インドネシア「ミニ情報２００７年」


２００７年１月４日
国民教育省がバハサ法案を編成中。国民生活にイ＿ア語を密着させるのが目的で、国内での外国語による出版・報道・命名などを許可制にする意向。有識者から既に批判の声が高まっている

優良国産ブランド品を商業相が表彰。衣料品はダナル・ハディのバティック、履物スペックス、家電品ポリトロン、トイレタリーはチトラ石鹸、コスメティックはマルタティラアルのビオコス、ジャムゥはニョニャムネールのセハップルカサ、飲食品ＡＢＣコーヒー、薬品プロマグ

「ムスリムはリベラリゼーション反対に団結せよ」「ポリガミ反対はフリーセックスを支持すること」「婚姻法改定反対」などを叫んでヒスブッタフリルインドネシア所属の婦人たちがジョクジャで、さらにジャカルタでデモ


２００７年１月５日
１２月２８日に２００６年の仕事納めをしたジャカルタ証取でＩＨＳＧが１８０５．５２３ポイントに達して最高値記録を更新。２００５年末の１１６２．６３５ポイントから一年間で５５％の株価上昇

首都の水道料金は２００７年１月１日から１０．０５％値上げ。都知事が水道会社PT Palyja とPT Thames PAM Jaya の２５％アップ要請を低く抑えて承認。都議会は値上げ延期を指示

１月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン４，８３８．０５、灯油５，５４０．７、軽油４，９８３、Ａ重油４，８８６．２、Ｃ重油２，９２７．１、運輸向け軽油５，２０９．５（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

ＤＫＩ銀行がミクロビジネスへの支払い用ペイカードJakcard を発行。このカードでバスウエイ切符、駐車料金、自動車専用道路、ガソリンスタンド、レストラン、小売ショップ、アンチョルベイシティ入場券などの支払いができるようになる


２００７年１月６日
国産家電品の４割は品質規準を満たしておらず、外国メーカーのライセンス保有者も例外ではない、と業界者が発言。生産者は機能と耐久性の向上に努めているが、安全性がおろそかにされているとのこと

１２月２７日、タングラン県議会が新市発足を可決。チサウッ・スルポン・ポンドッアレン・チプタッ・パムランの６郡が新たに南タングラン市となって分離

２００７年１月８日
中国産鋼線の集中豪雨的不法輸入で国内市場が乱されており、国内メーカーが生産を４０％縮小。既に数百人の自宅待機が発生しており、最悪の場合は大量解雇に発展するおそれ

１月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax ５，２００、Pertamax Plus ５，３５０、Pertamina DEX ５，９００（数字はルピア／リッター）

全国の総発電能力は過去５年間で１千５百ＭＷしか増加しておらず、平均成長率はわずか１．５％。２００７年は石油からガスや石炭への発電エネルギー転換推進をＰＬＮは計画している

中央統計庁公表２００６年１１月の全国１３主要入国ポイントにおける外国人入国者数は３６．５万人で、１〜１１月累計は３５８．９万人。対前年同期比はマイナス４．６％


２００７年１月９日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００６年１２月のインフレ率は１．２１％、１〜１２月累計６．６０％。コアインフレ率は単月０．６５％、累計６．０３％。

２００７年政令第１号が制定され、今年１月１日から全国一律に１５セクター、特定地域限定で９セクターの業種に対して減税インセンティブが与えられた。恩典享受申請の受付は既にはじまっている　＜　詳細は業務支援情報で　＞

ルピア金利率のベンチマークであるＢＩレートが引き下げられる。２００６年１２月の９．７５％は２００７年１月４日から９．５０％に


２００７年１月１０日
２００６年１１月の輸出総額は８９．２億ドルで１〜１１月累計９１１．９億ドル、対前年同期比１７．６％増。輸入は５８．６億ドルで１〜１１月累計５６０．６億ドル、対前年同期比６．１％アップ

国有電力会社ＰＬＮの２００６年度の業績は１．０８兆ルピアの赤字で、前年の４．９３兆の赤字から大きく改善された。非石油燃料による発電量は２，３８５ＭＷ

トランスペアレンシーインターナショナルインドネシアの腐敗サーベイで警察と国会がナンバーワンの座に。そのサーベイ結果は不正確だ、と国会は強い反発を示す


２００７年１月１１日
２００６年１０月全国主要観光先１０州のスター級ホテル客室稼働率は全国平均が４２．８％で前月の４６．５％から低下。トップはジャカルタで５２．２％、最低は南スラウェシの３０．１％

政府は鉱産物の原鉱石と濃縮物の輸出を禁止して国内での冶金・製錬を義務付ける方針。その内容を盛り込んだ鉱物石炭法案は２００７年３月に成立予定

課税対象サービスの所得税源泉徴収税率が一部変更される。国税総局長規定第PER-178/PJ/2006号の内容は２００７年１月１日から施行されている　＜　詳細は業務支援情報で　＞

２００７年１月１２日
アジア各国の株式市場に流れ込んでいた外資が欧米に投資先を変えつつあり、１月第２週に入ってから株価は軟調気味。ジャカルタ証取では１月２日にＩＨＳＧ最高記録を生んだが、それ以来下降傾向が続いている

ボゴール県でデング熱が猛威を振るっており、今年既に罹患者７人が死亡。チトルッでは２０人以上、チビノンの二病院では８０人が入院して治療を受けている

２００７年１月１日にスラバヤからマナドに向かって飛び立ったまま消息を絶ったアダムエアーＫＩ５７４便の影響で飛行機の乗客が激減。航空券の安売り合戦が始まっている

２００７年１月１３日
ＣＭ漬けになってしまったＴＶ放送業界に放送コミッションが広告は総放送時間の２割までとの規制をかける予定。またＣＭは国内制作のものに限定し、国内アーチストや風景のないものは放送禁止

インドネシア人の８２％は虫歯があり１２歳未満では９５％が虫歯だ、とインドネシア大学歯学部が報告。子供を寝かせながら授乳する習慣からくる影響が大きいとのこと

２００７年１月１５日
シドアルジョ県ポロン郡の熱泥噴出地域では地面の沈下が進んでおり最高で元の位置から２．４メートル沈降している、と千葉大学環境リモートセンシング研究センター マイクロ波リモートセンシング研究室が報告

政府行政機構内で会計処理を規準に則って行える職員が３万５千人必要とされている。会計職員の雇用を促進して体制充実をはかり、２００８年には全ラインに渡って正しい財務報告書が作れるようにしたい、と大蔵省

ジャカルタアウターリングロードのチャクン〜ＫＢＮチャクン区間３．６５キロが近々開通予定。これが開通すれば北行きはチャクンウタラ料金所まで進め、南行きはロロタン料金所から入ることになる


２００７年１月１６日
国家航空宇宙院が初の国産人工衛星LAPAN-TUBSat を１月１０日にインドから打上げるのに成功し、同日夜には軌道に乗ったことが確認された。この人工衛星は一日４回インドネシア上空を横切って地上の状況を観測する

２００７年１月１５日から２月１４日までの政府保証金利率を預貯金保証機関が公表。一般銀行ルピア建ては９．５％、米ドル建ては４．７５％、国民貸付銀行は１３．２５％

インドネシアの原生林１億２千万Ｈａから５千９百万Ｈａが消失しており、また２０００年以前の年間森林破壊２１０万Ｈａは今や２８０万Ｈａにアップしている、と林業省が報告


２００７年１月１７日
完全失業者総数１，０９３万人を上回る１，２５０万〜１，４４０万人の労働力を使う国民活性化ナショナルプログラムを２００７年に全国３３州で実施する、と国民福祉統括相が表明

バタムの最低賃金が８６万ルピアと州知事令で定められ、撤退する外資企業も出始めた。アピンド・バタム支部と実業界は地元自治体に対し、非誘導的な事業環境が強まっている事態を改善するよう要求

自動変速二輪車ブームに乗ってピアジオスクーターの完成車輸入販売を行う、とSun Motor が公表。ギレラニューランナー２００ＶＸＲ、べスパグランツーリスモ２００Ｌ、べスパＬＸ１５０の三機種で販売開始


２００７年１月１８日
通貨決済分析報告センターが指摘したマネーロンダリング容疑は４３３件にのぼり、国家警察と最高検察庁が捜査を進めているがまだあまり成果はあがっていない。賄賂・横領１７８件、詐欺１５７件で全体の８割近くを占めている

２００６年の鳥フル罹患状況は真性患者５５人死亡者４５人。地域別では西ジャワ州が最大で２２人と１８人、次いでジャカルタ首都特別区が１１人と１０人。２００７年は早くも死者３人

２００６年の鉄道乗客数は１．５９億人だったと国鉄が報告。首都圏近郊電車が１．０４億人、中距離ローカル列車が３千万人、長距離列車が２千５百万人という内訳


２００７年１月１９日
政府の国家長期開発計画法案が１月１６日の国会総会で承認された。この法案では現状の国民一人当たり所得１千３百米ドルが２０２５年には６千米ドルまで引き上げられるという構想が描かれている

中央銀行が銀行界の外国人マネージャー雇用を規制する計画。特殊な分野を除いて外国人は取締役から二階層下までの役職にしか就けず、雇用された外国人は三年間で二人以上のローカル職員に知識移転を行わなければならない

ソロ発ジャカルタタナアバン行き長距離列車ブガワン号が１６日０時過ぎに中部ジャワ州バニュマスの鉄橋を通過中、１２輌編成の４輌目が外れて１０メートル下の川に転落。乗客５人が死亡


２００７年１月２０日
政府は早急に住宅地での非商業用家禽類飼育禁止令を出す予定。また首都特別区・西ジャワ州・バンテン州も家庭内での鳥類飼育を禁止する予定。この三州で鳥フル患者は急増しており、他の州が低下傾向にあるのと裏腹

南ジャカルタ市スディルマン通りのラトゥプラザはグロドッ地区と双璧をなす知的財産権侵害光学ディスクの天国であるとして首都警察が、違反商品販売者を野放しにするなと同プラザ運営者に要請


２００７年１月２２日
ガイキンドのデータによれば２００６年の四輪車販売台数は３１８，８７６台で２００５年実績の５３３，８４１台から４割減。これは過去４年間の最低記録で、かろうじて２００２年実績の３１．７７万台を上回る

２００７年３月から海外出稼ぎ者を扱う専門機関が実働を開始する。国家労働力保護配備庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）は大統領直属機関で労働トランスミグラシ省と協働関係を持つ

税関総局が捏造した輸出書類を使って輸入税免税恩典やＰＰＮ還付を受けていたノート製造輸入者を摘発。容疑者は輸出のための輸入原材料免税恩典を悪用して他社に免税の便宜を図っていた　＜　詳細はインドネシア運輸情報で　＞


２００７年１月２３日
２００６年の国税総局税収は３３３．１兆ルピアの目標に対して実績３１４．８兆ルピアで１８．３兆のショートフォール。達成率はほぼ９５％

デポッ市でデング熱罹患者が急増。チマンギスのセントラメディカ病院では２００６年１２月の患者数５人が２００７年１月に入ってから激増し、１６日時点での患者数は５０人

インドネシアオートバイ産業協会が公表した２００６年の二輪車国内販売台数は４，４７０，７２２台で史上最高記録だった２００５年から１２％ダウン


２００７年１月２４日
銀行界のＧＣＧ実施促進のために中央銀行がインドネシアＧＣＧ一般規準書を発行して配布。銀行界は遂行したＧＣＧに関するセルフアセスメント報告を中銀に提出しなければならない

バリで自殺者が増加。２００７年に入って１８日間で１１人が自殺。事件は各県に散らばっており、最大はジュンブラナの３件。自殺者の背景分析は困難だと州社会福祉局長

印尼「星州日報」(Harian Indonesia)の発刊が開始される。マレーシアの北京語日刊紙がインドネシア版をインドネシアで発行するもので、また一歩中国アレルギーが雪解けに向かう


２００７年１月２５日
２００６年税関総局の輸入関税収入は１３．６兆ルピアの目標に対して１２．１兆ルピアの実績で、達成率は８９％。チュカイ収入も残念ながら目標を下回ってしまった

２００６年のメーカー別二輪車販売台数はホンダが２３４万台で首位を維持し、二位のヤマハは１４８万台で三位スズキの５７万台を大きく凌駕。ヤマハだけが前年から２割増を記録し、他メーカーは前年からダウン

南スラウェシ州、ランプン州でデング熱が大流行中。１月１７日現在の罹患者数は南スマトラ州で１０２人、ランプン州で１９人。下痢症状患者も多数に上っており、病院でベッド不足をきたしている


２００７年１月２６日
世銀が２０００〜２００６年に与えた援助ローンに対して腐敗行為を働いた世界の３０６社をブラックリストに掲載。その中には６５のインドネシア企業が含まれており、犯した腐敗行為は１百件

２００７年１月２０日０時からプルタミナがハイオクガソリン市場小売価格を変更。ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax は４，８５０、Pertamax Plus は５，０００、Pertamina ＤＥＸ５，６００（数字はルピア／リッター）

Trans TV やTrans 7 の親会社Trans Corp の従業員採用に１０万人が応募。首都圏の６万５千人はスナヤンメインスタジアム観客席で１月２１日に一斉筆記テスト。残る３万５千人はスラバヤ・バンドン・ジョクジャでテストを実施

２００７年１月の２２日間でデング熱に罹患した人は全国で１千５百人を数え、そのうちの９５５人はジャカルタ都民。既に１０人の罹患者が全国で死亡している


２００７年１月２７日
第一回アジア合唱オリンピックが２００７年１１月２〜１０日、中央ジャカルタ市クマヨランのＪＩＥで開催される。合唱団３百グループ６千人がこの催しに集う予定

南ジャカルタ市アンペラ通りにある国立古文書館(Gedung Arsip Nasional)で１月２２日に一般訪問者用閲覧室がオープン。インドネシアの歴史を証明する古文書に多くの国民が接するよう同館は期待

南ジャカルタ市カリバタの国立英雄墓地に鹿が放牧されている。ボゴールの大統領宮殿で繁殖しすぎた鹿が半年ほど前から英雄墓地に移されたもので、数はまだ少ない


２００７年１月２９日

預貯金保証機関の保証金利率低下にあわせて銀行界が定期預金金利率を引き下げはじめている。ＢＣＡは８．２５から７．５に、ニアガは８．２５から７．７５に、マスピオンは１０．０から６．２５に、スワデシは９．２５から９．０に（数字は％）

東ヌサトゥンガラ州でバッタが植物を食い荒らしており、稲の苗、とうもろこし、ピーナツ、シンコンなどの畑に被害。フローレスではキムネクロナガハムシに襲われて椰子の実に被害が拡大

アウターリングロードのチャクンウタラ〜ロロタン区間が完成し、１月２１日から一般車輌を対象に通行トライアル実施が始まっている。公共事業相が料金を決めるまで、その区間はだれでも無料で通行できる

２００７年１月３０日
エレクトロニクスマーケタークラブが２００６年の家電品国内販売台数実績を報告。テレビ３，２６８，０３４台で２００５年から３．８％ダウン、冷蔵庫・フリーザー１，７２４，８７０台で７．０％減少、エアコン６９１，７９１台１３．５％低下、洗濯機６８９，６６７台４．２％アップ

１月２７日から都内バスウエイ第４〜第７ルートの運行が開始された。当面はバス１０台しか走らないが、１月末に３６台、２月には５６台に増やされる、と都庁交通局が説明

中部カリマンタン州で真性鳥フル罹患者が発見される。またジョクジャの病院に入院し１月１９日に死亡した中部ジャワ州マグラン住民ひとりが真性鳥フル罹患者だったことが判明

一般車輌進入禁止の都内バスウエイ第二第三ルートで一般四輪二輪車輌がバスウエイ車線に進入して交通渋滞を発生させ、トランスジャカルタバスが立ち往生。翌日首都警察はさっそく進入車１５３台を検挙。二輪１１２台四輪４１台


２００７年１月３１日
ＳＢＹ大統領がＣＧＩ解散を宣言。国家開発の企画から遂行までインドネシアはもう自力でできるのでフォーラムは不要との説明。今後は世銀、ア開銀、日本を主体に二国間で借款交渉を行う

飲食品事業者連盟が５〜１５％の製品値上げを１月中旬から開始。これは２００６年１１月以来の原材料、包装材、ガス等の値上がりを製品に転嫁するためのもの

都内スディルマン〜タムリン通りから二輪車を排除するという都庁方針に反対して、１月２７日午前１０時から１千数百台のオートバイがスナヤン東駐車場からモナスの大統領宮まで雨の中をデモ行進


２００７年２月１日
異常気象の今回の雨季は少なすぎる降雨のためにジャワ島全般で農業用水に不足をきたしており、プルワカルタのジャティルフルダムでも水位が１０メートル近く低下。人工雨の実施が急がれている

プルタミナが２００８年末に株式一般公開を行うとの計画を公表。国有事業体担当国務省はその計画を許可しないとの姿勢を非公式に表明している

ハイパーマーケットに押されて凋落していたスーパーマーケット業界でヘローが復興を推進。２００７年には全国で１０〜１５店の新規オープンを計画


２００７年２月２日
２００９年の総選挙を終えてから電力基本料金を１０％値上げすると政府が表明。これは１万ＭＷ火力発電所建設プロジェクトに関連してキャッシュフローを改善するのが目的

２００７年１月の２８日間でジャカルタのデング熱罹患者数は１，７５２人、死亡者８人。１月３０日時点でデング熱異常流行地区に指定されたボゴール県は罹患者数４５３人、死亡者１４人。１月のデング熱による全国死亡者総数は９８人

都庁は鳥フル対策として生きた鶏の流通を禁止する計画。中央政府も２月中旬をめどに全国一斉に生きた鶏の流通禁止を行う意向で、全国的に生きた鶏を持ち運ぶことができなくなる

ウジュンクロン国立公園一帯が１月２９日、マラリア異常流行地区に指定された。１月に入って熱と痛みを訴える住民が増えており、スムル保健所では２８０人の擬似患者を検査したところ真性患者は５６人だったとのこと


２００７年２月１５日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年１月のインフレ率は１．０４％、ＹＯＹは６．２６％。コアインフレ率は単月０．７４％、ＹＯＹ６．０５％

国内の有料自動車道建設工事への入札参加者が少ないのは通行料金が低すぎるためと判断した政府は、有料道路通行料金の段階的引き上げを計画。２００７年８月にその時期が訪れそう

首都圏大水害のさなかに、商店を掠奪しようと水害被災者に呼びかけるＳＭＳを流していた男を首都警察が逮捕。中央ジャカルタ市ブグルに住む３５歳の容疑者はある民間大衆組織の支部長をしている

西ジャワ州バンドンに隣接するチマヒ市チババッ町で１月２６日、住民の飼い犬が鳥フルによく似た症状で突然死した。犬小屋の横には鶏小屋があって鶏数羽がその前日に鳥フルで死んでいるため、犬が鳥フルに感染したのではないかと見られている


２００７年２月１６日
２００６年１２月の輸出総額は９５．０億ドルで再び記録を更新。１〜１２月累計１，００６．９億ドル、対前年同期比１７％増。輸入は４９．４億ドルで１〜１２月累計６１０．８億ドル、対前年同期比５．８５％アップ

２月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン４，０８０、灯油４，８１３、軽油４，４５０、Ａ重油４，２７３、Ｃ重油２，６９９（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

インドネシア銀行が２００７年２月６日から市中金利のベンチマークであるＢＩレートを９．２５％に引き下げた。イ＿ア銀はかつてその機能を果たしていた中銀債の廃止を検討

デポッ市でもデング熱が流行しており、最年少入院患者は生後２．５ヶ月の赤ちゃん。デング熱罹患者は年齢層を問わないが、幼児や子供の死亡が多数を占めている


２００７年２月１７日
ジャカルタの地方首長選挙は２００７年８月に実施が予定されており、できるかぎり多くの都民に投票させるために水曜日を投票日にすることが議論されている。投票日はもちろん、国民の休日となる

２００６年の外国人入国者ひとりあたり平均滞在日数は９．０５日で、２００５年の９．０９日から微減。ひとりあたり平均支出金額は２００６年が９１３ドルで２００５年の９０４ドルから増加した

情報通信担当国務省がインターネット利用者増をはかってＩＳＰのネットワーク利用チャージを大幅に削減させる新規定を定める方針。プロバイダー業界の一般利用者向けタリフは３割減が期待されている

エコ・エンダルモコ編インドネシア語シソーラス「TESAURUS BAHASA INDONESIA」好評発売中。グラメディアプスタカウタマ発行、全７１５ページ。価格は都内グラメディア書店で一冊１７万ルピア


２００７年２月１９日
中央銀行データによれば、ＩＭＦ借款返済実施にもかかわらず外貨準備高は増加を続けている。２００６年１１月末４１５．８億ドル、１２月末４２５．９億ドル、２００７年１月２５日は４３１．１億ドル

２００６年の全国投資実績は、ＰＭＡが５９．８億ドルＰＭＤＮは２０．８兆ルピアで前年の８９．１億ドル３０．７兆ルピアから３２％ショート。しかし投資認可は件数・金額とも増加している

中央統計庁公表２００６年通年の全国１３主要入国ポイントにおける外国人入国者数は４８７万人で、２００５年の５００万人から３％減少。獲得外貨収入は２００６年が４４億ドルで２００５年実績の４５億ドルに届かず

首都圏水害で住居が浸水した都民に対し宿泊料金値上げをすることなく、またできれば割引を被災者に与えて連帯と助け合いの精神を発揮するように、と文化観光相がホテルレストラン会に対して要請


２００７年２月２０日
２００７年２月１５日から３月１４日までの政府保証金利率を預貯金保証機関が公表。一般銀行ルピア建ては９．２５％、米ドル建ては４．７５％、国民貸付銀行は１３．０％

２月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ４，７５０、Pertamax Plus ４，９００、Pertamina DEX ５，５５０（数字はルピア／リッター）

水害による都内の道路破損は８２，１５０平米にのぼり、西ジャカルタ市２２，６５０、北ジャカルタ市２２，５２０、中央ジャカルタ市１６，６７０、東ジャカルタ市１１，０９０、南ジャカルタ市９，２２０という内訳。道路補修に１２０億ルピアの予算が必要

政府の一般国民向け持ち家プログラムの最廉価版である健康簡素住宅（ＲＳｈ）の価格が２月９日から４千９百万ルピアにアップした。持ち家ローン分割返済も最初の二年間は金利だけという軽減措置が与えられる


２００７年２月２１日
２００６年の国内高級乗用車販売台数は１，４７８台で前年実績の３，６１１台から大幅減。このカテゴリーのトップは依然ベンツだが、２００５年の市場シェア５６％は４７％に低下

２００６年１１月全国主要観光先１０州のスター級ホテル客室稼働率は全国平均が４５．５％で前月の４２．８％から上昇。トップは北スマトラで５４．８％、最低は南スラウェシの２９．３％

タングラン地方総合病院に入院しているレプトスピロシス患者は２月１５日時点で７人に達し、また中央ジャカルタ市タラカン病院では１５日１６日の二日間で擬似患者が１１人増えて合計１３人になっている

水害後の都内道路状況は多数の交通信号が点灯せず、混乱を誘発している。西ジャカルタ市１３ヶ所、南ジャカルタ市１２ヶ所、中央ジャカルタ市１２ヶ所、東ジャカルタ市３ヶ所、北ジャカルタ市２ヶ所。大半は変圧器が水濡れで故障したため


２００７年２月２２日
２００６年末の外貨準備高４３５億ドルは２月半ばで４５０億まで上昇。産業界の水害後遺症を政府がうまく克服できれば２００７年末には５００億ドルを超えるだろうと中銀副総裁が発言

２００６年銀行業界の業績は目覚しい向上。前年にくらべて利益は１３．８％増、資産１５．２％増、第三者資金１４．１％増、貸付高１３．９％増とインドネシア銀行が公表

２００６年のＭＰ３プレーヤー市場は１５万台で今年は３０万台市場に倍増するだろうとPT Samsung Electronics Indonesia が予測。サムスンは昨年３０％弱のシェアを獲得している

水害で一段落していた都内のデング熱罹患者がまた増加しはじめており、２月１６日時点で２月の罹患者総数は１，２３１人で死亡者は６人となった。デング熱赤信号地区指定は先の４１ヶ町から８８ヶ町に倍増している


２００７年２月２３日
２月１６日で都内の下痢症入院患者は９０１人に達し、死亡者は１２人となった。またバンテン州セラン地区で奇病チクグニャ(Cikungunya)の罹患者が増加。西ジャワ・首都・バンテンのジャワ島西部地方は、鳥フル・デング熱・レプトスピロシス・下痢・チクグニャなどさまざまな伝染病の猛威にさらされている

２００７年１月の四輪車国内販売台数は２６，７８８台で、昨年後半に盛り返しを見せた３万台レベルからまた転落してしまった。しかし昨年１月実績の２６，６２１台よりは微増

２月１７日早朝に西ジャカルタ市のＳパルマン通りにあるホテルメルキュールのコンクリート塀を打ち壊しにきた７８人を警察が一網打尽。土地係争問題を根拠にしたホテル支配を企む一味の仕業と警察では見ている


２００７年２月２４日
スティヨソ都知事が２月１８日に首都反差別都市宣言。住民管理行政に当たって各町役場は人種種族の差別を行わず、新国籍法の精神を実現するべくフォローアップせよ、と指示。行政差別を受けた者は電話０８１１−９８３８９９に届け出るようにとのこと

今年は中国正月にあわせて運通省逓信総局が十二支を描いた切手を発行した。十二支は中国文化を象徴するものであり、インドネシアの切手に中国文化がテーマとして描かれたのははじめてのこと

ポルノサイトや賭博サイトへのアクセスを利用者に許したワルネットやワルテルに対して刑事罰を与えることを通信統制庁が検討中。また電話オペレータがワルテルにエアタイムをチャージした場合も罰を与える方針


２００７年２月２６日
国民教育相・労働トランスミグラシ省・全国商工会議所が協力して専門高校・大学・非公的教育機関の学生生徒に対し、労使関係についての科目を新設することを表明。より優れた勤労者を産業界に送り出すのが目的

首都圏上水供給のための原水の８割を占めている西タルム運河の水質汚染がひどくなっており、上水コストのアップは避けられないだろうとア開銀が警告した。西ジャワ州水道原水管理会社はバンドン一円の工場と民家からの排水による汚染に起因していると表明

２００７年の１〜４月収穫期に見込まれている全国米生産量は１，２５８万トンで、これは平常生産量の１，４７２万トンから１１３万トン不足している。そのため政府の米備蓄計画では１百万トンの輸入が予定されている


２００７年２月２７日
２００７年商業大臣令第09/M-DAG/PER/2007号で木製品の輸出規制が強化される。特にＨＳコード４４０７、４４０９、４４１２、４４１５、４４１８、９４０６はテクニカルクリテリアの条件が厳しくなっている

２００７年１月の国内二輪車販売台数は３４６，６６９で前年同月から２９％アップし、四輪車市場と明暗を分ける。ホンダが１５．４万台ヤマハが１３．３万台で競り合いが激化

２月２１日１５時２４分、ジャカルタ発スラバヤ行きアダムエアーＢ７３７−３００機が豪雨下のジュアンダ空港で着陸に失敗し、滑走路半ばで擱坐して胴体が折れ曲がる。政府は同日アダムエアー保有の同型機７機に運行禁止を命令

２月２３日時点でジャカルタのレプトスピロシス患者総数は９１人に達しており、死亡者はそのうち５人。患者はみんな水害の被災者で、首都圏大水害後の二週間に発症している


２００７年２月２８日
インドネシア銀行が２００７年下半期から中銀債オーバーナイト、３ヶ月もの、６ヶ月ものの取扱いを始めると公表。通貨調整機能に歪をもたらしはじめた中銀債偏重を調整するためにイ＿ア銀はやはり下半期から国庫債券の発売を始める予定

