゴンに作られたガス火力発電所が5月11日から送電を部分的に開始。完成すればジャワバリ送電系への電力供給が740MW追加され、総能力は19,615MWとなる

今年1〜4月のセダン車販売も対前年同期比は半減。メーカー別番付はホンダがトップの2,832台。続くトヨタ1,542、ヒュンダイ348、ベンツ238、BMW214、三菱170、日産141、スズキ107台


2006年5月16日
15日に株と為替がそろって暴落。ジャカルタ証取IHSGは先週末の1525ポイントから1429ポイントまで下がり、ジャカルタ外為市場では先週末の1ドル8,730ルピア台が9,170ルピアまでダウン

ジャワバリ送電系の電力負荷ピーク時間帯電力消費が14,600MWから14,100MWに減少したとPLNが公表。一般家庭利用者3千2百万世帯でもピーク時間帯の節電をとPLNが呼びかけ

4月の二輪車生産台数は269,357台で四ヶ月累計は1,149,266台であり、前年同期実績から27%減少した。全メーカーが3月実績からダウンした中で、ヤマハだけが生産増を記録


2006年5月17日
株価為替の暴落は瞬間的突風か?16日もパニック後遺症が出たが、株価は夕方になって反動買いのため持ち直す。ルピアレートも1ドル9,475ルピアまで落ちたが、持ち直して9,220に

今年4月の高級乗用車販売はBMWが絶好調の70台を記録して当月の56%シェアを獲得。累計は226台でトップのベンツ335台を追い上げ、市場はこの二社の独壇場

メルキュールホテルに宿泊中のカメルーン人ふたりが贋札所持現行犯で首都警察に逮捕される。贋札は百米ドル紙幣68枚と百ユーロ紙幣1,144枚で、四枚一面の未カットシートになっていた


2006年5月18日
今年4月までの税収は石油ガス分野を除いて94.8兆ルピアだったとダルミン・ナスティオン国税総局長が公表。PPh・PPN・PPnBMは目標オーバーだが、PBBとBPHTBが大幅ショート

株と為替の暴落は晴天の霹靂の感。17日のジャカルタ証取は4千億ルピアのネット買いでIHSGは1462ポイントに回復。ルピアレートも9千台を突破して1ドル8,910ルピアに

国有鉄道会社がジャカルタでコールセンターサービスを5月16日から開始。携帯電話で13897番にコンタクトすると鉄道ダイヤ、料金、空席状況などの情報が得られる。これは24時間サービスで、電話料金は1分あたり2千5百ルピア

2006年5月19日
今年第一四半期の航空機事故は13回で前年同期実績の9回から大幅に増加した、と交通安全国家委員会が報告。特に定期航空機の事故件数は前年の4回から今年は6回に5割増

2005年7月から今年5月15日までのイ_ア鳥フル罹患状況は、擬似患者531人中真性者40人で、そのうち30人が死亡とWHOが報告。地区別ではジャカルタ11人、西ジャワ12人、バンテン6人で死亡者も10人、9人、4人

モールクラパガディン5の建設工事を今年下半期に開始する、と北ジャカルタ市クラパガディン地域開発会社スンマレコンアグンが公表。MKG5は1千4百億ルピアを投じて15ヶ月で完成の予定


2006年5月22日
5月22日から二週間、ジャカルタ・バンテン地区への電力供給が3百MWショートするため、PLNが電力消費節減を地区内全工場に要請。原因はプリウッとムアラカラン発電所へのガス供給停止

過去7年間銀行界の犯罪は安定しており、310銀行で608件の犯罪が発生したとイ_ア銀行が公表。明細は41%がローン上限違反、32%が経営者・株主の権限悪用、19%が財務報告や書類の操作、CDO違反5%、架空輸出3%

首都の上水道水源管理会社ジャサティルタが、都内プジョンポガン浄水場まで流す水がチタルム河経由百キロの道程途上で工場排水と生活排水に6割方汚染される、と水源水質管理処理の効果がないことを訴える


2006年5月23日
今年4月末時点での税収累計は、国税総局分が105兆ルピアで順調な推移。税関総局分は関税収入が3.8兆ルピアで前年実績から26%ダウンだが、大幅増のチュカイ収入で埋め合わせ

15日の株価為替の青天の霹靂は、回復が腰砕けて混迷に向かう。22日のIHSGは再び暴落して1309.045ポイント、ルピアレートは1ドル9,300ルピア台中盤に

スハルト元大統領の次男バンバン・トリハッモジョが歌手マヤンサリの自宅に入り浸って帰宅しないため、バンバンの妻と子供らが南ジャカルタのマヤンサリ宅表門を打ち破っての怒鳴り込み


2006年5月24日
IMFからの借り入れ総額78億ドルを二年間で全額返済するとSBY大統領が表明。この返済は政府会計に対して8億ドルの出費節減効果を持っている、と経済専門家

ジャワバリ送電系でまた電力危機。ガス供給停止に加えてパイトン火力発電所での故障、グラティとムアラタワルの二発電所で石油燃料納入遅れ。需給バランスショートのために23日から巡回停電開始

北ジャカルタ市クラパガディンでファッション&フードフェスティバルが5月24日から28日まで。モールクラパガディン、ラピアザ、ガディンフードシティで連日多彩な催し物


2006年5月26日
ティモールレステの内戦が激化。ティモール政府がオーストラリア他三カ国に治安維持支援を要請。SBY大統領は国境閉鎖を指示し、インドネシア国籍者3千人の帰還支援態勢を組む

2006年の国営ハジ巡礼参加費用を宗教相が公表。アチェ・メダン・バタムからの出発は2,833.04米ドルと83万ルピア、ジャカルタ・ソロ・スラバヤからは2,934.04ドルと83万ルピア、マカッサル・バンジャルマシン・バリッパパンは3,055.24ドルと83万ルピア

チレボンからのプレミウムガソリン納品遅れで、バリでは22日ごろからガソリン欠乏状態。ジャカルタでは自動車用ガス燃料供給所でガス圧低下のために14ヶ所中6ヶ所しか稼動せず


2006年5月29日
納税番号保有者百万人が納税申告を行っていないと国税総局長。総局は法人税減収を埋め合わせるためにこの個人納税者百万人を追及する方針

ヒューマンエラーと道路交通安全規制の弱さのために交通事故で生命を落としているインドネシア人は年間3万人にのぼる、と運通省交通安全局長が表明

ジャカルタ外環状有料自動車道と都内環状道路を結ぶプルンプン〜チャチン間港湾有料道路12キロの用地買収を6月から開始する、と都庁。工事入札も近いうちに実施の予定


2006年5月30日
5月29日昼時点でのジョクジャ・中部ジャワ大震災による死者の数は5,136人

2005年度都庁予算に総額1.5兆ルピアの水漏れがあることを都議会民主党会派が指摘。インフラ分野が最大の8千7百億ルピア、次いで教育保健分野2千9百億ルピアなどとなっている

ジョクジャ空港の閉鎖が28日に解除されて救援物資の空輸が優先された後、29日午前9時50分から商業航空の発着が復活。ただし2,199mの滑走路は地震で分断されており、1千4百mしか使用できない

バントゥル県やクラテン県の村民が29日、地震被災者向け救援物資を運ぶトラックを街道で略奪。地元行政ルートでの物資配給がいまだにないから、と略奪者たちが抗議


2006年5月31日
30日現在でジョクジャ一帯にある1,196ヶ所のベーストランシーバーステーションのうち1,160ヶ所が稼動しており、電話通信網はほぼ百%修復された、と運通省が表明

国内の電話オペレータが行っている請求システムでおよそ2〜3割の逸脱が起こっているため、消費者保護を目的にタリフ計算規準を制定する予定だとテレコム監督庁が表明

パプアのワメナ東方78キロの地下43キロ地点で30日昼12時28分に5.39リヒタースケールのテクトニクス型地震発生。西スマトラ州パダンの62キロ南方ムンタワイ諸島近くの海底40キロ地点で昼12時43分に4.5リヒタースケールの地震発生


2006年6月1日
6月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン6,174、灯油6,182、軽油6,015、A重油5,789、C重油3,745、運輸向け軽油6,288(数字はルピア/リッター)

イ_アの麻薬使用者は320万人に達し、常習者は69%中毒者は31%、男性79%女性21%という内訳で、社会的損失は年間23兆ルピアを超えると国家麻薬庁が公表

ムラピ火山の火砕流が5月31日午前3時過ぎに西側斜面にも発生。これまで南から南西に向けて流れていた溶岩が範囲を拡大し、熱雲が発生してムンティラン方面に大量の火山灰を降らせている


2006年6月2日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年5月のインフレ率は0.37%、1〜5月累計2.41%、YOYは15.6%。コアインフレ率の方は単月0.44%、累計2.4%、YOY9.54%

5月10日に国内線航空旅客から徴収が開始された燃料サーチャージは、事業競争監視コミッションからのカルテル行為警告を受け入れて5月30日から廃止。業界としてはやめたが、航空会社独自の徴収はその会社次第

PTテルコムが6月1日から7日まで、ジョクジャ(市外局番0274)とクラテン(0272)の一般家庭・事務所電話での長距離ダイレクトダイヤル通話料金を半額にすると公表


2006年6月3日
外国からの医療援助はもう十分であり、今後の援助は建築資材や耐震建築指導、食糧・衣料・寄付金などの面でお願いしたい、とジョクジャ州知事が表明

北スマトラ州トバ湖にあるサモシル島西20キロ辺りの地域を震源とする群発地震が5月31日から継続。二日間で1.9〜3.6リヒタースケールの地震が106回

6月1日夜の暴風雨でボゴール植物園内の樹木コレクションのうちおよそ2百本が折れたり倒壊する。樹齢50年を超える木が大半で、植物園は整理のため一般者入場を一週間ストップ


2006年6月5日
今年2月の完全失業者数は1,110万人で昨年11月の1,190万人から減少し、失業率も11.2%から10.4%に下降したと中央統計庁が報告。就業者人口は9,400万から9,520万に増加

6月のハイオクガソリン価格は、ジャワ島内とバリでPertamax 6,400、Pertamax Plus 6,600、首都圏5ヶ所の競合スタンドで5,400と5,700、スマトラ北部は6,600と6,800、カリマンタンは6,550と6,750(数字はルピア/リッター)

ジョクジャカルタ特別州イモギリにあるマタラム王宮の宮廷墓所でも地震の被害があったことが明らかにされた。各ブロックの門と塀に大きい損傷があり、墳墓の中にも破損したものがある


2006年6月6日
2006年4月の輸出入統計は、輸出76.0億ドル、輸入47.5億ドル、当年累計は輸出299.6億ドル、輸入180.億ドル。また資本財輸入額は累計28.8億ドルで対前年同期比112.1%

政府海洋漁業省が12ヶ所の海産物品質試験場に対し、品質検査サーティフィケート発行の暫定停止を命令した。品質規準を国際規格に引き上げるのが目的で、対応措置は6月から開始されている

ダイヤル直通国際通話オペレータをもう一社増やすことを政府が公表。近隣諸国が三社態勢にしているのにならってのもので、ライセンス供与選抜プロセスはここ1〜2ヶ月中に開始される


2006年6月7日
ハイオクガソリン売れ行きが激減したのでプルタミナが7日から急遽値下げ。ジャワ島内でPertamax6,000、Pertamax Plus6,250、首都圏6ヶ所の競合スタンドで5,900と6,200、バリ6,100と6,300、スマトラ北部とカリマンタン6,250と6,350(数字はルピア/リッター)

ムラピ火山の山容が変わり、山頂が上に尖って伸びつつある。熱雲が東から東南にかけて流れ出しており、頂上で噴出している溶岩が既存の壁を崩壊させれば災害が大型化すると危惧されている

6月6日午前2時20分ごろ、北スラウェシ州マナドを5.5リヒタースケールの地震が襲う。震源はマナド市から25キロ離れたマルク海の海底170キロ地点で、体感度は弱かった


2006年6月8日
エレクトロニクスマーケタークラブが家電品販売状況を報告。今年1〜4月累計販売台数はテレビ107.2万台で前年同期から17%ダウン、冷蔵庫45.3万台で17%ダウン、エアコン20.3万台で20%ダウン、洗濯機21.4万台で10%ダウン

地震の被害を受けたプランバナン、ボロブドゥル、ラトゥボコ遺跡は一部立ち入り禁止区域を設けるが観光客来訪は従来通り受け入れるとそれら施設の管理会社が表明

6月7日にマンダラ航空定期便がバリッパパン空港で後輪油圧系統の油漏れのために、あわや事故という危機一髪の着陸。人的被害なし。機体は再びB737−200型


2006年6月9日
6月8日のジャカルタ証取でIHSGが1241.326ポイントまでまた大暴落。国債も値下がりしており、外国からの証券投資が一斉に引き上げはじめた感。ジャカルタ外為市場も1ドル9,400ルピア台へと軟化

8日午前9時前、ムラピ山で5キロに達する大規模な熱雲噴出。ジョクジャ空港は閉鎖されていないが、当局が全パイロットに通過空域の制限指示を発する

8日朝から数回の地震のあと、午前11時44分に4.3リヒタースケールのテクトニクス型地震がジョクジャ一帯を揺らす。震源地はクラテン市北数キロの地底10キロ地点

6月7日、北ジャカルタ市ムアラカランでのガスパイプ漏れで自動車用ガス燃料供給所のガス圧が低下し、第2第3ルートトランスジャカルタバスへの燃料補給ができず、稼働台数が激減


2006年6月10日
4月のコーヒー輸出、特にアラビカ種、が激減したとコーヒー輸出者協会が公表。アラビカ種の輸出は2006年4月が2万袋、2005年4月は8.7万袋。過去6ヶ月間の輸出量も前年同期実績から半減

テルコムセルがジャカルタ・バンテン・西ジャワでシンパティ利用者から他の同社サービス利用者へのインターローカルタリフを最大56%引き下げると公表。ローカル通話は30秒750ルピアで変更なし

9日深夜、ボゴール県チサルアの二軒のビラで法務省移民局が偽造ビザで入国したスリランカ人107人を検挙し、逃げた43人の行方を追っている。当局は人買・密出入国組織の新手口と見て捜査を進めている


2006年6月12日
預貯金保証機関が公表した2006年6月15日から7月14日までの保証金利率は、ルピアが一般銀行12.5%庶民貸付銀行16.5%、米ドルは4.75%