スラバヤ空港で着陸事故を起こし交通安全国家委員会による原因調査が始まったばかりのアダムエアーＢ７３７−３００機の機体を同社が２２日に真っ白に塗り替え。衆目が見ている前でのアイデンティティ隠しか

空の事故のあとは海の事故。２月２２日深夜１時半にタンジュンプリウッを出港したバンカブリトゥン行きフェリー「ロビナ１号」がプラウスリブ海域で明け方５時ごろ火災。船員の証言では、シートをかぶせたトラックの荷台から出火し水をかけたら火が広がったとのこと。死者１８人行方不明６人


２００７年３月１日
都庁が２００６年８月から加入を義務付けた従業員に対する就業時間外事故補償保険プログラムに対してアピンドが最高裁に司法審査請求を行い、法令の裏付けがなされるまで強制加入を拒否する姿勢を表明

改定投資法案の国会審議はペンディング状態。政府案の一般的規定内容に対して国会側は具体的限定的な規定内容を望んでおり、政府の歩み寄りが待たれている

PT Hyundai Mobil Indonesia がコリンドグループと合弁でバス・トラック製造工場を建設する計画であることを工業省が明らかにした。将来の百万台四輪車市場の１０％シェアが目標とのこと


２００７年３月２日
改定投資法案審議の中で新規投資許認可手続きは単一窓口方式を取ることが政府と国会の間で合意された。２００７年３月６日の国会総会を無事通過すれば待たれていた改定投資法がいよいよ成立する

航海中に全焼したレビナ１号がタンジュンプリウッ港への曳航途上で沈没する。船内にいた事故調査チームは海に投げ出されて四人が死亡。なお火災事故による死者は４２人に達した

西ジャワ州の２００７年デング熱罹患者は２月２６日時点で５，９１０人に上っている。最多数はバンドンで１，３２９人、次いでボゴール８６０人、チマヒ６０５人。ジャカルタの罹患者数は２月１８日時点で３，９７４人に達している


２００７年３月３日
２００７年３月４日午前５時４３分から皆既月食がはじまり、月が完全に地球の影に隠れるのは６時５８分で月食が終了するのは午前８時１１分の見込みである、と地学気象庁が予報

バンドン発ジャカルタ行き長距離列車料金のウイークデー割引を２００７年３月１日から国鉄が実施。月曜正午以降金曜正午までの間アルゴグデ号はひとり６万ルピア、パラヒヤガン号エグゼキュティブ５万、ビジネス３万

二輪車の左側走行と日中点灯走行、バスウエイ車線への一般車輌乗り入れ禁止など首都の交通規制の取締り熱がさめてきたようで、都内の路上は以前にも増して無法地帯と化している。決まりを破る者が得をする社会のあり方は根強いものがある


２００７年３月５日
インドネシア銀行データによれば、２００６年銀行界のローン承認金額は７８７．１兆ルピアだが未引出し金額が１６６兆に達している。この比率は過去三年間同じレベルが維持されている

マカッサルで入院した南スラウェシ州ゴワ県住民４人に鳥フルの疑い。スラバヤでもウィユン郡で多数の鶏と鳩が突然死亡し、検査で鳥フル陽性と判定されている

２００６〜２００７年作付米の全国収穫期が北スマトラ州から始まった。例年全国収穫期は３月〜４月で、今年その期間の米生産予測は１，０２０万トンにのぼり、４月には５百万トンの余剰米が発生する見込み


２００７年３月６日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年２月のインフレ率は０．６２％、１〜２月累計１．６７％、ＹＯＹは６．３０％。コアインフレ率は単月０．５６％、累計１．３０％、ＹＯＹ５．９８％

２００７年３月１１日（日）は西ジャワ州ブカシ県首長選挙の投票日。ブカシ県警・国軍・県庁は８千人の治安要員を動員して投票警備を実施する予定。また県下の全事業所に従業員の投票参加許可を要請

３月１日に都内各所で吹き荒れた突風のために合計１５本の街路樹が倒れ、アフマディヤニ通りでは通行中の女性ひとりが下敷きとなって死亡。テレシア教会やジャクサ通り、アンタサリ通りやアンペラ通りでも倒木の被害と交通渋滞が発生


２００７年３月７日
２００７年１月の輸出総額は８３．５億ドルで１２月実績から１２％ダウン、対前年同期比１０．５％増。輸入は５２．４億ドルで１２月から６％アップ、対前年同期比１９．５％アップ

インドネシアとオーストラリアの輸出入統計が大幅に食い違っていることを在シドニー経済協力担当領事が指摘。年々十数億ドルの違いがあるのは、単に集計メソードの差に起因していると言えるか疑問

政府は今年４月から１２ヶ月満期の国庫短期証券（通称T-Bills）を発売すると公表。今年は３回発売し、市中流動性が高まればその先は毎月でも発売する意向。１４銀行４証券会社がメインディ−ラーに指名されている


２００７年３月８日
２００７年１月の家電品販売状況はテレビ３２．３万台、冷蔵庫１５．７万台、エアコン６．７万台、洗濯機７．８万台、オーディオ製品５．２万台で、オーディオ以外は軒並み前年同月実績をオーバー

６トン〜１８トントラック完成車の輸入関税率が２００７年版輸入関税率表で４０％から２０％に引き下げられていたことが判明し、国内自動車製造業界が政府に対してその変更を取消すよう陳情

インドネシアの領土は以前として曖昧で、排他的経済水域の７割が隣国との合意をまだ調えていない。それができているのはオーストラリアとパプアニューギニアだけで、ティモール・パラウ・フィリピン・ベトナム・タイ・インドとの間には合意書がまだない


２００７年３月９日
贋札製造防止を目的とした２００６年蔵相令第６１号の実施規定として国家諜報庁がカラーフォトコピー機・カラープリンター登録義務の細則を制定。流通業者と最終使用者は所有するカラープリンターを公認流通業者協会に登録しなければならない

首都バスウエイで運行させることになっているバス１１３台のシャーシ輸入時に課された税金があまりにも高いためにトランスジャカルタバス会社は納税ができず、ボディ製造会社から完成車を引き取れないでいる

日本から中古電車５０両が２月９日に到着しており、首都近郊鉄道の模様替えは着々と進行中。複線化と無賃乗車者を排除する電子切符化が行われるスルポン〜タナアバン線は４月からグリーンラインと呼ばれるようになり、運行車輌は緑色に塗られる予定

３月５日から２４日まで都庁交通局が都内１７４ポイントで首都シンパティック作戦を実施。１，８８９人の警察官を動員して行われるこの作戦は道路利用者に対して交通秩序の規律付けを推進するもの


２００７年３月１０日
西スマトラ州パガルユン地方を本拠としたミナンカバウ王国の歴史遺産である王宮建物レプリカと展示物が落雷による火事で全焼。王宮オリジナルは１９４５年に焼失し、立て直されたレプリカも７０年代に焼け落ちており、今回焼けたのは１９７６年に再建されたもの

東ジャワ州クディリ県グラ郡ガヤム村のさとうきび畑で古代チャンディと見られる石造構造物や石像が相次いで発見されている。ここ一ヶ月で石像６体、チャンディの一部、およそ１Ｈａの広さにわたっているレンガ塀の一部などが発掘されている

２００６年５月のジョクジャ中部ジャワ大震災で大きい被害を受けたプランバナン寺院と水の王宮タマンサリはリハビリが開始できる態勢が整った。しかし世界各国からの援助金はまだあまり集まっていない


２００７年３月１２日
国内市場でトイレタリーや先端技術電化製品は外国ブランドが７割を超えており、国産ブランドが成長する余地はあまりない、とフロンティアマーケティングリサーチコンサルタントが発言

著作権法の改定作業を進めている人権法務省に対してインドネシア出版者会が、書籍のフォトコピーにロイヤルティを課す条文を加えるよう提案。運用は教育界や図書館から着手していくことを想定

インドネシア労働者の生産性は世界１４７ヶ国中１３７位であると労働大臣が最近のサーベイ結果を引き合いに出し、労働省はかれらをグローバル市場で競争力を持つ労働力に育てるために諸政策を準備している、とアジア生産性機構主催の会議でスピーチ

３月５日からバンドン〜ジャカルタ間長距離列車で減便。アルゴグデ号はバンドン発１２時と１５時３５分の２便およびジャカルタ発１５時の便が廃止され、パラヒヤガン号もバンドン発１５時とジャカルタ発１８時２５分の便が廃止された


２００７年３月１３日
２００７年３月１日付け国税総局長回状第SE-08/PJ/2007号で、今年の年次納税報告書(SPT Tahunan)の提出期限が４月２日になることが通達された。なお２００６税務年度の納税不足分は２００７年３月２３日までに納付しなければならない

タンジュンジャティＢ火力発電所で石炭在庫が欠乏状態であることを理由に３月１１日から発電カットをＰＬＮが発表。発電所側は悪天候で石炭陸揚げが１月から滞っていると事情説明をしているが、陸揚げオペレータは海面の荒れで陸揚げが不可能になることはないと反論している

３月６日の西スマトラ州地震でブキッティンギ市内の観光地シアノッ渓谷の地盤が緩み、崖崩れが数回にわたって発生している。崖に近い一部の民家も崖下に転落している

ロンボッ海峡でパダンバイとルンバル間を運航しているフェリー１６隻のうち５隻が、安全装備に問題があるとしてドックでの船体検査が命じられ安全性が承認されるまで航海が禁止された


２００７年３月１４日
預貯金保証機関が２００７年３月１５日から４月１４日までの政府保証金利率を公表。一般銀行ルピア建ては９．２５％、米ドル建ては４．７５％、国民貸付銀行は１３．０％で前月から据え置き。３月２２日から保証金額上限が１億ルピアに引き下げられることを配慮したもよう

マレーシアを訪れるインドネシア人は２００１年の７７．７万人から２００６年には１３０万人に増加した、とマレーシア観光局が公表。医療のための訪問とゲンティンハイランド、マラッカ、ランカウィ等への観光客増加がその主因

２月はじめのジャカルタ大水害で破損した道路面積８万７千平米は一ヶ月間で４２％が修復されたと都庁公共事業局長が報告。雨の日が多いことが修復工事の進展を妨げているとの説明


２００７年３月１５日
海洋漁業省が水産物製造輸出者１２社の輸出認可を暫定的に停止。ＥＵからの品質クレームへの対応のためで、輸出者は３ヶ月以内に生産工程の改善を行うよう求められている

２００６年の銀行犯罪は１３４件でその被害総額は１．２兆ルピアと５千２百万米ドルに上った。そのうち４３件は３３の一般銀行で発生し、９１件は国民貸付銀行が舞台になっている

ジャカルタアウターリングロードのウルジャミ〜クブンジュルッ７キロ区間は都営不動産会社PT Jakarta Propertindo とジャサマルガの提携で工事が開始される予定。ただし工事開始は両者間での合意覚書調印を待つ


２００７年３月１６日
２００７年３月１２日時点の鳥フル流行状況は、全国での真性患者数８５人でそのうち６４人が死亡。州別には、西ジャワ２８／２２、首都２１／１８、バンテン１２／１０、北スマトラ７／６、東ジャワ６／３、中部ジャワ５／４、ランプン３／０、南スラウェシ１／１、西スマトラ２／０（患者数／死者数）

南スマトラ州パガルデワからバンテン州チレゴンへのガスパイプラインが完成し、３月１１日から国営ガス会社によるガス供給がはじまる。グリシッ〜ムアラブカシパイプラインは今年下半期の完成予定で、ブカシ・ボゴール一円の需要家に対する供給はそれからとなる

例年１月から３月まで悪天候のため閉山されるロンボッ島リンジャニ山に地元大学生８人が登山し、７人が死亡。天候不順による寒さと霧および強風で道に迷ったあげく食糧欠乏のため死亡したものと見られている


２００７年３月１７日
クラカタウ群島のスルトゥン島とラカタ島で海食作用が激しくなっており、スルトゥン島は北端が消失してしまっている。強い西風による波浪で砂と石が侵食され、島の面積は狭くなっているもよう

バンドン〜スカルノハッタ空港旅客運送サービス競争は激化。今度はTranzlink と命名されたエグゼキュティブサービスが発足し、国内線乗客のチェックインサービスまでが込みになっている


２００７年３月１９日
預貯金保証機関は３月２２日から保証上限を１億ルピアに引き下げる。この引き下げで銀行界第三者資金の８割にあたる１，０２９兆が保証されなくなるがその口座数は全８，１４３万件のわずか１．７％

これまで香港経由の単一通信ルートに頼っていた国際通信オペレータの緊急時対応別ルート構築ができあがった、と逓信総局長が公表。ただし今はまだ従来のルートが使われている

２００６年の携帯電話利用者は６千３百万人に達し、２００７年は２０％増加して７，５６０万人に上るのではないかと通信統制庁が予測。２００６年は２００５年から３４％増加している


２００７年３月２０日
チカンペッ自動車専用道路沿線の工業団地にＫＥＫ（特別経済区）ステータスを与えるよう工業団地会が政府に要請。構想を打ち上げたあとの進展が捗っていないことに実業界はしびれを切らしはじめている

最近のルピアレート軟化はこれまでポートフォリオに入っていた外資が１００億ドルほど本国に引き上げられたためであると中銀副総裁が表明。経済危機以降で最大の外貨流出量だが外貨準備高も史上最高レベルにあるので問題ないと楽観論

３月１５日朝、ランカスビトゥン〜ジャカルタ間中距離列車がテンジョ駅で故障し、乗客を次ぎの列車に移し替えたがパルンパンジャン駅で待っていた乗客があふれて大量の積み残しを出したため、一部群衆が騒いで列車を乗っ取り線路を封鎖。夕方には群衆が解散して平常に戻る


２００７年３月２１日
２００７年は失業者が増加するだろうと労相。２００５年の１，１９０万人は２００６年に１，０９０万人に減少したが、２００７年は首都圏の水害をはじめ諸地方の天災で事業所閉鎖が増えており、新規労働力２３０万人プラス数十万人が失業者数を膨らませるとのこと

麻薬常用者は３２０万人で総人口の１．５％を占め、麻薬による死者は年間１万５千人で一日当たり４１人にのぼる、と国家麻薬庁。麻薬犯罪で死刑判決を受けた６２人中処刑が行われたのは３人だけで、そんなことでは麻薬撲滅はむつかしい、と同庁長官が発言

スリーインワンに代わる都内交通規制として有料道路通行システム（ＥＲＰ）が実施されることになっているが、そのトライアルを２００８年にバスウエイ第１ルートに沿ってブロッケム〜コタ間で行うと都庁運通局長が表明


２００７年３月２２日
１９９１年〜２００６年の外国からの特許出願は２７，９５７件で、そのうち２３，４５５件は特許協力条約（ＰＣＴ）ファシリティを使ったもの。インドネシアから外国への出願もＰＣＴ利用が増加していると知的財産権総局特許局長

２００７年１月の建設機械国内販売台数は５０６台で前年同月から５割増。なかでも油圧ショベルは３０２台で昨年１月の二倍を記録、続いてブルドーザーが１２４台

デポッ市結核罹患者は既に１千５百人が発見されているが人口比からいけば２千１百人いるはずとして、同市保健局はあと５百人以上の発見に注力している。保健省のデータでは定住者１０７人にひとりが結核患者となっている


２００７年３月２３日
改定投資法案国会審議はやっと山場を越え、重要案件だった投資ファシリティと担当機関に関する合意が政府と国会間で成立。国会第６委員会議長によれば、法令成立は３月末になる見込み

銀行界の預貯金保証掛け金が２００５年９月以来２．４兆ルピア集まり、それを中銀債と国債で運用した結果３．３兆に膨らんでいる、と預貯金保証機関が報告。その結果同機関が持っている流動資金は設立時に政府から与えられた４兆ルピアを加えて７．３兆に達しているが、大銀行の破産対応にはほど遠いと理事のひとりが発言

PT Panasonic Gobel Battery Industry が西チカランにリチウムコイン電池新工場設立。同社は今の月産５千万個を３倍増にする計画を立てており、この工場が完成すれば世界供給の４５％シェアをパナソニックが握るという戦略


２００７年３月２４日
すでに８州都に２９ヶ所の店舗を営業させているカルフルインドネシアは今年更に１０州都に新店舗をオープンする計画。パダン・プカンバル・バンダルランプン・スマラン・デンパサル・ポンティアナ・パランカラヤ・バンジャルマシン・バリッパパン・マナドがその１０都市

インドネシア銀行の統計によれば、２００６年のカード詐欺発生は５６，９００件で被害総額は２５３億ルピア。しかしカードフロードの８６％にあたる４８，８００件はカードの紛失に起因している。ここで言う紛失は盗難や強奪を含んでいる

衛生不良が国民生活に与えている損失は年間４７億ドルで、これは一世帯当たりひと月１２万ルピアに該当する、と国家開発企画庁。安全な飲用水は１８％、妥当な衛生設備は４５％の国民しか享受できていない


２００７年３月２６日
熱延鋼板の国際価格が暴騰してトン当たり７２５ドルに達したため国内諸産業が規格外鋼板の使用に走ることが懸念され、新たな問題が生じる可能性が高い、と業界者が発言

政府の全省庁が隠し持っていた口座が３，１９５件あったことを大蔵省が公表。そのほとんどは２０００年より前に開設されたもので、残高総額は１７．６兆ルピアにのぼる。国事行為者・行政者が行政に関連して持つ口座はすべて政府予算に含められなければならない

２００７年２月の二輪車国内販売台数は３４８，７２３台に達し、前年同月実績を５．４％凌駕した。首位メーカーはホンダの１５０，９７９台だが、二位ヤマハが１４５，８７２台で猛然と追い上げており、スズキは４万６千台で依然低調


２００７年３月２７日
預貯金保証機関の報告書データから、２００７年に入って残高１億ルピア未満の銀行口座９７０万件が解約されていることが判明したと国家経済企画庁。同報告書はまた銀行界第三者資金の８０％が総口座数の１．７％で占めていることを示している

３月２４日、パレンバンのＭフセイン病院ＳＡＲＳセンターで救急治療を受けていた２３歳の女性擬似鳥フル患者が、停電のためにレスピレータとモニター装置が停止し数分後に自家発電装置に切り替わったが時遅く、死亡

カンプンムラユ〜アンチョル間を結ぶバスウエイ第５ルートには中国製の連結バスが投入される予定。定員１６０人の連結バス３０台が今年７月にタンジュンプリウッ港到着の予定で、状況次第ではブロッケム〜コタ間第１ルートでも連結バスを運行させる意向


２００７年３月２８日
中銀発表の２００６年経済報告によると、失業者はジャワ・バリ・ヌサトゥンガラに５９８万人いてその地域に集中している。カリマンタン・スマトラ・スラウェシ・マルク・パプアは１４７万人しかいない

西ジャカルタ市庁はマンガブサール１通りの６２軒の鉄材商店をハヤムウルッ通りのリンドテベスに強制移転させる計画。それらの商店は在庫を置いて道路の一部を占拠しているため、交通渋滞激化の昨今もはや容赦はありえない、とのこと

全国小学生の４６％、乳児の３５％、妊娠・授乳中の母親と思春期少女の多くが鉄分欠乏性貧血症。地域別では、貧血症住民の最も多い州は西ヌサトゥンガラ、最低はジャカルタそして東ジャワ。貧血症問題は女性のジェンダー教育問題である、と医師会


２００７年３月２９日
政府は４月から輸入セメントに対するＳＮＩ（インドネシア製品規格）適合義務付けを開始する。この措置が始まればしばらくの間、港からの輸入セメント引取りが遅れ気味になるので輸入者はそれに備えるように、と工業省

バロガンとバリッパパンでの生産が止まっているために家庭用プロパンガス供給不足は今週一杯続きそうだとプルタミナが公表。特に首都圏、バンドン、スラバヤでの影響が顕著

デンパサル南方１，００４キロの海上に発生した熱帯性低気圧はオーストラリアに向かって移動中で、上陸するまでの間マルク、ヌサトゥンガラ、バリ、ジャワ中部西部、スマトラ南部に強い風雨をもたらす可能性が高いと地学気象庁が発表

２５日午前中ダアンモゴッ通りを中心に数千台のアンコッが就業放棄したため、西ジャカルタ〜タングラン一帯の市民の足が奪われた。無許可で公共運送を行っている黒ナンバープレート車輌の取締りと役人の不法徴収金廃絶を求めてのもの。一部は国会議事堂前でデモを展開


２００７年３月３０日
２００８年はビジットインドネシアイヤーで、観光プロモーション準備が３月下旬から開始された。２００８年の観光客誘致目標は７百万人で促進経費は３千万米ドル。経費はひとりあたり１０米ドルほど必要なのに、と関係者

残高１億ルピア未満の銀行口座９７０万件の解約は、好条件を求めての銀行間移動であったことが判明。国家経済企画庁が懸念した貧困層の生活費補填のための取り崩し説は杞憂

チクグニャ罹患者が増加傾向。北ジャカルタ市保健局は今年最初の３ヶ月で８００件の発生を記録。ほかに報告が出されているのは中部ジャワ、西ジャワ、バンテンなど


２００７年３月３１日
インドネシアにも女性専用フロア−を持つホテルが出現。ジャカルタではホテルマンハッタンとホテルアリラ、スラバヤではホテルメルキュールミラマ。女性専用タクシーを望む声もあるが、近郊電車で失敗している先例があるためうまくいくかどうか・・・・

３月２６日以来北スマトラ州ダイリ県を熱波が襲い、森林火災が発生している。火点は１５６ヶ所で観測されており、メダンでは気温３７℃を記録

２００７年４月から首都の私立小学校７６１校と私立中学校６８９校も学費が無料になる。都庁は首都の予算で小学生ひとりあたり６．９５万ルピア、中学生ひとりあたり１２．７万ルピアを各学校に交付することにしている


２００７年４月２日
インドネシア大学に爆弾テロの惧れあり、と首都警察が大学当局に３月２６日、警告を発す。リスクはデポッとサレンバの両キャンパスにあるとのことで、この情報が学内に流れたとたん、学生たちはすぐに帰宅

エレクトロニクスマーケタークラブの公表データによれば、今年２月の家電品販売台数はジャカルタ大水害の影響で、エアコンを除いて軒並み１月販売実績をショート。今年１〜２月の累計販売台数はテレビ５９．９万台、冷蔵庫２８万５千台、洗濯機１４万８千台、エアコン１３万５千台

ピックアップトラックの１〜２月国内販売台数は９，０９３台で前年同期比１１７％の伸び。メーカー別ではスズキが４，１３９台でトップシェア、２位は三菱の２，７１９台


２００７年４月３日
３月２９日の国会総会で改定投資法案が可決され、新投資法の制定が本決まりとなった。施行細則としての政令は４月中に政府が定める、と商業相がコミット

シドアルジョ県ポロン郡の熱泥は３月３０日ついに鉄道線路に侵入した。国鉄はその区間を徐行で通過して運行を継続している。またポロン街道にも３１日上り車線側に侵入したため片側が閉鎖された。交通はクリアン〜パンダアンに振り向けられている

４月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン５，４５９．０５、灯油５，３７０．２、軽油５，１２６．０、Ａ重油５，０３８．０、Ｃ重油３，２２１．９、運輸向け軽油５，３５９．０（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）


２００７年４月５日
３月２９日１９時半ごろ、首都圏近郊電車デポッ行きデポッエクスプレスがレンテンアグン地区で５分間ほど乗客に進行を止められた。当初車掌が車内検札で切符を持たない乗客からひとり３万ルピアの罰金をとったあとマンガライ駅で切符のない乗客をひとり１万ルピアで車内に入れたため、罰金を取られた乗客が多数運転席に押しかけて抗議し、車輌の進行を止めさせたのが原因

３月１日から２９日までの間にデング熱に罹患したジャカルタ都民は２，６６０人で、そのうち１０人が死亡。死亡者の大半は幼児と子供

４月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ５，６００、Pertamax Plus ５，８５０、Pertamina DEX ５，９００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）


２００７年４月６日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年３月のインフレ率は０．２４％、１〜３月累計１．９１％、ＹＯＹは６．５２％。コアインフレ率は単月０．１７％、累計１．４８％、ＹＯＹ５．８７％

４月２日のジャカルタ証取では今年１月２日に築いたＩＨＳＧ１８３６．５２０ポイントを突破する１８４９．３８４ポイントを記録。業界筋の多くがこの先ＩＨＳＧはまだ上昇傾向にあると一様に表明

２４．５兆ルピアと７５．４万ドルの税外国庫収入が政府機関から国庫に納められていないことが会計監査庁の監査で明らかになる。中には国庫に納めないまま経費の支出にあてている機関も

シンガポールのインドネシア人ハウスメイドが増加しており、在住者１０万人中７万５千人がかの女たち。フィリピン政府がシンガポールのメイド賃金を４百Ｓドルに引き上げたため、まだ２８０〜３２０Ｓドルの賃金レベルにあるイ＿ア人メイドへの需要が急増


２００７年４月７日
２００７年２月の輸出総額は８３．１億ドルで１〜２月累計１６６．７億ドル、対前年同期比１１．５％増。輸入は４６．６億ドルで１〜２月累計８９．２億ドル、対前年同期比１１．１％アップ

インドネシアの１億２千３十万Ｈａという森林面積のうち５千９百万Ｈａで森林破壊が起こっている、と生活環境担当国務相が公表。保護林７３０万Ｈａ、保存地区５８０万Ｈａ、生産用林１，５００万Ｈａ、限定生産用林３，０００万Ｈａといった内訳

ハミッ・アワルディン人権法務相は３月２９日にバリで、２００６年第１２号法令国籍法にもとづいて既に７百人に対して国籍決定書を交付したと語った

２００６年９月１４日からスタートした３Ｇ通信サービスの利用者は２５０万人を超えた。オペレータ別内訳はテルコムセル２２５万、ＸＬ２０万、インドサット５万。インドネシアは一気に世界十大３Ｇ利用国の仲間入り


２００７年４月９日
２００７年１〜２月の１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は６３９，９００人で、昨年同期実績の５６３，４００人を１４％上回った。１月の全国１０大観光地におけるホテル客室稼動率は４４．３％、星級ホテルにおける観光客の平均滞在日数は２．４７日

２００７年３月３０日時点の外貨準備高は４７２．２億ドルにのぼり、２月２８日の４５６．９億ドルから１５億ドルアップした。インドネシア銀行の出した最新予測によれば、２００７年末の外貨準備高は５５０億ドルになるとのこと

ジャカルタ首都特別区首長選挙の投票者名簿作成が８ヶ月かかってやっと終了。有権者総数は５８１万人で、投票所は一ヶ所最大６百人を目途に都内各所に配置される予定

ポルノグラフィーとして起訴されたインドネシア版プレイボーイ誌編集長に対して南ジャカルタ国家法廷は４月５日、無罪判決をくだす。だからポルノ法を一刻も早く制定しなければならない、と推進派が発言


２００７年４月１０日
２００７年２月の国内線航空旅客数は１６４万人で１月から２４％ダウン、国際線は４１万人で１６％ダウン。今年１〜２月累計は国内線３７９万人で前年同期比１５％ダウン、国際線は９１万人で前年同期比１４％アップ

銀行界に与えていた貸付条件を緩和する新たな中銀令が３月３０日付けで交付された。実業界に対するローンの拡大が期待されている

二輪車国内販売台数で万年トップのホンダを追い上げていたヤマハが、２００７年３月ついにホンダを追い抜いた。インドネシアオートバイ産業協会データによれば、３月販売台数はホンダ１５１，０７４台で市場シェア４１．５％、ヤマハ１５９，０３５台でシェア４３．７％

２００７年１月から４月５日までの国内鳥フル罹患者総数は９３人でそのうちの死亡者は７２人に達しており、世界ナンバー１の道を邁進している。首都での発生が増加してトップの西ジャワ州に迫りつつあり、首都での鳥フル罹患者の死亡は今年既に４人


２００７年４月１１日
２００７年１〜２月のバリにおける外国人入国者数は２２８，１５０人で、前年同期実績の１５３，０７７人から５０％近くアップした。バリの観光業界関係者は今年の外国人観光客誘致目標である１４０万人達成を楽観視している

２００６年の全国刑務所服役者総数は１１６，６８８人で８１３人が刑務所内で死亡した。そのうち３２１人は都内にある刑務所での死亡者で、死因のほとんどは病気

首都の低所得者層向け簡易アパート１千棟建設プロジェクトが４月５日に東ジャカルタ市プログバンでスタートした。プログバン地区にはアパート１０棟４，０６６ユニットそして民間デベロッパーが１４棟６，５９６ユニットを建設する予定。その他マルンダやプロガドンでも建設が計画されている

ジャカルタに４店、スラバヤに１店を運営しているRanch Market は今年６月に１店、年末に３店をオープンする予定である、と運営会社PT Supra Boga Lestari の取締役社長が表明。ランチマーケット会員は既に１万２千人に達している


２００７年４月１２日
２００７年第一四半期の国内ポートフォリオ市場に流入した外資は２４億ドルで今年一年間この傾向は継続するだろう、とインドネシア銀行総裁が発言

ジョクジャ空港は４月８日、強風と豪雨のためにジャカルタ発午後一番の到着便が着陸をあきらめて引き返す。ロンボッからの便は天候回復を待って旋回を続けたあとジョクジャ空港着陸に成功。同日夜のジャカルタ発バンジャルマシン行きライオンエアーは着陸時にタイヤが破裂したが無事。ランプン発ジャカルタ行きアダムエアー朝の便は車輪油圧装置の故障で引き返す

４月９日時点で首都のデング熱罹患者１１，０９４人死亡者４１人に達し、都庁はデング熱異常発生宣言を発令。発症は南ジャカルタ市が最大の３，６９６件死亡１４件

４月７日１３時３０分ごろ、アルファフライングスクール所属のセスナ機が飛行訓練中にエンジンが停止しタングラン県パムランにある住宅地区近くの空き地に緊急着陸したが転倒。パイロットと訓練を受けていた４２歳の日本人が負傷


２００７年４月１３日
インドネシアの全要素生産性（ＴＦＰ）は１９８５〜１９９６年の１．４％から１９８５〜２００６年１．３８％に低下しており、マレーシアやタイの２％から一層引き離されている

デポッ市チマンギス地区でチクグニャが流行中。パシルグヌンスラタンではここ一週間ほどの間に２７人が罹患者と判定されており、患者数はまだまだ増えそう。デポッ市では昨年１０月にもチネレとスカマジュでこの病気が流行している

複線化された首都近郊電車スルポン〜タナアバン線２３キロ区間の正式運行が４月１４日から開始される。全車両に冷房車を使い、扉開放運行は厳禁となる。電子切符による無賃乗車排除も同時に行われる予定


２００７年４月１４日
アチェタミアン県クジュルアンムダ郡にあるブキックラン遺跡で７千年以上前と思われる人骨が発見される。古代スマトラにおける人間の生活状況を知る貴重な資料で、ブキックランは貝塚であるため当時の海岸線がその近くにあったと推測されている

２００７教育年度からマカッサル市が市内の島々にあるすべての小中学校で学費を無料にすると発表。島々のほとんどは貧困で生徒のドロップアウトが多発していることに対する新方針
４月１８日から２２日までジャカルタコンベンションセンターで手工芸品を集めた第９回ジャカルタ国際ハンディクラフトトレードフェア−INACRAFT 2007開催。初日は正午から、他の日は午前１０時から２１時まで開場し、入場料はひとり１万ルピア。展示即売品もあり、個人購入も歓迎


２００７年４月１６日
今年第一四半期の投資実行はＰＭＡが前年同期から１５％増ＰＭＤＮが６１％増で全体では２７％増加した、と投資調整庁が報告。ＰＭＡ投資国のトップはイギリス、二位は台湾

首都第二外環状自動車専用道路チネレ〜ジャゴラウィ１４．６キロ区間の建設工事は２００７年８月から開始される。工事はジャゴラウィ〜ボゴール街道、マルゴンダ〜チネレ、ボゴール街道〜マルゴンダの三フェーズに分けられ、最終フェーズ完成予定は２００９年第三四半期

携帯電話３Ｇサービス利用者のうち６６．４％はジャボデタベッ地区居住者であるとエクセルコミンド社が表明。ほかに利用者が多いのはスラバヤ、メダン、バンドン、デンパサル、ジョクジャなど


２００７年４月１７日
４月１２日にインド政府がミサイル実験のため数時間インド〜スリランカの領空を閉鎖。ジャカルタからジェッダに向かっていたガルーダ航空ＧＡ９８０便は旋回してジャカルタに引き返す

インドネシア銀行は外国人銀行家がインドネシアで働く際に就業できる職種を５つに限定する予定。クレジット、ＴＩ、トレジャリー、インベスターリレーション、リスクマネージメントの５分野以外に外国人は就業できなくなる

中学高校課程終了全国一斉国家試験が４月１５日に行われる。今年の受験生数は中学校が３１８万人、高校は２０７万人


２００７年４月１８日
スラバヤリングロードが２００９年に開通すればスラバヤ〜グンポル間の陸運の流れが再開され、更にグンポル〜パスルアン、グンポル〜パンダアン、パンダアン〜マランの各自動車道建設によって南部との陸路連絡は向上する、と自動車道路調整庁

２００７年３月の四輪車国内販売台数は３３，９０５台に達し、前年同月比２６％アップを記録。第一四半期合計は８４，５１１台で前年同期実績の７９，４１２台から６％増

スハルト元大統領を再評価する書物「Soeharto, The Life and Legacy Indonesia's Second President」が４月１２日にシンガポールで出版される。著者はRetnowati Abdulgani-Knapp


２００７年４月１９日
政府は国内繊維産業界に対し繊維衣料用機械の輸入に対して借入金利に補助金をつけることを決定した。その補助金を含めて政府予算から繊維業界立て直しのために２，５５０億ルピアが支出される予定

都庁は都内に６本の自動車専用道路を建設する。ブカシ〜カリマラン〜カンプンムラユ１５キロ、ウルジャミ〜タナアバン８．７キロ、パサルミング〜カサブランカ９キロ、カンプンムラユ〜トマン１２．５キロ、クマヨラン〜カンプンムラユ９．７キロ、スンテル〜プログバン１２．５キロ

バリの６８万電力利用者は全国でもっとも律儀に料金を納めている。ＰＬＮバリ配電区支社によれば、バリの電力販売収入は月２千億ルピアで滞納金額は２億ルピアしかなく、国内で一番小さいとのこと


２００７年４月２０日
２００７年第一四半期のセメント国内消費は７５８万トンで９％のアップ。スラウェシとパプアでの消費が伸びているがジャワの消費はあまり増えておらず、市況の好転は感じられるものの今年どれだけ増加するかはまだ予測しきれていない

シドアルジョ県ポロン郡の熱泥による汚染を危惧したイギリスと日本の大手輸入者がシドアルジョで養殖されているエビの輸入をストップ。年間２５０〜３００トンに達していたシドアルジョのエビ輸出が崩壊の危機に直面

非日系の自動車製造会社で相次いでトップの交替人事。PT General Motor Indonesia はプリブミ社長が誕生。PT Ford Motor Indonesia はかつての社長が復帰。PT BMW Indonesia は中東から横滑り

ボゴール県プンチャッ地区の不法建築物摘発が進められており、すでに９７９軒の建物に違法判定が下されている。警告書、執行命令書という手続きを経て４月末に建物の強制撤去措置が行われる予定


２００７年４月２１日
米連邦航空局が４月１６日にインドネシアの航空安全カテゴリーを１から２に落としたのに続いて米政府は自国民に対し、インドネシアでの空からの入出国は安全規準を守っている国際航空会社を使って直接訪問先都市に出入りするようにとの旅行勧告を出す

北ジャカルタ市スンダクラパ港の歴史的文化遺産である見張塔(Menara Syahbandar)の老朽化が激しくなったために４月いっぱいかけて改修工事中。工事期間中この塔は閉鎖されており、中に入れない

ＡＣニールセンが行った首都圏・バンドン・スラバヤ・マカッサルの消費者１千５百人対象の最新調査によれば、平均的市民は生活物資購入場所として在来型パサルを月１２〜１３回訪れているがハイパーマーケットには月２回しか行っていない


２００７年４月２３日
インドネシアのマネーロンダリング犯罪の４０％は行政高官職者がからんでいる、と通貨取引分析報告センターが公表。同センターが２００７年３月末日までに受け取った疑惑報告は７，８８４件で、そのうち４５３件を国家警察に、６件を検察庁に届け出ている

２００７年第一四半期の四輪車メーカー別国内販売台数のトップは３万台のトヨタで、次いでスズキが１．１６万台で二位に踊り出てきた。続くダイハツ、三菱はいずれも１．１万台レベルでそれぞれ３百台程度の差。前年同期第三位だったホンダは今年５位に転落

まき網漁船による乱獲でインドネシア海域のまぐろが激減している、とインドネシアマグロ協会が発言。２００６年のまぐろ生産は年間３７．３万トン


２００７年４月２４日
２００６年国内四輪車販売台数で車種別のトップはアバンザ５７，５６６台。二位はキジャンの３１，４９４台で更にキャリーフューチュラ１３，８６７、コルトジーゼル１３，６００、ゼニア１２，０２６、ジャズ１１，８２７と続く。一万台を超えたものはその６種

インドネシアで数十年前から操業している陶器生産者ロイヤルドルトンが国有ガス会社のサービスの悪さに堪忍袋の緒を切らせた。ガス供給ができないなら、工場を閉鎖してインドネシアから撤退すると宣言

タンジュンプリウッ港の輸入通関で、それまで開扉方式が大半だったコンテナ輸入貨物検査が４月はじめから全品検査方式に変わったため検査に時間がかかるようになり、大量の検査順番待ち輸入コンテナでヤードが埋まる。コンテナ搬出プロセスに時間がかかるようになっている


２００７年４月２５日
エレクトロニクスマーケタークラブ発表の２００７年３月家電品国内販売台数。テレビ３２．２万台、冷蔵庫１６万台、エアコン７．７万台、洗濯機７．６万台、トータルオーディオ５．５万台、揚水ポンプ１３．７万台、ＣＤ・ＶＣＤプレーヤー７．１万台、炊飯器１１．９万台、電子レンジ０．４万台

２００６年にＡＩＫＩ（自動車輸入者協会）会員が輸入した新品四輪完成車は５，６６７台でそのうち４，０４３台がトヨタ。ホンダは４７３台、スズキ２８１台、ベンツ２０４台、アウディ１３７台など

デング熱異常発生宣言の対応の一つとして都庁は２０日に１３５赤信号点灯町と１２３黄信号点灯町を対象に殺虫剤一斉噴霧大作戦を実施。この大作戦は２７日にもう一度行われる予定


２００７年４月２６日
運輸セクター労働者が５月１日にタンジュンプリウッ港で３千人デモを計画。時間は１２時〜１３時の１時間となっているが、ソフィヤン・ワナンディＡＰＩＮＤＯ会長はプリウッへの貨物搬入に配慮する必要があるとコメント

インドネシア産ロブスターが許容量を超えるニトロフランを含んでいるとして台湾政府が輸入を拒否。日本とＥＵが抗生物質過剰を理由に輸入を拒否した養殖エビに続く今回の問題で、インドネシアエビ生産業界は暗雲に包まれる

数日間降り続いた豪雨で４月２１日にソロ川が氾濫し、ボジョヌゴロ県の１４郡で水害が発生し数ヶ村が陸の孤島になる。一方、ブンガワンソロの作曲者グサン氏も老齢に病を得て体調がすぐれず


２００７年４月２７日
四輪二輪自動車用部品製造のための原材料で国内調達が困難なものに対して輸入関税ゼロ％が与えられた。蔵相規則第34/PMK.011/2007号は２００７年４月３日付けで制定され、３０日後から１２ヶ月間有効となっている

４月１７日からセメントに対するＳＮＩ（インドネシア製品規格）準拠義務が開始された。輸入セメントに対するＳＮＩ適合検査が行われており、セメント輸入の扉が狭まっている

２００７年第一四半期の国内ＬＣＤテレビ販売状況は、サムスンが４１％のシェアを取ってダントツ。二位はソニーの１６％、さらにＬＧ１３％、東芝１１％、シャープ９％、フィリップス２％、アキラ２％


２００７年４月２８日
マレーシアでインドネシア国籍者５４人が死刑の判決を受けている。１６人は出稼ぎ労働者、３８人はアチェ出身者。人権擁護民間団体が政府に国連の仲介を求めるよう要請している

西ジャカルタ市コタ駅前に建設中の歩行者用地下道工事が止まっており、周辺の道路渋滞はひどさを増している。またこの工事はやはり地盤に影響を与えたらしく、コタ駅は床面が下がり建物の３３ヶ所にひび割れが発生している、と国鉄第一操車区が表明

ブカシ市の大気汚染状況は全地域で許容限度をはるかに下回る数値が示されていて品質的にまったく問題がない、とブカシ市生活環境局が公表


２００７年４月３０日
２００７年３月３０日の外貨準備高４７２億ドルから４月第３週は４９４億ドルに２０億ドルも上昇しているとインドネシア銀行外貨運用局長が発表。５００億ドルの大台にのる日も間近

インドネシア〜シンガポール間の犯罪人引渡し条約交渉がついに結実。インドネシアの国庫から巨額の富を掠め取った逃亡者たちはもう別の国に移ったのではないか？と最高検察庁長官

インドネシアからの四輪車完成品輸出は２００５年の１万８千台から２００６年は３万１千台に大幅増。今年中旬には北ジャカルタ市タンジュンプリウッに自動車専用港が完成する予定で、今年の輸出台数は３万８千台に伸びる見込みだと工業省

ブカシ市のデング熱罹患者発生は３月３６５件、４月は２３日までで３８０件と急上昇。今年１月からの累積罹患者件数は１，１３８件死者１１人で、市保健当局は対応におおわらわ


２００７年５月１日
２００７年４月２６日のジャカルタ証取では、７０％が外資と言われている投資ポーションに更に海外から資金が流れ込んでＩＨＳＧ（総合株価指数）はついに２千ポイントの大台に乗り、翌２７日には続伸して２０１９．６７６ポイントに達する

シドアルジョ県ポロン郡の熱泥被災四ヶ村が４月２６日、県議会に補償調停を求めてデモ。ラピンド側が話し合いに応じなかったため、デモ隊はジュアンダ空港への道路を二輪車集団パレードを行って占拠し、空港に入って座り込みを行う

元プルシジャサッカー競技場を解体して作ったタマンメンテン（メンテン公園）が４月２８日に公式オープン。都民が集う公園としてモナスのように利用してほしい、と都知事が表明。これで都内の緑地面積が３．４Ｈａ増加する


２００７年５月２日
スジオノ・ティマン、シャムスル・ヌルサリムは上海、ブラジルに巨額の投資をして名誉市民となったスカント・タノトはブラジルにもう逃げており、シンガポールはただのトランジット場所でしかなかった。２７日にバリで調印されたインドネシア〜シンガポール犯罪人引渡し条約に関連して国会議員が発言　

安全ガラスに対するＳＮＩ（インドネシア製品規格）準拠義務付けが開始された。ＳＮＩ規格を満たさない輸入品は国内に入れることができず、輸入者は再輸出あるいは廃棄のいずれかを選択しなければならない、と工業相

総人口の４９．６％にあたる１０７，７８５，０００人がマラリア罹患リスクの高い３１０県市に住んでいる。慢性罹患者は１千万人で発症患者は３百万人いると見込まれているが、２００６年の報告は３４万件しかない、とエイズ結核マラリア撲滅基金が報告


２００７年５月３日
５月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン５，８８５．７、灯油５，６７２．７、軽油５，５２２．０、Ａ重油５，４４２．８、Ｃ重油３，５８７．１、運輸向け軽油５，７７３．０（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

これまでテルコムの独壇場だった公衆電話の設置をインドサットも行う予定。固定電話事業者はモダンライセンスの中でキャパシティの３％を公共サービスに振り向けることが義務付けられており、インドサットは全国６万ヶ所に公衆電話を設けることになる

２００７年第一四半期のバリにおける外国人入国者総数は３６３，６８６人で、これは過去１０年間の最高値であり対前年同期比１４５％である、と観光文化省が公表。全国レベルの外国人入国者数は今年第一四半期が９８９，４９２人で対前年比１１３％でしかない


２００７年５月５日
基本的人権国家コミッション長官選挙の候補者４３人の中にゲイが選ばれる。選ばれた全インドネシアゲイ対話フォーラム議長ユリアヌス・レットブラウは今回はじめて応募してパスした。人権を疎外されているマイノリティ層のゲイは大勢おり、同フォーラム会員は３百万人いる

化粧品会社ムスティカラトゥ創設者ムリヤティ・スディビヨ女史が推進しているスパテラピスト養成機関を公的職業教育機関に認定する動きが進展しており、スパ施術実施者の職業訓練と技能認定機関が誕生する見込み

２００７年４月２８日、西ジャワ州デポッ市プルムナスデポッ第一住宅地区のムラティラヤ通りにある民家で体長４メートル重さ６０キロの巨大なニシキヘビを住民が捕まえる。近くの湿地から民家に紛れ込んできたものと見られている

２００７年５月６月の二ヶ月間、スラバヤ市創設７１４年記念の一環としてスラバヤビッグセール開催中。市内１５ヶ所のモールやプラザで２千軒近い商店が大安売りを実施するほか、ホテル，レストラン、ゴルフ、病院なども割引企画に参加


２００７年５月７日
５月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，０５０、Pertamax Plus ６，３５０、Pertamina DEX ６，２５０（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）

法務省移民総局が倫理規定コミッションを編成。総局職員の職務違反や腐敗行為を調査するためのもので、違反の判定が出ればその後の措置は法執行機関に委ねられる

南カリマンタン州でデング熱が猛威をふるっており、全１３県市中９県市でデング熱異常発生宣言が発令されている。２００７年最初の四ヶ月での罹患者数は１，１６３人死者１２人で、前年同期の罹患者４５７人死者７人からほぼ三倍増


２００７年５月８日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年４月のインフレ率は‐０．１６％、１〜４月累計１．７４％、ＹＯＹは６．２９％。コアインフレ率は単月０．２０％、累計１．６９％、ＹＯＹ５．７４％

２００５年の国内小売市場は４２兆ルピアで２００６年は５０兆。２００７年は５８．５兆が見込まれており、ミニマーケット４，８６１店、スーパーマーケット５１５店、ハイパーマーケット７５店がその伸びを支えるとインドネシア小売業者協会会長が表明

南カリマンタン州でマラリアが猛威をふるっており、２００７年は４月までで死者が１７人に達しており、そのうち１４人はバンジャル県の住民。慢性マラリア罹患者は２千人いるが陽性患者はその三割程度


２００７年５月９日
２００７年３月の輸出総額は９１．９億ドルで１〜３月累計２５８．６億ドル、対前年同期比１５．２％増。輸入は５４．４億ドルで１〜３月累計１５３．５億ドル、対前年同期比１５．２％アップ

Ｂ７３７新型機購入でフルサービス旅客空運会社に針路を向けはじめたライオンエアーが株式一般公開を近々行う予定であると発表。ソウル、北京、東京、ダーウィン、パースへの乗り入れも計画されている

都内バスウエイ第５ルート、カンプンムラユ〜アンチョル間を今年６月から中国産連結バス１０台が走る予定。連結バスは合計３０台が発注されており、将来的にはブロッケム〜コタ間第１ルートにも投入される計画


２００７年５月１０日
団結インドネシア内閣リシャッフルが５月７日に発表された。新閣僚の顔ぶれは、人権法務大臣に国会議員ゴルカル党役員アンディ・マタラタ、運輸通信大臣にＰＴディルガンタラ社長ユスマン・シャフィイ・ジャマル、情報通信担当国務相にスラバヤ１１月１０日工科大学元学長モハンマッ・ヌー、後進地域開発促進担当国務相にＰＫＢ党事務局長ルッマン・エディ、国有事業体担当国務相に前情報通信担当国務相ソフィヤン・ジャリル、国家官房大臣に前運通大臣ハッタ・ラジャサ、最高検察庁長官に汚職犯罪撲滅チームリーダーのヘンダルマン・スパンジ検事補

５月７日のジャカルタ証取は内閣リシャッフルを好観したか、ＩＨＳＧがまた最高値記録を更新して２０３７．０４１ポイント。外為市場もルピアが更に強まり１米ドル８，８８８ルピアまで上がる

２００７年第一四半期のタバコ販売実績は５６１億本で前年同期比１６．７％の減少。一律チュカイタリフに加えて種別タリフが課税されたための消費者離れと業界筋は見ているが、ブントゥル社は対前年比１４４％という増加を示しており、別の要因が作用しているようだ


２００７年５月１２日
北スラウェシ州庁が売却入札を募集している四星級のマナドビーチホテルに、日本とシンガポールのインべスターが名乗りをあげている。州庁は４５０億ルピアでの売却を希望しているが、それは今後の展開如何であると同ホテル売却チーム事務局長

東ジャカルタ市のキリスト教系私立学校で小学２年生の男児が学友に暴力をふるわれ、入院してから５日後に死亡。この男児は、小学４年の男児ひとりと同学年の女児３人から継続的ないじめの対象にされていた

２００７年５月１２日から２０日まで、ジャカルタヒルトンコンベンションセンター(Balai Sidang Jakarta)でジャカルタ家具フェア(Jakarta Furniture Fair)開催。開場は毎日１０時から２２時まで。誰でも買える展示即売会


２００７年５月１４日
２００７年１〜３月の航空旅客総数は国内線が６１２万人で前年同期の６７０万人から１０％減少。空港別トップはジャカルタの２３３万人で二位はスラバヤ。国際線出国者数は１４２万人で対前年比１６％増。空港別はスカルノハッタ７１万人、グラライ３９万人

携帯電話オペレータＸＬコミンド利用者の度数買い足しはバウチャーによるものが２０％しかないことを同社マネージメントが公表。同社顧客は１千万番号を超えており、そのうち９５％がプリペイドカード利用者

インドネシアが２００８年版ギネスブックに掲載される予定。項目は「森林破壊スピード世界一」で、２０００〜２００５年での年平均破壊規模は１８７万Ｈａ（年率２％）。２００５年末で残った森林面積は８，８４９万Ｈａ


２００７年５月１５日
２００７年５月８日の中銀総裁会議でＢＩレートが２５ベーシスポイント引き下げられて８．７５％となったのを受けて、預貯金保証機関が２００７年５月１５日〜６月１４日期の政府保証金利率を下げた。一般銀行ルピア建ては８．７５％、米ドル建ては４．５０％、国民貸付銀行は１２．５０％

５月第一週に国家警察がバタムのシンガポール系造船会社二社に立入捜査を行って違法コンピュータソフトの使用を摘発し、シンガポール人三人が市内拘留措置の処分を受けた。そのニュースにバタムのＰＭＡ数十社が戦々恐々

シドアルジョ県ポロン郡のポロン街道下に埋められているスラバヤ地方水道会社の給水管が割れて水漏れが発生。熱泥噴出に起因する地盤沈下の影響と見られており、上水利用者３千軒への供給が不可能になる


２００７年５月１６日
国内外資本民間企業の国有化はありうる、とＳＢＹ大統領が５月８日大統領宮で学生代表たちを前に発言。民間資本の経済活動が国民を悲惨に落とし込まないようにするためにそれが行われるケースがありうるとのこと

２００７年４月の四輪車国内販売台数は３５，３４０台で、今年の最高数値を記録し対前年同期比は１５６．５％となった。１月からの累計は１１９，８５６台で前年同期実績から１７．５％のアップ

今年バリ州のデング熱流行は衰えを見せない。例年２〜３月のピークを過ぎると１０月ごろまで発症者は激減するのに、今年は２月２７５人、３月３１５人、４月４７２人、５月第一週で２０９人と上昇傾向にある、と州保健局


２００７年５月１８日
銀行界の貸付金残高は２００６年１２月末の８３２．９兆ルピアから２００７年第一四半期末で８４３兆に１０兆ルピア増加しただけ。保有資産は１，６９４兆から１，７０５兆に、第三者資金は１，２８７兆から１，２９１兆に増加

２００７年第一四半期のコンピュータ国内販売は３６万５百台に達し、対前年同期比１２３％を記録。メーカー別シェアはＨＰ１７％、Ａｃｅｒ１１％、Ｄｅｌｌ６％、Ｌｅｎｏｖｏ４％、Ｚｙｒｅｘ２％。中でもノートパソコンは対前年同期比６０％の増加を示し、全体の２６％を占めている

２００７年１〜４月の四輪車国内販売台数メーカー別番付は、トヨタがトップの４２，５９３台、二位はスズキが僅差で三菱を抜いて１６，２０１台、三位三菱１６，１３０台、四位はダイハツがホンダを抜いて１５，９８９台、５位ホンダ１２，５００台


２００７年５月１９日
平常時の道路通行における先導車とサイレンの使用は正副大統領、救急車、国賓、消防車以外は禁止せよ、とＳＢＹ大統領が運通省と関係機関に要請。週末のプンチャッ街道での先導ビジネスももはやこれまで

西ジャワ州チアンジュル県のチボダス植物園で超大型のブンガバンカイが開花した。５月１０日深夜から開花を始めたこのブンガバンカイは３．１２メートルまて花穂の先端が達したが雨のために折れてしまい、前回開花時の３．１７メートルの記録更新はできなかった

生活環境担当国務省の最新報告によれば、ガソリン車の排気ガス規制合格率は５０％だが軽油使用車の場合はわずか１０％しかなく、９０％が不合格であるとのこと


２００７年５月２１日
２００７年第一四半期銀行界の純利益は９．１兆ルピアで、前年同期から２８％も上昇した。そのうち手数料収入は６．８兆ルピアでこちらのポーションは前年同期から３１％上昇している

２００７年４月の国内二輪車販売台数は３１４，９２５台で今年最低数値を記録。１〜４月累計は１，３７０，２７６台。先月はじめて逆転したヤマハのブランド別首位は維持できず、ホンダに抜き返される

ガス供給不足で窯業界の生産活動に対する障害が拡大している。寡占供給者のひとつ国有ガス会社はプルタミナからの原料供給低下を理由にあげているが、プルタミナのガス増産は当面手がつかないため供給先のやりくりが優先される見込み


２００７年５月２２日
国有事業体担当国務省が計画している国有事業体の株式一般公開に対して年金資金が８．９兆ルピアの株式投資を今年中に行う予定。年金資金のポートフォリオ運用は２００６年末時点で社債と国債をメインに７０兆ルピア

外国人観光客が落す外貨は２００５年まで一日平均１百米ドルを下回っていたが、２００６年はひとり平均滞在日数９．０９日、滞在期間中の総出費は９１３米ドルとなった

都内マンガライ〜スカルノハッタ空港鉄道新設計画は、カリドラスから空港へのルートが住宅密集地区で覆われていて立退きと用地買収が困難であるためにドゥリ〜バンドゥガン〜ムアラアンケというルートを取ることに変更。線路新規敷設は当初の９．３キロから２０キロに増えるため予算が１．５兆ルピアに膨張


２００７年５月２３日
政府はこれまで外資を閉鎖していたマルチレベルマーケティング事業を外資に開放する意向で、規則を実態に合わせることで合理化を図ろうとする政府の姿勢があらわれている。払い込み資本金は１０億ルピア以上となる見込み

国産靴の国内市場出荷が昨年から３２％低下しており、７月の新学期販売に備えて注文が上昇し始める例年のパターンが今年は大きく狂っていると業界者。２〜３割安い中国産靴が市場をますます席巻している