東ジャワ州シドアルジョで噴出している熱泥が住宅区域に流れ込む気配に怯えた住民が自動車専用道路側フェンスを壊して道路側に流出させたため、スラバヤ〜グンポル自動車道の一部が閉鎖される

ジャカルタ創設479周年記念の一環としてジャカルタグレートセールが6月14日から7月14日まで開催される。今年の協賛店は6,671店で、8割を占める小売店以外にホテル・レストラン・病院・デパート等も参加


2006年6月13日
5月の国内四輪車販売台数は23,022台で、4月の落ち込みからわずかに回復した。5ヶ月間累計は125,013台、対前年同期比は49%のダウン

ジョクジャ中部ジャワ大震災被災者の間に破傷風罹患が広がり始めており、保健省がその対応と予防を強化するよう現場に指示を出した。ジョクジャとクラテンで各二人死者が出ている

6月15日から7月14日まで中央ジャカルタ市クマヨランのPRJ会場でジャカルタフェアー2006開催。昨年から3割増の1,200店が参加。足の便はバスウエーパサルバル停留所を結んで無料シャトルバスが出る


2006年6月14日
6月13日のジャカルタ証取はまた大幅なネット売りでIHSGが1236.568ポイントに転落。ジャカルタ外為市場もドル買いが優勢となり、ついに1ドル9,500ルピア台に突入

ムラピ山の火山活動が日を追って沈静化しており、地学庁火山学自然災害軽減センターが13日午前11時に警戒レベルを最高のアワスから第三級のシアガに引き下げる

ホテルボロブドゥルがジャカルタ創設479周年記念協賛で6月21日から25日までスペシャルパッケージをオファー。イ_ア国籍者とKITAS保有者に一泊一部屋朝食二人分付きで479,000ルピア++


2006年6月15日
今年5ヶ月間の四輪自動車国内販売メーカー別シェアでホンダは10.7%を獲得し、昨年の10.1%から顕著な伸び。トップはトヨタの42.5%、二位三菱13.6%、三位スズキ11.8%

14日午後3時ごろ、ムラピ山が大規模な熱雲を放出し、南斜面の村々が襲われる。13日に引き下げられたばかりの警戒警報がふたたびアワスレベルに引き上げられる

学年末休みシーズンたけなわの今、バンドンのホテル業界は70%の予約状況で、6月26日から7月9日までの二週間が客室稼動ピークになるものと業界者は見ている


2006年6月16日
今年3月現在の建設業界向け銀行ローンは、住宅取得ローンが64.5兆ルピアで1月から12%増、建築ローンは22.5兆で8%増、土地購入ローンは11.2兆でほぼ横ばい

6月15日夜からジャカルタフェア開幕。無料シャトルバスはPRJ第3ゲートからJl Angkasa〜Jl Gunung Sahari〜Pasar Baru〜Lp Banteng〜St Gambir〜Monas〜Jl Ridwan Rais〜Tugu Tani〜Atrium Senen〜Jl Gunung Sahari〜Jl Angkasaと回る

ボロブドゥル遺跡を仏教徒の参詣観光目的地として整備する計画をボロブドゥル管理会社が表明。今年下半期に世界中から1百万人の仏教徒が訪れる見込み


2006年6月19日
今年1〜4月のBKPMに対する投資申請はシンガポール・韓国・イギリスの三カ国が合算11.8億ドルで37%のシェアを占める

警戒レベルが下がったためにムラピ山に戻っていたボランティアふたりが、14日に放出された大規模な熱雲のためスレマン県カリアデムの地下壕に避難したが高熱のため死亡

6月17日午前2時過ぎと午前8時前の二回、ジョクジャをまた地震が揺さぶる。3.3と3.6リヒタースケールで、特に被害は報告されていない


2006年6月20日
5月の二輪車販売は回復基調を示した、とAISI。3ヶ月ぶりの30万台レベルに乗る325,353台が五月単月販売台数で、当年累計は148万台。前年同期実績からは25%ダウン

ジョクジャ中部ジャワ大震災被災者の間で破傷風が流行。クラテン県では罹患者が23人にのぼり、そのうち8人が死亡。同県保健局は被災者に対するワクチン接種を実施

スエーデンの帆船ヨテボリ号が6月18日、タンジュンプリウッ港に入港。第二旅客ターミナルに接岸した同船は6月24・25の両日10時から18時まで一般開放


2006年6月21日
政府が商品育成政策対象10品目を決定。繊維衣料品・家電品・自動車部品・カカオ・コーヒー・エビ・パーム椰子・家具・手工芸品・靴履物で、優先的に輸出振興プログラムが適用される

今年の全国一斉学業終了試験合格率は出色のできだった、と国民教育省が試験結果を公表。高校レベルでは普通科高校、職業高校、イスラム高校が昨年は80%前後だったものが、今年は軒並み90%超

ジャボデタベッ地区の自動車登録台数は二輪6百万台、四輪7百万台で、交通事故発生件数は年間3千件を超える。毎日平均10件近い事故発生で、死亡者も平均5人にのぼる


2006年6月22日
電力消費ピーク時間帯の消費量14,300MWが14,100に減ってきたのは、自家発電の増加と夜間作業時間を22時以降に遅らせた製造メーカーのおかげ、とPLN

南スラウェシ州でジュネポント、バンタエン、ブルクンバ、シンジャイの四県にまたがる広域水害が発生。マロス〜チャンバ〜シンジャイ街道は数メートルの水面下に没し、交通が遮断されている

スナヤンにオープンするスナヤンシティのソフトローンチングは6月23日から。国内外一流ブランド67店が入居予定のこのモールのオープンで、ジャカルタショッパホリックの行き先がまた増える


2006年6月23日
2006年度政府予算の赤字幅がほぼ倍増して42兆ルピアに達すると政府が新たな見込みを公表した。これはGDPの1.4%に当たる。2007年度予算案も33兆の赤字で、対GDP0.9%

アディラファイナンス社が公表した二輪車購入ローンのブランド別シェアは、2005年のスズキ40%、ヤマハ28%、ホンダ28%が今年前半はヤマハ39%、ホンダ30%、スズキ25%に変化

南スラウェシ4県を襲った水害の死者は128人にのぼる。町から農村部への道は通行不能でいたるところに土砂崩れが見られ、隔離された村々に対する援助は困難が予測される


2006年6月26日
都内マンガライからスカルノハッタまでの空港鉄道事業は国有鉄道会社と国有空港管理会社が合弁で設立したPT Airport RaiLink 社が管掌し、2008年末に完成させる予定

西ジャカルタ市の西チュンカレン、カプッ、クブンジュルッ、ドゥリクパ、グロゴル、ジュランバル、クマンギサン7町はデング熱罹患者が激増しており、市長が都知事に異常事態宣言発令を申請

ムラピ山の火山活動は依然として活発。火口からの溶岩噴出は盛んで、火山灰はクラテン・ボヨラリ・マグラン・トゥマングン一帯のタバコ・コーヒー・野菜園に降り積もる


2006年6月27日
国家麻薬庁長官が、既に死刑判決を受けている麻薬流通者39人の刑執行を早く行うよう最高検察庁長官に要請。いま国内にいる死刑囚は総勢75人

ジャカルタのルバッブルスからドゥクアタスまで14.3キロ区間に地下鉄を建設するMRTプロジェクトは2007年に着工すると運通相が表明。運行開始予定は2012年

ランプンで群発地震が続く。24日は16時間の間に35回の地震が発生し、最大のものは4.7リヒタースケール。震源地はここ数日続いているものと同じで、バンダルランプン市南西10キロ地点


2006年6月28日
改定税法案に既に盛り込まれている法人所得税率一律28%への変更に対して、中小事業者とコペラシ界が反対を表明。今の累進課税から納税金額が大幅に増えるのがその理由

2004年に着工されたパサルミングラヤ通りの三叉路と踏切の立体交差化はやっと竣工の目途。パサルから鉄道線路をくぐってタンジュンバラッ通りに至るアンダーパスは7月開通の予定

ABCブランド乾電池のニセモノが首都・西ジャワ・中部ジャワに出回っており、本物の売上が44%ダウン。中国産と見られるこのニセモノは数千カートンが市場に流れており、性能は本物の6割程度


2006年6月29日
中央政府が赤字を抱えながら苦労して州政府に渡した一般交付金のうち43兆ルピアが遊んでおり、その一部がイ_ア銀行債に投資されて中央政府の手元に戻っている、と蔵相が批判

プリペイド方式携帯電話の番号保有者アイデンティティ登録が目標期限9月27日までに100%実施できる可能性は小さい、と情報通信担当国務相。91%を超えた後、ほとんど進展なし

国内購買力減退と国際相場のアップが原因で、今年の黄金国内消費は昨年実績12トンの半分に満たない5トン程度になりそうだ、と黄金宝石事業者協会専務理事が発言


2006年6月30日
国有電力会社PLNがプルタミナに対して持っている24兆ルピア弱の未払い金を減らさないなら7月から燃料供給を半減する、とプルタミナがPLNに最後通牒。電力危機のネタがまた増える

6月15日現在の国税総局による税収は154.6兆ルピアで、年間目標362.0兆の42.7%を消化。内訳は非石油ガス産品所得税79兆、PPNとPPnBM52.9兆、土地建物税5.0兆、その他税1.0兆、石油ガス産品所得税16.8兆

6月28日15時35分にスカルノハッタ空港を離陸したマカッサル行きスリウィジャヤ航空SJ509便のタイヤが割れたため、同機はおよそ一時間タングラン上空を旋回して燃料を消費した後、スカルノハッタ空港南滑走路に無事着陸。機種はふたたびB737−200



2006年7月3日
全国民の債務状況を管理するクレジット情報センターの公式オープンが6月29日に行われた。同センターは既に、金融界に債務を持つ1,630万人のデータを持っている

北スマトラ州デリスルダン県クアラナムでの国際空港建設開始を副大統領が指示。現ポロニア空港は乗客数増加に追いつけず、クアラナム空港にその座を明渡すことになる

南ジャカルタ市でデング熱罹患者数が急増。2005年の年間罹患者数3,215人に対し、今年は6月26日までで累計3,627人、死亡者はそのうちの10人


2006年7月4日
今年8月以降の気温低下に合わせて鳥フルウイルスの活発期が到来し、流行第二波がイ_アを襲うことが予想される、とスリアンティサロソ感染症病院役員が表明。第一波の真性罹患者数53人、死者40人

「お買上げの商品は返品交換不可」という表示は消費者保護法違反だが、大規模小売業者の2%はまだそれを行っている、と国家消費者保護庁。表示していないが返品交換を拒否する店は何%だろうか?

新車販売台数の低下と同様に中古車販売もダウンしている、と都内クマヨランのメガグロドッ中古車センター販売店主の談。クマヨランでは昨年10月以前の月2千台はいまや1千2百台ペース


2006年7月5日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年6月のインフレ率は0.45%、1〜6月累計2.87%、YOYは15.53%。コアインフレ率は単月0.31%、累計2.72%、YOY9.58%

2006年5月の輸出総額は史上最大の83.4億ドルで1〜5月累計383.9億ドル、対前年同期13%増。輸入は50.6億ドルで1〜5月累計231.4億ドル、対前年比マイナス2%

アメリカ政府がインドネシア原産品に対して与えているGSP恩典供与は、2006年7月1日からまた1年間延長された。アメリカ政府は一年毎に恩典供与の見直しを行っている


2006年7月6日
7月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン6,502、灯油6,373、軽油6,321、A重油6,065、C重油3,759、運輸向け軽油6,609(数字はルピア/リッターでWilayah 1 のもの)

ムラピ山噴火で一躍時の人となった山守老人ンバ・マリジャンを、ジャムゥメーカーのシドムンチュルが強壮ジャムゥ「ククビマエネルギー」のCMに登場させる

2006年7月7日
国内家電品普及率はテレビ57%、冷蔵庫19%、洗濯機5%、エアコン1%弱でしかなく、それら4製品の国内供給充実を図って各メーカーは国内生産を高めていく、と業界者が表明

死刑確定者は8人ですべて対人対物犯罪者であり、テロ犯罪者3人や麻薬犯罪者39人はまだ再審請求や恩赦請願プロセスが終わっていないため刑執行未確定段階にある、と最高検察庁が公表

今年1月から5月までトランスジャカルタバスウエーが運搬した乗客数は1,750万人に上る。5月のウイークデー平均乗客数は一日11万7千人、休日は一日9万1千人


2006年7月10日
イ_ア銀行がBIレートを12.25%に引き下げる。今年年間のインフレ率が8%ならBIレートは11%あたり、もしインフレ率が8%より小さければ10%前後を目指すと総裁

ジャカルタ証取IHSGは6月28日の1272ポイントを底に連日上昇を示して7月7日は1347.905ポイント。ルピアレートも1ドル9千3百ルピア台から9,060ルピア台まで上昇

7月のピークシーズンに入ったバリ空港、最初の5日間の入国観光客数は一日平均4千人で、前年同月実績8千人の半分。国内線ターミナルの方は大賑わいで、各便のロードファクターは90%超


2006年7月11日
EPA(日本インドネシア経済連携協定)対象品目として繊維衣料品を指定したいというイ_ア側のアプローチに日本側が好反応を示した、と工業省が表明

2006年5月の13主要入国ポイントにおける外国人入国者数は332,445人で、今年累計は153万人となり昨年実績の168万人から9%ダウン。4月の全国10大観光地におけるホテル客室稼動率は44.2%、外人観光客の平均滞在日数は2.49日

ジャカルタの土地価格は年間20%も値上がりしており、特にメンテン、ポンドッキンダ、プルイッ、プルマタヒジャウは一等地として着実な値上がりを示している、と不動産業界者


2006年7月12日
2005年に海外出稼ぎ者が国内に送金した総額は24兆ルピアを超え、2006年の5ヶ月間では14兆ルピアを超えている。今年年間では30兆ルピアが期待される、と労働相。海外出稼ぎ者数は年間60万人近い