中部ジャワ州バニュマス県カラントゥガ村カリポンド部落で過去数ヶ月間に百数十匹のヤギが変死を遂げる。腹が膨れ、舌を出し、粘液を出して死んでいるヤギの死因はいまだに不明


２００７年５月２４日
２００７年第一四半期末の銀行界貸付金残高のうち消費ローンは昨年末から２．６％増加して２３１．３兆ルピアに達する。内訳は住宅購入６３．３兆、店舗オフィス購入３．７兆、自動車その他購入１６４．３兆ルピア

リアウ州タンジュンバライカリムン税関が同海域で拿捕した密輸船９隻の積荷であるおよそ３千バールの古着類が裁判所の判決で競売にふされ、それを購入した業者がジャカルタに送って国内市場に流している。それに関して、密輸入品競売は非合法品を合法化する手段に使われていると業界者が批判
産業界への燃料用ガス供給停滞状況は昨年７月以来改善の兆しがなく、北スマトラ州では焼き物工場やゴム手袋工場の操業が大きな障害を蒙っており、従業員の自宅待機は数百人にのぼっている


２００７年５月２５日
バリ爆弾テロ事件以来輸出市場から影をひそめて受注生産をもっぱらにしていたロンボッの焼き物がふたたび攻勢に転じる。今年５月２３〜２７日はジャカルタコンベンションセンターにおけるクラフトインダストリー展示会、８月２４〜２８日はフランクフルトのライフスタイル展示会に出品

ファミリーホテルコンセプトによる経営方針を推進していた北ジャカルタ市アンチョルのラディンホテルが累積赤字のために閉鎖を決定。ホテル側は売却もしくはサービスドアパートメントへの転換をオファーしている

５月２２日午前１０時半ごろ、南ジャカルタ市のクバヨランラマ市場でフォルムブタウィルンプッとイカタンクルアルガブサールブタウィのメンバー間で抗争があり、ふたりが死亡。パサルの縄張り争いが原因と見られている


２００７年５月２６日
Titik Communications がＴＶＲＩと提携してインドネシア初の観光情報放送インドネシアトラベルチャンネルを２００７年９月から開始する予定。当初は一日６時間のテスト放送でイベント・地方文化・宿泊・運送機関などに関する情報を流し、最終的には２４時間ノンストップチャンネルとなる

インドネシアエアーエイシアが５月１５日から全席フリーシートのうち最前列３０席を予約制に変えた。予約料金は税込みで５万５千ルピア。激しい座席の奪い合いに対する顧客サービスとのこと

バリのデング熱発症は衰えを見せず、５月２２日現在デンパサルのサンラ中央総合病院の入院患者は１０１人に達している。今年のデング熱による死亡者は９人。同病院はベッド数６６９に対して入院患者はそれを超える７１３人


２００７年５月２８日
２００７年第一四半期末の貸付金残高は８４３兆ルピアで、そのうち外貨貸付は期中に９兆ルピア増加して１８５兆ルピア、その間ルピア建ての増加はわずか１兆ルピア

エレクトロニクスマーケタークラブが４月家電品国内販売状況を報告。テレビ３１．９万台、冷蔵庫１４．４万台、エアコン７．８万台、洗濯機７．２万台、トータルオーディオ５．６万台、揚水ポンプ１３．３万台、ＣＤ・ＶＣＤプレーヤー６．９万台、炊飯器１１．７万台、電子レンジ０．３万台

中国の自動車メーカーGeely Motor(吉利汽車)がPT Gaya Motorと組んで９千万ルピアを切る価格のセダン車を２００７年７月にジャカルタで発売する計画。ギーリーは東南アジア向け生産基地をインドネシアに設ける構想も持っている


２００７年５月２９日
２００７年５月初旬の外貨準備高は５０３億ドルで４月から１０億ドルアップ。対外収支バランスと貿易黒字に支えられてのもの、とインドネシア銀行が説明

２００６年インドネシアの知的財産権侵害ソフトウエアは前年の８７％から８５％に低下したが、被害額は２.８億ドルから３.５億ドルにアップしたとＩＤＣが公表

ガルーダ航空シティリンクが事業再編のためにロードファクターが７５〜８０％に達しているスラバヤ〜バリッパパン〜タラカン線を６月１日から臨時閉鎖すると発表。再開予定は未定とのこと


２００７年５月３０日
これまで中央統計庁が編集していた政府版経済統計に対抗して、全国商工会議所が近い将来ジェトロと共同で民間版経済統計を出すことを予告

２００７年４月の国内ピックアップトラック販売は５，５８４台で前年同月比１０１％。メーカー別は三菱がトップだが累計はスズキが８，３２６台でトップ。車種のナンバーワンはスズキキャリー

全国の土地係争および土地抗争は２,８１０件であると国家土地管理庁が報告。この数字は規模の大きいものだけ集めたもので、小規模なものはそれよりはるかに多い


２００７年６月４日
２００７年１〜４月の国内セメント消費状況は９９８万トンで前年同期比７．１％アップ。しかし４月実績は３月から１０％もダウンしたことから業界者に不安が広がっている

食品薬品監督庁が再生素材を使った飲食品用プラスチックパッケージの使用を禁止する意向。その規制に関する同庁長官規則は年内制定を目標としている

アウターリングロードのチャクン〜ロロタン３．６５キロ区間公式稼動が５月２４日から開始された。同区間の料金は第１種車両１千５百ルピア、第２Ａ種２千ルピア、第２Ｂ種２千５百ルピア


２００７年６月５日
地方部の印刷メディアが２００６年に得た広告宣伝収入は４０兆ルピアというナショナルマーケットの６％で、２００７年にはさらにシェアが増加するだろうとインドネシア広告会社連合

都内を通行する自家用車両に対する排気ガス検査実施の検問を今年９月から実施すると都庁が公表。排気ガス規制は２００５年から制定されているが、罰則が実施されていないために都民の多くがこの条例に従っていない

ジョクジャ州境のムラピ火山は昨年の噴火以後もいまだに火山活動が収束せず、警戒レベルはまだwaspada。小規模な熱雲や火山灰もときおり噴出している


２００７年６月６日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年５月のインフレ率は０．１０％、１〜５月累計１．８４％、ＹＯＹは６．０１％。コアインフレ率は単月０．３２％、累計２．０１％、ＹＯＹ５．６２％

６月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン６，４００．９、灯油５，８３４．４、軽油５，７９７．０、Ａ重油５，６２１．０、Ｃ重油３，６９９．３、運輸向け軽油６，０６０．５（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

生活環境担当国務省が重度の環境汚染を行っていた５２０社のうち２０８社を準備が整ったとして法廷に告訴。環境汚染の顕著な製造セクターはセメント・鉄鋼・製紙・繊維衣料・化薬・金属とのこと


２００７年６月８日
２００７年４月の輸出総額は８８．５億ドルで１〜４月累計３４５．５億ドル、対前年同期比１４．８％増。輸入は５６．５億ドルで１〜４月累計２１０．３億ドル、対前年同期比１６．１％アップ

資本金１千億ルピア未満の銀行に対するインドネシア銀行の統合政策が進められており、２００７年３月現在では一年前の４４銀行が３７銀行に減少。国内一般銀行総数は１３２行。２０１０年にはすべての一般銀行に対して最低資本金１千億ルピアが適用される予定

６月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，４００、Pertamax Plus ６，５００、Pertamina DEX ６，３００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）


２００７年６月９日
タングラン県とタングラン市での調査でＨＩＶ／ＡＩＤＳ陽性罹患者が３８０人発見された。セラン・パンデグラン・ルバッの三県およびチレゴン市でも１１９人が発見されており、州全体では４９，９００人にのぼるものと州エイズ対策コミッションは推定している

２００５年から２００７年までの二年間に全国で２４の小島が水没した、と海洋漁業省トポニムサーベイが報告。州別にはジャカルタ首都特別区が７島あってトップを占め原因は空港造成のための土砂採取が３島と海食作用が４島。二位はリアウ島嶼州が５島ですべて土砂採取と海食の複合による

都内西バンジルカナルのハリムン〜カレッ間３．６キロを２８人乗りの小船で結ぶウオーターウエイが６月６日に公式オープン。当面は土日の７時〜９時と１６時〜１８時のみ運行し、料金はひとり片道１千５百ルピア


２００７年６月１１日
インドネシア銀行総裁会議で６月７日、ＢＩレートは２５ベーシスポイント引き下げられて８．５０％となることが決定された。４月から毎月連続して金利率低下が続いている

西カリマンタン州警察と国家警察がポンティアナッにある外資製材工場を通して地元民の不法伐採木材を買い付けていた容疑で外国人５人を逮捕。３人はマレーシア人で２人が台湾人。観光ビザで仕事を行っていた容疑もかけられている

２００６年の二輪車国内販売台数４８０万のうち８割がローンを利用したもの。ローン申請全体の中では２割が申請を却下されているとマルチファイナンス業界は見ており、その傾向は今年も続くと推測されている。業界者によれば、５件に１件は通らない申請があるとのこと


２００７年６月１２日
高いルピア金利率にひかれて外国からの資金流入が続いており、今年１〜５月間で中銀債に３９億ドル、国債に３２億ドル、株式市場に１３億ドルが流入して金融市場の外資総額は８百億ドルに近付いている、とインドネシア銀行が公表

インドネシアは丸太と製材品の輸出を行っておらず、もしインドネシアからそのようなものが輸入されたら不法伐採品であるので戻してほしい。熱帯雨林の保護を図るためには国際社会で共通の認識によるコミットメントが実行されなければ意味がない、と林業相が不法伐採受入国に訴え

今年も６月１４日から７月１５日まで、クマヨランのジャカルタインターナショナルエキスポ(Jakarta International Expo) 会場でジャカルタフェア開催予定。入場券は週日が１万５千ルピア、週末と休日が２万ルピア


２００７年６月１３日
国有事業体担当国務省は、国会が既に了承した国有事業体１５社のうちの１０社を民営化委員会に申請する予定。この中にはBank Tabungan Negara やKrakatau Steel が含まれているがその他の詳細はまだ明らかにされていない。民営化は国有株の一般公開の形で行われる

ビスコースレーヨンステープルファイバーの世界的値上がりで生産者２工場が輸出増を図っており、国内供給が減少して需要の４０％が満たされないのではないかとの懸念を工業省が表明。２００６年の輸出実績は２２万トン、国内消費は５４万トン

南ジャカルタのポンドッキンダ病院がシンガポールのナショナルヘルスケアグループとラパロスコピー技術に関して提携を結ぶ。シンガポールに移送された患者への施術、医療指導やセミナーをシンガポール側が、インドネシア側はラパロスコピーの国内振興を担当


２００７年６月１４日
２００７年５月２９日に第一回発売が行われた国庫短期証券（ＳＰＮ）は銀行界から買いオファーが殺到して２兆ルピアという販売予定総額の６．４倍に達した。平均利回りは８．４９６％で償還期限は１年

ガイキンドが集計した２００７年５月の国内四輪自動車販売台数は３８，３３３台で今年の最高を記録し、対前年同月比は１６６．５％に達した。今年は３月に３万台レベルに乗ってから毎月上昇カーブを描いており、国民購買力の回復をうかがわせている

バリ州デンパサルで６月１１日夕方強風が吹き荒れ、各所で樹木が倒壊した。チョクロアミノト通りで倒れた木の下敷きになって１１歳の子供がひとり死亡。６月いっぱいバリ島では陸上海上で強風発生の可能性があるため、地学気象庁は住民に警戒を呼びかけている


２００７年６月１５日
投資調整庁が中部ジャワ州クンダル県に特別経済区を設置して自動車製造センターとしてプロモートする考え。スマラン港に近い地の利とまだ低い最低賃金を利用し、首都周辺部工業エリアの地方分散をはかりたい意向

アセアン加盟国は２００７年から共通の技術スタンダードによるデジタルテレビジョン放送実施の取組みを開始し、２０１５年に在来型放送からデジタル方式に完全移行する計画

アメリカのビザフランチャイズであるピザハットはいま全国に１４２店あるロケーションを２００９年までに２００店に増やす計画。ジャワ・スマトラ・カリマンタン・スラウェシにオープンしている１４２店には毎日９万人が訪れ、業界シェアは８０％に達している


２００７年６月１６日
ラオス・カンボジャ・タイ・ミャンマ・ベトナムと共に６カ国で仏教遺跡を巡るツアーを政府が企画。アンコールワット・アユタヤ・バガン・ボロブドゥルなどが訪問先の目玉となる。６ヶ国間でダイレクトフライトを用意し、中国・韓国・日本に売り込む考え

ボゴール農大調査チームが東カリマンタン州マリナウで種無しマンゴスチンを発見。将来的にこの変種の商業化をはかってマンゴスチン輸出を増やしたいと関係者。いまマンゴスチン輸出は年間６千トンで輸出先は７割が中国、そして中東・日本・香港・台湾

バンテン州西海岸部のチャリタからタンジュンルスンに至る道路に地域観光振興を目的に街灯を５百ヶ所増設するとパンデグラン県文化芸術観光局が表明。道路修復も同時に計画されている


２００７年６月１８日
預貯金保証機関が２００７年６月１５日〜７月１４日期の政府保証金利率を発表。一般銀行ルピア建ては８．５０％、米ドル建ては４．５０％、国民貸付銀行は１２．００％

２００７年１〜２月のクレジットカードによる決済総額は１０．４兆ルピアでカード保有者は８３３万人とインドネシア銀行が公表。カードによる決済は１．８億件総額は２２５兆ルピアで、デビットカードやＡＴＭカードがメインを占める。クレジットカードのシェアは件数で１１％金額で５％弱

四輪自動車国内販売の急速な復調を裏付けるかのように、生産待ち受注量が３万５千台に達していることが明らかになった。車種別の最大はグランドリビナの８千台、アバンザは６千台、ラッシュ４千５百台、ゼニア・スズキＳＸ４・ホンダＣＲＶなどは２千数百台のレベル


２００７年６月１９日
２００７年５月３１日時点の外貨準備高は４月の４９４億ドルからさらに増加して５０１．１億ドルに達した。５００億ドルの大台に乗ったのは共和国開闢以来はじめての快挙

２００７年４月の銀行界貸付残高は１，２９９．８兆ルピアとなり、今年１月から毎月うなぎのぼりの勢い。同時点での資産総額は１，７１３兆ルピア、第三者資金は８５５．４兆ルピア

バリ州警察が麻薬覚せい剤関連で外国人５人を逮捕したと公表。イタリー人２名、ベルギー人１名、オーストラリア人１名、日本人（２９歳）１名はクタの二ヶ所で異なる時期に逮捕されている。かれらはバリ在住の外国人勤労者で、職業は技術コンサルタント、ホテルシェフ、ミュージシャン、美容師など


２００７年６月２０日
２００７年のＧＤＰ成長率は６．２％になる、とインドネシア銀行が予測を上方修正。当初予測の６．０％から２００７年度政府会計予算目標値の６．３％へと急速接近

カリマンタンとパプアで行われている森林不法伐採にマレーシアの事業者が関与しており、切り出された木材は中国に送られている、とＥＵ議会議員がベルリンで開かれたＧ−８イリーガルロギング会議で表明

２００７年６月１４日から７月１４日までジャカルタ創設記念協賛ジャカルタグレートセール開催中。今年は４３モールを含む都内すべてのショッピングセンターと７千８百軒ほどの商店が参加し、盛大なディスカウント販売を実施


２００７年６月２１日
株式売買に関わる所得税最終課税率の引き上げを国税総局が検討中。現行の０．１％は低すぎるので域内レベルまで引き上げたい、と総局長が意向を語る。新税率は０．３％になるものと予測されている

２００７年５月の二輪車国内販売台数は今年最高の３７６，４０７台を記録し、今年５ヶ月の累計は１，７５５，１２３台となった。５月は再びヤマハがホンダを急追し、あと８５０台という差で首位メーカーの座をうかがっている

道路修復がほとんどなされないまま年月を経過していたバンテン州西海岸部の道路インフラ修復を行って地域観光振興を図ろうとパンデグラン県が重い腰をあげた。道路や橋の修復に加えて街灯増設が計画されており、チャリタ〜ラブアン間に３百本、ラブアン〜タンジュンルスン間で２百本街灯が増やされる予定


２００７年６月２２日
最高裁が腐敗職員三名を懲戒免職処分にした。判事審判会議職員各一名と最高裁監督職員一名の三人は共謀して審判会議で協議された判決文ドラフトを事件関係者の弁護士に売り渡すことを長期にわたって続けてきた。インドネシアコラプションウオッチは、刑事罰なしの管理制裁だけで法廷腐敗を粛清することはできないと批判している

アダムエアーも現在のシンガポールとペナン線に加えて今年香港と中国に国際航路を拡大する。また従来のローコストキャリヤーに加えてフルサービスフライトの運行も開始する予定

２００７年１〜５月のメーカー別四輪自動車国内販売台数は、首位トヨタが５５，７７５台で前年同期比１０５％。しかし２〜４位は三菱２１，８６９、スズキ２１，７４６、ダイハツ２０，８１８と混戦状態。ホンダは１５，７００台で上位グループから引き離されている


２００７年６月２３日
２００６年全国非識字者人口は１，２８０万人と国民教育省が報告。そのうち６８．５％は女性で、また高齢や視力障害が非識字者の学習を阻んでいる。全体の８１．３％は東・西・中部ジャワ、南スラウェシ、東・西ヌサトゥンガラ、パプア、バンテン、バリ、ランプンなど文盲ポケットに集中している

全国海岸線８万１千キロのうち３２，４００キロが激しい海食作用によって海中に没する危機に直面していると公共事業省海岸湿地局長が報告

インドサット利用者は毎日１億件以上のＳＭＳを送信しており、同社総収入の３０％近くはその分野からのものである、とインドサットが報告

ジャワバリ送電系に電力を供給している発電所のうち５ヶ所で故障が発生しており、５００ＭＷの供給不足となるため電力負荷ピーク時間帯に停電が起こることが懸念されている。ＰＬＮは負荷ピーク時間帯の節電を消費者に要請している


２００７年６月２５日
通貨決済分析報告センターに２００３年以来届け出られたマネーロンダリング関連疑惑通貨決済件数は９，２２６件にのぼり、そのうち８，６９２件が銀行界からのもの。中でも民間銀行の届出は３，４６５件でもっとも多く、それだけマネーオーソリティに気をつかっている、と業界雀

小型セダン車国内販売は２００７年１〜５月累計４，８２０台でホンダニューシティがそのうちの２，７０７台と５６％を占め、二位はトヨタニュービオス９０５台、三位ヒュンダイアクセント４０４台

南スマトラ州パレンバン市で勤労している外国人は５９人で２０社に雇用されている。市労働局はそれら外国人勤労者に対するモニター活動として、四半期ごとにひとりひとりの勤労活動状況のチェックを行っている


２００７年６月２６日
小売商品を輸入してそのまま市場に再販するＰＭＡ企業に対する監視を厳しくすると経済統括省通商産業統轄デピュティが発言。包装食品製造産業が特にその影響を大きく蒙っているが、対象品目は食品だけに限定されない

州間長距離バスオペレータのロレナが旅客空運業界に２００７年６月２６日から参入すると表明。Ｂ７３７を２機使ってジャカルタとスラバヤ・バリッパパン・パレンバン・マナド・マカッサル間を運行し、次のステップではクアラルンプル乗り入れを予定

バンテン州ムラッ港湾保安警察が６月１６日、パレンバンから来たトラックに積まれていた猪肉１トンを発見して押収。１３日にも１百キロの猪肉が押収されている。動物検疫所の認定書類のない肉の州間運送は規制されており、同警察は違法肉として処分する意向


２００７年６月２７日
２００７年６月１９日の国会総会で税法パッケージ内の税一般規定法案が可決された。残るＰＰｈ法とＰＰＮ法の年内成立が実現すれば、長年待たれていた新税法はいよいよ２００８年１月１日から施行されることになる

２００７年５月以来東カリマンタン州サマリンダ市とクタイカルタヌガラ県で４万羽の家禽が突然死しており、鳥フルの大流行が懸念されている

中型セダン車国内販売は２００７年１〜５月累計１，８６７台でホンダシビックがそのうち１，３０１台と７０％近いシェアを占め、二位のカローラアルティス４１４台に圧倒的な差をつけている


２００７年６月２８日
インドネシア生命保険協会が公表した２００７年第一四半期の保険金収入は８．６５兆ルピアに達し、前年同期から６２％の上昇を記録した。そのうちの６４％は新製品から得られている。１５万人いる代理店の質的向上がその成果に好影響を及ぼしていると協会は論評している

アメリカのペンシルバニアにあるプラスチックパッケージ工場で働いていたインドネシア人違法労働者７０人が検挙された。在ニューヨークイ＿ア総領事館管区１５州には１万３千人のインドネシア人がおり、その７５％は不法滞在者である由

即席麺メーカーが工場出し価格を５〜１０％値上げする計画。１社はすでに値上げを実施しているが、他のメーカーは適切なタイミングをはかっていてまだ値上げ時期を公表していない


２００７年６月２９日
スカルノハッタ空港ターミナル１・２のチェックインカウンターは航空会社別割当システムになっているが、乗客の待ち行列が頻繁に発生して非効率であるため共通使用方式に変更する、とアンカサプラ?が表明

ブルーバードタクシーグループがトヨタビオスのタクシーバージョンであるリモ２千台をトヨタアストラから購入。全国で稼動しているタクシーの９６％はトヨタアストラが供給している

住民立退き問題がやっと終了したことでジャカルタ外環状自動車道路ハンカム〜チクニル区間の工事が再開された。ジャサマルガは同区間の開通を２００７年８月としており、これが開通すればチャワン地区の交通渋滞は大幅に緩和される見込み


２００７年７月２日
２００７年６月２８日にユスフ・カラ副大統領が関連閣僚を集めて開いた会議で、バタム島の全域をＦＴＺとする決定が下された。ビンタン島カリムン島は特定地区をエンクレーブとしてＦＴＺの適用を認めることも裁可された。これで長年続いてきたバタムのＦＴＺステータス論議に終止符が打たれる見込み

腐敗犯罪行為撲滅コミッションのトップ選出審査に全国から立候補した者はわずか１４２人。月給３千６百万ルピアに健康保険と交通費がつくだけで官邸と公用車はなしというのにあの激務と多くの敵を相手にまわすのでは割に合わないという計算か

バンドン市の有力工芸品制作者４０人の作品を展示する第二回クリヤプソナバンドン(Kriya Pesona Bandung)が２００７年７月３日から６日までの間グラハマンガラシリワギ(Graha Manggala Siliwangi)で開催される予定


２００７年７月３日
２００７年６月２４日と２７日にジャワ島南部海域で発生した地震のためにジョクジャと中部ジャワの州境にあるムラピ山頂の溶岩ドームが崩落を早めており、クラサッ川に向かって２５万Ｍ３の火山性物質が徐々に落下している。また２４日には地震のあと火口から熱雲が放射されている

国有ガス会社が生産者側の料金値上げを理由にすべての消費者に対する供給料金を１０％値上げすると公表。２００６年のセクター別ガス供給先順位は化学２４％、セラミック１７％、製紙１４％、発電１１％、食品９％、基礎金属５％など

２００７年６月２６日に西ジャワ州のチルマイ山に登山したジャティバラン第１職業高校生徒１１人のパーティは海抜２千８百メートルの頂上に達してキャンプしたが、天候が急変して嵐となり１６歳の生徒ひとりが寒さのために死亡


２００７年７月４日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年６月のインフレ率は０．２３％、１〜６月累計２．０８％、ＹＯＹは５．７７％。コアインフレ率は単月０．１０％、累計２．１１％、ＹＯＹ５．４０％

７月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン６，７１９．３３、灯油５，９２６．４９、軽油５，８５８．７０、Ａ重油５，６７６．５４、Ｃ重油３，９５０．０、運輸向け軽油６，１２５．００（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

２００７年１〜５月の国内産タイヤ販売状況は１，７６５．８万個で対前年同期比１０７．５％。しかし自動車メーカー向けＯＥＭセグメントは８５．２万個で前年から３３％増、スペア販売セグメントは３１８．３万個で１３％増


２００７年７月５日
２００７年５月の輸出総額は９７．１億ドル。１〜５月累計４４１．４億ドルで対前年同期比１４．８％増。輸入は６４．９億ドル。１〜５月累計２７７．３億ドルで対前年同期比１９．５％アップ

中国からインドネシアへの２００６年入国観光客数は８万人で反対にインドネシアからは２０万人。今年は中国から２０万人誘致を目標にする、とジェロ・ワチッ文化観光相が表明。またインドネシアと中国の文化交流を高めるために中国の博物館から文化遺産を借り受けてインドネシアの博物館で展示会を開催する予定

７月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，４００、Pertamax Plus ６，５００、Pertamina DEX ６，３００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）

ジャカルタの国立博物館に増設されたユニットＢの公式オープンが６月２０日に行われた。それと時をあわせてマジャパヒッ展もオープンしており、この展覧会は７月２１日まで開催される


２００７年７月６日
２００７年７月４日に政府が投資ネガティブリストを公表。完全閉鎖分野は２５、中小零細事業限定が４３で共同事業条件付が３６、外資へのシェア制限付き業種は１２０

中央統計庁が発表した２００７年３月の貧困国民人口は３，７１７万人で総人口の１６．６％を占める。貧困ラインはひとりあたり月収１６６，６９７ルピアで２００６年３月の１５１，９９７ルピアから９．７%アップ

全国一斉大学入試テストは筆記試験が７月４〜５日、体育・芸術の実技および小学校教員コースは７月９〜１４日に実施。今年のテスト申込者は３９万人で昨年の３４万人から大幅増。一方合格定員は９６，０６６人


２００７年７月７日
インドネシア人の９４％が抑鬱症にかかっている、と精神医学専門医ユニオンが報告。９４％というのは重度から軽度まで含めたもので、怒りっぽく、自閉的になり、悲観的になるのがその特徴

飛行中の機内から携帯電話通話を可能にするオンエアーモバイルコミュニケーション設備を全機に搭載することをエアエイシアが発表。このサービスの紹介は２００９年から開始され、２０１３年には同社保有のＡ３２０型１５０機のすべてで乗客が自由に通話できるようになる

ジョクジャ州地方観光庁は観光資源多様化に力を注いでおり、シウン海岸(Pantai Siung)のロッククライミングに続いてデポッ海岸(Pantai Depok)の砂丘見学を今年の売り出し商品にしている。ジョクジャの砂丘は東南アジア唯一とのこと


２００７年７月９日
２００７年５月の全国１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は３６万６千人で同年４月実績の３６万４千人から微増したと中央統計庁が発表。今年累計は１７３万人となって、前年同期実績の１５５万人から１２％の上昇

７月５日のインドネシア銀行総裁会議でＢＩレートはふたたび２５ベーシスポイント引き下げられて８．２５％となることが決定された。４月から毎月連続して金利率低下が続いている

２００７年７月１１日から１５日までジャカルタコンベンションセンターでインドネシア文化物産フェア開催。インドネシアのアートと工芸品を集めて国内外に紹介するのを目的にしたこのフェアには全国３３州が推薦する優良産品が展示される予定


２００７年７月１０日
２００７年５月の空運国際線出国者数は５２．５万人で４月実績から４％の増加。空港別のトップはスカルノハッタの２７．５万人、さらにグラライの１４．７万人とこれだけで全体の８割を占めている。１〜５月全国累計は２４５万人で、やはりスカルノハッタがダントツの１２６万人、グラライ６７万人

２００８年からアセアン域内で化粧品の品質規準が統合化される。インドネシアでは食品薬品監督庁がアセアン化粧品規定（ＡＣＤ）にもとづいて国内市場に流通する化粧品に許可を与えることになる

首都で異常流行宣言が出されていたデング熱は過去２ヶ月間に発症患者数が大きく低下したことから、都知事は宣言の取り消しを表明した。都庁保健局のデータでは、２００７年７月５日までの発症患者数は２４，０４９人で死亡者は６５人

２００７年２月２７日に落雷で全焼したミナンカバウ王宮建物が再建され、７月８日に落成式が行われた。今年全焼したこのIstano Basa Pagaruyung は１８０４年の暴動でオリジナルが焼け落ちたために再建されたレプリカで、今回のものは２代目レプリカ


２００７年７月１１日
２００７年６月度銀行界の資金貸付は総額３６兆ルピアにのぼり、今年１〜５月間累計の３２．６兆をひと月でオーバーした。年間目標の１６６兆ルピアは上半期で４２％が消化され、目標達成は大丈夫だとの中銀副総裁の言

全国８６地区が電力供給クライシスにあることを鉱エネ省が公表。その大半は北スマトラ・西カリマンタン・北スラウェシにあり、政府とＰＬＮはそれらの地区に発電所を設けるという長期対応策を立てている。現在ＰＬＮ社の全国供給負荷は２万２千ＭＷで供給能力は３３０ＭＷ不足

２００７年７月９日、スラバヤのジュアンダ空港に入るアクセス路で空港運営会社社員３百人が総務経理担当取締役の解任を要求してデモ。道路は大渋滞となったがその日のスラバヤ発空の便にスケジュールの混乱は出なかった

バンドン工科大学が西ジャワ州ブカシ県チカランのコタデルタマスに産業Ｒ＆Ｄセンターの設置を決めた。総面積４０Ｈａのキャンパスがコタデルタマスの住宅地域に建設されることになる


２００７年７月１２日
２００７年５月の国内空運旅客数は２５４万人で４月実績から８％弱の増加。空港別のトップはスカルノハッタの９４万人、二位ジュアンダ２９万人、さらにポロニア１６万人、グラライ１５万人といった順。１〜５月累計は１，１０２万人で前年同期比５％のダウン

クライシス以後インドネシアの地元フランチャイズは活発に拡大して今では４百ブランドに達しており、新ブランド登場は現在も継続しているもののその反動で既存ブランドのいくつかがつまずいている、とインドネシアフランチャイズ事業者協会会長が発言。年間５％が倒産し、１５％は事業拡張がストップしている

２００７年上半期四輪自動車国内販売台数は１９７，６４２台で前年同期実績１４９，６３２台から３２%増。今年３月に３万台レベルに乗ってからは毎月販売実績が増加しており、６月は３９，４２４台で月間販売台数４万台も間近を思わせる

２００７年７月８日に６歳の鳥フル罹患者がジャカルタのスリアンティサロソ感染症病院で死亡。この患者は発病前にバンドン動物園を訪れているとのこと。これでインドネシアの罹患者数は１０２人、死亡者数は８１人となった


２００７年７月１３日
２００７年上半期の投資実行金額は６５．３兆ルピアにのぼり、対前年同期比で１５３％という大幅なアップとなった。内訳はＰＭＡが３６．９兆ルピアで１７％増、ＰＭＤＮ２８．４兆で５４％増

大人向け粉末乳の販売が６月の小売価格値上げによって３０％減少している。国際市場でも粉ミルクは価格が高騰しており、オーストラリア・ニュージーランド産全乳粉はトン当たり２千数百ドルから４千数百ドルに値上がりしている

依然としてwaspadaステータスのムラピ火山が登山愛好者向けに再開された。火山技術研究開発院ジョクジャ支所長によれば、登山の再開は許可したが登山者は２００６年にできた噴火口には近づかないように、とのこと

東急電鉄の８０００系電車１５輌が７月１０日にタンジュンプリウッ港第２０８埠頭に陸揚げされた。この１５輌は機関車２台を使ってマンガライのブキッドゥリ操車場に送られ、首都近郊鉄道での稼動開始を前に検査を受ける予定


２００７年７月１４日
政府が火山警戒ステータスを公表。西スマトラのGunung Talang、ランプンのAnak Krakatau、ジョクジャのMerapi、東ヌサトゥンガラのBatu Talang、北スラウェシのKarang EtanとLokon、マルクのDukonoとIbu、東ジャワのGunung SemeruとBromoの１０山がwaspada（注意）、北スラウェシのSapotanがsiaga（警戒）、マルクのGunung Gam Goronraがawas（避難）

２００７年７月１日から延び延びになっていた首都近郊電車タナアバン〜スルポン線の電子切符システムが１２日から実働開始。冷房エコノミー車両に電子切符で無賃乗車者を排除した国鉄の新サービスは乗客から大好評。切符代は５千ルピア

バリ島東南部ギアニャル県ルビ海岸は激しい海食作用のため６年間で海岸線が１５メートルも後退し、並んでいたワルンで土台が崩れはじめたところは移転を開始している。全長５３０キロのバリ島海岸線のうち７０キロは侵食が激しく、特に南部海岸で海食活動が盛ん

ジョクジャのアディスチプト空港に乗り入れるインドネシア最初の空港鉄道は２００８年初からＰＴ　ＲａｉＬｉｎｋによる稼動が予定されており、空港利用者の３０％が鉄道を利用するものと見込まれている


２００７年７月１６日
預貯金保証機関が２００７年７月１５日〜９月１４日期の政府保証金利率を発表。一般銀行ルピア建ては８．２５％、米ドル建ては４．５０％、国民貸付銀行は１１．７５％。また７月１２日のコミッショナー会議で今後は１月５月９月に４ヶ月間有効な金利率を定めることを決定

２００７年上半期の国内二輪車販売台数は２，１２８，３８７台となり、前年同期実績である１，８２９，４４７台から１６％の増加を示した。メーカー別はホンダが９２３，９９１台、ヤマハが８９４，６６３台、スズキは２７０，１３６台となっている

７月１４日午前９時ごろ、スラバヤのクンジュラン海岸を大きな響きとともにやってきた２〜３メートルに達する大波が襲い、海に向かって建っていた民家５軒が大破した。ここ数日間スラバヤの海は荒れがひどく、住民は防波塀を高くしようと計画していた矢先だった

ジャボタベッに１０ヶ所のガソリンスタンドを設けているシェルがバンドン進出を計画中。週末には一日６０万台の車両が動いているバンドンはビジネス性が高いとのことだが、場所や時期は未定。今シェルスタンドの販売Ｎｏ．１は都内Ｓパルマン通りのもの


２００７年７月１８日
国会で審議されている公共情報開示法案の中で、国民が知る権利を持っている情報を真実・正確・惑わさない形で用意することを公共機関に義務付ける条項が採択された。違反した者には９ヶ月〜３年の入獄あるいは罰金１千万ルピア

７月１５日に閉幕した２００７年ジャカルタフェアーにおける全参加商の売上総額は１兆ルピアを突破し、２００６年実績の２倍増となった。自動車セクターが８千億でトップ、続いて家電品。また期間中の入場者数も３百万人を超えている

海洋漁業省は７月１６日から今年いっぱい外国漁船の領海内操業を禁止する、と発表。現行操業許可の棚ざらえが目的で、将来的には国内資本と共同で陸上に加工場を設ける相手にだけ操業を許可する意向

２００７年７月１９〜２８日にジャカルタコンベンションセンターで第１５回Indonesia International Motor Show開催予定。入場券は月〜木ひとり２万ルピア、金〜日ひとり２万５千ルピア


２００７年７月１９日
企業環境社会責任（ＣＳＲ）活動を全企業に義務付けようとした改定株式会社法案は、実業界からの轟々たる抗議のために天然資源関連セクターのみにＣＳＲを義務付けるとの結論を国会審議特別委員会が採択した。ＣＳＲ費用は非課税で、最低金額は政令の中で定められる。この法案は２０日の国会総会にかけられる予定

イ＿ア銀行がＢＩレートを市場平均定期預金金利率より下につけることを示唆。現在の銀行界定期預金金利率は７．３〜７．５％、普通預金金利率は２．９〜４．６８％。貸出金利率は運転資金向け１０．６４％、投資資金向け１０．７３％、消費向け１１．４７％

首都警察管区での最多発犯罪件数は自動車盗難で、その対応策として各自動車にＧＰＳ装置の取り付けを義務付けることを警察は自動車メーカーと検討中。装置はチップ形で自動車のどこにでも取り付けることができる

タングラン県北部海岸を埋め立てて８千Ｈａのニュータウンを作るプロジェクト構想をタングラン県令が公表。埋め立ては海岸から３百メートル沖で行うので、現在ある海岸部の漁民もマングローブ林も強制移転の必要がないとのこと


２００７年７月２０日
アメリカとヨーロッパの輸入者から船積み書類にエコラベル認定証を加えるよう要求されている。エコラベルの取得には国内サーベイヤに年会費を含めて８千〜１万米ドルの費用を支払う必要があり、インドネシア家具輸出は「真綿で首」が始まった、とジュパラの家具業界が嘆息

２００７年上半期のメーカー別四輪自動車国内販売台数は、昨年の二位三菱と三位スズキ、四位ホンダと５位ダイハツがそれぞれ入れ替わった。スズキと三菱は５百台程度の僅差、ダイハツとホンダは６千台以上の大差

州都は市でなければならないと法規で定められているため、バンテンが州に昇格したときセラン県は市になる運命を背負わされていた。国会が７月１７日にセラン県からセラン市を分離させたが、県から市に変った６郡の住民は「我関せず焉」


２００７年７月２１日
１千棟低所得層向け集合住宅建設プロジェクトの一環で建てられた北ジャカルタ市のGriya Tipar Cakung１０棟は新規入居者が少なく、閑古鳥。家賃は５階の二部屋ユニットが月４４．６万ルピア、１階の二部屋ユニットは５４．６万ルピア。それぞれ水道・電気代は別。こんなに安いのにどうして？と管理者は首をかしげている

都内リングロードのプルイッインターチェンジガード下で今年５月２２日に発生した密集不法住居の火事のために高架道路の強度が低下しており、至急対策を講じる、とPT Jasa Margaが公表。およそ５０メートルに渡る補強工事が必要で、費用は１０億ルピアを超えるとの見積もり

７月１９日早朝、都内近郊電車チキニ駅近くで信号ケーブルが不通になったため午前５時から１６時過ぎまで電車１００本、西ジャワ中部ジャワからの汽車５６本のダイヤが大幅に乱れた。このケーブルは明らかに何者かが焼き切った形跡があり、警察が捜査を進めている。６月に同じ場所で信号ケーブル盗難が発生している


２００７年７月２３日
国会でおこなわれているチュカイ法案審議の中で、チュカイ最高税率が５７％となった。政府は当初たばこ規制枠組条約で推薦されている６５％を計画したが国会が５５％を主張し、最終的に両者は５７％で合意

２００７年７月２０日午前中にＢＣＡ銀行本店コンピュータセンターで発生した故障のため、同銀行の全国ネットワークではＡＴＭをはじめとするオンライン決済ができなくなった。故障は克服されたもののその間にたまった決済の処理が完了して状態が正常化するのは２３日になる見込み

２００７年７月２１日午前１１時前、首都近郊電車ブカシ発コタ行きＫＲＬ４１５号列車が終点のコタ駅に入ったところ、ブレーキがかからず車止めを破ってプラットフォームに突っ込んだ。人的損害はなし。原因は機関手室に入り込んだ乗客が方向転換弁をいじくってブレーキがきかなくなったため。国鉄は機関手室に乗客が入り込むのを禁止しているが現場ではあまり守られていない


２００７年７月２４日
企業社会責任（ＣＳＲ）義務付けを定めた株式会社法案が２００７年７月２０日に国会総会を通過した。ＣＳＲはボランタリーなものでありそれを法令で義務付けた国はないと実業界は抗議を続けているが、今度は知識層から実業界の金儲け主義姿勢に対する批判が噴出

２００７年度改定予算内の石油燃料補助金を６１．８兆ルピアから５５兆に減らすことが政府と国会間で合意。年間割当量がプレミウムでおよそ２百万キロリッター軽油で１５万キロリッター減らされる一方、灯油が５０万キロリッター増やされる。実消費がそんなに減るとは思えない、とプルタミナ

行政機構効用改善担当国務大臣が高卒者の文民公務員採用は今年から行わないと表明。事務職者をあまりにも多く抱えている中央・地方の役所はより適切な職員構成を目指せ、との指令が出される


２００７年７月２５日
エレクトロニクスマーケタークラブが集計した２００７年上半期家電品国内販売データによれば、テレビ１９０．５万台、冷蔵庫９２．２万台、エアコン４６．６万台、洗濯機４４．５万台、トータルオーディオ３２．１万台、揚水ポンプ８６．８万台、ビデオ・ディスクプレーヤー３９．６万台、炊飯器７３．３万台、電子レンジ２．２万台

通貨決済分析報告センターが上級公職者の新たな汚職手口を指摘。昔は地方自治体の公金を個人口座に置いたが、今は個人の金を役所の口座に置いて個人資産が曖昧になるようにしている

７月２３日に首都知事選挙管理委員会が実施した選挙キャンペーンカーニバルは都知事選挙監視委員会の反対もあってファウジ〜プリヤント陣営だけが参加。都民はおおむね白けムードで、Ｔシャツやピンの分配時にだけ奪い合いのひとだかり。普段の交通渋滞をさらに悪化させたカーニバルに通行者は批判顔

７月後半に入ってから北スラウェシ州で電力危機が始まっており、北ミナハサ〜ビトゥン〜マナド市の一部で巡回停電が起こっている。この状態は今年９月まで続く見込みで、トモホンの地熱を利用するラヘンドン発電所第２ユニット工事が完了すれば事態は改善される、とＰＬＮ


２００７年７月２６日
生命保険業界の売上激増をよそに損害保険業界は沈滞色歴然。２００６年の生保は売上げ２７．４兆ルピアで前年から２３％増加したというのに損保は１５．５兆で対前年比も４％弱の伸び。激しい値引き競争で自動車保険料率が標準の３％から１％に低下していることが影響を与えていると損保業界者

２００７年上半期スラバヤ地区における携帯電話新規利用者シェアはインドサットが４３％を獲得して首位を独走。東ジャワ・バリ・ヌサトゥンガラ地区のインドサット顧客総数は４２０万で低コスト顧客向けMentari、ＳＭＳ顧客向けＩＭ３の商品戦略が当たっていると同社地区責任者

ブカシ県東チカラン郡タンジュンバル村で５家族にチクグニャ罹患者が出ており、周辺地域への伝染が懸念されている。ブカシ県保険局長は東チカラン郡の病患発生について、まだ報告が出されていない、と述べている


２００７年７月２７日
森林事業者の６０％は不法伐採木材を使っており、その業界が消費している木材の８０％は非合法もしくは灰色エリアから出たものである、と国家森林評議会議長が発言

２００７年上半期の国内タイヤ販売は２，１２９万本で前年同期実績１，９８９万本から７％アップしたとインドネシアタイヤ会社協会が報告。輸出は１，６３１万本で４％増、スペア用３０３万本で１２％減、ＯＥＭ１０４万本で３３％増

今年のジャカルタフェアー（ＰＲＪ）で１万１千件の新規前払いと２千件の後払い携帯電話利用申し込みを得たとPT Excelcomindo Pratamaが公表。度数買い足しも１億ルピアを超えた。オートバイ・携帯電話機・無料度数などの景品付販売が奏功したもよう


２００７年７月２８日
バリのグラライ空港周辺で盛んに凧揚げが行われており、航空機パイロットから危険であるとの苦情が空港運営会社アンカサプラ?に相次いでいる。そのためアンカサプラは空港周辺半径９キロ以内での凧揚げを禁止した２０００年州条例第９号の厳格な実施をバリ州政府に求めている

西スマトラ州の旅客列車運行再開が州政府と国鉄の間で合意された。パダンとサワルントを結ぶこの鉄道はPadang-Pariaman-Padang Panjang-Solok-Sawahluntoというルートで、第一ステップとしてパダン〜パリアマン間での観光列車定期運行が計画されている

北ジャカルタ市のタンジュンプリウッ・コジャ・チリンチン・パドゥマガン・スンテルなど一部地区で水道給水が極度に悪化。終日まったく出ないか出ても深夜にチョロチョロで、井戸を掘っても塩水が出るため洗濯と水浴にしか使えず、荷車水売りから水を買う家庭が急増


２００７年７月３０日
７月２７日のジャカルタ証取は域内市場の全面安と歩を合わせてＩＨＳＧが暴落し、２２９８．４１ポイントまで下落した。６６．８５ポイントの暴落は今年１月の７０．５ポイントに次ぐもの。ルピアレートも銀行間スポット市場で１００ルピア近く値下がりし、９千２百ルピア台まで低下

２００７年７月１〜１５日の学年末休暇に旅行を行った国民は２千万人で費やした出費は１３兆ルピアに達したと観光文化省が公表。学校が行ったグループ旅行は１〜２日間、家族単位は３〜５日間、学生生徒が個人で行った旅行は２〜１２日間とのこと

およそ一年前に小爆発を起こした南スマトラ州の活火山標高３，１５９メートルのデンポ山が７月２６日ごろから火山活動を活発化させはじめた。小型地震が頻発しているがほとんど体に感じないもの。警報ステータスはまだ平常であり、登山も許可されている


２００７年７月３１日
憲法裁判所が２００７年７月２３日に地方自治体に関する２００４年第３２号法令に対して違憲判決をくだす。「政党または政党連合だけが地方自治体首長候補者を立てることができる」という条文は４５年憲法に違反しており、個人が自分を候補者に立てることも認められなければならないというのが判決主旨

６ヶ月間放置されていたジャカルタモノレールグリーンラインの支柱建設工事が再開される。グリーンラインはJalan HR Rasuna Said-Gatot Subroto-Sudirman-Senayan-MPR/DPR-Jalan S Parman-Jalan Kiapang-Pejompongan-Dukuh Atas全長１４キロを通る。この基盤と支柱の建設工事は１年以内に完成させる予定

２００７年７月２８日に閉幕した第１５回Indonesia International Motor Showの成果は販売台数６，８４３台金額１．３７兆ルピアで昨年の５，４０６台１．０１兆を大きく上回る。期間中の入場者数は１６万７千人で、これは期待はずれの少なさ


２００７年８月１日
クロロフルオロカーボンと臭化メチルの輸入猶予は２００７年末までであり、来年からそれらオゾン層破壊物質の輸入は完全禁止となる、と生活環境担当国務省が念押し。１９９８年から始まったオゾン層破壊物質輸入規制でハロンガスはほとんど見られなくなったが、ＣＦＣと臭化メチルはいまだに国内にたくさん出回っている

スマトラ東岸街道の土砂崩れによる一部不通の影響に加えてムラッ〜バコフニ渡海フェリーも１２時間以上の乗船待ちとなっており、ジャカルタからメダン・アチェなどスマトラ北部へのトラックによる陸上貨物輸送が平常５日間の二倍ほどかかっている

東ジャカルタ市プロガドン工業団地の印刷会社PT DNPの従業員協同組合が銀行から引き出してきた現金１．５億ルピアが団地内で強奪された。７月３０日午前１１時半ごろ工場に戻ってきた車が工場正門から百メートル手前で止まったとき、オートバイに乗った二人組みが山刀を振るって威嚇し現金を奪ったもの


２００７年８月２日
７月２８日から西ジャワ州スカブミ県シンペナン郡チブントゥ村とチダダッ村で発生した家禽類の突然死は３日経っても収まる気配がなく、既に２百羽以上が死んでいる。ラピッドテスト結果によれば原因は鳥フルビールスとのこと

８大学と官庁のＲ＆Ｄが考案したパテント２３件が２００７年８月７日に知的財産権運営者協会が開催するフォーラムで実業界にオファーされる予定

２００７年８月２日からスリウィジャヤエアーがバンドン〜スラバヤとバンドン〜スラバヤ〜デンパサルの２ルートの運航を開始する。使用機種はＢ７３７−３００型でデイリーフライトとのこと


２００７年８月３日
アメリカに端を発する大波が域内の株式市場をふたたび揺さぶり、ジャカルタ証取８月１日のＩＨＳＧは一日で９２．３６ポイント下落して２２５６．３１ポイントまで下がる。外為市場もルピアが暴落し昨年６月以来の１ドル９，３００ルピア台までダウン

中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年７月のインフレ率は０．７２％、１〜７月累計２．８１％、ＹＯＹは６．０６％。コアインフレ率は単月０．７１％、累計２．８３％、ＹＯＹ５．７５％

国有ガス会社とガス受給者間の値上げ交渉で、当初の希望アップ率１３．６％は９．７３％に引き下げられて合意された。このためジャカルタ・ボゴール・カラワン・バンテン・ブカシ地区では現在の百万ＢＴＵあたり３．４ドルが３．７３ドルとなる


２００７年８月４日
１６８０年と１８８３年に大爆発を起こしたクラカタウの大噴火周期は２百年と見られるため、スンダ海峡一帯における大型自然災害に対する被害軽減対策を進めていかなければならない、とインドネシア科学院副長官が発言。最近のアチェやジョクジャでの地震頻発に対してスンダ海峡は安定しているが、この先いつまでも安全という保証はない、とのこと

市場で販売されている豆腐・生麺・魚などの５％はいまだにフォルマリンが使用されており、それを完全になくすためにはフォルマリン自体の流通を完璧にコントロールしなければならない、と食品薬品監督庁が表明。その実現は全関連官庁が密接な連携を行えるかどうか次第である、とこれまでの縦割り行政における弱点を指摘

アメリカの雑誌トラベルアンドレジャーの読者投票で今年もバリが連続６回目のベストアイランドリゾートの栄冠を獲得。昨年はバリのホテルとスパがその部門でもベスト賞を獲得したが、今年はバリのホテル・レストラン・スパで栄冠を得たところはなし


２００７年８月６日
立法機関・司法機関は決して外国からの資金援助を受けないように。もしどうしても受けるのであれば行政機関を窓口にしてそれをおこなうように、と憲法裁判所長官が発言。外国からの金で憲法改正が行われたとの話が繰り返されないようにするため、とのこと

８月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン６，３４６．８５、灯油６，２５６．８０、軽油６，１８７．５０、Ａ重油５，９９１．７０、Ｃ重油４，２５０．４０、運輸向け軽油６，４６８．７５（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

中国から輸入されたWhite Rabbit Creamy Candy・Permen Kiamboy・Permen Blackcurrant・Manisan Plum・Permen Classic Candyなど７種類の飴や果実砂糖漬けからフォルマリンが発見されている。都内クラパガディンのSnack Zone とグロドッのPasar Jayaで集められたサンプルを食品薬品監督庁が検査したもので、問題の商品は全国的に回収が進められている


２００７年８月７日
２００７年６月の輸出総額は９４．２億ドル。１〜６月累計５３６．２億ドルで対前年同期比１４．３％増。輸入は５９．３億ドル。１〜６月累計３３６．６億ドルで対前年同期比１６．３％アップ

２００７年７月３１日時点の外貨準備高は５１８．８億ドルを記録し、６月末時点の５０９億ドルからほぼ１０億ドルのアップとなった。ところで今年５月の銀行界第三者資金は外貨建てが１６兆ルピアも増加しており、外資ホットマネーの攻勢がかかったことを裏付けている

西ジャワ州パパンダヤン火山の警戒ステータスが８月２日午前１１時にwaspadaに引き上げられた。平常一日十数回の火山性地震が６０回近くまで増加し、火口周辺の気温が２〜３℃高まり、噴煙が５０メートルくらいまで上昇しているのがその理由

８月８日の都知事選投票日を前に有権者投票カード買上行為が都内各所で盛んになっている、とスティヨソ都知事がコメント。投票カード売買は違法行為であり違反者には禁固３ヶ月罰金１百万ルピアの罰が与えられる、とジャカルタ総選挙コミッション


２００７年８月９日
８月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，４００、Pertamax Plus ６，５００、Pertamina DEX ７，１００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）

２００７年６月の全国１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は４１万１千人で今年累計は２１４万人となり、前年同期実績の１９１万人から１２％の上昇。ポイント別累計トップはグラライの７８万人、二位ジャカルタ５５万人、三位バタム５３万人

１９９０年代初めに盛んになった事故入院詐欺がまた都内で復活しているので都民は警戒するように、と首都警察一般犯罪捜査局が公表。本人には電話のテストをするので鳴っても出ないようにと動きを封じ、その家族に事故で入院したからすぐに治療費を振り込むように、と電話して大きい金額を巻き上げる手口。最近この被害での届出が２件発生


２００７年８月１０日
都知事選開票スピード集計によればファウジ・ボウォ＋プリヤント組が５６％以上の票を獲得しており、次期都知事がほぼ確定した。一方投票権を行使しなかった者は有権者の３３％にのぼると見られている

バリ州べノア港所属のマグロとイカ漁船が８月２日から出漁を停止。これは海洋漁業省が定めた２００７年８月１日からの１００ＧＴ以上の漁船への漁船モニタリングシステム（ＶＭＳ）設置義務付けに反対するためのもので、１台２千２百万ルピアで年間維持費が１千万ルピアほどかかるＶＭＳは政府の管理行政のために漁民に巨額の出費を強いるものだと漁民側は抗議。８月７日、海洋漁業大臣はその実施延期を決定

１０大観光先における星級ホテルの２００７年５月客室稼働率は全国平均で４８．６％。州別トップはバリの５７．７％、二位ジャカルタ５３．７％、三位西スマトラ４７．０％。最低は中部ジャワの３２．６％、東ジャワ３７．４％


２００７年８月１１日
スラバヤのジュアンダ空港は安全・保安・サービス面でたいへん優秀な空港であり、国内の他空港はスラバヤをお手本にするように、と運通相が表明。ただし年間６百万人の利用を想定して建設された同空港はすでに８百万人規模に達しており、利用者の快適さの維持に難点がある、とも指摘

マレーシアで開かれた苔に関する国際会議の参加者が西ジャワ州チパナスにあるチボダス植物園を訪問。２００６年４月に設けられチボダス植物園内の苔園は２５０平米の広さを有し２１２種の苔が栽培されている

北ジャカルタ市アンチョルジャカルタベイシティのパンタイカルナヴァルで８月１２日〜１９日アスマッ文化フェスティバル開催。パプア州アスマッ県住民１５０人が一週間そこに泊り込み、かれらの日常生活を見せてくれる。住居やボートなどもすべてホンモノ


２００７年８月１３日
１０大観光先における星級ホテルの２００７年５月宿泊客平均滞在日数は２．２２日で、外国人３．００日、イ＿ア人１．９６日という内訳。最長はバリの３．３７日で、外国人３．３５日、イ＿ア人３．４２日。外国人の最大連泊は東ジャワの３．８３日

８月９日０時４分にインドラマユ北西７５キロ沖の海底で発生した地震の影響で４つの火山が活動を活発化させることが懸念されている。その４つの火山とはランプン州のアナクラカタウ、ガルッのパパンダヤン、クニガンのチルマイ、プルウォクルトのスラメッ

２５０台のガス燃料三輪バジャイがガソリン燃料バジャイに交代し、ガス式がたいへん好評であるため都庁は一挙に４，７５０台のガソリン式をガス式に交代させる意向。ガス式はガソリン１リッターと同等量で８〜１８キロ余分に走れ、振動や騒音も小さく、大気汚染も軽い。ガス式三輪バジャイは１台３千８百万ルピアで３８ヶ月分割払いが可能


２００７年８月１４日
インドネシアの携帯電話番号焦付き率（チャーンレート）は１０％もあり、アジア太平洋域内の平均をはるかに上回っている。ちなみにインド４．５％、中国や香港はそれぞれ３％

ランプンに陸揚げされたＢＵＬＯＧ所有のベトナム米３万トンのうち２万５千トンが西ジャワに１万９千トンとブンクルに６千トンの割合で配給され市場に出回っている。西ジャワ州では地元生産分の多くがジャカルタでの消費に当てられており、またモミ米市場相場が政府買上価格より高くなっているため米の在庫不足が起こっている