ボゴール植物園でいまブンガバンカイが開花中。頂点までの高さ189センチ花冠差渡し39センチの大型植物を見ようと、多数の入園者が集まっている

スナヤンのジャカルタコンベンションセンターでインテリアと手工芸品を集めた第5回ICRA2006が7月12日から16日まで開催。開場時間は10時から21時まで


2006年7月13日
預貯金保証機関が公表した2006年7月15日から8月14日までの保証金利率は、ルピアが一般銀行12.0%国民貸付銀行16.0%、米ドルは5.0%

ガイキンドが公表した今年6月の国内四輪車販売台数は24,564台。今年上半期累計は149,577台で、前年同期実績295,776台のほぼ半分

7月11日に開かれた国会総会で国籍法案が可決成立した。法案の解説はインドネシア住民管理制度情報「国籍法成立は7月11日の総会で」http://indojoho.ciao.jp/juminkanri.htm


2006年7月14日
インドネシアの2千万インターネット利用者のうちでオンラインゲーマーは3百万人に達したと業界者が表明。人気の高いゲームはほとんどが中国・韓国・台湾製

7月12日、ムラピ山の警戒ステータスがsiaga に下げられたが、避難中の住民はまだ戻る気配を見せない。一方12日午後から夜半にかけて赤みがかった白色光がジョクジャ上空に出現

南ジャカルタ市パサルミング駅南の三叉路をくぐるアンダーパスの使用が7月10日からソフトオープン。利用できるのは北行きだけで、南行きはまだ閉鎖されている


2006年7月17日
今年6月のメーカー別国内四輪車販売台数はトヨタが8,646台で首位を維持。次いで三菱4,662台は先月二位のスズキを逆転、スズキは3,818台で三位、ホンダ2,400台で四位、五位ダイハツは1,812台

AISI公表の今年6月国内二輪車販売台数は348,210台で、今年の最高を記録。上半期累計は1,829,447台で、対前年同期実績から25.7%のショート

ジャカルタの二輪車盗難は一日百台を超える、と首都警察犯罪捜査局自動車ユニット長が公表。公的書類のつかない盗難車は西ジャワ州内陸部やスマトラに送られ、1百万ルピア程度で売られている


2006年7月18日
西ジャワ州南岸パムンプッから南百数十キロの海中30キロ地点を震源とする6.8リヒタースケールのテクトニクス地震が17日15時11分に発生し、その後の4時間で大小規模の地震が9回、プレート衝突面周辺で震源地点を変えながら継続。ジャワ島南岸地域はパガンダランを中心に広い範囲にわたって地震と5メートルに達する高波のため大きい被害が出ている

7月16日にジャカルタフェアが閉幕。最終日の夜は各売場で売り尽くし大安売りと花火大会。今年の延べ入場者数は昨年から2割増の251万人、会期中の売上は5千6百億ルピア

ブンガバンカイが南ジャカルタ市ジャガカルサのカンプンババカンにある民家の庭先で開花。その地区でははじめての出来事に地元住民が続々と見物に


2006年7月19日
国家警察所有のMI−2型ヘリコプター1機が7月18日午前10時半、タングランのポンドッチャベ飛行場で着陸に失敗して墜落炎上。乗っていた6人は全員負傷

北京、東京、ソウル、ヤンゴン、フィンランド、ノルウエイ、デンマーク、オタワにあるインドネシア在外公館が盗聴されていた、と国家暗号院が公表

2006年上半期のメーカー別二輪車販売台数はホンダ91.3万台でほぼ50%のシェアを占め、二位ヤマハ66.2万台シェア36%、三位スズキ22.3万台シェア12%


2006年7月20日
7月19日17時57分、バンテン州ウジュンクロンのパナイタン島南方の海底48キロ地点を震源とする6.2リヒタースケールの地震が発生し、同州各地からジャカルタにかけて大きい揺れが感じられた。ガジャマダ大学専門家によれば、これは17日の群発テクトニクス地震の一部で震源地はプレート衝突ラインに沿っているとのこと

7月19日午前8時22分、陸軍機がスマラン空港着陸時に1キロ手前の養魚池に墜落。操縦していた陸軍航空教育センター所属のふたりは死亡。この事故でジャカルタ発のガルーダとアダムエアー各1便の到着が90分遅延

半減という大幅な市場縮小のため四輪車メーカーは軒並み減産態勢に入っており、2005年の販売実績53万台を支えた生産設備と人員は今や半分だけが稼動している


2006年7月21日
イ_ア銀が今年9月からと定めたチップ方式クレジットカードへの切り替え実施を遅らせてほしい、とマンディリ銀行やシティバンクに続いて今度はニアガ銀行が表明

2005年末から運行を休止しているBouraq 航空の再興を図ってPT Panasonic Mfg Indonesia のラフマッ・ゴーベル代表監査役が手を差し伸べると表明。Bouraq 経営陣のスムンダッ一族はそのままに、ゴーベル氏は大株主に納まる予定

南スマトラとブンクルの州境にそびえる海抜3,159メートルのデンポ山で火山活動が活発化しはじめており、7月15日には火山灰が放出されて12Haの茶園や野菜園に被害が出ている


2006年7月24日
中央統計庁が毎月公表している輸出入統計のうちの輸入統計はこれまで保税輸入分が含まれていなかったため、次の公表分から保税輸入金額も含めることを同庁が表明

7月21日からスナヤンのジャカルタコンベンションセンターで第14回インドネシアインターナショナルモーターショー開幕。開催は7月30日まで

ジャカルタで渇水期はじまる。西ジャカルタ市のカリドラスとチュンカレン、南ジャカルタのプジャテンとパサルミングで水道給水が大幅減。水源での取水量が半減していると水道会社が説明


2006年7月25日
7月23日0時少し前、ブンクル南西海中48キロ地点を震源とする5.4リヒタースケールの地震が発生。更に同日15時半前スラウェシ島トミニ湾で6.5リヒタースケール、16時過ぎにバリ島北シガラジャ沖で3.6リヒタースケール、20時半ニアス島東の海底で4.9リヒタースケールの地震が発生

排気量1800cc未満のセダン車に対する奢侈品税課税区分を変更し税率を引き下げる、と工業省が公表。同省は年内にもこの引き下げを実現したい意向

米国で開催中のミスユニバースコンテスト2006に参加しているミスインドネシアのナディン・チャンドラウィナタをイスラム守護戦線が国家警察に告訴。ビキニ姿を公衆の面前にさらすのはイ_ア女性の恥であり反倫理行為である、というのがその理由


2006年7月26日
今年上半期の家電品販売は前年同期実績から大きく後退したとエレクトロニクスマーケタークラブが公表。テレビは今年167.7万台で昨年から10%減、冷蔵庫70.2万台で17%減、エアコン32.2万台27%減、洗濯機31.6万台6%減

7月24日8時から16時まで、都内の一部地域で数時間にわたる巡回停電が発生。ブカシ北岸部のムアラタワル発電所で軽油配達が遅れたため起こった発電量不足が原因

パガンダランをはじめとするチアミス県海岸部で「津波が来る」という噂が何度も広まり、それを信じて避難した空家に泥棒が侵入するという事件が頻発している


2006年7月27日
国費を納めた公職者個人名義口座957件のうち300口座の閉鎖を政府が決める。残る6百数十口座の中には公職者本人が死亡して遺族に名義変更されているものもあり、会計監査庁がすべてのオーディットを行う予定

首都圏の電力供給を支えているスララヤ、タンジュンプリウッ、ムアラカランの三発電所で設備定期点検が行われるため一ヶ月間電力供給量が減少する、とPLNが公表

7月24日ごろから都内で地震を予告する闇SMSが活発化しており、中には14時〜15時に8.8リヒタースケールの地震がジャカルタを襲うという具体的なものまである。首都警察は発信者の捜索を開始


2006年7月28日
政府情報通信担当国務相が地方テレビ局育成のために民間全国放送テレビ局10社を半分に減らしたい意向を表明。各州に割り当てられた14チャンネルが既に一杯になっているというのが理由

国民に節電を要請しているが効果はまだない。発電用石油燃料使用は今年1千万klに達する見込みでクオータ超過分に政府補助金がつかなければ巡回停電はやむをえない、とPLN取締役が発言

最近の地震続発で地震被害を補償する条項を加えた火災保険の売れ行きが6〜7割増。スマトラ・ジャワ・パプアは高リスク地域であるため保険料率は高い


2006年7月31日
7月29日夜半過ぎ、プルタミナとペトロチャイナが共同採油事業を行っていた東ジャワ州ボジョヌガラのチャンプレジョ村にある油田で硫化水素が噴出し爆発炎上。周辺住民にガス中毒者が出ている

海外出稼ぎ者の持ち帰り荷物が過去5年間で150トンもスカルノハッタ空港に滞留している。悪徳役人と空港職員による不法徴収金のためにギブアップされたものが大半

7月27日18時過ぎにニアス島北西72キロ沖合いの海中33キロ地点を震源とする6.1リヒタースケールの地震が発生。この地震による被害の報告はない

7月27日、ガルーダ航空ジェッダ発ジャカルタ行きGA−981便がジャカルタ着陸時に油圧系統不調で車輪の出方に異常をきたし、35分間着陸ホールド後緊急着陸を心みて成功。機体はB747−400型で人的物的損害なし


2006年8月1日
第14回インドネシアインターナショナルモーターショーは7月30日に閉幕。来場者数は165,984人で昨年実績の161,089人をオーバー。今年の成約は3,965台6,913億ルピア

7月27日、ガルーダ航空ジェッダ発ジャカルタ行きGA−981便がジャカルタ着陸時に油圧系統不調で車輪の出方に異常をきたし、35分間着陸ホールド後緊急着陸をこころみて成功。機体はB747−400型で人的物的損害なし

ブカシ県タンブン地区でオートバイを盗むのに拳銃を使う強盗団が出没中。3〜4人が2台のオートバイでやってきて駐車してある二輪車を乗り逃げしようとし、それを見て騒いだ者を銃撃するという手口


2006年8月2日
7月31日朝から公共事業体バス会社PPDの全従業員が8ヶ月にも渡る給与不払いを抗議して大統領宮にデモ。都内ムルデカバラッ通りにバスを並べての終日ストのため、都民の足に影響が出た

今年6月のタクシー用四輪車販売台数は250台で5月の155台から6割増。タクシー用車種の主力はToyota Vios Limo, Hyundai Accent, KIA Rio, Nissan Cedric/Sunny

全国120軒の不正ガソリンスタンドのうちで都内のチャワン、プラムカ、チプタッ、ヨッスダルソにある四つの悪質なスタンドに対し、都庁商工局が調査終了まで立ち入り禁止措置を実施


2006年8月3日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年7月のインフレ率は0.45%、1〜7月累計3.33%、YOYは15.15%。コアインフレ率は単月0.36%、累計3.10%、YOY9.58%

2006年6月の輸出総額は記録破りが続いて84.8億ドル。1〜6月累計469.2億ドル、対前年同期15%増。輸入は56.7億ドルで1〜6月累計288.4億ドル、対前年同期比1%アップ

8リヒタースケールの地震がジャカルタを襲うとのSMSを7月25日午後から夕方にかけて発信して社会不安を起こさせた19人を警察が取調べ。最初の発信者が特定されたが、その者は日本から情報を得たと供述している


2006年8月4日
国会の2007年度予算編成の中で法案審議費用が現行の1件あたり5.6億ルピアから17億ルピアに3倍増。ちなみに2006年の審議予定法案件数は75

2006年6月の全国13主要入国ポイントにおける外国人入国者数は36万1千人で、同年5月実績の33万2千人から増加したと中央統計庁が発表。今年累計は189万5千人となったが、前年同期実績の204万9千人にはまだ追いつかない

アメリカのTravel and Leisure 誌が行った人気観光地投票で、島の部でバリが5年連続してトップを飾る。同誌読者91万5千人中2万3千人からの投票集計結果


2006年8月7日
2006年5月の国内10主要観光目的地におけるホテル客室稼動率は45.1%で番付トップはジャカルタの57.2%。外国人宿泊者の平均滞在日数は3.33日で番付トップはバリの3.82日、二位ジャカルタ2.25日。星級ホテルでの平均滞在日数は2.36日

8月2日朝と夕方の2回にわたってバンドン市上空に奇妙な雲が出現。朝は3本線夕方は1本線の雲が東西に走る。これは通常の気象現象による雲ではない、と国立航空宇宙院がコメント

シンガポールベースの家電品スーパー、エレクトロニックソルーションがイ_アに進出。既にブカシ、クラパガディン、ポインススクエアに出店しており、9月15日からホテルインドネシア裏のジャカルタシティセンターにもオープンする予定


2006年8月8日
今年5月に過去最高の441.7億ドルという外貨準備高が記録され、IMFへの借入返済が行われて401.1億ドルに低下したが、7月末にはまた411.2億ドルに回復。一方7月31日時点の国内ベースマネーは243.7兆ルピア

今年7月の二輪車販売台数は369,747台で今年最高の数値を記録し、7ヶ月累計は2,180,726台となった。好調な下半期の出だしは業界者に市場の回復を予感させている

8月2日夜半、スンバワ島西部の海底を震源とする6.1リヒタースケールの地震が発生し、ロンボッからバリまで揺れが感得された。さらに3日未明にはアチェのムラボとニアス島の沖合いを震源とする地震も発生している


2006年8月9日
イ_ア銀行が8月8日にBIレートを50ベーシスポイント引き下げて、12.25%から11.75%にした。今年上半期の高金利率方針が軟化しはじめた模様

タミニスクエアが東ジャカルタ市のタマンミニ北側に7月29日公式オープン。カルフルがアンカーテナントとして入居したこのモールの集客状況は平均一日4万人

8月4日に中央ジャカルタ市バンテン広場(Lapangan Banteng)でジャカルタフローラファウナ2006開幕。首都のこの大型植栽ペット市は8月28日まで開催される予定


2006年8月10日
イ_ア銀行が空手形発行者リストにあたる全国ブラックリストの発行を今年から開始する。このリストは銀行業界内部での流通に限定され、手形の落ちない銀行顧客への罰則も用意される予定

スマランのAヤニ空港滑走路延長工事が完了し、全長2,250メートルとなる。2,650メートルにするための再延長工事は2008年完成予定。国際航路誘致を狙ったこのプロジェクトの成果はいつ?