ガルーダ航空が８月１５日からジャカルタ〜中部カリマンタン州パランカラヤ線の運行を開始する。使用機種は１１０席のＢ７３７−３００型機で、運行は毎日ジャカルタ発１１時５５分パランカラヤ着１３時３５分、パランカラヤ発１４時１０分ジャカルタ着１５時４５分


２００７年８月１５日
２００７年６月の空運国際線出国者数は５７．８万人で空港別のトップはスカルノハッタの２９．９万人、さらにグラライが１５．８万人。１〜６月全国累計は３０２万人で対前年同期比１１５％。空港別はやはりスカルノハッタがダントツの１５６万人、二位グラライ８３万人

都内環状自動車道ジュンバタンティガエリアの交通制限のためにアンチョル方面からスカルノハッタに向かう車線で激しい交通渋滞が発生している。また高架下の一般道でもその影響で終日渋滞が続いており、Jalan Bandengan Selatan, Jalan Bandengan Utara, Jalan Gedong Panjang, Jalan Kopi は迂回したほうがよさそう

バリ州ジュンブラナ県ヌガラ郡ダギントゥカダヤ部落住民で２９歳の女性が２００７年８月１２日鳥フルのためサンラ病院で死亡。隣人の２歳９ヶ月の少女も入院中で、鳥フル罹患が疑われている。鳥フルによる死者はバリではじめて。全国では罹患者１０３人、うち死亡者８２人


２００７年８月１６日
中部ジャワ州農業局が干ばつの被害を受けている県は先の１２から２２に増加し水田１０万７千Ｈａと穀物畑１万３千Ｈａが凶作となったことを報告。州政府は農民に対し、米以外の穀物の作付けを優先して稲を植えるのは当面様子を見るように指導している

４．２兆ルピアの自動車部品市場はオリジナルパーツが３８％を占め、イミテーション部品が４５％、そしてニセモノ部品は１７％にのぼる、と反贋造品インドネシアソサエティが公表。インドネシア大学社会経済調査院研究では、ニセモノカーパーツは１０％、ニセモノエンジンオイルは１５％とのこと

２００７年８月１４日午前９時半から１１時までバリのグラライ空港が滑走路改修工事のため閉鎖された。その間の出発予定便４便は待機、到着予定便２便はスラバヤ空港に着陸。雨のために工事完了が遅れたことが原因と空港当局


２００７年８月２０日
８月８日に行われた都知事選挙の開票結果を首都総選挙コミッションが１４日に公表。アダン・ダラジャトゥン＋ダニ・アンワル組は１，５２１，９１３票で総有効投票数の４２％、ファウジ・ボウォ＋プリヤント組は２，０８５，１２４票で５８％。９日に公表されたスピード集計とほぼ同じ結果

８月１５日夜、タングランの家庭プンバントゥ１７歳が鳥フルで死亡。全国の罹患者数１０４人、うち死亡者８３人となる

フランスの自動車メーカー、ルノーからの６億ドルを投じて工場を設立するとの意思表示にＢＫＰＭは中部ジャワ州クンダルを工場用地にオファーする意向。１６００ｃｃＭＰＶ生産を計画している同社は立上げ時年産７万５千台でスタートし輸出開始時には１５万台レベルに引き上げる予定


２００７年８月２１日
２００７年７月の四輪車国内販売台数は３８，３９１台で６月実績から２．６％ダウン。１〜７月累計は２３５，７１８台で前年同期実績の１７１，５２５台から３７％もアップ。毎年７月の新学期資金需要で自動車販売はダウンするのが恒例だが、今年は一部車種でディーラー在庫売り切れが起こっており、実売は好調だと各メーカー

２００７年上半期バリのコーヒー輸出は２．８トン３万３千ドルで前年同期実績の１トン９千６百ドルから大きく増加し、単価も２０％以上アップしている。バリのコーヒー生産はキンタマニやバンリなど山岳部での民衆農園による小規模栽培がメインで、その大半はフランスや日本に東ジャワ経由で輸出されている

タイ政府が８月２３日から２６日まで北ジャカルタ市クラパガディンのモールアルタガディンで第２回Wonderful Thailand Festival開催予定。果実や農産品、絹や繊維製品、消費物資、スパイス、スパ、家庭用品、観光旅行までさまざまな製品がオファーされる


２００７年８月２２日
２００７年７月までに全国の稲作に与えた干ばつ被害は２６万８千Ｈａに達し、脱穀乾燥モミで９万トン相当の米収穫が失われたと農業省が公表。しかし今年の生産目標である脱穀乾燥モミ５，８１０万トンの達成は可能だとしている

シンガポールで２００７年４月１２日に出版された「Soeharto, The Life and Legacy Indonesia's Second President」のインドネシア語訳出版記念会が８月１４日に国立博物館で開かれた。西欧社会と国内ではスハルトのとらえかたが大きく異なっているのがこの出版でわかった、と著者がコメント

２００７年８月２４〜２６日、北ジャカルタ市アンチョルジャカルタベイシティのパンタイカルナヴァル(Pantai Carnaval)でジャカルタ・バンドン・デンパサル・スラバヤ・ジョクジャ出身の３６バンドが競演するUrbanfest 2007開催。Mocca, Netral, The Upstairs, Clubeighties, Shaggy Dogなどもその中に


２００７年８月２３日
タクシー内で行われる犯罪の多発傾向を懸念する首都警察がすべてのタクシーにＧＰＳ設備の設置を提案。首都陸運機構は原則賛成を表明したが、タクシー側の費用負担は避けられないため完全実施には意識の盛り上げが必要

２００７年７月の二輪車国内販売台数（メーカー出荷）は３７５，０３０台で６月から微減。１〜７月累計は２，５１４，４９０台で対前年同期比１５％増。熾烈なＨＹ間競争はＹがＨを抑えて三度目のメーカー別首位。今年１〜７月累計はホンダ１，０６３，７７５台に対しヤマハ１，０５８，８１８台

２００７年８月１９日１６時半ごろボゴール県の６ヶ村１４部落を暴風雨が襲い、民家６６軒が大破し５３６軒が小破。また数ヶ所では雹が降った。セラン県でも強風のために２ヶ村民家１０６軒に被害が出た。多数の樹木や作物が倒れ、数ヶ村で停電が発生


２００７年８月２４日
世界的な黄金価格の下降傾向に反してインドネシアでは価格が上向きになっており、１グラム２０万ルピアにあと一押しというレベル。対米ドルルピアレートのダウンが大きい要因であり、パサルバル・パサルチキニ・パサルブロックＡなど首都の黄金小売商は商売上がったり

ブカシ県南部のSerangbaru, Cibarusah, Bojong Manguの三郡で干ばつ。水田の水が足りなくなっており、凶作が懸念されている。都内水道会社PT Thames PAM Jaya も取水量の大幅減少のために給水難となっており、３０以上の町で断水が発生している

またバリ州デンパサルのサンラ中央総合病院で鳥フル罹患者ひとりが死亡。２００７年８月２１日に死亡したのはタバナン県ブラバン村に住む２８歳の女性で、これで全国罹患者数は１０５人うち死亡者８４人、バリでは患者２人うち死亡者２人となった


２００７年８月２５日
政府は１４州にある４，９８１島の名称を国連に登録する手続きに入る。それ以外に国際的に認知されていない島は８，７４２あり、地形名称標準化国家チームの検証を経て次回の登録プロセスに進むことになっている

ジャカルタ・バリ・ロンボッ・スラバヤ・バンドンに次いでスマランでもブルーバードタクシーが営業を開始する。スタート時に運行させるタクシーは２百台。ブルーバードグループは全国に１万５千台のタクシーを走らせており、そのうち１万２千台はジャカルタ在

南ジャカルタ市ブロッケムにあるパサラヤデパートが大規模改装を行うと発表。全国から集まったバティック製品や民俗手工芸品では都内有数の売り場面積を誇るパサラヤはさらにThe Beautiful Indonesia Arts Festivalを開催して集客に努める意向


２００７年８月２７日
２００７年９月７日から電気器具・タイヤ・小麦粉・自動車用安全ガラス・肥料・セメント製品・省エネランプなど３４品目に対してＳＮＩ（インドネシア製品規格）の強制適合が開始される。それらの物品輸入通関時には商業省品質統制監督局発行のＮＰＢ（物品登録番号）が提示されなければならない

北スラウェシ州シタロ県のカランゲタン火山標高１，７８４メートルが２００７年８月２１日に次いで２４日午前６時に二度目の噴火。溶岩の流出がまた盛んになっている

またまたバリ州デンパサルのサンラ中央総合病院で鳥フル罹患者ひとりが死亡。８月２５日２０時ごろ死亡したのはデンパサル市に住む４２歳の女性で、入院して５時間後に死亡した。これでバリ州での鳥フル罹患者は３人うち死亡者３人となった


２００７年８月２８日
アメリカとＥＵがインドネシアとの間にvoluntary partnership agreementを締結したことで、２００８年からＦＥＣ／ＣＯＣ証明をはじめエコラベル条件が緩和されることになった、と家具業界は胸をなでおろす

２００７年８月２５日から３０日までランプン州バンダルランプンを中心に南海岸部で第１７回フェスティバルクラカタウ開催中。今年は日本人カップル二組が象の背上で結婚式をあげる催しに参加して２００９年のビジットランプンイヤー前景気を盛り上げる

バリの鳥フル対策として中央政府農業省が養殖飼育家禽処分を行った者に補償金を用意。一羽当たり１２，５００〜５０，０００ルピアで、タバナン県とジュンブラナ県がこの政策を強力推進中


２００７年８月２９日
中銀の発表によれば２００７年６月の外貨ローン貸付残高は１９６．４兆ルピアで前月から１６兆の増加。同月のルピア建ては７０７．８兆ルピアで前月から２２兆の増加。外貨建ての伸びが顕著

鳥フル禍のバリ州ジュンブラナ県ではおよそ５０万羽の食用養殖鶏が県外に出荷できないまま適正出荷期を過ぎてしまう見込みが高まっており、養鶏業者は一様に不安に包まれている

ここひと月ほどの間、ムラッ(Merak)〜バコフニ(Bakauheni)渡海フェリーは乗船待ち車両が大量に行列を作っており、ジャワ〜スマトラ間の交通が停滞。大型フェリーがすべて修理中あるいは修理不能で稼動していないため小型船だけで対応している一方、８月は交通量が７％ほど増加しているのがその原因

２００７年８月３０日
２００７年３月末以来モフ・マアルフが病気のため不在になっていた内務大臣の座にマルディヤント中部ジャワ州知事（現役）が任命される。就任式は８月２９日でウィドド治安法政担当統括相はやっと兼務を免れて本業に専念

路面陥没事故以来これまでIIA・IIB類車両の通行が禁止されていたチプララン自動車専用道路ジャティルフル〜パダララン区間で、道路管理会社ジャサマルガが２００７年８月２７日から大型重量車両の通行を解禁

タングラン県ルゴッ郡トゥラタイグリヤアスリ住宅地に住む一家が飼っていた鶏が８月２７日に突然死し、検査したところ鳥フルによるものと判明。同県クラパドゥア郡でも鳥フル罹患鶏が見つかっている


２００７年８月３１日
２００７年７月末で５１９億ドルあった外貨準備高はルピア下落買い支えオペレーションのために８月第３週には５１７．３億ドルまで減少した。外為市場に放出された外貨量はまだ明らかにされていない

２００７年１〜７月のピックアップトラック販売台数は３８，９９２台で対前年同期比１０．８％のアップ。メーカー別では三菱が１４，５６６台で昨年首位のスズキを抜いてトップ、二位スズキは１３，７１５台。三位のいすゞは３，６６６台で昨年の５位から大きく上昇

４０億ルピアをかけて空港運営会社アンカサプラ?がスカルノハッタ空港に建造したスカルノハッタの像の除幕式が８月２９日にＳＢＹ大統領によって行われた。空港メインゲートを通るひとはだれでもスカルノハッタの像が見送ってくれる


２００７年９月１日
２００７年９月１〜９日バリ島クタで第５回クタカーニバル(Kuta Karnival)開催。展示会、芸能や音楽上演、食品コンテスト、ビーチバレーボール、ビーチサッカー、凧揚げ祭り、サーフィン大会など盛沢山の行事。凧揚げ参加申し込みは数千人にのぼっている

２００７年８月２９日から９月３０日までジャカルタ歴史博物館(Museum Fatahillah)でジャカルタ１６世紀〜１８世紀展示会開催。バタビアの生い立ちから最盛期に向かう時代の遺物や地図が見もの

歴史学者オンホッカム(Ong Hok Ham)が２００７年８月３０日、東ジャカルタ市チピナンムアラの自宅で逝去。享年７４歳。自宅を蔵書３千冊を納めた博物館にするよう遺言を残しているとのこと


２００７年９月３日
株式の４０％以上を既に公開した企業あるいはこれから公開しようとしている企業には２００８年１月から法人所得税の５％減税措置を与える、とスリ・ムリヤニ蔵相が発言

２００７年９月１日から５０キロボンベ入りＬＰガスの価格が４７％アップ。従来のキロ当たり４，２５０ルピアが実勢コストに近い６，０００ルピアに。家庭用の６キロ入り、１２キロ入りの値上げは政府の承認待ち

２００７年８月２５日にエアエイシアがパレンバン〜ジョホールバル線の運行を開始。同社はジョホールバル向け航路を続々と開設する計画で、ジャカルタからの運行も近日中にスタートさせる予定


２００７年９月４日
航空機パイロットの国外就業が相次いで国内でパイロット危機が起こっているため、運通省は外国人パイロット雇用をやむを得ず承認する方針を決めた。国際航路のジャンボ機操縦が第一優先とされる。業界団体は給与格差が問題を生まないよう配慮することを各航空会社に求めている

東カリマンタン州と南カリマンタン州を結ぶ道路の数本が土砂崩れでふさがれており、両州間の陸上交通がきわめて困難になっている。しかし予算が潤沢にないため改修工事はあまり進んでいない

９月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン５，８７７．６５、灯油６，３１２．９０、軽油６，２５４．６０、Ａ重油６，０６５．４０、Ｃ重油４，３７０．３０、運輸向け軽油６，５３８．９０（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）


２００７年９月５日
貸付保険ライセンスを与えられたPT Asuransi Allianz Utama Indonesiaが輸出保険に力を入れる計画。輸出保険市場は競争がまだ厳しくないため将来性が高く、同社は今年３０億ルピアの追加保険料収入が得られると見ている

PT Matahari Putra PrimaがハイパーマートHypermart第３１号店を８月２９日Mega Glodok Kemayoranにオープン。同社はさらにビンジャイ、スマラン、ポンドッグデでの開店を近日中に行うと発表している

９月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，１５０、Pertamax Plus ６，３００、Pertamina DEX ７，１５０（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）


２００７年９月１１日
音響機器だけの輸入申告にも関わらずサブウーファの梱包内に中国産マルボロブランド煙草１０万パックが隠されていたのをバタム島税関が摘発。輸入者は偽造チュカイシールを貼付して国内市場に流そうとしていたものと見られている

ロンボッ島スラパラン空港に替わる中部ロンボッ新空港は２０１０年はじめから稼動を開始すると国有空港管理会社アンカサプラ?が公表。新空港は今の空港から３０キロ離れており、滑走路は２，７５０メートルで大型機の離着陸を想定している。空港ターミナルも年間乗客２４０万人収容のものが造られる予定

エコラベルを積極的に発行しようとする国内機関が存在しない、と家具手工芸品産業協会会長が嘆息。問題はその上流にさかのぼっており、家具産業向けに生産された木材に森林監督機関が発行する非不法伐採・環境保護サーティフィケートが添えられているケースもきわめて稀


２００７年９月１３日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年８月のインフレ率は０．７５％、１〜８月累計３．５８％、ＹＯＹは６．５１％。上昇の大きいカテゴリーは住居水道光熱、食材、教育スポーツ娯楽。コアインフレ率は単月０．６９％、累計３．５５％、ＹＯＹ５．６６％

西ジャワ州の水田はいま８千Ｈａが干ばつでそのうち４千Ｈａが枯死。枯死水田の大半はインドラマユ・チアンジュル・スカブミに集中。州食用作物農業局は今年の干ばつ被害水田が７万Ｈａに及ぶだろうと見ているが、米収穫目標の脱穀乾燥モミ１千万トンからあまり大きい減収にはならないと予測している

東ジャカルタ市チパユンにあるSekolah Tiara Bangsa Anglo Chinese School International で小学部２年生の男子生徒ひとりと小学部４年生女子生徒ふたりに手足口病が発症。罹患した児童には１０日間の休学が命じられており、医師の治癒証明が復学の条件にされている


２００７年９月１４日
２００７年７月の輸出総額は９８．１億ドル。１〜７月累計６３５．３億ドルで対前年同期比１３．９％増。輸入は６２．６億ドル。１〜７月累計３９８．９億ドルで対前年同期比１６．１％アップ

債券評価機関(BPA)の株を外資が直接購入することを大蔵省金融機関証券市場監督庁が禁止。インドネシアの法人にならなければＢＰＡの株式購入はできない

２００７年９月１２日１８時１０分にブンクルから１５９キロ南西のインド洋海底深度１０キロを震源とする７．９リヒタースケールの強い地震が起こり、同日２１時までにその北西３百キロ間の三ヶ所でやはり強い地震が三度発生。被害はブンクル市とパダン市で出ている


２００７年９月１５日
２００７年９月６日にプカンバルで鳥フル罹患者ひとりが入院三日後に死亡し、全国罹患者数１０６人、内死亡８５人となる。西ジャワ州とジャカルタがその半分を占めている

国鉄がルバラン帰省ダイヤを公表。ルバランをはさんで前後一週間、国鉄は増便１０便を含めて２２２便を運行させる。またその期間のビジネス料金エグゼキュティブ料金は平常の５割増となる

２００７年９月１３日のラマダン月開始にあわせて都内のナイトスポットの多くは長い休みに入った。コタ地区ジャヤカルタ通りやマンガブサール通りあるいはクバヨランバルのブロッケム地区など都内の不夜城も閑散としたひと月が始まる


２００７年９月１７日
２００７年７月の全国１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は４２万３千人で今年累計は２５６万人となり、前年同期実績の２２７万人から１３％の上昇。ポイント別累計トップはグラライの９５万人、二位ジャカルタ６７万人、三位バタム６１万人

全国国民貸付銀行の２００７年第二四半期末貸付先総数は２５１万件で残高は１９．２兆ルピア。前年同期実績の２４４万件１６．２兆から大幅上昇。第三者資金も昨年の１４．４兆から１６．９兆にアップ

アメリカのホテル・レストランでの就職斡旋のために金を払った６２人がバリ州バドゥンの海外出稼ぎ斡旋業者ＣＢＳを詐欺行為で州警察に訴えた。マイアミでの就職はひとり６千万ルピア、カリフォルニアはひとり３千万ルピアを支払ったのに昨年末からいまだに出発手配がかからず、返金を求めたところ不渡り小切手をもらったため警察に告訴したもの


２００７年９月１８日
１０大観光先における星級ホテルの２００７年６月客室稼働率は全国平均で５２．９％。州別トップはバリの５８．５％、二位ジャカルタ５７．８４％、三位西ジャワ５７．７７％。最低は東ジャワの３７．２％、中部ジャワ３８．２％

政府が再生可能エネルギー事業投資者への優遇措置を検討。政府はこのセクターの年々２〜３％の成長を期待しており、２０２５年には国内総エネルギー生産中の２５％シェアを占めることを目標にしている

スカルノハッタ空港鉄道建設工事はこの年末から年初にかけて開始される、と国有鉄道会社。Manggarai〜Duri〜Bandengan〜MuaraAngkeを経たあと空港自動車道と平行して空港に至るルートが計画されており、開通は２００９年の予定


２００７年９月１９日
１０大観光先における星級ホテルの２００７年６月宿泊客平均滞在日数は２．１０日で、外国人２．８２日、イ＿ア人１．８６日という内訳。最長はバリの３．３６日で、外国人３．１９日、イ＿ア人３．８０日。外国人イ＿ア人ともに最大連泊はバリ

政府はジャカルタ証券取引所(PT Bursa Efek Jakarta)とスラバヤ証券取引所(PT Bursa Efek Surabaya)を合併させ、インドネシア証券取引所(PT Bursa Efek Indonesia)として単一証券市場への強化をはかる計画。ＢＥＩは２００７年１１月から操業開始の予定

マレーシア移民局に不法入国者として逮捕拘留され、２００７年１月から８月までに本国へ強制送還されたインドネシア人出稼ぎ者は２万１千人にのぼっている。在ジョホールインドネシア領事館は中央政府とタンジュンピナン市庁に対し、この問題に関する情報収集活動を実施するよう要請


２００７年９月２０日
２００７年７月から政府保証金利率をより長期間の適正利率として公表する方式に変更した預貯金保証機関は、９月１５日から２００８年１月１４日までの適正金利率を現行のまま維持すると発表。一般銀行ルピア建ては８．２５％、米ドル建ては４．５０％、国民貸付銀行は１１．７５％

２００７年８月の四輪車国内販売台数は４１，３４２台で２００５年１０月の石油燃料大幅値上げ以来２１ヶ月ぶりに４万台の大台に乗った。メーカー別はトップがトヨタの１．３万台、二位三菱６千台、三位ダイハツ４．４千台、四位ホンダ３．９千台

２００５年末に行われたサーベイによればバンドン市内での麻薬禁制薬物の使用は右肩上がりで拡大中。高校生の１３．６％は活発な利用者で、ストリートチルドレンは７歳の幼児も常用している。若年層利用者の３６％は民主的な親を持つ家庭の子供たち。使用者の拡大は価格の低下に煽られており、プタウ１包２万ルピア、大麻１本はわずか５百ルピア


２００７年９月２１日
国有電力会社ＰＬＮの発電用燃料消費が軽油にシフトしている。ガスと石炭の供給減少のせいで軽油への依存が高まっており、今年の軽油購入は計画から３百万キロリッターのオーバーとなる見込み

固定電話国際ダイヤル通話事業参入者選別でバクリテレコムが選ばれた。これで同事業のテルコムとインドサットの二社独占が崩れることになる。２００６年の国際通話はインドサットが１１．３億通話、テルコムは９．１億通話で総通話件数２０億中受信が１７億を占める

２００７年９月１７日午前１１時ごろ中央ジャカルタ市サレンバ地区ディポヌゴロ通りで路上物売り・カキリマ商人を強制排除しようとした都庁行政警察と権力発動に反発したＵＫＩ大学学生との間で投石合戦。騒擾はおよそ１時間続きその間道路の往来がストップ


２００７年９月２２日
アメリカの９州がフレーバーシガレットの流通を禁止する予定。２００６年インドネシア全国クレテッタバコ生産は２，０２９億本でそのうち９０％がアメリカ向けに輸出されている。ＥＵ、日本、シンガポールが続く輸出先だが、アメリカの禁止がそれらの国に波及するのを政府は心配している

ブンクル〜パダン地震の影響で西スマトラ州・北スマトラ州への外国人観光客の足が重い。西欧とマレーシアからの観光客がメインを占めるメダン〜パダンオーバーランドツアーは３０％のキャンセルが出ている

スカルノハッタ空港一般者立ち入り禁止区域への入場パス発行が厳しくなる。これまで立ち入り禁止区域で働く勤務者をはじめとして定期・臨時のパス発行は空港運営会社アンカサプラ?が行っていたが、その業務が空港管理局に移管された。空港管理局は運通省空運総局の下部機関


２００７年９月２４日
回教暦１４２８年イドゥルフィトリは２００７年１０月１２日になるとムハマディヤ中央指導部が発表して、ナフダトゥルウラマと政府の合議で定められた１０月１３日と異なるバージョンが出現。ウラマ評議会は２００３年に、イスラム祝祭日カレンダーに異案が出た場合は政府決定に従うよう全ムスリムにお触れを出している

２００７年９月１８日、南ジャカルタ市スディルマンＳＣＢＤで車両地下道工事の一部が完了。スディルマン方面からこの地下トンネルに入った車両はトンネル内で二分され、ガトッスブロト通り方面とスノパティ通り方面へと流れる

ジョクジャのアディスチプト空港で２００７年９月２１日１４時〜１５時２０分の間滑走路が閉鎖される。滑走路の舗装がはがれているのを監視員が発見してその改修工事が行われたためで、ジャカルタ発ジョクジャ行きガルーダ便は急遽ソロ空港に着陸

バリのグラライ空港で２００７年９月２２時午前６時１５分〜８時１５分の間停電が発生したため空港業務が麻痺。空港自家発電はレーダーなど航空保安設備に優先供給されるため乗客チェックインが影響を受けて国内線６便に出発遅れ。停電の原因はＰＬＮの空港専用変電所で故障が発生したため


２００７年９月２５日
２００７年８月の二輪車生産台数は４２０，３３６、国内二輪車メーカー販売台数は４２９，１２２となったことをＡＩＳＩ（インドネシアオートバイ産業協会）が公表。国内販売数が４０万を超えたのは２００７年ではじめてのこと。２００７年１〜８月累計販売は２９２万台で対前年同期比１０．５％アップ

従業員へのＴＨＲ（ハリラヤボーナス）はイドゥルフィトリ日の一週間前までに支給されなければならない。その実施を命じる労相回状は早急に発行される予定で、その命に従わない事業主を従業員は労働管理当局に訴えるように、と労相の弁

２００７年の全国ルバラン帰省者数は１，４８０万人で昨年から５．７％増加する、と政府が予測を公表。輸送モード別内訳は、陸路９９８万人、鉄道２６０万人、空路１７０万人、海路５２万人


２００７年９月２６日
政府が２００７年９月１日から米の輸入関税をキロ当たり４５０ルピアから５５０ルピアに引上げたため、米を素材にした食品の価格が最高で７％アップする、と飲食品事業者連盟会長が表明。７％アップするのはビーフン。インドネシア農業互助会事務局長は国産籾米価格保護のために更なる引上げを要請

環境保護木材使用サーティフィケート取得のために木材を使った家具や工芸品の生産者がその認証プロセスに支出する経費は１億ルピアに達する。多くの国内生産者にとってその金額が輸出先にサーティフケート提示を阻む障害をなしている、とインドネシア家具工芸品産業協会会長が発言

ラマダン月からイドゥルフィトリ大祭にかけての電話通信需要ピーク時に備えてエクセルコミンドプラタマ社はラマダン月で一日の通話能力１億５百万コールＳＭＳ一日４千万件、イドゥルフィトリ日は通話２億コールＳＭＳ１億件に能力増強をはかるかまえ


２００７年９月２７日
籐素材密輸出が激しくなっており、籐家具業界は今年の輸出高が昨年実績３．４億ルピアから半減するのではないかの不安に包まれている。インドネシアは世界籐需要の８７％を供給している

２００７年９月２２日に都内タムリン・スディルマン通りで行われたカーフリーデイは四輪ドライバーへの教育効果が高かったと評価され、都庁は次に東ジャカルタ市プムダ通りと西ジャカルタ市オールドバタビア地区でこのプログラムの実施を計画

ラマダン月からイドゥルフィトリ大祭にかけての電話通信需要ピーク時に備えてテルコムセル社は一日の通話能力を平常期の５０％増しとし、また一日のＳＭＳ通信能力を４億件まで引き上げる計画


２００７年９月２８日
政府機関もしくはそれと契約した第三者が政府プログラムのために輸入する医薬品、科学技術書・一般教科書・宗教書・その他科学関連の輸入書籍でインドネシア語のものを除く、国民体育委員会が定めたプログラムのために各体育分野組織本部が使用する輸入器具、農業・林業・農園・畜産・漁業開発目的で養殖を行う者が輸入する種苗等、の輸入関税が２００７年１０月５日から免除される

ガルーダ航空は２００５年に閉めたメダン〜シンガポール航路を２００８年３月に再開する計画。同時にメダン〜マドラス航路も新規開設する予定で、メダン発外国航路２本はデイリーフライトが計画されている

スラバヤではモールの乱立でショッピングセンターテナント入居率が５０％前後というありさま。２０軒建てられたモールで稼動しているのは１８しかないとのこと。ショッピングセンター運営業界は不動産業界に対し、この先数年は現状維持のまま様子見にしてほしい、と要請


２００７年９月２９日
国有客船会社ＰＴ　ＰＥＬＮＩの今年のルバラン帰省者向け配船最終便はタンジュンプリウッ港から２００７年１０月９日に出航する。航路はスラバヤ〜マカッサル〜テルナーテ方面で、ブキッシグンタン号とドボンソロ号の二隻がその日の朝と夜に出航予定

首都で制定された公共秩序条例（「路上で施しをするのは違反行為」（２００７年９月１９日）参照）のためにデポッ市に乞食・プガメン・浮浪者・ストリートチルドレンが急増。都内での取り締まりを恐れて場所をデポッ市に移した者が多数いる模様

パラグループとカラグループがマカッサルのタンジュンブガ(Tanjung Bunga)にアセアン最大の行楽施設を作る計画。１１万平米のショッピングセンター、２．２万平米のユニバーサルスタジオ風Trans Studioアミューズメントセンター、１．２万平米の５星級リゾートホテル。Trans Studio開発はハリウッドのユニバーサルスタジオに関わったアメリカ人が加わる予定


２００７年１０月１日
インドネシア排他的経済水域で捕獲採集された海産物の輸入関税が２００７年１０月１９日から免除される。条件を満たす輸入者は必要書類を揃えて蔵相に免除申請を提出し、税関総局長が蔵相名で承認を与える。２００７年９月１９日付蔵相規則第113/PMK.04/2007号参照

エレクトロニクスマーケタークラブが集計した２００７年１〜８月期家電品国内販売データによれば、テレビ２６０．１万台、冷蔵庫１３４．１万台、エアコン６２．３万台、洗濯機６０．１万台、トータルオーディオ４３．４万台、揚水ポンプ１１８．６万台、ビデオ・ディスクプレーヤー５４．３万台、炊飯器１０２．７万台、電子レンジ２．９９万台

２００７年１０月から国内航空路で燃料サーチャージが一人当たり２万ルピア値上がりする。そのため現行の４〜６万ルピアは６〜８万ルピアとなる予定


２００７年１０月２日
ＩＦＣが公表したDoing Business 2008と題するレポートの中でビジネスフレンドリーな国の世界ナンバーワンはシンガポール。アジア諸国は香港４位、日本１２位、タイ１５位、マレーシア２４位、韓国３０位といったところ。インドネシアは１２３位で、８３位の中国や９１位のベトナムより下

いま国会審議の渦中にある改定所得税（ＰＰｈ）法案の中に、出国フィスカル廃止を２０１０年に行うという内容の条項が織り込まれている。法人税単一税率化や個人所得税最高税率引き下げなど新機軸盛り沢山のこの法案は２００９年からの実施になりそう

「路上で施しをするのは違反行為」（２００７年９月１９日）で報道された首都の公共秩序に関する２００７年都条例第８号に関して法律援護機関（ＬＢＨ）が表明した再検討提案に内務省法務局が支持姿勢を示す


２００７年１０月３日
ブンガワンソロ作曲者でクロンチョン音楽のマエストロであるグサン・マルトハルトノにソロ市が、かれの９０歳の誕生日を祝して２００７年１０月１日に健康補償手当てを支給。手当ての主内容は健診と医療費用の免除

クルッ(Kelud)山の火山警報が２００７年９月２９日１７時にwaspadaからsiagaに引き上げられた。火山性地震が一日半で５４回発生し、震源も地表に向かって上昇している。地元行政府から火山周辺住民への退避勧告が出されている

２００７年９月３０日１７時半ごろ、都内リングロードＫＭ１９地点を走行中のバンドンから来たトヨタハードトップキャンバスルーフの後部タイヤが破裂し、車が分離壁にぶつかった衝撃でドアが開いたため助手席に乗っていた４２歳と１２歳の女性ふたりが車内から投げ出され、高架道路下のマルタディナタ通りに墜落して即死。運転者ともう３人も大怪我


２００７年１０月４日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年９月のインフレ率は０．８０％、１〜９月累計４．４１％、ＹＯＹは６．９５％。上昇の大きいカテゴリーは食材、教育スポーツ娯楽、衣料品。コアインフレ率は単月０．７０％、累計４．２８％、ＹＯＹ６．０３％

ルバランシーズンの国外出国者ピークをさばくためにガルーダ航空を含む５社が増便増席を予定。キャセイはジャカルタとスラバヤ向け、シルクエアーはメダン・パレンバン・ソロ・スラバヤ向け、中華航空はジャカルタ〜香港・台北線をそれぞれ増便、中国南方航空はジャカルタ〜広州線で大型機に替えて座席増、フィリピン航空もジャカルタ〜シンガポール・マニラ線を大型機に替える。ガルーダはジャカルタ〜香港線とジャカルタ〜シンガポール・上海線を座席増

スティヨソ都知事が都庁全職員に対してルバランパルセル受取り禁止を「禁止規則があるのだから、それに従おう。」と再度宣言。しかしブカシ市庁では、受け取りは職員の自主判断という姿勢


２００７年１０月５日
運通省空運総局が行っている航空会社定期監査で安全性の優れたカテゴリー１にガルーダ航空に次いで三社がノミネートされた。Mandala Airlines, Premi Air, Airfast Indonesiaがそれで、民間定期旅客航空会社の評価はまだ低い

２００７年１０月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン６，１８１．２５、灯油６，６３５．２０、軽油６，６０７．７０、Ａ重油６，４５７．００、Ｃ重油４，４８９．１０、Pertamina Dex７，０９４．３５、運輸向け軽油６，９０８．０５（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

輸出によるＰＰＮ（付加価値税）還付で２００１〜２００６年に申請された１０兆ルピアを超える未処理分は２００７年８月１５日時点ですべて処理が終わったとダルミン・ナスティオン国税総局長が報告


２００７年１０月６日
国内誌ＧｌｏｂｅＡｓｉａ１０月号でインドネシアの影響力ある女性９９人がリストアップされた。そのナンバーワンは初代女性大統領となったメガワティ・スカルノプトリ、２位現大蔵大臣スリ・ムリヤニ・インドラワティ、３位ＳＢＹ大統領夫人クリスティアニ・ヘラワティ・ユドヨノ

一年間で国中に現金がもっとも満ち溢れるルバラン期に備えて各銀行は準備を整えている。ＢＮＩ銀行は平常期から３割増の一日当たり平均４千８百億ルピア、マンディリ銀行は需要ピーク期を通して５兆ルピアの現金を手配

ジュラケン川とチリウン川にはさまれたスンダクラパ港からガジャマダ通りのチャンドラナヤ館までの８４６Ｈａを都庁はKota Tua Ｊａｋａｒｔａ保存地区に指定して永続的な維持保存を図る計画であることを都庁博物館文化局長が公表


２００７年１０月８日
２００７年１０月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，２５０、Pertamax Plus ６，４００、Pertamina DEX ７，５００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）

２００７年７月２３日付けで出された大蔵大臣規則第1/PM.3/2007号で、国税総局職員は納税者から直接的間接的にどのような形であれ何かをもらってはならないとの禁令が出された。また同じ国税職員あるいは第三者からその地位あるいは職務のためにもらったと推測されるようなものも禁止

中部ジャワ州が州予算を使って無料ルバラン帰省バス３５台を１０月８日に東ジャカルタ市タマンミニの中部ジャワ州館から出発させる。上京者およそ２千人がこの恩恵に浴せる見込み


２００７年１０月９日
２００７年８月の輸出総額は９６．１億ドル。１〜８月累計７３３．５億ドルで対前年同期比１３．４％増、輸出先トップは日本の７３．８億ドル。一方輸入は６８．５億ドル。１〜８月累計４６８．２億ドルで対前年同期比１６．９％アップ、輸入元トップは中国の５１．３億ドル

２００７年１０月第一週を通してジャカルタ証取に１．４億ドルの外貨が流入しており、１０月５日のＩＨＳＧ（総合株価指数）は過去最高の２５００．５８１ポイントを記録

都庁が高層ビルの水使用に５Ｒを義務付け。Reduceひとりあたり１０リッターの節水、Reuseプールの水を植木に撒くといった再利用、Recycle汚水浄化などの再生、Recharge雨水浸透井などを設ける、Recovery池や貯水施設を設けるというのが５Ｒ。これは都内地下水位低下原因の８７％をなす高層ビルの汲み上げ対策


２００７年１０月１０日
２００７年８月の全国１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は４０万６千人で今年累計は２９７万人となり、前年同期実績の２６２万人から１３％の上昇。ポイント別累計トップはグラライの１１３万人、二位スカルノハッタ７５万人、三位バタム７１万人

シンガポールを本拠とするAsian Corporate Governance Associationが行った環境意識に関するサーベイで、インドネシアの事業家は１１ヵ国中最低との位置付け。株主に優れた財務業績を示すことが大優先事項で、生活環境社会環境への関心は低い実態が浮き彫り

ホテルインドネシアとホテルウィサタを併せて改装したグランドインドネシアショッピングタウンが２００７年１０月５日にソフトオープン。グランドオープニングは２００８年中盤の予定


２００７年１０月１１日
１０大観光先州における星級ホテルの２００７年７月客室稼働率は全国平均で５２．５％。州別トップはジョクジャの６０．４％、二位ジャカルタ５９．１％、三位バリ５８．７％。最低は南スラウェシの３７．７％、中部ジャワ３９．４％

上位法規に違反している地方法規１百件に対して内務省が廃棄命令を出す。違反法規の大部分は地方税と課金に関するもの。これで２００２年以来全国で地方法規６９４件に違反宣告が出された

５１航空会社が５２３機を擁するインドネシアにパイロットは４，１８２人必要だが現実には２千５百人しかいない。そのパイロットの月給は５百〜３千ドルで諸外国の９〜１３千ドルと格差がありすぎるため政府はパイロットの最低賃金を設けよ、とインドネシアパイロット連盟が要求


２００７年１０月１２日
１０大観光先における星級ホテルの２００７年７月宿泊客平均滞在日数は２．１６日で、外国人３．１５日、イ＿ア人１．８３日という内訳。最長はバリの３．７８日で、外国人３．８４日、イ＿ア人３．６４日。外国人イ＿ア人ともに最大連泊はバリ

インドネシア銀行総裁会議は１０月のＢＩレートを８．２５％で据え置きにすると決定。これで２００７年７月から４ヶ月間、ルピアの標準金利率は８．２５％が継続

インドネシアエアーエイシアが２００７年１０月２３日からジャカルタ〜バンコック線のサービスを開始する予定。同社は９月２８日にジャカルタ〜ジョホールバル線運行を開始しており、またジャカルタ〜ペナン線がその次の目標


２００７年１０月１６日
２００５年１２月３日以来バリのグラライ空港に対して与えていた危険な空港の指定をアメリカ政府が解除。コンチネンタル航空が２００７年１０月１１日から週三便の乗り入れを再開

２００７年１０月１４日にファウジ・ボウォ新都知事公邸で催されたオープンハウスに集まった庶民に５万ルピア入り封筒と軽食が配られた。ところが副大統領来訪に際して邸内安全確保のために表門が閉ざされ、表で順番待ちだった庶民への説明が何もなかったために庶民と警備チームの間で騒乱が発生

２００７年１０月１４日に南ジャカルタ市ラグナン動物園を訪れた行楽客は１４万人。シマトゥパン通りから動物園に至るハルソノ通りは普通１０分で通過できるのにこの日要した時間は２時間。動物園前まで入るバスウエイ第６ルートもノロノロ運転に巻き込まれ、都民はぎゅうぎゅう詰めの車内で苦行


２００７年１０月１７日
全国の中小零細企業１０４．７万社が国有銀行５社に対して抱えている１７．９兆ルピアの不良債権帳消しを政府が決定。帳消しになるのは１社最高５０億ルピアまでの長期未返済債務で、その８割はＢＲＩ銀行とマンディリ銀行のもの

２００７年８月７日の火事で重大な損傷を蒙りその後通行規制が行われている都内リングロードのジュンバタンティガエリアで、道路改修工事がルバラン明けから開始される予定。そのために高架道路とその下の一般道の両方で工事区間が閉鎖されることになっており、閉鎖は４ヶ月間続けられる見込み

２００７年１０月１２日２０時ごろ、モールタマンアングレッの外の路上で白色のタクシーをひろった２９歳の会社勤めの女性が強盗タクシー被害者となる。現金３０万ルピア、携帯電話２個、パニン銀行本人口座残高１９０万ルピアが被害総額。賊は礼儀をわきまえていた、と被害者


２００７年１０月１８日
２００８年度政府会計予算案が国会で承認される。前提条件は変更なしだが、収入は７８１．４兆ルピアで支出は８５４．６兆、収支７３．３兆の赤字という内容は政府予算案から変化している

２００７年１〜８月期にバリに入国した外国人観光客数は１０７．７万人で、日本人がトップの２３．１万人、次いでオーストラリア人１２．４万人、台湾人１０．１万人、韓国人８．５万人となっている

エコノミックインテリジェンスユニットが世界６４カ国のＩＴ産業国際競争力番付を発表。日本はアジア太平洋地区でトップで世界では２位。韓国は２位と３位、インドネシアは１４位と５７位


２００７年１０月１９日
世界経済フォーラムが発表した観光競争力番付によればインドネシアの観光競争力は世界１２５カ国中で６０位。アジアのトップはシンガポールで世界の第８位

主計官や非主計文民公務員などがミスや怠慢のために引き起こした国庫収入不足が７．９兆ルピアある、と会計監査庁が２００７年上半期調査報告の中で公表。ミスの多くは公務員以外の者による算出ミスだが、それを通している公務員の責任と各政府機関責任者の不足納入分回収の怠慢が責められている

ＰＬＮ西ジャワバンテン配電支社が新規電力供給契約を制限すると発表。この方針は産業界だけを対象にするもので、家庭向けは３０万軒にのぼるため影響が大きすぎるので対象外と説明している


２００７年１０月２０日
２００７年１１月１日から３０日までジャカルタのTaman Ismail MarzukiとGedung Kesenianでアートサミットインドネシア２００７開催。１１カ国からおよそ２百人のアーティストが来訪して音楽・舞踊・演劇などを上演する予定

ほとんど満杯状態のスカルノハッタ空港で２００７年１１月から新参の５社が運行を開始する。Lorena Air, Efata Air, Top Air, Linus Airways, そして香港資本のHong Kong Expressがそれ

２００７年１０月１８日から２１日までバリでヌサドゥアフィエスタ開催中。１１年前から始まったこのフェスティバルは今年全国６０県市が参加していまや年中行事に


２００７年１０月２２日
バタム・ビンタン・カリムンのフリートレードゾーン実施の中で企業の契約社員雇用を禁止するとの意向をリアウ島嶼州知事が表明したのに対し、バタム商工会議所が「契約システムは必要不可欠」と応酬

今年ルバランのＳＭＳ利用は大幅増。ＸＬは１０月１２・１３日とも３．５億コールに達して昨年ルバラン日の６千万コールから一挙６倍。１０月１３日のテルコムセルは４．１億コール、インドサットは２．０億コール

ボデタベッ首都周辺地域の６０万５千台の自動車が毎日ジャカルタへ流入しており、都民所有の自動車２百万台オートバイ３百万台と合流して都内の渋滞を引き起こしている。首都と郊外地区を結ぶマストランスポートは急務だ、と都知事が語る


２００７年１０月２３日
２００７年ルバラン帰省でジャカルタから地方部へ向かった四輪車は７２万４千台で昨年の６３万２千台から１５％増。二輪車は１９７万台で昨年の１８０万台から１０％増

国内５大モダンリテーラーの２００６年売上シェアは全モダンマーケット市場の４７％を占め、国内小売セクター全体の中では１７％を占めた、とＡＣニールセンインドネシアが公表。５大モダンリテーラーはマタハリグループ・ラマヤナ・へローグループ・アルファ・カルフル

２００７年９月２９日に最高警戒レベルに引き上げられたクルッ(Kelud)山は噴火の兆候が低下して峠を超えたと見られていたが、１０月１９日１５時ごろ激しい火山性微動が発生して地元に緊張がみなぎる。しかし５５分間続いた火山性微動はそのまま消滅して噴火に至らず


２００７年１０月２４日
２００７年１０月６日〜１９日のルバラン交通期にランプン〜ジャワ〜バリで発生した交通事故は１，０５９件死者３２２人と国家警察が発表。死者の７４％が二輪車関連で、総事故件数・総死者数とも昨年から減少しているが二輪車関連事故死は増加

都内６１２軒のナイトスポット中１８４軒が、出入り口が狭い・非常口がない・電気配線が危険といった大きい火災リスクを抱えている、と都庁消防局が指摘。業界者側は、それはナイトスポット運営者の責任でないため対応命令は建物所有者に出すようにと要請

クルッ山の火山性微動は鎮静して局地的地震が数回起こっているだけだが、火口湖の水面温度が３５．８℃、水面下１５メートルは３８．３℃と上昇しており、また火口の形成も続いているため依然として予断を許さない状況


２００７年１０月２５日
エレクトロニクスマーケタークラブが集計した２００７年１〜９月期家電品国内販売データによれば、テレビ２９３．９万台、冷蔵庫１６１．５万台、エアコン７０．２万台、洗濯機６７．６万台、トータルオーディオ４８．８万台、揚水ポンプ１３６．９万台、ビデオ・ディスクプレーヤー６１．６万台、炊飯器１１８．０万台、電子レンジ３．４万台

２００７年ルバランの７日前から５日後までのルバラン帰省者総数は１，１４０万人に上ったと運通相が報告。中でも飛行機を使った帰省者数は１６９万人で昨年から１３％の増加

西スマトラ州パサマン県ウジュンガディン郡で、地元で生産されているアルコール飲料を飲んだ住民の間に身体の異状を訴える者が続出し、７人が死亡し５人が入院治療中


２００７年１０月２６日
家電品１１品目にかけられているＰＰｎＢＭ（奢侈品税）を２００７年１１月から撤廃する、と工業省が表明。対象となるのはＴＶ２１インチから３２インチ未満、冷蔵庫１８０〜２４０リッター、洗濯機１０Ｋｇ、エアコンなど

２００７年９月の国内四輪自動車販売台数は８月の４１，４７１台から少し下がった４１，０３５台。１０月は工場稼働日数が少ないためにさらに低下するのではないかと見られている

クマヨランのジャカルタフェア会場でTrade Expo Indonesia 2007開催中。インドネシアの輸出商品が勢ぞろいする今年で２２回目を迎えるこのショーは２００７年１０月２７日に閉幕予定


２００７年１０月２７日
国連が催した貧困撲滅のための国際デー記念切手デザイン公募に応じた１２４カ国１万２千人の子供たちの中で６人の作品が選出された。西カリマンタン州ポンティアナッ在住の小学２年生男児がそのひとりで当選者中最年少

２００７年１２月３日から１４日までバリ島ヌサドゥアで気候変動枠組条約第13回締約国会議開催予定で、ヌサドゥア地区のすべての宿泊施設はこの催しのためにフルブッキング状態

追加で公務員一斉休暇を与えられたにもかかわらず、ルバラン長期休暇明けの１０月２２日は多数の公務員が欠勤。都庁は８万３千人の公務員のうち１，５１９人が無断欠勤、他の地方自治体も似たり寄ったり


２００７年１０月２９日
スカルノハッタ空港出国フィスカルユニットの２００４〜２００６年収入報告は出国者が７７５万人となっているが空港運営会社データは８７５万人で不正行為の疑いが生じている。特に出国フィスカル免除者が急増しており、免除証明書の売買が推測されている

マグラン県クラタアン村に設けられているムラピ山地震観測ステーションのアンテナケーブルと避雷針が盗まれているのが判明。そのため火口に近い三ヶ所に設置された地震計のデータ入手が不可能で、目視観測しかできなくなっている

２００７年１０月２３〜２８日にジャカルタで予定されていたデビッド・コパーフィールドのショーはアメリカでの告訴でキャンセルされたが、ショーに使われる機材の入ったコンテナ２本がタンジュンプリウッ港に到着しており、その送り返しがひと悶着


２００７年１０月３０日
PT RaiLinkのスカルノハッタ空港鉄道建設進捗が緩慢なため運通省が工事の肩代わりを提案。インフラ完成後RaiLinkは鉄道運営だけを行えばよいとのこと。２００９年稼動開始は至上命令

２００７年１０月２６日午前４時ごろ、ブカシ市東ブカシにあるカルフル店に５人を超える強盗団が押し入り、警備員を縛った上で店内のＡＴＭから現金を奪おうとしたが、機械を壊したものの金を取ることができずに逃走

２００７年１０月２３日２２時ごろ、デポッ市パンチョランマス地区でおよそ百人の群衆がトラック２台分のアルコール飲料を保管している民家に押入り、８人を警察に突き出す。アルコール飲料はすべて表の道路で廃棄措置


２００７年１０月３１日
２００７年９月国内二輪車メーカー販売台数は４７７，０７２で今年最大の数値だったとＡＩＳＩ（インドネシアオートバイ産業協会）が公表。２００７年１〜９月累計販売は３３８．６万台で対前年同期比８．７％アップ

ルバランや学年末休みなどのシーズンにはデジタルフォトのプリント注文が通常の２割増になる。コダックエクスプレス店では４Ｒサイズ写真を一日平均１千５百枚プリントし、全国４２８店で１０億ルピアの売上を得ている

スンダ海峡のアナクラカタウ火山が活動を活発化させており、２００７年１０月２７日に火山警戒ステータスが最高位のsiagaに引き上げられた。一般市民は同島への接近が禁止されている


２００７年１１月１日
政府は四輪車の輸入関税率を２００７年９月１４日から変更。１８００ＣＣを超える排気量の完成品ＨＳコード２品目は２０％から４５％に、２５００ＣＣを超えるＣＫＤＨＳコード１品目は４５％から２０％に。これは変更でなく間違いの修正だ、と蔵相

２００７年１２月の気候変動に関する国連会議のプロモーションのために１１月１１日から１２月１日までの間ジャカルタ〜バリ１，４４７キロを踏破するBicycle for Earth: Goes to Baliの完走者１５人を選抜中。一区間だけを走る伴奏者３５人は各地元から参加する

カンプンムラユ〜アンチョル間首都バスウエイ第５ルートを２００７年１１月から連結バスが走る。そのあとブロッケム〜コタ間第１ルートにも連結バスを使う予定


２００７年１１月２日
麻薬法にある死刑罰は憲法違反であるとのイ＿ア国籍者二人外国籍者三人からの司法審査請求に対して憲法裁判所は２００７年１０月３０日、イ＿アの死刑制度は対象者の制限や入獄中の軽減措置等十二分に練り上げられたもので憲法違反に当たらない、との判決をくだす

東ヌサトゥンガラ州エンデ県の数ヶ村で水牛が死亡し県保健局はその死因をアントラクスと判定したが、村民がその肉を共同で食していたためアントラクス菌陽性者がすでに１０人見つかっている

中央ジャカルタ市ホテルインドネシア〜ホテルウィサタコンプレックスに建設されたGrand Indonesia Shipping Town 西館レベル３の伝統民芸品を集めたアルンアルンインドネシアがＳＢＹ大統領夫人によって２００７年９月２９日に公式オープン


２００７年１１月３日
３百年間インドネシアに君臨したオランダ人総督の肖像画写真全６０部を一堂に会した展示会が２００７年１０月３０日から１１月末までジャカルタ歴史博物館で開催される。肖像画も一緒に展示されるとのこと

「刻版画からステンシルまで」と題する１９４０年代からのグラフィック作品展示会がBentara Budaya Jakartaで２００７年１１月１〜１５日、Galeri Nasionalで１１月２〜１１日の間に開催予定

映画館業界ジャイアント２１Cineplexの対抗馬としてバンドンから登場したBlitzmegaplexがジャカルタのＳＣＢＤ地区Mal Pacific Placeに第２号店を２００７年１１月２２日に、Mal Kelapa Gadingに第３号店を２００８年初にオープンする予定


２００７年１１月５日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年１０月のインフレ率は０．７９％、１〜１０月累計５．２４％、ＹＯＹは６．８８％。上昇の大きいカテゴリーは食材、衣料品、飲食品タバコ、交通通信金融。コアインフレ率は単月０．８０％、累計５．１２％、ＹＯＹ６．１３％

２００７年１１月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン６，３８９．４０、灯油６，８６０．７０、軽油６，８４９．７０、Ａ重油６，６４１．８０、Ｃ重油４，７７６．２０、Pertamina Dex７，２６８．００、運輸向け軽油７，１６１．０５（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

ＰＴダイムラークライスラーインドネシアの生産するメルセデスベンツ車２００７年１〜９月販売台数は１，７４５台にのぼり、対前年同期比１８３％という驚異的実績をあげている。最大の売れ筋はＣクラスで６９７台続いてＥクラス５４７台

チボダス植物園が駐車場整備と園内レイアウト変更のために２００７年１１月１日から一般入場者の入園をストップ。一週間後には再開できる、と園側が公表


２００７年１１月６日
２００７年９月の輸出総額は９５．２億ドル。１〜９月累計８３０．３億ドルで対前年同期比１２．９％増、非石油ガス輸出先トップは日本の１０２．４億ドル。一方輸入は６７．６億ドル。１〜９月累計５３６．７億ドルで対前年同期比１７．４％アップ、非石油ガス輸入元トップは中国の５８．４億ドル

２００７年１１月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax ６，２５０、Pertamax Plus ６，４００、Pertamina DEX ７，５００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）

フローレス島エンデで２００７年１１月１日にアントラクス異常流行宣言が発令された。住民に対し、四足動物の肉を当分の間食べないように、との警告が出されている

ジャカルタ〜マラン間を運行しているマンダラ航空Ｂ７３７−２００機が１１月１日に雨上がりのマラン空港で着陸時にスリップ事故を起こし、乗客５人が軽傷。マンダラ航空はしばらくこの路線の運行を休止すると発表


２００７年１１月７日
２００７年９月の全国１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は３８万２千人で今年累計は３３６万人となり、前年同期実績の２９６万人から１４％の上昇。ポイント別累計トップはグラライの１２９万人、二位スカルノハッタ８５万人、三位バタム７９万人

改定通関法第６Ａ条実施規定として出された２００７年大蔵大臣規則第124/PMK.04/2007号に従って、すべての輸入者は税関総局にオンライン登録届出を行い番号の交付を得なければならない。登録手続きは２００７年１２月から開始

ジャカルタの２００８年最低賃金が決まる。９７２，６０４．８０ルピアは２００７年の９００，５６０ルピアから８％のアップ。このあと首都のセクター別最低賃金が各セクターの労組と事業者団体の間で決定されることになっている

都議会は税収増を目的に２０００年より前に製造された自動車の都内での通行を禁止する条例を計画中。この条例の制定は２００８年に予定されている


２００７年１１月８日
１０大観光先州における星級ホテルの２００７年８月客室稼働率は全国平均で５１．５％。州別トップはバリの６０．０％、二位ジョクジャカルタ５９．６％、三位ジャカルタ５４．６％。最低は南スラウェシの３５．３％、西ジャワ３７．９％

二輪車メーカー各社が発表した２００７年１０月国内卸販売台数の合計は４３１，５２６で前月からほぼ１割ダウン。２００７年１〜１０月累計販売は３８１．７万台となる

噴火期に入ったクルッ(Kelud)山の火口湖に２００７年１１月５日溶岩が盛り上がって島が作られ、水があふれて周囲に流出。水温は７７℃まで上昇している

灯油からＬＰＧへの転換政策を行っている政府が低所得層国民に無料分配した３キロ入りボンベを、ジャカルタでは一緒にもらった無料ガスコンロが壊れたとの理由で都民が一本１０万ルピアで売り払っている