ブカシ県北チカランで擬似鳥フル罹患者ひとりが発生し、スリアンティサロソ感染症病院に入院したが三日後に死亡。17歳のその患者の村では多数の鶏が突然死したとのこと


2006年8月11日
今年7月の暫定国内四輪車販売台数は今年最低記録の21,879台とガイキンドが公表。7ヶ月累計は171,456台で、前年同期実績345,170台の半分を下回る

北チカランとタングランの罹患者が相次いで死亡したためインドネシアの鳥フル死亡者数は45人に達し、これでベトナムを追い越して世界ナンバー1となる

2006年ミスインドネシアの栄冠はマナド美人クリスティナ・フィルギニア・ベアオウの頭上に輝いた。かの女はマナドのサムラトゥラギ大学経済学部の学生


2006年8月14日
預貯金保証機関が今年8月15日から9月14日までの保証金利率を公表。一般銀行ルピア建ては11.75%、民衆貸付銀行は15.75%、米ドル建ては据え置きの5%

7月のブランド別四輪車販売台数はトヨタがトップの7,652台、二位はスズキが再び三菱を抜いて4,048台、三位三菱2,793台、そしてホンダ、ダイハツ、いすゞと続く

Disney Lantern Fun-Tasy が南ジャカルタ市スナヤン陸上競技場(Gelora Bung Karno)南プラザで8月12日から9月20日まで開催。光の中に浮かぶディズニーキャラクターは子供たちに好評


2006年8月15日
今年の経済成長目標6.1%を5.8%に下方修正することを政府が国会と合意。この結果10万人の労働力吸収が計画から消えて失業者数がその分増加することになる

今年上半期の国内二輪車販売台数激減の影響は100ccクラスが最大、とAISIが公表。対前年同期比で100ccクラスはマイナス35%、125ccはマイナス9%、150ccはマイナス7%だが、200cc超は10%増加している

8月8日から31日まで西ジャカルタ市ピントゥブサール通りの歴史博物館前広場(Taman Fatahillah)でFestival Museum Kota Tua 開催中。旧バタビア時代の諸芸能が実演される予定


2006年8月16日
経済成長目標引き下げとは裏腹に、政府は今年の国税総局による税収目標を416.3兆ルピアから423.5兆に引き上げた。一方税関総局が管掌する国際通商税は17兆から14.6兆にダウン

アメリカ政府がイ_ア産紙にダンピングと補助金制裁措置を取ることを決める。米国際貿易委員会が今年9月12日に追加課税率を決めるので、制裁措置実施はそれから

ロンボッ新空港建設工事に空港管理国有会社アンカサプラ?が2007年に1千5百億ルピアの資金を用意する予定であると表明。総工費は6千6百億で、2007年着工、2009年竣工という日程計画


2006年8月18日
今年第二四半期のGDP成長率は5.22%で、第一四半期の4.7%を凌駕。政府支出31%、輸出11%、家庭消費3%がその伸びを支えた。しかし投資は0.9%のマイナス

バリ州政府がクルンクンとヌサペニーダ島の間を結んでフェリー航路を開設すると公表。運航に使われるのは乗客2百人車両14台の運送能力を持つローロー船

9月1日から24日までバンドングレートセール開催。小売店、ファクトリーアウトレット、宿泊施設、飲食店、美容院など5百店が最大50%割引を提供する予定


2006年8月21日
8月16日の2007年国政方針演説でSBY大統領が9優先方針を表明。貧困抑制、雇用促進と投資・輸出の向上、農林漁業と村落再活性化、教育と保健のクオリティとアクセス向上、基本的人権と法の確立・腐敗撲滅と官僚機構改革、防衛保安能力向上とコンフリクト解消、アチェ・ニアス・ジョクジャ・中部ジャワのリハビリと災害軽減、インフラ建設促進、国境・僻地地域開発の9項目

イ_アでテロリストが今年中に襲撃計画を実行する可能性が高まっているので国民は不要不急の渡航を控えるように、とオーストラリア政府が8月18日に公表

9月6日から10日まで都内ガトッスブロト(Gatot Subroto)通りにある中小企業プロモーションセンターで全国各地の特産織布染布を集めたKain Nusantara dan Asesories 2006 展示会開催


2006年8月22日
政府が2007年度予算に失業対策費用として46兆ルピアを計上。そのうち30兆は公共事業省と運輸通信省に割り当てられて道路・潅漑・鉄道などの建設事業に使われる。雇用目標は210万人

首都とデポッ市にまたがるチブブルキャンプ場をビジネス地区に転換するという開発案は1999年大統領令第114号に違反する、とデポッ市地方開発企画庁長官が発言

スカブミ県の農村で共産主義のシンボルである鎌とハンマーを描いたTシャツを売り歩いていたバンドンの大学生ひとりが陸軍行政管理司令部に逮捕される。その大学生が持ち込んだシャツは70枚で、3.5万から5万ルピアで販売されていた


2006年8月23日
今年1〜7月の税収実績は190.1兆ルピアで、今年年間目標の47.6%を消化し対前年同期比でも25%アップ。石油ガス関連所得税が対前年比54%増で今年の好調に大きく貢献

今年上半期は対前年同期比4%のショートだった国内セメント販売が7月は前月実績から8%増、前年同月からは3%増を示した。全国消費の60%強を占めるジャワでの販売が対前年同期比で8%低下している

全国に流通している紙幣の中に1千万枚中で贋造紙幣は23枚ある、とイ_ア銀が公表。これは今年第二四半期の数値で、それ以前は39枚あったから贋札は減少している、とのコメント


2006年8月24日
8月22日までで真性鳥フル罹患者と判定された全国62人中の47人が死亡。発生数の最大は西ジャワ州、続いて首都ジャカルタ。その後を少し離れてバンテン州と北スマトラ州が追随

今年上半期のパソコン販売は昨年上半期と同様に20%の伸びを達成したとコンピュータ事業者協会専務理事が公表。需要は企業と役所の買い替えがメイン。市場シェアの三分の一は民間製造セクターと金融セクターが占めている

これまで新発行に22日、内容変更等に14日かかっていたBPKB(自動車所有証明書)手続きを、コンピュータ化によって1日で終わるようにした、と首都警察交通局が表明


2006年8月25日
国家警察がテロ活動に向けての警備増強を全国レベルで実施すると公表。例年下半期に起こっている爆弾テロ事件に鑑み、パトロールや検問を強化する形で警戒活動を行うとのこと

8月23日に東ジャカルタ市南チピナンブサールにある7Haの土地に数十年間不法居住していた数千人に対する強制撤去を市秩安局と警察が実施し、住民と衝突。土地所有権係争の決着がついて勝訴者が裁判所に土地接収を要請したため

ボゴール県スカラジャ郡西チルブッの民家の庭に小型のブンガバンカイが開花。高さは地面から40センチ、花の差渡しは32センチだが腐臭は遜色ない


2006年8月28日
東ジャワ州シドアルジョ県ポロン郡で噴出している熱泥を16キロ離れた海へ流すためのパイプライン敷設が突貫工事で進められている。完成予定は今年9月中旬

都内スナヤン地区のジャカルタヒルトンインターナショナルホテルが8月23日、The Sultan と公式改称。バリヒルトンも近々The Ayodya に改称予定

8月25日夜、プトリインドネシア2006本選会がタマンミニのタナアイルクシアターで開催され、中部ジャワ代表者アグニ・プラティスタ嬢の頭上に栄冠が輝く


2006年8月29日
灯油からLPGへの補助金付け替えは2007年から実施すると政府が公表。単位当たり補助金額はLPGの方が小さいため政府予算の支出削減も実現する、と鉱エネ相

プルタミナが2007年にガソリンスタンド1千店を新規オープンすると表明。自社運営は40店だけで、960店は共同事業者を募る予定

スラバヤに本拠を置く大規模企業グループのマスピオンが、グループ内赤字会社の整理を進めると表明。対象会社は50社で2万人を雇用している


2006年8月30日
8月16日に大統領が国会に提出した2007年度政府予算案に10会派中9会派が不賛同を表明。政府の目標は国内の現状から見ると高すぎるとしてレベルダウンを主張

通関法案に盛り込まれた輸出に関するbea keluarという名称の新税を国会法案審議作業委員会が通したことで産業界に不安が拡大。これは最高税率40%で特定輸出物品に課されるもの

都内のカキリマ商人は年々10〜20%増加しており、今年は9万9千人を超えたと都庁秩安局管理課長が表明。この中には不法カキリマ商人も推定数値として含まれている


2006年8月31日
エレクトロニクスマーケタークラブの公表データによれば、今年1〜7月の家電品販売台数はテレビ194.6万台で前年同期比マイナス9%、冷蔵庫・フリーザー84.8万台でマイナス15%、エアコン38.1万台でマイナス24%、洗濯機37.3万台でマイナス5%

8月29日深夜3時ごろ、タングラン県トゥルッナガの道路脇で不審な二台の車が荷物を受渡ししているとの通報があり、警察官が調査に出たところそのうちの一台が警官をはねて逃走。夜明け後に発見された車の中には1トン近い固形シャブ

シドアルジョ県ポロン郡で噴出している熱泥は8月25日夜半に突然激しさを増し、拡散防止用に作られた堤防を破って周辺に溢れ出した。そのためスラバヤ〜グンポル自動車専用道路は5百メートルに渡って再び泥に埋まり通行不能


2006年9月4日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年8月のインフレ率は0.33%、1〜8月累計3.67%、YOYは14.90%。コアインフレ率は単月0.78%、累計3.90%、YOY9.68%

9月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン6,359.5、灯油6,486.7、軽油6,290.9、A重油6,040.1、C重油3,759.8、運輸向け軽油6,576.85(数字はルピア/リッターでWilayah 1 のもの)

首都警察管区で今年上半期に発生した交通事故は1,628件、事故車輌数2,562台、死者597人、物損50億ルピア超。首都警察は都庁に対し、運転中の携帯電話使用禁止(除ハンズフリー装置)とTV受像機のダッシュボード取り付け禁止条例制定を要請


2006年9月5日
2006年7月の輸出総額はまた記録が破られて88.2億ドル。1〜7月累計557.7億ドル、対前年同期16.4%増。輸入は53.8億ドルで1〜7月累計342.6億ドル、対前年同期比2.4%アップ

9月のハイオクガソリン価格は、ジャワ島内とバリでPertamax 5,900、Pertamax Plus 6,000、首都圏5ヶ所の競合スタンドで5,800と5,900、スマトラ北部は6,100と6,200、カリマンタンは6,100と6,150(数字はルピア/リッター)

東ジャワ州シドアルジョ県で噴出している熱泥の一部が川を経由して海に達しており、県東側の海岸部にまで汚染が広がりはじめた。一方パイプラインを敷設して熱泥を海に捨てる政府方針はいまだに自然保護団体から反対の声が強い


2006年9月6日
国会で審査段階に入っている改定通関法案の86条に税関役職者の企業監査権限が盛り込まれており、実業界は一斉に反発を示している。国会各会派間も対応がまとまらず、法案審議はここにきて停滞を続けている

今年7月のバリにおける外国人入国者数は128,620人で、前月実績115,502人から11%増加。8月は更なる増加が見込まれている

インドネシア国民の休日情報が更新されています。2007年国民の休日はこちらでどうぞ < http://indojoho.ciao.jp/holiday.htm >


2006年9月7日
今年7ヶ月のPMA総投資高は37.1億ドルでその内製造セクター分は26.8億ドル雇用予定は11.7万人、とBKPMが公表。最大シェアは金属機械家電セクターの8.2億ドル、続いて紙印刷、繊維、自動車という順位

首都のバスウエー第5ルート建設工事で、ジャティヌガラ鉄橋をバスがくぐれないために鉄橋下を掘り下げる工事が9月4日からはじまる。オティスタ通りにも大渋滞が押し寄せている

インドネシアを構成している1万7千の島のうちで、過去数年間に6千島に名前が付けられて8千6百島が名前を持った。更に6千島に命名して国連に登録する予定だが、それでもまだ数千が残っている


2006年9月8日
国有電力会社PLNの未収金は8千9百億ルピアに上り、そのうち5千4百億は政府機関の滞納分で資金不足がその理由。地域別ではジャカルタ・タングラン地区がトップの2千3百億弱で、電力利用契約者320万軒中44万軒が平均2ヶ月の滞納

東ジャワのブロモ火山の警戒ステータスが9月1日19時30分にWaspada に引き上げられ、火口から半径1キロ以内に入ることが禁止された。ただし地元民テンゲル族の宗教行事は例外となっている

9月5日14時10分、ソロ発ジャカルタ行きスリウィジャヤエアー213便がスカルノハッタ空港に着陸した直後、機長が心臓麻痺で死亡。副操縦士が機体をターミナルまで運び、トラブルは起こらなかった


2006年9月11日
9月5日にイ_ア銀行はBIレートを11.25%に引き下げた。今年のインフレ率目標値が7%未満に修正されたため、この年末でのBIレート目標は10%

産業向けLPガス価格が9月11日から30%値上がりする。フィリングプラントでの価格は今の3,879から5,071に、バルク運送・充填ステーションでの価格は5,280になる。一般家庭向けは従来通りの4,250(数字はキロ当たりルピア)

ジャカルタ空港有料自動車道脇の川沿いの場所で9月6日、屑拾いが拳銃12丁と弾薬数千発の入ったビニール袋を見つけて警察に届け出た。警察が川一帯を捜索したところ、類似のビニール袋がさらに9つ見つかっている


2006年9月12日
政府は税収拡大方針のひとつとして来年からテルコムとPLNおよび国営銀行に対し、顧客にNPWP(納税者番号)を持たせるための協力を要請する予定。税収掘下げ方針ではSPT(年次納税申告書)の内容審査を強化する予定

2006年8月31日の外貨準備高421億ドルから9月第一週は422億ドルにアップ。この状況が続けば2006年末は430億ドルに達して目標値の395億ドルを大幅に上回るだろう、とイ_ア銀行

都内バスウエールート1・2・3をハルモニーで連結するハルモニーセントラルバスウエー停留所の稼動が9月7日17時から開始された。この停留所は全長78メートルという全国最長のもの


2006年9月13日
2007年政府予算案中の支出項目内で補助金は109.7兆ルピアに達する。これはGDPの3.1%で、2006年予算から38%の増加。補助金支出対象は石油燃料、電気、肥料、米、鉄道、客船、郵便など

ビジネスインドネシア紙調査では、2006年8月の国内自動車販売台数は今年最高記録の28,063台。今年累計は199,588で、対前年同期比は50.4%

政府は2007年のトランスミグラシ移住先としてモロタイ島やナトゥナ島など七つの無人島を指定する予定。また移住者募集はジャワ島外でも実施することにしている


2006年9月15日
2006年9月15日から10月14日までの保証金利率を預貯金保証機関が公表。一般銀行のルピア建て11.25%、米ドル建て5.0%。国民貸付銀行15.25%

国内にあるすべての非石油ガス産品製造工場は工業団地に入らなければならない、という方針を政府は近々実施する意向。工業団地外で既に操業している会社は古いところで10年以内、新しいのは3年以内に移転しなければならない

2006年8月のメーカー別自動車販売状況は、トヨタが10,165台で万年首位の座を確保する一方、三菱がスズキを降して二位を奪回し、ホンダとダイハツの四位五位争いもダイハツが今年の最高台数を売り上げて四位におさまる


2006年9月18日
銀行にある国民の預貯金に対する国(預貯金保証機関)の補償は、2006年9月22日から10億ルピアまで上限が下げられる。しかし銀行界での第三者資金額には悪影響が出ておらず、銀行界は一安心

東ジャワ州シドアルジョ県で9月14日15時前、ジャカルタ行き長距離列車が脱線転覆。機関士の証言では、線路が曲がっていたので急停止してためとのこと。乗客12人が怪我

都庁が路上駐車禁止を進めると表明。大通りに面したビル周辺の駐車車輌をビルの駐車スペースに収容する方向で対応を開始し、二級道路へと広げて行く方針

2006年9月19日
ブカシでPLNが盗電摘発ローリング作戦を実施。計量器を経ないで引き込まれている連結箇所が1,284件発見され、今年8ヶ月間の盗難電力量は1千9百万kWhと見積もられている。盗電者は一般住宅がメイン

西スマトラ州ソロッ県にある海抜2,597メートルのタラン山が火山活動を活発化させている。9月11・12日に8回火山灰を噴出させており、警戒レベルはsiaga に上がっている

スズキAPVの輸出が好調で、今年1〜8月の輸出台数累計は9,321台となり2005年年間累計9,318台を突破。輸出先はマレーシア、パキスタン、タイ、シンガポール、オーストラリア、中東、南米など


2006年9月20日
9月14日に東ジャワ州シドアルジョ県で発生した長距離列車の脱線転覆事故は、線路の止め釘が盗まれていたことが原因ではないかと疑われている

中国産セダン車Cherry QQ をインドモビルグループが9月下旬に発売予定。シティカータイプ8百ccのCherry QQ はオフザロード価格が6千7百万ルピア。年末までに1千台の販売が計画されている

ウジュンクロン国立公園で9月15日正午前に山火事が起こり、10Haに渡って森林が燃え尽きる。出火場所からタバコの吸殻が見つかっており、住民が竹を採取した際に捨てたものではないかと見られている


2006年9月21日
今年のルバラン期間における国内線旅客航空乗客数は2005年実績121万人から15%アップした139万人になりそうだ、と運通省が予測

2006年8月の二輪車販売台数は443,964台で、昨年11月以来の最多数だったことをオートバイ産業協会が公表。今年累計は264万台で前年同期実績の343万台から23%ダウン


2006年9月25日
9月24日からイ_ア全国のムスリムにとって宗教上の重要な勤めである断食が始まる。9月22日日没時点でシャバン月の終わりが目視確認され、ムハマディヤの決定と一致した

ハイオクガソリン価格をプルタミナが9月19日から引き下げた。Pertamax 5,350、Pertamax plus 5,550、Pertamina DEX6,000。首都圏5ヶ所の競合スタンドでPertamax 5,300、Pertamax plus 5,500(数字はルピア/リッター)

西スマトラ州ソロッ県にあるタラン山が火山活動を活発化。警戒ステータスはシアガで、火口から半径3キロ以内は立ち入り禁止となっている


2006年9月27日
イ_ア銀行のオンライン手形決済システムは9月22日にメダンでの稼動を開始し、全国92%のエリアがこれでカバーされた。2007年には100%に達する予定

プリペイド携帯電話番号既保有者の登録は2006年9月27日に幕引きとなる。今現在保有者アイデンティティ未登録番号は550万件あり、最悪550万番号が焦げ付く可能性が高まっている

2006年5月27日のジョクジャ中部ジャワ大地震で大きい被害を受けたために閉鎖されていたプランバナン寺院遺跡群が、建造物から4メートル外の位置まで開放される。建物内はまだ立ち入り禁止


2006年9月28日
ダイレクト販売会社の払込資本金ミニマムが5億ルピアに引き上げられた。MLMの仮面をかぶったマネーゲームを抑止するのが目的と商業省の説明

PT テルコム社がブロードバンド回線を使ったインターネット接続サービスであるInternet Speedy のタリフ値下げを10月に行うと表明。世界でも最高レベルにある現行料金を消費者寄りにするのが狙い

9月19日から発売された10月20・21日のジャカルタ発中部東部ジャワ向け長距離鉄道切符は三日間で売り切れたと国有鉄道会社が報告。一方、ダフ屋も早速ガンビル近辺で切符販売を開始


2006年9月29日
SBY内閣の業績に対するゴルカル末端レベルの失望が強まっており、党懇親会で現政権支持を辞めるよう求める提案が指導部に出されたが、ユスフ・カラ党首がその声を抑える

9月21日のジャカルタ証取でIHSG(総合株価指数)が1507.365ポイントをつけ、今年5月15日の暴落以来久方ぶりの1千5百ポイント台に復帰

エレクトロニクスマーケタークラブ公表の今年1〜8月家電品累計販売台数は、テレビ219.4万台で対前年同期比90%、冷蔵庫冷凍庫103.1万台で87%、エアコン43.8万台で77%、洗濯機43.5万台で97%と軒並み前年実績からダウン


2006年9月30日
エマージングマーケットフォーラムがスリ・ムリヤニ蔵相にアジアのベスト蔵相賞を授与。またユーロマネー誌も同大臣に今年のベスト蔵相賞を授与

都内HI前ロータリーから近いプラザインドネシアのEXロビーで9月23日21時半から催されたショーを都庁秩安局が強制解散させる。セミヌードダンサーの出演がその理由


2006年10月2日
イ_アの繊維衣料品業界はアメリカとEUが与えているGSP恩典をあまり活用していない、とEU通商経済コミッションと米国通商専門家が指摘。活用率は米向けが52%、EU向け49%

情報通信担当国務省逓信総局が、無線固定電話事業地域とコミューターの整合性を図ってエリアコードの再編を検討中。たとえばボゴールの0251番をジャカルタの021番と共通化させるというアイデア

南ジャカルタのラグナン動物園駐車場と売店、総面積8千7百平米、がクニガン〜ラグナン間バスウエー第6ルートのターミナルに建て替えられる予定


2006年10月3日
国会予算審議委員会が2007年度政府予算案の税収項目を505.9兆ルピアと決める。所得税257.4兆、PPNとPPnBM161.0兆、チュカイ42.0兆、関税14.4兆

2006年10月の産業用石油燃料価格が下がる。プレミウムガソリン5,393、灯油6,039、軽油5,709、A重油5,797、C重油3,245、運輸向け軽油は5,968。(数字はルピア/リッターでWilayah 1 のもの)

真性鳥フル患者が9月22日にまた一人死亡し、51人目を記録。死亡者は南ジャカルタ市ポンドッピナンに住む9歳の子供で、鳥との接触があったことを関係者が認めている


2006年10月4日
業績優良な国有事業体10社が来年株式一般公開される予定。BTN銀行、ジャサマルガ、ウィジャヤカルヤ、インドネシアパワーなどがその10社に入っている

2サイクルエンジンオートバイの販売台数は今年8ヶ月で34,908台となり、前年同期実績の121,401台から大幅に減少した、とオートバイ産業協会(AISI)が報告

スラバヤ〜ブリタル間鉄道路のシドアルジョ県ポロン地区で線路が10メートルに渡って湾曲し、ずれていることが発見される。ポロンで噴出の続いている熱泥のせいと見られている


2006年10月5日
イ_アのインターネット利用者数は2000年の2百万人から2006年は1千8百万人にまで増加。アセアン域内では最大だが、普及率は8%で域内第6位

シドアルジョ県ポロン郡を広範に埋めている熱泥は噴出量が一日5万立米から8万立米に増加しており、政府はついに緊急事態を発令してポロン川経由で海に流すことを決定。生態系にどんな影響が出るかはまだ究明されていない

ジャカルタ歴史博物館で9月21日から10月22日まで、「ジャカルタ16〜19世紀」と題した植民地時代コレクション展示会開催中


2006年10月6日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年9月のインフレ率は0.38%、1〜9月累計4.06%、YOYは14.55%。コアインフレ率は単月0.35%、累計4.27%、YOY9.13%

SBY大統領がノーベル平和賞候補者にノミネートされる。アチェ和平への貢献が評価されたためだが、「これはイ_アへの評価である」と大統領自身が表明。候補者総数は個人と団体で191

都内南ジャカルタ市パサルミングで鉄道線路と立体交差するアンダーパス工事の南行きが10月1日に開通。都内パンチョラン〜カリバタ方面からデポッへの交通が円滑になる見込み


2006年10月7日
2006年8月の輸出総額はまた記録が破られて88.9億ドル。1〜8月累計646.3億ドル、対前年同期17.1%増。輸入は56.2億ドルで1〜8月累計399.3億ドル、対前年同期比2.6%アップ

2005年には16億ドルあったイ_アの合板輸出は今年、見る影もない。9月までの輸出総額はわずか220万ドルで、不法伐採不法輸出に荒らされて無惨

イ_ア銀行バリッパパン支店によれば、2005年に同市に流入した18兆ルピアのうち14兆はまた市外に流出し、市内に残るのは4兆しかなく、そのうち2.8兆は預貯金で市中に流通しているのは1.2兆ルピアとのこと


2006年10月9日
2006年8月の全国13主要入国ポイントにおける外国人入国者数は34万3千人で同年7月実績の36万2千人から減少した、と中央統計庁が発表。今年累計は260万人となったが、前年同期実績の285万人にはまだ追いつかない

今年のイ_アへの日本人入国者数は55万人が見込まれており、2004年実績から32%増しになりそう。通常は60万人台だが昨年は41万人に激減している

都内バスウエイ第4〜第7ルートの料金は第1〜第3ルートのひとり3千5百ルピアより高くなる、と都知事が表明。都議会が補助金を2千3百億から1千3百億に削減したためとのこと


2006年10月10日
イ_ア銀行がIMF借款残高32億ドルの全額返済を決める。この返済によって今年の政府会計着地は132億ドルの黒字、外貨準備高は433億ドルが見込まれている

マンダラ航空の百%オーナーPT Cardig International が49%シェアをアメリカのIndigo Partners LCC に公式売却。マンダラもノンフリルへの道を歩むか?

デポッ市リモ郡チネレ地区で61人を超える住民が高熱、脚部関節の疼痛、皮膚の赤斑と痒みを訴えており、リモ保健所はチクグニャの流行ではないかと疑っている


2006年10月11日
イ_ア銀行が10月5日の中央銀行総裁会議で市中金利率のベンチマークであるBIレートを11.25%から10.75%に引き下げる

国内の二輪車登録台数が過去5年間で倍増。2001年の1,549万台から2005年は3,319万台に。2006年は3,500万台が見込まれており、これは総自動車台数の7割に当たる

10月6日金曜日正午ごろ、ボゴール県チトゥルップ郡にある工場事務所に武装した8人組強盗団が押し入り、従業員への支給のために銀行から下ろしてきた3億7千8百万ルピアを奪って逃走


2006年10月12日
今年のルバラン期における首都の流通通貨量は24兆ルピアとイ_ア銀が予測。昨年は15.9兆だったので増加率は34%。国民購買力の向上であるとイ_ア銀上級副総裁がコメント

農業省がミカン、リンゴ、唐辛子、バワンメラの輸入関税率を現行5%から25%に引き上げると表明。国産品の国内流通を促進させるのが目的

都内スディルマン〜タムリン通り車線増設工事は当初計画から10日遅れの10月15日から開始。工事完了予定は12月15日でその間24時間工事が続けられる


2006年10月13日
2006年10月9日のジャカルタ証取でIHSG(総合株価指数)が1554.917ポイントをつけ、2006年5月11日の最高値記録を更新。ルピアレートは1ドル9,200ルピア台にあってやや軟調

クマヨラン空港跡地とスナヤンのブンカルノスポーツコンプレックスの管轄権を国家官房から離す意向を国会が確定。都庁の専管とするか国と首都の合同管理機構を設けるかは未定だが、その二地区で進められていた商業施設建設計画に修正が加わる可能性が生じている

2006年10月11日から15日までジャカルタコンベンションセンターホールA・Bで手工芸品を中心とした展示即売会第3回INDOCRAFT2006開催。開場時間は10時から21時まで


2006年10月14日
2006年第二四半期のノート型コンピュータ販売台数は5万9千台で、そのうち32%を占める1万9千台近くをAcerが売り上げる。二位は東芝の1万5千台弱

南ジャカルタ市ブラウィジャヤ〜ダルマワンサ地区にBrawijaya Women & Children Hospital の建設が予定されている。5星級ホテル並のこの4階建て病院は南ジャカルタの他の病院より安い料金を提供するとのこと

スカルノハッタ空港とバンドンスーパーモールを結ぶ直行バスが操業を開始。料金はひとり片道6万ルピアで、午前2時から21時まで1時間ごとにバス1台が発車


2006年10月16日
2006年10月15日から11月14日までの政府保証金利率を預貯金保証機関が公表。一般銀行ルピア建ては10.75%、米ドル建ては5.0%、国民貸付銀行は14.75%

国家警察が一般市民の銃器所有許可条件適合の厳格化を開始し、交付済み許可の大半に当たる4千丁を回収。回収された銃器は国家警察が保管している

2006年1〜9月の国内二輪車累計販売台数は3,115,929台で、前年同期実績4,285,426台から27%ダウン。首位ホンダと三位スズキのシェアが低下し、二位ヤマハが大きくシェアアップ


2006年10月17日
改定税法案国会審議は来年前半の完了が予定されており、2007年初の施行は無理であるがそれでもよいか、と国会が政府に問いかけ。蔵相は国会のメカニズムにお任せするとコメント <詳細は業務支援情報で>

10月13日のジャカルタ証取はまた株価が押し上げられ、IHSGは1572.198ポイントに達して10月9日の最高値記録を大きく更新

ガイキンドによれば、今年8ヶ月の車種別売上台数トップはキジャン、そしてアバンザ、キャリーフューチュラ、三菱コルトジーゼル、ゼニア、ジャズの順


2006年10月18日
国会での改定通関法案審議が満了し、国会と政府がその内容を法令として制定することに合意した。18日の国会総会を通過すれば法令成立し、2007年1月から施行される予定 <詳細は運輸情報で>

スカルノハッタ空港Dターミナルの女性用トイレで持ち主不明の黒いバッグを清掃人が見つけ、中に大量のエクスタシーが入っていたため税関に届けられた。内容物はエクスタシー29,428錠30億ルピア相当。警戒厳重なため危険を感じて置き去りにしたのではないか、との税関の弁

2006年第二四半期の国内パソコン市場は30万台弱。番付争いのトップはHP、続いてAcer、 Dell、東芝、Lenovo、Zyrexといった順


2006年10月19日
今年のルバラン帰省ピークは10月21〜22日の土日に当たりそう。チプラランとプルバルニの自動車専用道路を通行する車輌は一日3万5千台に上ると見られており、道路陥没の危険がある区間では慎重運転を、と道路管理会社は呼びかけている

Gaikindoデータによると2006年9月の国内四輪車販売台数は34,108台に達し、今年はじめて3万台を突破。今年9ヶ月の累計は233,696台

腐敗行為犯罪で有罪判決を受け現在逃亡中の14人の顔写真や個人データが近々マスメディアで公開される予定。テレビはantv が報道予定だが、国会はニュースの商業化に気をつけよと警告


2006年10月20日
2007年度予算案国会委員会審議が終わり、17日の総会で承認された。収入723.1、支出763.3、赤字40.5、石油燃料補助金61.9、電力補助金25.8(数字は兆ルピア)

10月16日午前4時半ごろ、中央ジャカルタ市のモナス東側にあるプルタミナ本社ビル19階の副社長執務室で出火し、最上階の21階まで延焼したが正午前に鎮火

ルバラン安売りがハイオクガソリンにまで。シェルがスタンドでの売価をスーパー4,950、スーパーエクストラ5,350、ジーゼル5,500(ルピア/リッター)に18日から値下げ。プルタミナも6%値下げで追随すると表明


2006年10月21日
中央銀行が「お札を大切に」運動展開中。それによれば、「折らない」「しわくちゃにしない」「濡らさない」「ステープラーで止めない」「何も書かない」でお札を正しく保管するようにとのこと

2006年の日本向け輸出は昨年から10%増えそうだと在日イ_ア大使館商業アタッシェ。伸びが期待される輸出品の中には、ノニジュース、ブアメラ、テンペ、枝豆等の名も

海外出稼ぎ者専用スカルノハッタ空港第3ターミナルは今年12月10日に公式オープンの日程。1千人収容可能なこのターミナルから第2ターミナルへは専用道路が設けられる予定


2006年10月23日
2006年10月11日から15日までジャカルタで開催されたPPE(輸出製品エキスポ)の売買契約成立総額は1.6億ドルを超えたと商業相が公表。2005年実績は1.4億ドル

ルバランを前にして電力負荷ピークが平常の1万4千MW台から1万〜1万2千のレベルへと大幅ダウン。PLNは9ヶ所の発電所を臨時停止したが、電力供給不足はどこにも発生していない

今年のルバランでジャカルタから帰省する都民は2,181,658人で、バス・鉄道利用者は昨年から4割減となり自家用二輪車とレンタカーにシフトしている、と都庁運通局


2006年10月27日
2006年8月の銀行界貸付残高は前年実績の3割減だが純利益高は8千億ルピアも上昇。秘密は中銀債投資からの金利収入によるもので、国家経済の歪は重層化の趣

エレクトロニクスマーケタークラブのデータによれば、2006年の家電品国内需要予測は冷蔵庫205万台、洗濯機105万台、エアコン115万台、テレビ受像機570万台、扇風機750万台 <詳細は業務支援情報で>

スズキAPVの輸出が今年9ヶ月で10,357台に達っしており、昨年年間実績9,318台に対して今年は1万2千台が期待されている。輸出先はアセアン、オーストラリア、中東、南米


2006年10月28日
2006年11月24〜26日、都内スナヤンのインドアスタジアム(Istora Senayan)で9年ぶりにJakJazz Festival 開催予定。欧米アジアそして国内から百人以上のミュージシャンが参加

ジャカルタアウターリングロードのジャティアシ〜チクニル区間開通は2007年2月になるとジャサマルガが公表。立ち退き問題は未解決だが土地買収資金を裁判所に委託することで工事を再開するとのこと


2006年10月30日
日本インドネシア経済連携協定で日本政府が100HS番号を超えるイ_ア産園芸作物の輸入関税率ゼロ%を示唆。イ_ア側にはブドウ、リンゴ、梨、柿などの輸入関税率5%をゼロにするよう要求

今年9月までの全国セメント総生産量は2,427万トンで対前年同期比94.4%と減少を示している。国内消費量は2,355万トンで前年同期から2.4%減、輸出は175万トンで31.8%のダウン

日本国内市場における輸入品シェアは7割が中国産品に握られており、一時期10%を超えていたイ_ア産品のシェアは5〜6%に減少していると日本インドネシアビジネス協会関西会長が表明


2006年10月31日
10月23日は携帯電話通信利用が激増し、テルコムセルはSMSが2.3億件に達して平常日の2倍を超えた。インドサットは1.1億件弱で平常日の1.8倍。増加傾向は22日から始まっていたとのこと

今年のルバラン帰省でイドゥルフィトリ7日前からイドゥルフィトリ第2日までの空の足利用者は80万1千人を数え、昨年から15%増加。これは全国22空港からデータを集めたもの

首都圏行楽地今年のイドゥルフィトリ祝祭2日間の人出は、ラグナン動物園が12.7万人、タマンミニが12.3万人、アンチョルは12.9万人と各々昨年実績の2〜3倍増


2006年11月1日
10月27日18時40分ごろ、チプララン自動車専用道路プルワカルタ地区KM77地点で、切れた超高圧送電架線が道路上に落下。走行中の車輌1台が電線を引っ掛けて横転し、それに2台が追突。現場区間は上下線とも80分ほど閉鎖された後で復旧

タンジュンジャティB発電所の稼動開始に伴い、PLNが新設増設電力使用契約に課していた多用途タリフを廃止する予定。多用途タリフは平常電力料金の3倍に達するもので、産業界からの不平が絶えなかった <詳細は業務支援情報で>

造幣公社がネパールの紙幣製造入札を勝ち取る。生産は来年から開始の予定で、輸出高は9百万ドルに上る。来年同社はバングラデシュ・ベルギー・コンゴのパスポート納入入札に参加する予定


2006年11月2日
10月27日夜、チプララン自動車専用道路KM77地点で交通事故を発生させた超高圧送電架線切断事故は、切断面に鉄鋸の切り込みが発見されたため人為的なものとの見方が強まっている

拡張されたスラバヤのジュアンダ空港は新ターミナルビルでの稼動が2006年11月7日午前6時から開始される。ターミナルビルは広さが2倍になり、11基の搭乗ブリッジで直接機内に入れるようになる

プラムディヤ・アナンタ・トゥルのブル島四部作のひとつ「人間の大地」が舞台化される。ファイザ・マルズキの脚本による「ニャイ・オントソロ」は2007年4月にジャカルタで公演予定。主役にはヘピー・サルマ


2006年11月4日
11月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン4,780.55、灯油5,551.7、軽油5,242.6、A重油5,029.2、C重油3,122.9、運輸向け軽油5,480.9(数字はルピア/リッターでWilayah 1 のもの)

トミー・スハルトが10月30日、チピナン麻薬刑務所から仮出獄。トミーはかれに汚職有罪判決を下した大判事を殺害して入獄10年の刑に服役中。かれは既に37ヶ月の恩赦を与えられている

ルバラン前に過去最高値を更新したジャカルタ証取総合株価指数は10日間の市場休会のあとの30日、満を持して1580.189ポイントに伸び上がり、31日も続伸して快進撃


2006年11月6日
BIレートは10.75%まで低下したのに、クレジットカード金利率は異常に高いままで下降する気配が見えないため、イ_ア銀行がクレジットカード発行銀行に引き下げを要請。現行の金利率は30〜42%P.A.

大蔵省がATMやインターネットバンキング、eバンキング経由での納税システムを開始。政府側は11月1日からシステムを稼動させ、国内11銀行は準備出来次第顧客へのサービスを開始する <詳細は業務支援情報で>

全国初の空港乗り入れ鉄道サービスはジョクジャになりそう。アディスチプト空港の鉄道駅建設と線路敷設工事は2007年初に開始され、2008年初には運行開始の予定


2006年11月7日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年10月のインフレ率は0.86%、1〜10月累計4.96%、YOYは6.29%。コアインフレ率は単月0.72%、累計5.02%、YOY6.86%

11月2日のジャカルタ証取で1600ポイントの大台に乗ったIHSG(総合株価指数)は、3日も続伸して1612.923ポイントに。株価上昇は10月18日から連日更新

2007年ジャカルタ首都特別区の最低賃金は900,560ルピアと都庁労働局長が11月3日に公表。これは2006年から9.95%のアップ <詳細は業務支援情報で>

カルフル東ブカシ店で12歳の少年が二階から一階に落ちて死亡するという事故が10月30日13時過ぎに発生。少年は仲間ふたりとエスカレータでふざけていて、注意したが聞かないまま転落した、と職員


2006年11月8日
2006年9月の輸出総額は87.8億ドルで記録更新はストップ。1〜9月累計734.7億ドル、対前年同期17.2%増。輸入は56.6億ドルで1〜9月累計456.3億ドル、対前年同期比4.0%アップ

不法ソフトを社内で使っていた大企業二社が国家警察に摘発され、責任者としてその二社の従業員が逮捕された。逮捕された従業員には刑事罰が科される見込み <詳細は業務支援情報で>

大御所インドネシアニストのひとりクリフォード・ギヤーツが10月30日、フィラデルフィアの自宅で逝去。1950年代以来文化人類学の観点からイ_アを分析したかれの著作は後進に多くの影響を与えた。享年80歳

ジャカルタのガンビル発バンドン行きパラヒヤガン第74便が11月1日15時過ぎ、西ジャワ州カラワン県で事故。7輌編成のうち後4輌の連結が外れて脱線転覆した模様で、現場修復に時間がかかりダイヤに大きい乱れが出た


2006年11月9日
2006年9月の全国13主要入国ポイントにおける外国人入国者数は33万3千人で8月実績から3%の減少、と中央統計庁データ。今年累計は293万人で、対前年同期比はマイナス9.3%

国際線空運旅客出国者数の今年1〜9月累計は411万人で、これは昨年並みの実績。空港別はスカルノハッタが223万人、グラライ102万人、ポロニア32万人、ジュアンダ27万人

エレクトロニクスマーケタークラブ公表の9月家電品販売状況は盛り返しムードに入ったことを感じさせる。1〜9月販売累計台数はテレビ245.8万、冷蔵庫126.7万、エアコン49.3万、洗濯機50.4万

ガジャマダ大学がタイムズ誌世界トップ百大学の社会科学部門で47位、人文科学70位、バイオ医薬73位にランクされる。しかし総合ではトップ2百に入れず


2006年11月10日
PLNが昨年10月から適用を始めた産業向け通常料金の三倍という電力料金多用途タリフは今月から廃止。各地方支社によってタイミングは異なり、西ジャワバンテン支社は「12月請求書は通常タリフになる」と表明 <詳細は業務支援情報で>

11月7日、インドネシア銀行がBIレートを10.25%に引き下げる。ジャカルタ証取ではIHSGがまた昂進して最高値記録の1654.152ポイントに。ルピアレートは1ドル9千1百ルピア台を堅持

国内空運旅客数は今年1〜9月で2,170万人に達し、前年同期実績の1,918万人から13%増加。空港別シェアはスカルノハッタが803万人、ジュアンダ273万人、ポロニア137万人、グラライ123万人

国軍兵士のアルバイト行為は厳禁する、とジョコ・サントソ陸軍参謀総長が公表。警備員や運転手などをサイドジョブにしていた国軍兵士は多く、各住宅地では警備員の入れ替えが起こる見込み


2006年11月11日
トランスペアレンシーインターナショナルが公表した2006年腐敗認識指数でインドネシアは昨年の140位から134位へアップ。スコアも2.4ポイントに上昇し、ティモール、ベトナム、フィリピンに迫る

2006年8月全国主要観光先10州のスター級ホテルにおける外国人入国者平均滞在日数は、バリ3.6日、ジャカルタ2.5日、北スラウェシ2.30日、ジョクジャと東ジャワ各2.29日、全国平均2.44日

全国70,611ヶ村のうちでまだ電気のない村が4万4千、まだ電話がない村は4万、インフラに何らかの不足がある村は3万2千、と後進地域開発促進担当国務相が公表


2006年11月13日
2006年10月31日時点の国税総局税収総額は278兆ルピアで今年の税収目標372兆の75%弱を消化。あと2ヶ月で94兆ルピアの確保なるか? <詳細は業務支援情報で>

知的財産権保護の劣等国を米国通商代表部が区分しているプライオリティウオッチリストからインドネシアが脱け出し、ワンステップ上がってウオッチリストに入る。最近の積極活動が評価されている、と人権法務省

非プルタミナ系ガソリンスタンドでの補助金なしガソリン・軽油販売が認められる。石油燃料下流事業への許可はシェル・ペトロナス・ガルフオイル・AKRが既に得ており、更にトータルとSPC(シンガポール)も加わる見込み

2006年8月の全国主要観光先10州におけるスター級ホテル客室稼動状況は、ジャカルタ62%、ジョクジャ54%、北スラウェシ51%、バリ47%、西スマトラ45%、全国平均48.5%


2006年11月14日
ジャカルタ証取のIHSGは連日の記録更新で、11月10日には過去最高の1664.837ポイントに達してこの週の取引を終えた。株価上昇はトップ銘柄に集中しており、資金の動き方で容易に崩れる恐れが高い

知的財産権取締活動は商業センターで成果が生まれはじめているので、次は重点ターゲットとして会社に目標を移してはどうか、と知的財産権ソサエティ役員が表明。大会社は経費削減効果が大きいので違法ソフトの誘惑に陥り勝ちとのこと

第3回ジャカルタモーターショー&モーターサイクル2006が今年11月11〜19日の間、南ジャカルタのスナヤンコンベンションセンターで開催予定

ジャンビ州ムアラジャンビ遺跡で発掘された10世紀ごろの黄金の仏像など貴重な古代遺物の展示会が2006年11月9〜18日の間ブンタラブダヤジャカルタ(Bentara Budaya Jakarta)で


2006年11月15日
預貯金保証機関公表の11月15日から12月14日までの保証金利率は、一般銀行のルピア建て10.25%、米ドル建て4.75%。国民貸付銀行14.0%

今年10月の四輪車国内販売台数は、9月の大幅アップとは裏腹に2万2千台程度にダウンしたようだ、と業界者の談。しかし今年第四四半期は月平均3万台レベルに戻るというのが大半の見解

バタビアエアーが11月8日からジャカルタ〜ロンボッ航路の運行を開始。戻りはロンボッ〜スラバヤ〜ジャカルタというルート。使用機種はB737−300


2006年11月16日
投資法案の年内成立はほぼ不可能となった。法案を審議している国会第6委員会は法案内容の充実を図って中国・韓国・マレーシア等への調査訪問を計画しており、日程的に2006年末までの成立は不可能 <詳細は業務支援情報で>

イ_ア銀行通貨決済分析報告センターが、今年報告されたマネーロンダリング疑惑決済件数は10月までで3,219件にのぼり、昨年年間の2,055件から大幅に増加していると公表

首都に消費者紛争庁が誕生。都庁商工局の下部機関として11月9日に発足した消費者紛争庁(Badan Sengketa Konsumen)は企業の商品に対する消費者の告訴を仲裁する機関


2006年11月17日
国内銀行界からの中銀債に対する投資金額は増加の一途をたどり、11月7日の競売で投資金額は前回から98兆多い202兆ルピアに達する。そのうち100兆は国内10大銀行からのもの

ブッシュ米大統領来訪を前に14日からボゴール市一円で車輌検問等の警備強化が始まる。ボゴール植物園は18日から20日まで閉鎖。20日はボゴールで首都圏46団体が15万人デモを予定

11月11日のジャカルタ爆弾事件は自殺志願者の単独犯行でありテロリストグループとのつながりは見受けられない、と警察が発表。犯人自製爆弾は威力が弱く、本人だけが怪我をした

デポッ市ティルタジャヤ町で11月2日に30羽、6日に2羽が急死し、市農業局が調べたところ鳥フル感染死であることが判明した。市では11月13日と12月7日に数万羽の鶏に対するワクチン投与を計画


2006年11月18日
11月14日に開催された第8回歴史国民会議でタウフィッ・アブドゥラ編纂になるIndonesia dalam Arus Sejarah 全9巻が紹介される。発売は2007年になるとのこと

バリ州ギアニャル県タンパッシリンの農村で暴動が発生。一年前に村から追放された9世帯が村から出て行かないために他の村民がその9軒を襲って家屋を破壊し、オートバイ2台自転車4台を焼く


2006年11月20日
ジャワバリ送電系に新規に追加された電力供給量2千5百MWのうちの8百MWを産業向けに、負荷ピーク時間帯外に平常料金で優先割当する、とPLNが公表

中国産超廉価品が今度は鋼管業界を襲う。市場価格が2割以上低い中国産品に市場を奪われて国内生産者15社は30%減産態勢に入っている。業界者は一様に、密輸入でなければそんな価格はつけられないはず、と発言

2006年10月の国内四輪車販売台数は20,694台で9月の今年最高実績から一転して今年最低実績を記録。イドゥルフィトリ長期休みの影響が大きいと業界筋


2006年11月21日
2006年の国税総局非石油ガス産品税収は30兆ルピアのショートになりそうだが対応策はどう考えているのか、と国会第11委員会議長が政府を追究 <詳細は業務支援情報で>

11月17日のジャカルタ証取は二日間の利食い売りによる株価ダウンのあと、また最高値記録を一気に更新する1672.108ポイントをつけた。ルピアレートは1ドル9千1百ルピア台の中で狭い動きを続けている

BIレートの低下と預貯金保証機関の保証金利率引下げで、一般市中銀行でも定期預金金利率の引き下げがはじまる。11月17日時点での利率は最高がBank Ekonomi Raharja の11.0%、最低がBank Danamon とBank Buana Indonesia の7.0%

11月16日午前9時半ごろ、ランプン州バコフニからバンテン州ムラッに着いたフェリーが埠頭接岸前に出火し、船内の自動車55台や乗客の荷物も含めて全焼。18日夕刻になってもSAR班は酸欠状態の船腹に入れず、逃げ遅れた数名は絶望視されている


2006年11月22日
2007年州別最低賃金がリアウ、西ジャワ、ジャカルタ、バンテン、ジョクジャ、バリ、東ヌサトゥンガラ、東カリマンタンの8州で決定。バリは62万2千ルピアで2006年から22%アップ <詳細は業務支援情報で>

2006年10月のメーカー別国内四輪車販売台数のトップはトヨタで変わらないが、二位スズキは9月の三位から上昇、三位ダイハツも四位からアップし、三菱が四位に転落。五位と六位はいすゞとホンダが入れ替わる

ガルーダ航空がスマラン〜シンガポール線の運行を11月20日から開始。スマラン発19時40分シンガポール着23時15分で、使用機種はボーイング系


2006年11月23日
いま月額108万ルピアの文民公務員最低給与を公費水漏れ防止や公共サービス業務向上によって2007年には170万ルピアに引き上げる、と行政機構効用改善担当国務相が表明

プルタミナがLPガス値上げを公表。キロ当たり6千ルピアの新価格を産業用は年内に、家庭用12キロボンベ入りは来年適用開始。補助金付き価格の4,250ルピアは3キロ入りボンベのみに適用。この値上げ案の国会承認はまだ

11月19日に閉幕したジャカルタモーターサイクル&モーターショー2006で、ヤマハジュピターMXがベストオブザベスト賞を獲得。カテゴリー別ではホンダ3機種、ヤマハ2機種、カワサキ1機種がそれぞれ受賞


2006年11月24日
インドネシアオートバイ産業協会公表の2006年10月国内二輪車販売台数は349,365台で、四輪車同様に9月の今年最高記録から大きく転落

タングラン県の2007年最低賃金は今年から10.3%アップの882,500ルピア、タングラン市は9.9%アップでやはり882,500ルピア <詳細は業務支援情報で>

騒然たるデモのさなかにブッシュ来訪を好観したか、11月20日のジャカルタ証取IHSGは一気に1684.006ポイントにアップしてまた最高値記録を更新

11月20日午前9時過ぎ、南スマトラ州ルブッリンガウからパレンバンに向かったエコノミー列車の最後尾1輌が橋から川に転落し、乗客9人が死亡


2006年11月25日
ブッシュ米大統領のボゴール訪問は大過なく終了。ハリム空港から出発したヘリコプターはボゴールユースセンターに降りたため、ボゴール植物園のヘリパッドは使用されず。早急に取り壊して園内を復旧させる、と研究・技術開発担当国務大臣がコメント

パプアから中国への不法伐採メルバウ密輸出はまだ続いているとの情報が中国訪問時にSBY大統領の耳に入った、とカバン林業相が表明。不法伐採者の輸出は手がこんできており、パプア原産かどうかがますます判りにくくなっている由


2006年11月27日
エレクトロニクスマーケタークラブ公表の今年1〜10月国内家電品販売状況。テレビ269万台で昨年から8%減、冷蔵庫140万台で12%減、エアコン54万台で22%減、洗濯機55万台で1%減

ブカシ市2007年最低賃金は900,000ルピア。金属・家電・自動車・化学セクターは920,000ルピア。中小事業は700,000ルピアと決定される <詳細は業務支援情報で>

政府は来年初からこれまでの従価税に加えて一律一本10ルピアの特殊チュカイをタバコに課すことを決めた。これは来年の国庫収入確保を目指すもので、その代わりタバコの公定市場小売価格の引き上げはしない


2006年11月28日
11月22日19時半ごろ、シドアルジョ県ポロン郡で噴出している熱泥をせき止めている堤防の地下1.5mに埋まっているプルタミナ東ジャワガスパイプラインが爆発炎上。この事故による死者5人。堤防が崩れてポロン〜グンポル自動車道に熱泥が浸入し通行不能。そして工場群へのガス供給もストップ

11月22日夕方、南カリマンタン州バリトクアラで生活用水用井戸を掘削中に泥が噴出し、十数メートルの高さまで吹き上がる。最初掘った穴は4センチ径だったが、数時間後には2メーター以上に広がり、泥の噴出は4日後もまだ止まっていない

さまざまな事情で学校をドロップアウトした児童は全国で1千5百万人いる、とセト・ムリヤディ児童保護国家コミッション長官が公表。この数字はフォーマルなので、実態はもっと多いとのこと


2006年11月29日
中部ジャワ州2007年最低賃金はクブメン県が最低の507,000ルピア、最高はスマラン市で650,000ルピア。全体の平均アップ率は12% <詳細は業務支援情報で>

ポロン郡の熱泥によるガス供給パイプライン爆発でジャワバリ送電系数ヶ所の発電所が発電量不足を起こし、23日は1,030MWの供給不足で首都圏でも一部エリアで停電

11月24日のジャカルタ証取IHSGは1717.730ポイントに達してまた最高値記録を更新。ルピアレートは1ドル9千1百ルピア台で安定した小幅な動き


2006年11月30日
四輪車完成品輸出が今年1〜10月で2万台に達し、2005年の年間輸出台数1.7万台を凌駕した。トヨタ・ダイハツ・スズキ・ホンダが輸出にも積極的

バタム・ビンタン・カリムン経済特別区で輸出入貨物の通関申告に使われる単一通関書類システムが12月1日から開始される予定。全国展開はその次のステップ <詳細は運輸情報で>

北ジャカルタ市で今年7月〜11月の間にチクグニャ患者が485人発生。都庁保健局は都内他地域への拡大に対する警戒を呼びかけ。チクグニャは蚊が媒介するビールスで伝染し、デング熱に似た症状を呈する


2006年12月1日
中央統計庁輸入データは鉄鋼輸入9億ドルとなっているが諸外国から集めたインドネシア向け輸出データを合算すると20億ドルにのぼる。11億ドル分は不法輸入の疑惑が濃い、と工業省金属機械繊維雑貨総局長

政府から罹災者住民への資産補償が忘れ去られていると怒ったシドアルジョ県ポロン郡の熱泥災害で罹災した8ヶ村住民数千人が11月27日午前9時から7時間にわたってポロン街道を封鎖したため交通麻痺

公称2万4千人という西ジャワ州デポッ市の非識字者に対し、ラテン文字でもアラブ文字でもそのいずれかが読めるようになれば証明書を発行する、とデポッ市教育局。2009年の非識字者ゼロが目標

東ジャワ州スメル火山が11月24日から25日にかけて2回爆発を起こす。噴煙の増大と火山性物質噴出が観測されている。


2006年12月2日
東ジャワ州の高原保養地、トレテス、トラワス、マラン、バトゥなどの宿泊施設は、ポロン〜グンポル自動車専用道路不通による交通状況悪化のために閑古鳥。客室稼動は20%以下

首都ジャカルタでも非識字者は10万5千人。そのほとんどは地方部から上京してきたスラム地区に住む15歳以上の女性だが、都庁は文盲撲滅活動推進を予定している


2006年12月4日
2006年のサイバークライム世界ワースト番付で、インドネシアは昨年の2位から4位に下がる。ソフトウエア海賊行為が90%から83%に低下。しかし総人口の10%に満たないインターネット人口の中でのことだけに、犯罪密度は凄まじいと言える

雨季の始まった中部ジャワ・ジョクジャ州境のムラピ火山では、火山性噴出物が雨のために奔流となってグンドル川オパッ川流域を襲う懸念が高まっており、地元行政府は住民に警戒を呼びかけている

国会で審議中のハラル産品保証法案の中で、ハラルマークの義務付けに関する条項を政府商業省と産業界が反対している。ハイコストをもたらすだけであるため、現状の任意方式でよいとの意見


2006年12月5日
中央統計庁発表の月次経済統計。2006年11月のインフレ率は0.34%、1〜11月累計5.32%、YOYは5.27%。コアインフレ率は単月0.30%、累計5.42%、YOY5.92%

12月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン4,749.5、灯油5,282.2、軽油5,063.3、A重油4,863.1、C重油3,051.4、運輸向け軽油5,293.45(数字はルピア/リッターでWilayah 1 のもの)

これまで都民へのデング熱治療を無料で行っていた都内17病院が家庭内暴力被害者の治療や診断書作成をも無料で行う、と都庁保健局が公表。ジャカルタ住民でなくとも同じ待遇が受けられるとのこと

北マルク州北ハルマヘラ県のモロタイ島で11月29日朝、島北端のソピ岬から近い海底を震源とする6.2リヒタースケールの地震が発生。震源に近い二ヶ村にかなりの被害が出ているもよう


2006年12月6日
2006年10月の輸出総額は87.2億ドルで1〜10月累計822.1億ドル、対前年同期16.4%増。輸入は44.9億ドルで1〜10月累計502.1億ドル、対前年同期比3.1%アップ

12月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax 4,800、Pertamax Plus 5,200、Pertamina DEX 5,750(数字はルピア/リッター)

観光セクターは首都の優良産業のひとつであると認めよ、と観光セクター労働者が要求。優良産業とされれば産業別最低賃金が適用されて州別最低賃金から更に5〜10%高くなるため

ひとり2.5億ルピア以上を外国で資金運用しているインドネシア人は60万人おり、潜在的資金総額は6百兆ルピアある、と資産運用マネージャー。それらは外国の定期預金、投資信託、保険などに出され、総合利回りは国内より良いとのこと


2006年12月7日
中央統計庁発表の2006年8月完全失業者数は1,093万人で2006年2月から17万人減少。失業率は8月10.3%、2月10.5%。しかし2005年8月のデータがないため、対前年比較ができない

PLNが多用途タリフを廃止してわずか三週間後に5百MWの電力追加供給分が消費に追い着かれてしまった状況を危惧して、PLNは多用途タリフの復活検討を開始

2007年初にはオンライン式ホテル予約サービスが国内主要空港で開始される、とインドネシアホテルレストラン会が公表。タッチスクリーン型モニターを置いてホテル施設の内容をわかりやすくするとのこと

インドネシアの結核死亡者は年間14万人で、世界の8%を占める。アジアではインド・中国に次ぐ第三位の死亡多発国となっている


2006年12月8日
12月5日のジャカルタ証取でIHSGが跳ね上がり、前日から2.6%高い1776.758ポイントという史上最高値で商いを終えた。更に6日には再ジャンプして1784.428に。BIレート引き下げの声が渦巻く

中央統計庁データによれば2006年10月の全国13主要入国ポイントにおける外国人入国者数は29万人で9月実績から13%の減少。今年累計は322万人で、対前年同期比はマイナス7.9%

アピンドからふたたび労働法改定要求の声があがっているが、労働法改定の意志はないとエルマン・スパルノ労相が断言。政府制定の最低賃金制度変更要求も労働法違反になるのでできない、と労相 <詳細は業務支援情報で>

12月に入ってから連日雨模様となっているボゴールでは川の水面が10〜25センチ上昇しており、ボゴールからの送り水がジャカルタに洪水を起こす機会が近付きつつある


2006年12月9日
東ヌサトゥンガラ州の一番南にあるパシル島はロテ=ンダオ住民が同一文化圏としてインドネシア領を主張しているが、オランダからインドネシアへの主権移譲時の地図に入っておらず、反対にイギリスからオーストラリアへの主権移譲の地図に入っていたためにオーストラリア領となっており、それがイ_ア漁民2千5百人がオーストラリアに領海侵犯で捕まった理由だと海洋漁業省

インドネシアにもプラスチック製買物袋を拒否する時期が来ている、と環境問題活動家が発言。急激に増加しているモダンマーケットが買い物客に渡す買物袋は無機質ゴミを増やすだけであり、グリーンシティに向かって買物袋を拒否しようと呼びかけ


2006年12月11日
銀行界が2005年に行った電子決済はクレジットカード55兆ルピア、デビットカード181兆、ATMカード948兆という膨大な金額に上っており、2005年9月以来国会がいまだに審議を終わらせない電子決済情報法案の成立が待たれている

2006年11月の四輪車国内販売台数は33,400台で前年同月実績の26,069台から大幅アップ。今年11ヶ月の累計は287,790台

2006年9月全国主要観光先10州のスター級ホテル客室稼働率は46.5%でジャカルタ57%、バリ49%。外国人入国者平均滞在日数は全国が3.25日でバリ4.0日、東ジャワ3.5日、西スマトラ3.0日、ジャカルタ2.2日


2006年12月12日
2006年11月末の外貨準備高は415億ドルで10月の397億ドルから上昇した。またルピアレートも安定上昇傾向にあり、変動幅も縮小して1ドル9,100ルピアを超えるレベルに入っている

労働大臣が退職保障資金運用機関実施案を公表。企業が準備しなければならない退職金引当金を拠出させ、その資金運用と労働者への退職金支給を行って労働者にとっての権利の確定と保護を図るのが目的 <詳細は業務支援情報で>

リアウ島嶼州2007年最低賃金が州賃金評議会で合意に達する。労働界の要求した905,000ルピアは最終的に805,000ルピアで決着。州知事令は近いうちに出される予定

イスラム界のトップ宗教師アア・ギムの二人妻イシューからポリガミ抑制の動きが起こる。文民公務員のポリガミ許可手続きに関する1983年第10号政令の対象を国民全般に拡大し、また1974年第一号法令婚姻法も改定される方針

2006年12月13日
トランスペアレンシーインターナショナルの腐敗認識指数(CPI)番付でインドネシアは今年163ヶ国中130位となり、昨年の158ヶ国中137位から上昇

退職公務員の後釜に公式採用プロセスを経ないで不法に入った文民公務員が3百人以上いる、と行政機構効用改善担当国務相が発言。行政内の不法行為にメスが入るか?

2006年12月9日から2007年2月28日までWTCマンガドゥアの3Aファンクションホールでマジックワールド開催。手品満載のマジック体験をどうぞ


2006年12月14日
政府はタバコの市場小売価格を7%値上げしまたタバコ一本あたりに3〜7ルピアを課税する個別タリフを適用して2007年のタバコ全国生産量を2,300億本から2,240億本に減少させる意向

雨が降ると都内で交通渋滞が激しくなるのは、路上の水溜りがボトルネックを形成するだけでなく、255ヶ所の交通信号機が消灯して機能しなくなり、運転者が我勝ちに交差点に突っ込んで通行不能にするからだ、と首都警察交通局長

ムラピ火山の噴出物が雨で土石流を引き起こす懸念が高まっており、火山警戒レベルが1度から2度に引き上げられている。しかし登山者がまだ多いため、山頂から1キロ以内は立ち入り禁止


2006年12月15日
2006年12月15日から2007年1月14日までの政府保証金利率を預貯金保証機関が公表。一般銀行ルピア建ては9.75%、米ドル建ては4.75%、国民貸付銀行は13.5%

産業用プロパンガスのバルク販売価格が12月13日から11%値上がりしてキロ当たり5,852ルピアとなる。50キロと12キロのボンベ入り販売価格は変わらず

2006年1月〜11月の国内二輪車販売台数は3,984,381台とオートバイ産業協会が公表。前年同期実績は4,726,047台だったため、今年は対前年比16%のマイナス

改定税法パッケージ内の税一般規定法年内成立不可能との結論を国会が出したため、2007年も現行税法パッケージが継続される。改定税法は早くて2008年1月1日から <詳細は業務支援情報で>


2006年12月16日
ボゴール、バンドン、ブカシ、デポッ、タングラン、ジャカルタ、ソロ、ジョクジャ、スラバヤ、マラン、メダン、パレンバン、バタム、ランプン、マカッサルの15都市で2007年にはバスウエイが走る、と運通省陸運総局長

都庁が都内幹線道路の自動車通行規制方式見直しを開始。現行のスリーインワンは状況にそぐわないものになってきているため、特定時間に特定区間を走行する自動車から料金を取るERP方式を検討

シドアルジョ県ポロン郡の熱泥に埋没した家屋は12月10日現在で5千軒を超え、また18学校も泥の中だ、と県避難災害対策実行ユニットが公表。避難世帯数1,881戸、人数は6,214人


2006年12月18日
宗教省が緊急国会審議を強く推しているハラル法案に抵抗して食品製造業界が大統領に審議取下げを要請。この法令が成立すれば飲食品だけでなく原材料にもハラル審査が義務付けられることから、業界にとっては大幅なコスト増と生産効率低下が引き起こされる懸念大

スピーディな輸入貨物引取り便宜が与えられる優先レーン恩典輸入者数は93社で、2006年末目標の百社は達成できなかったと税関総局長。 <詳細はインドネシア運輸情報で>

IDCが報告した2006年第3Qのパソコン販売台数は128万台で対前年同期比20%アップ。7.4万台で前年同期から25%増えたノート型のトップブランドはAcer, Toshiba, HP, Lenovo, NEC の順


2006年12月19日
12月15日のジャカルタ証取でIHSGがまた最高値記録を更新し、1792.164ポイントに達する。期末決算のポートフォリオを飾るため、年末の株価上昇は年中行事

今年の政府予算着地見込みは赤字幅が予算の39.98兆ルピアよりも小さい35.77兆になりそうだ、と大蔵省。対GDP比率では1.3%という予算数値から1.1%程度に抑えられる見込み <詳細は業務支援情報で>

12月15日未明に西スマトラ州ソロッ県で土石流が高原の村を襲い、家屋6軒とモスク1軒が下敷きとなる。18人の死亡が確認されており、道路が狭く急であるため重機の搬入ができず人海戦術で復旧作業


2006年12月20日
2007年1月2日からATMやインターネットバンキング経由で納税ができるようになる。簡素化された新手続きを受け付ける銀行は全国で87行が予定されている <詳細は業務支援情報で>

2007年から2014年までの間に政府は815万Haの土地を貧困農民と特定事業主に割譲する計画。2007年4月の第一ステップでは5千世帯が証書付き土地をもらえることになっている

トヨタアストラモトル公表の2006年11月四輪車国内販売台数は33,124台で今年11ヶ月の累計は287,631台。乗用車は201,060台で商業車は86,571台という内訳


2006年12月21日
2007年1月1日から通関に新しいタリフブックが使われるようになる。2007年版新タリフブックでは従来のHSコード11,173品目が8,744品目に圧縮される <詳細はインドネシア運輸情報で>

全国銀行総貸付高の6割を占めるトップ10銀行のローン金額は2005年末から2006年10月までで6.2%の伸び。同期間の総貸付高は431兆ルピアから458兆に9%増加しており、大手の動きが緩慢になっている

インドネシアセメント協会公表2006年1月〜11月の国内セメント消費量は2,905万トンで2005年同期実績の2,883万トンを8%上回る


2006年12月22日
エレクトロニクスマーケタークラブが11月家電品国内販売状況を報告。今年11ヶ月間の累計販売台数はテレビ297万台で対前年同期比5%減、冷蔵庫156万台10%減、エアコン62万台17%減、洗濯機62万台2%増

12月18日、スマトラ島で一日に大型地震が四回発生。北から南へのマラソン地震は19日も余震が続いており、専門家筋はスマトラに大規模地震が起こる可能性を指摘している

シドアルジョ県ポロン郡で噴出している熱泥がスラバヤ〜マラン間鉄道線路および街道に接近中。19日時点ではあと数メートルで泥が線路と街道に達する状況で、このふたつのルートが泥に浸かればスラバヤから南と東に向かう人と物資の陸上の流れはストップする


2006年12月23日
デポッ市議会がフリーセックスと売春を禁止するフリーセックス商業セックス禁止条例の編成を開始。現行刑法では既婚者の不倫が親告罪で存在しているだけで、官憲主導でのフリーセックス取締りができなかった

バリでバドンとブレレンを結ぶ橋が完成し12月19日に開通式が行われた。約3百メートルのこの橋はバリ最長で、またアジアで最も高い場所にあるとのこと


2006年12月26日
大蔵省監察総局が行った業務監査で発見された逸脱の中で60〜70%が国税総局内のもの、と監察総局長が公表。2006年9月時点での未決逸脱件数は8千件を超え、金額は4兆ルピアをオーバーしている

国家警察は一般市民に対する銃火器保有許可交付の停止を進めている。新規保有許可は下りず許可期限更新も却下されており、およそ4千丁の銃が市中から回収されようとしている

バタム市2007年最低賃金を1,176,793ルピアとするようにバタム市インドネシア金属労組連合が要求。最低賃金は適正生活需要を百%満たさなければならないと労働界が主張


2006年12月27日
ウィラント元国軍総司令官が12月21日ジャカルタで新政党を発足させる。国民至誠党略称Partai Hanuraと命名されたこの新党発足会には多数の政界著名人が来駕

AISIが公表した2007年11月の国内二輪車販売状況は528,969台で前月実績から5割増。今年11ヶ月累計は4,023,117台でブランド別はホンダが52%シェアを占め、二位はヤマハが34%

2006年年末ホリデイシーズンのジャカルタ発国際線航空券がほとんどのエアラインで売り切れ状態。国内も飛行機・鉄道・客船の予約は一杯になっており、各社増便を準備中

12月14日から31日までメガグロドックマヨランでフローラとファウナの展示即売会「グリーンエキスポ」開催中。開場は10時から18時まで


2006年12月28日
国会審議が急がれている投資法案が暗礁に乗り上げ。国会審議特別委員会が6ポイントに関する結論を保留したため、政府と国会は至急小チームを編成して調整を図る方針 < 詳細は業務支援情報で >

10月末時点での銀行界から中銀債への投資残高は136兆で昨年10月の26兆から大幅増。銀行界の総収入は今年10月までで14.6兆ルピアという前年同期の2.2倍。実業界への貸付はスローで、第三者資金は増加し、中銀から利益をもらう

国内のテレビ受像機需要はフラット画面・プラズマ・LCDタイプの伸びで在来型曲面タイプのシェアが減少しており、2007年には在来型のシェアが50%を切るのではないかと業界筋が予測

12月22日夜、モールアンバサドルからタクシーに乗った女性ひとりが強盗タクシーの被害者になる。女性乗客を襲った強盗タクシー事件はこれで今年9件目


2006年12月29日
2006年のメーデーがらみで労働界から猛烈な反対を浴び、政府が改定を二度と口にしないと約束した労働法を、国内外からの強いプッシュを受けて政府はふたたびまな板に載せることを決意 < 詳細は業務支援情報で >

2006年の製造産業実施済みPMA投資プロジェクトは320件30億ドルで、2005年実績の336件35億ドルから14%の減少。金属・機械・家電セクターが77件でトップ

2005年に比べて2006年の治安は大幅に改善された。治安障害事件は79件から40件へと半減しており、これからFDI誘致は進捗する、と経済統括相および政治法律治安統括相が発言

ムラピ山頂で24日夜、ふたたび熱雲の放出が観測された。降雨とともにラハールの崩落が増えており、川の流域では特に警戒するよう呼びかけられている


2006年12月30日
外国人バンカーに対する職業能力規準と認定システムを作って有能な者だけを受け入れるよう選抜したいと全国一般銀行会がインドネシア銀行家会、国有銀行会に呼びかけ。中銀がそれを受けて支持を表明

今年の雨季開始は地区によって10日から2ヶ月遅れ、来年の乾季開始は地区によって20日から1ヶ月早まりそうだ、と地学気象庁。ジャワ島南部は3月第1週に雨季が明けるとのこと

首都警察は大晦日の夜の警戒に、ホテルやショッピングセンターに協力を呼びかけて警備員を倍増させ警戒態勢を強める方針。来訪する四輪二輪自動車への保安チェックは厳重になりそう

都庁が2007年中にバジャイのガソリン車5千台を廃棄してガス燃料車と交替させる計画を公表。その手始めに2006年12月26日、車齢34年の87台を打ち壊してスクラップにするデモンストレーションが行われた