２００７年１１月９日
１０大観光先における星級ホテルの２００７年８月宿泊客平均滞在日数は２．１６日で、外国人２．９４日、イ＿ア人１．８７日という内訳。最長はバリの３．３２日で、外国人３．３３日、イ＿ア人３．２８日。外国人の最大連泊はジョクジャが３．５８日、イ＿ア人はバリ

２００７年１１月６日のインドネシア銀行総裁会議で、ＢＩレートは現状の８．２５％を維持すると決定。一次産品価格とインフレ率上昇懸念を考慮したものだが、外国からホットマネーを吸い寄せる要因が維持されることでもあるため金融界は政府に資金過剰流動性対策を求めている

インドネシアタイヤ会社協会が公表した２００７年１〜９月のタイヤ生産者販売状況は３，２２３万ユニットで対前年比７．１％増。内訳は輸出が２，４３２万ユニット、スペア用６２１万、ＯＥＭ１７０万

２００８年バンテン州最低賃金は８３７，０００ルピアで今年から１２％のアップ。セラン県賃金評議会は１１月６日に２００８年最低賃金検討の中で９２７，４９７ルピアとの結論を下す


２００７年１１月１０日
政府運通省はジャカルタに次いでスラバヤとマカッサルにバスウエーを走らせる計画。ジョクジャでもまたバスウエーに類似の公共運送システムを計画している

２００７年１２月３日、都内クニガンビジネスディストリクトに今年１１月２７日オープン予定のJakarta Placeでキタローのコンサート開催。入場券は５０〜２００万ルピアが予定されている

中央ジャカルタ市ＨＩ前ロータリーに面するジャカルタマンダリンホテルは２００７年１２月２３日で一旦営業を停止する。１９７８年にオープンしたこのホテルは今回全館建て直しを行って再出発する計画


２００７年１１月１２日
政府の調達活動が行政腐敗行為の巣窟になっており、年間３６兆ルピアという膨大な腐敗マーケットが形成されている。腐敗行為撲滅コミッションが調査を行っている４百件の疑惑案件中７割が政府調達関連のものだ、と同コミッション長官が発言

２００７年１１月１０日夕方都内各地を襲った豪雨でスカルノハッタ空港滑走路の視界が２百メートルまで狭まり、国内線国際線３６便の出発が３０分〜２時間遅延。国際線の遅延はＭＨ・ＬＨ・ＫＬ・ＳＱのみ

２００７年１１月８日未明、アナクラカタウ山が噴火。ガスを含んだ黒煙と火山弾が噴出し、溶岩が斜面を流れ落ちている


２００７年１１月１３日
国民皆兵と軍事徴用の制度化を目指す予備役法案の国会審議が始まる。現役国軍の制度整備を先に行え、と民間人権団体が政府にその延期を求めて一斉に反発

都内交通渋滞緩和のためにバスウエイ専用車線を時間と場所によって一般車に開放することを都庁が決定。２００７年１１月１２日から首都警察職員が現場の状況を見ながら一般車両をバス専用車線に誘導する

西ジャワ州プルワカルタ県でチクグニヤ(Cikungunya)罹患者が２週間のうちに６人から１１２人に激増。県庁は１１月９日に異常流行宣言を発令

２００７年１１月１４日
２００７年の銀行界貸付は下半期に入ってますます活況を呈しており、今年は１０ヶ月で１４０．５兆ルピアの資金が市場に放出され年間目標の１５０兆ルピア達成まであとわずかだ、と中銀銀行界統制調査局長デピュティが発言

２００７年１０月の四輪車国内販売台数は３１，５００台で１〜１０月の累計は３５万台。８月の４万１千台をピークに下降傾向。メーカー別累計はトップがトヨタの１２万台、二位三菱４．９万台、三位スズキ４．７万台、四位ダイハツ４．２万台

２００７年１１月１１日未明、バリ州デンパサル市とギアニャル県で旋風が荒れ狂う。数十本の樹木を倒し枝を折り、数十軒の家屋を損壊し、像や装飾物を吹き飛ばし、死者ひとり負傷者２２人を出す


２００７年１１月１５日
サウジアラビアがインドネシアからの輸入物品に課していたインボイスと原産地証明書への領事査証を今年中に無料化すると政府商業省が発表。ただし全国商工会議所中東部での手続きに関しては言及なし

２００３年以来外交官特権を使って高級車２０８台を免税輸入し国内市場に流していたと見られるグループを税関が摘発。内部職員の関与が確実視されており、税関が取り調べを進めている。大使館関係容疑者はシンガポール人３名

プルワカルタのチクグニヤ異常流行は患者数が徐々に減少して鎮静に向かう。ところが次はジャンビ州ムアロジャンビ県で罹患者が５３人に達しており、異常流行が懸念されている


２００７年１１月１６日
２００７年１０月国内二輪車メーカー販売台数は４２４，３３１だったとＡＩＳＩ（インドネシアオートバイ産業協会）が公表。下降傾向は四輪車と同じ。２００７年１〜１０月累計販売は３８２．６万台

２００７年１１月１４〜１８日、ジャカルタコンベンションセンターで第２７回インドネシアブックフェアー開催。開場は１０時〜２１時

１９９７年経済危機でインドネシア国内販売がどん底に低下したリーバイスジーンズは今年の売上が３５％成長という目覚しい躍進を見せているものの、アジア市場ではインドネシアが依然最下位。販売店は１２７に増加し、高級ジーンズ市場でのシェアは３９％に回復


２００７年１１月１７日
今年のメッカ巡礼（ハジ）フライト第１便は１１月１７日スカルノハッタ空港出発予定で、帰国第１便は１２月２２日にスカルノハッタに戻ってくる、と空港運営会社アンカサプラ?が発表。スカルノハッタからはガルーダとサウジエアーが３６，５００人のためにハジフライトを９３便飛ばす予定

東ジャワ州クルッ(Kelud)山の警戒ステータスはawasからsiagaに一級低下したが依然活発な火山活動が継続しており、溶岩ドームが１日で１５メートルの高さに成長している

都内の交通渋滞緩和に大車輪の首都警察交通局は２００７年１１月１５日から、路上で動いていない自動車を徹底的にマークしてレッカー車による強制移動を行うという措置を開始。対象はエンスト車・不法路上駐車・１５分間停車した車など


２００７年１１月１９日
プルタミナはこれまで月単位で設定していた産業向け石油燃料価格を国際相場の動きに近付けるために１５日間隔に縮めることにし、突然価格変更を発表。これでは発狂する、と産業界は激しく拒絶

２００７年１１月１５日からの産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン６，３８９．４０、灯油６，８６０．７０、軽油７，５３７．２０、Ａ重油７，４０１．９０、Ｃ重油５，６６８．３０、Pertamina Dex７，２６８．００、運輸向け軽油７，８７９．８０（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

政府は国産と輸入を問わず国内で販売されるすべての子供用玩具にＳＮＩ（インドネシア製品規格）を適用する意向。２００８年中の完全実施を目指している


２００７年１１月２０日
二輪車生産者に対して製品１台当たりヘルメット２個を付属に付けて販売させる規定を運通省陸運総局が出す予定。運行中のヘルメット装着義務を消費者からメーカーに摩り替えようとしている、とＡＩＳＩが反発

サウジアラビア航空が２００８年３月からジェッダ〜スラバヤ線就航を計画。フィリピンのセブパシフィック航空はマニラ〜ＫＬ〜スラバヤあるいはマニラ〜シンガポール〜スラバヤ航路開設を検討。タイ航空はバンコック〜メダンあるいはバンコック〜スラバヤ線を検討

２００７年１１月１５日夕刻バンテン州セラン市を襲った激しい雷雨のために住民５人が落雷の被害を受け、４人が死亡しひとりが重態。事故は３ヶ所で起こっており、そのいずれもが水田


２００７年１１月２１日
原産地証明書オンライン化実施に伴って商業省が各地方自治体証明書発行機関に対し、履歴のクリーンな輸出者に対する輸出事実の検証措置を簡素化してよいと指導

１２月１０日に公式オープンが予定されていたスカルノハッタ空港第３ターミナルはターミナルアクセス路建設工事に関連する用地補償のため工事進行が遅れており、２００８年１月のオープニングとなった。このターミナルはＴＫＩ（海外出稼者）専用となる

国鉄スラバヤ第８操車区がテルコムと共同でＳＭＳによる鉄道案内サービスを開始する。７００５番にＳＭＳで運行時刻や料金の問い合わせが可能


２００７年１１月２３日
国家麻薬庁が摘発した麻薬禁制薬物使用者データによれば最近５年間で民間従業員は年間１千人台から１万数千人に激増しており、これまで注力してきた学生生徒向けキャンペーンは方向転換が必要だと同庁が表明

ＢＭＷインドネシアの２００７年１〜１０月国内販売台数は８０２台となり、前年同期実績の４３１台からほぼ倍増。売れ筋はシリーズ３が５０％超のシェアで、シリーズ５、Ｘ３・Ｘ５と続く

デポッ(Depok)市２００８年最低賃金を９６２，５００ルピアとしたデポッ市賃金評議会の推薦に、首都と同一レベルを要求していた労働者同盟が譲歩して決着


２００７年１１月２４日
エレクトロニクスマーケタークラブが公表した２００７年１０月家電品国内販売データによれば、テレビ２７．３万台、冷蔵庫１４．９万台、エアコン７．０万台、洗濯機７．２万台、トータルオーディオ３．６万台、揚水ポンプ１０．７万台、ビデオ・ディスクプレーヤー６．４万台で９月実績から軒並みダウン

２００７年１２月３〜１４日バリで開かれる気候変動に関する国連会議のためにデンパサル空港は１，２４５人の保安要員を動員して厳戒態勢を取る。また要人のための駐機場を３８ヶ所用意する予定

２００７年１１月２０日０時４５分ごろ東ジャワ州マランでガソリンを運搬中の１０両編成の列車が脱線転覆し、３万５千リットルのプレミウムガソリンが流失。機関車のスピード出し過ぎが原因と見られ、この事故で５百メートルに渡って線路が破損したため復旧に１５時間を要し、その間バニュワギ〜マラン〜スラバヤの列車運行が不通


２００７年１１月２６日
２００７年５月と８月の二度の火災で構造が大きく劣化した都内環状自動車道ジュンバタンティガエリアの高架道路補修工事はいまだに始まっていない。今現在工事業者入札プロセス中であり、工期は最短４ヶ月かかると道路運営会社が表明

２００７年１１月２３日、西ジャカルタ市Apartemen Taman Anggrekで４９万錠のエクスタシーやその素材、また巨額の現金を自宅に隠匿していたマレーシア人組織を国家警察が摘発。この組織は香港からマレーシア経由で２百万錠をインドネシア国内に密輸入している

２００７年１１月２０日〜２１日早朝、ムラピ山が久しぶりに熱雲と溶岩を放出。地震回数も増加しているが、警戒ステータスは引き上げられていない。一方クルッ(Kelud)山では火口湖の９割が溶岩ドームに覆われ、あと少しで火口湖が消滅する


２００７年１１月２７日
スマランのタクシー業界がブルーバードタクシー営業開始に強く反対して２００７年１１月２２日に市庁舎前でストを決行。市内の全タクシーが市庁舎前を埋めたため、市内はタクシー不在

北ジャカルタ市で下痢症状患者が急増しており、三病院の患者数は１３１人に達し赤児２人が死亡。水道会社が１１月１６日にポンプ故障を起こし、一部地区に給水不足が起こっているのが原因と見られている

再び強盗タクシー事件。３５歳の女性会社員が２００７年１１月１９日午前７時ごろ東ジャカルタ市ＵＫＩ前から乗ったタクシーがＷＩＫＡ前のターン路で止まり、ふたりの仲間が左右から車内に侵入して女性の財物を奪う。車は市内を彷徨したあと郊外に走り、スカブミ付近で被害者を放り出す


２００７年１１月２８日
航空貨物フレートフォワーディングや宅配事業を主ドメインとするＲＰＸグループが自動車販売に乗り出すと発表。フランス自動車メーカーシトロエンの独占代理店を２００８年７月に設立してシトロエンの国内市場復活をはかる計画

首都近郊電車ボゴール線で２００８年初から電子化乗車券の使用を開始すると国鉄第一操車区が表明。最初はJakartaKota・Jayakarta・SawahBesar・ManggaBesar・Juanda・Gondangdia・Cikini・Tebet・PasarMinggu・DepokLama・DepokBaru・Bogorの１２駅でのみ実施

キッザニアが都内スディルマンＣＢＤのPacific Place Mallにオープン。毎日二回のセッションで週日は朝９時から、土日は朝１０時から。予約はwww.kidzania.co.idまたは電話０２１−５１５４２２２


２００７年１１月３０日
文民国家公務員５万人が年金を支給されておらずかれらに最大１，７５０億ルピアの支給が求められている、とPT Taspen代表取締役が発言。この５万人は定年退職以外の理由でやめた人たちであり政府はそれに対し、懲戒免職や自己都合で最低勤務年数未満で辞めた者は受給権利がない、と応酬。しかし、かれらが納めた年金掛け金は返却する、と優しい対応

２００７年１１月２６日１６時半〜２２時半の間、スカルノハッタ空港と都内プルイッ(Pluit)を結ぶ自動車専用道路が高潮のため４０センチほどの深さに冠水して通行不能。少なくとも１１便に出発の遅れが出た

２００７年１１月２６日０時半ごろ、スンバワ島ビマ県の県都から５０キロ北西の海底５０キロ地点を震源とする６．７リヒタースケールの地震が発生。前日その近くで発生した地震とのダブルパンチを受けて大きい被害が出ている。人的被害は死者６人怪我人は数百人との報告


２００７年１２月１日
エミレーツ航空がスーパージャンボＡ３８０型機をスカルノハッタ空港に乗り入れるため、空港運営会社は第２Ｄターミナルのタクシーウエーとエプロンの拡張工事を来年初に行う予定

アジアカスタマーサービス協会が実施したAsia Pacific Customer Service Excellence Awardとシンガポールコンタクトセンター協会が実施したThe Best Contact Center of the Yearでマンディリ銀行とＢＣＡ銀行がブロンズ賞とシルバー賞を受賞

首都のエイズ罹患者は２，１７３人で、都民男性１５２万２千人が高い罹患リスクを負っている、と都庁エイズ防止コミッションが報告


２００７年１２月３日
２００７年１１月２６日にスカルノハッタ空港自動車道を冠水不通にさせた高潮は首都北岸地区や西ジャワ州スバン〜カラワン北岸をも水没させた。この現象は地球温暖化による海面上昇とマングローブ林や海岸湿地帯を破壊した環境無視のビジネス指向とそれを祝福する行政の相乗作用によるもので今後も継続発生するだろう、とバンドン工大気象学者が警告

タンジュンプリウッ港自動車専用ターミナルのオープニング式典が２００７年１１月２８日に催される。首都圏から国内外への自動車輸送能力がこれによって大きく向上する

チボダス植物園が２００７年１２月１日から再開される。一般入園客用駐車場は植物園外のチアンジュル県が運営するキャンプ場の一部が使われる


２００７年１２月４日
政府は２００８年１月１日からジャボデタベッ地区を筆頭に、自家用車用ガソリンを今の補助金付きプレミウムから補助金なしプレミウムに転換させる意向。そのためＲＯＮ８８より高オクタン価のプレミウムガソリンが市場に導入される予定

生命保険に加入している都市居住者は１１％だけである、とＡＩＧライフマターインデックス２００７サーベイが報告。需要の一倍高い保険は事故と入院を補償するもの

西ジャワ州ブカシ市２００８年最低賃金は９９０，０００ルピアが州知事令で確定した。これは２００７年から９万ルピアの上昇で、西ジャワ州内では最高でありまた首都の最低賃金をも上回っている


２００７年１２月５日
２００７年１２月の産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン７，４５０．８５、灯油８，３４７．９０、軽油７，９３９．８０、Ａ重油７，７００．００、Ｃ重油５，７５０．８０、Pertamina Dex８，４５０．２０、運輸向け軽油８，３００．７０（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

諸外国のものはＡ・Ｂ・Ｃの３遺伝子型であるのにインドネシアで発見されている鳥フルビールスＨ５Ｎ１はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃ＊・Ｄの５種あるため、臨床処置は外国の例だけを参考にしていてはいけない、とスラバヤのアイルランガ大学のニドム医師が表明

ジャカルタ証取がスラバヤ証取を吸収合併してインドネシア証券取引所となった国内唯一の証券市場は２００７年１２月１日から業務開始。ただし商いの初日は３日月曜日から


２００７年１２月６日
２００７年１２月のハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax７，５００、Pertamax Plus ７，８５０、Pertamina DEX ８，６００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）、首都圏の競合スタンド価格はPertamax とBiopertamax７，４５０、Pertamax Plus７，８００

政府のロビイング努力にもかかわらず、ＥＵのインドネシア航空会社乗り入れ禁止および国民への不使用勧告は継続中。自国航空会社が諸外国から監査を受けているのでイ＿ア政府も外国航空会社への監査を行う、と報復措置を予告

２００７年１〜９月に精神疾患で都内の保健所を訪れた都民は１４０万人。都庁保健局はその期間のストレス症候群罹患者数を５，６５３，５６３人と報告。精神性疾患罹患者には高所得層もいるとのこと


２００７年１２月７日
コルプリ創設３６周年記念式典で官僚効用改善担当国務相が、「最大限の規律と業績を示せ」と公務員に求めたＳＢＹ大統領メッセージを読み上げる。今後は明確な業務指示書と職務分析を導入して厳しく勤務評定を行う、と大臣が表明

ブルーバードグループが株式の３０％を公開する予定。同社はスマランに次いでスマトラ・カリマンタンにもタクシー事業を進出させる計画を立てており、２００８年には現有の１万６千台に１千台を追加するため市場から資金を集めたい意向

西ジャカルタ市ロキシーの踏切をまたぐ高架道路の使用が２００７年１２月４日から開始された。しかし陸橋南端から目と鼻の先にあるＵターン路にふさがれて交通の流れは旧態然


２００７年１２月８日
北スマトラ州マナド市の住宅地チトラランドにアジア最大のキリスト像が建立される。高さ３０メートルのこの像は両手を挙げて斜めに飛翔する姿をしており、これまでアジアでもっとも高かったティモールのキリスト像より３メートル高いがリオデジャネイロのものより８メートル低い

国内の心臓専門医４４４人中１７０人はジャカルタに居住。全国４４０県市中の５ヶ所に心臓専門医は偏在しており、他の県市はほとんど真空状態に近い

南ジャカルタ市にあるスナヤンシティで１１月２７日から１２月２７日までジャカルタフードフェスティバル開催中。都庁観光局が後援するこのプログラムはブタウィ料理にもおいしいものがあることを観光客にプロモートするのが目的


２００７年１２月１０日
中央統計庁発表の月次経済統計。２００７年１１月のインフレ率は０．１８％、１〜１１月累計５．４３％、ＹＯＹは６．７１％。上昇の大きいカテゴリーは衣料品、飲食品タバコ、保健。コアインフレ率は単月０．４３％、累計５．５７％、ＹＯＹ６．２５％

２００７年１２月６日のインドネシア銀行総裁会議で、今年７月から４ヶ月継続したＢＩレート８．２５％が８．００％に引下げられた。国内インフレ率と国際原油価格に配慮した結果である由

２００７年１１月国内四輪自動車メーカー販売台数（生産者売上）は４６，２００台で、過去２６ヶ月の最高数値を記録。今年１１ヶ月間の累計は３９５，６８４台で対前年同期比１３７．５％


２００７年１２月１１日
２００７年１０月の輸出総額は１０２．５億ドル。１〜１０月累計９３２．６億ドルで対前年同期比１３．４％増、非石油ガス輸出先トップは日本の１１３．１億ドル。一方輸入は６２．６億ドル。１〜１０月累計６００．０億ドルで対前年同期比１９．３％アップ、非石油ガス輸入元トップは中国の６４．７億ドル

トランスペアレンシーインターナショナルのためにギャラップが６０カ国で行った世界腐敗バロメーター２００７で、インドネシアの最悪腐敗機関は４．２ポイントを獲得した警察。続いて裁判所と議会が同率二位、三位は政党

マタハリ、ヘロー、ライオンスペリンドなど大手小売企業がはじめたディスカウントショップは消費者を引き付けることができず、各社は店舗をスーパーマーケットに転換


２００７年１２月１２日
２００７年１０月の全国１５主要入国ポイントにおける外国人入国者数は３５万１千人で今年累計は３７１万人となり、前年同期実績の３２５万人から１４％の上昇。ポイント別累計トップはグラライの１４４万人、二位スカルノハッタ９４万人、三位バタム８７万人

２００７年１〜１１月のメーカー別国内四輪自動車販売台数はトヨタが断トツの１３６，６３４台、二位三菱５６，０６２台、三位スズキ５３，０２０台、四位ダイハツ４６，７２７台、五位ホンダ３６，９３０台

バンテン州チレゴン市に引越してきた者で職業職場がなくまた就職予定もない者は市に５千万ルピアの保証金を納めなければならない。セラン県は引越し自由だがＫＴＰ非保有非所持者に５千万ルピアの罰金を科すことにしている


２００７年１２月１３日
１０大観光先州における星級ホテルの２００７年９月客室稼働率は全国平均で４６．４％。州別トップはバリの５６．２％、二位ジャカルタ５０．２％、三位ジョクジャカルタ４３．２％。最低は中部ジャワの３１．４％、南スラウェシ３３．８％

市場の資金流動性をコントロールするツールとして用いられてきた中銀債が国債・政府証券への移行を進める中で期限６ヶ月以上のものを一度廃止したが、６ヶ月もの・９ヶ月ものを再び開始するとインドネシア銀行が発表

日本向け鮮魚輸出が減少しており、インドネシア漁業ソサエティは漁業関係者に状況の推移に注意するよう警告している。鮮魚・冷凍物は２００４年２３７万トン、２００５年２２７万トン、２００６年２０５万トン、一方加工品・即席物は上向き傾向にある


２００７年１２月１４日
１０大観光先における星級ホテルの２００７年９月宿泊客平均滞在日数は２．３５日で、外国人３．１５日、イ＿ア人２．０５日という内訳。最長はバリの３．４０日で、外国人３．２５日、イ＿ア人３．８５日。外国人の最大連泊は東ジャワが４．３９日、イ＿ア人はバリ

アセアン域内輸出入単一通関システムであるアセアンシングルウインドウにつながる国内版ナショナルシングルウインドウのタンジュンプリウッ港におけるトライアルが２００７年１２月１７日から開始予定。トライアル参加輸入者はおよそ百社

インドネシア各地の織物を集めた展示即売会Gelar Tenun Tradisional Indonesiaが２００７年１２月１２〜１６日の間、南ジャカルタ市のジャカルタコンベンションセンターで開催。開場時間は１０時から２１時まで


２００７年１２月１５日
２００７年１２月１２日に宗教省で開かれたイスバッ会議で、ズルカイダ月２９日にヒラルが見られなかったことからズルヒジャ月１日は１２月１１日と判定され、次のイドゥルアドハは１２月２０日になることが公表された

西ドイツからの使用済みコンドームを満載した４０ｆｔコンテナ１本にタンジュンプリウッ港税関が輸入差し止め措置。Ｂ／Ｌの記載は天然ラテックスコンドームの新品工程廃棄ゴミ。使用済みコンドームは輸入が認められている天然ゴム廃材に該当しない、との税関判断

都内ホテル業界のかきいれどきである大晦日のショーがいまだに売り出せないでいる。例年都知事規則で催し物内容と料金上限がホテルランク別に定められるが、今年はまだそれが制定されておらずホテルはショーの開催許可が得られない


２００７年１２月１７日
２００７年１２月１５日からの産業向け石油燃料価格は、プレミウムガソリン７，３４７．３５、灯油８，２２０．３０、軽油７，８７７．１０、Ａ重油７，６８７．９０、Ｃ重油５，５０３．３０、Pertamina Dex８，４８１．２５、運輸向け軽油８，２３５．１５（数字はルピア／リッターでWilayah 1 のもの）

公認会計士による会計監査報告書を多くの会社が偽造しており、インドネシア公認会計士院が政府に対応を要請。ＩＡＴＡメンバー延長条件を満たすために多くの旅行会社が行った偽造が発覚しており、７０監査法人がその被害を受けている。他にも政府調達入札条件を満たすための偽造も発見されている

一様に毒性ガスを吸引した症状を呈しているカルフルのジャカルタ・ラトゥプラザ店従業員１９人が１２月１１日１６時前から１７時ごろまで相次いでプルタミナ中央病院救急室に。原因は一酸化炭素中毒で、ＰＬＮ停電時に同ビル非常用発電機が地下駐車場に電力供給できないことが明らかになったため、都庁は駐車場に一般者立ち入り禁止措置


２００７年１２月１８日
２００７年１２月１５日からのハイオクガソリン価格は、ジャボデタベッ・西ジャワ・バンテン地区でPertamax とBiopertamax７，４５０、Pertamax Plus ７，８００、Pertamina DEX ８，６００（数字はルピア／リッターでＵＰｍｓ　?のもの）、首都圏の競合スタンド価格はPertamax とBiopertamax７，４００、Pertamax Plus７，８００

首都近郊電車運行事業を行っている国鉄ジャカルタ第一操車区が首都環状電車ブルーライン「チリウン」左回り線とデポッ〜マンガライ線エアコン電車運行開始を延期すると表明。電車運転士不足・線路内不法居住者建物撤去・切符料金と販売準備未完などがその理由

２００７年１２月２２日午前８時５０分にジャカルタ湾で高潮がはじまり、２４日午前１０時３６分に最高潮位に達する、とジャカルタ水害プロジェクトが予報を発表


２００７年１２月１９日
四輪自動車製造業界が２００８年に２〜５％の値上げを実施すると表明。プルタミナが２週間ごとに行っている産業向け石油燃料価格の急上昇による製造コストアップが原因

ＰＴダノンインドネシアが２００８年第１四半期に西ジャワ州チカランでヨーグルト工場立上げを計画。年間２万トンの牛乳加工能力を持つこの工場はActiviaブランドのヨーグルトを製造販売する

降雨のため首都の道路に陥没や舗装剥離などの損壊が増加しており、総面積は３万平米を超えている。都庁の道路補修予算は７０億ルピアしかない


２００７年１２月２１日
全行政機構内で発見された非公式銀行口座のうち７５機関の持つ１，７３７件残高総額１．１兆ルピアにコルプシ疑惑が強いと大蔵省審査チームが発表。既に口座閉鎖処理が終わったのは２８０件残高総額０．８５兆で残りはまだプロセス中だが最高裁のようにノーコメントの姿勢を取っている機関もある

政府は２００８年１月１日からガス石油の輸入税を免除すると発表。関税は現行１５％がゼロ％に、また輸入ＰＰＮとＰＰｈ２２は政府負担とされる

自動車用ファイナンシングが従来のジャカルタ／ジャワ島集中からスマトラ〜カリマンタン〜スラウェシへと広がりつつある。ローン対象は二輪車がメインだが、カリマンタンでは建機リースも多い


２００７年１２月２２日
２００７年１２月１５日から中部ジャワ州チュプでプルフタニ所有チーク林２２キロを抜けて走るロコツアーがはじまる。観光客の乗る客車を引く蒸気機関車は１９２８年ドイツ製のもの

西ジャワ州バンドン県レンバンにあるボスカ天文台にオランダの援助で太陽望遠鏡が設置された。既存の大型天体望遠鏡５基とともにこれからの天体観測に威力を発揮する予定

ＩＡＴＡがパスポート・ビザ・予防注射・税課金など世界各国の入国手続きに必要な条件についての情報をまとめたインターネットサイトwww.iatatravelcenter.comを立ち上げる


２００７年１２月２４日
過去４年間、グリーティングカードはＳＭＳとＥメールに取って代わられていたが、今年は反転上昇傾向が見られる、と国有郵便会社。同社第４地区支社では今年のイドゥルフィトリカード取扱いが２５％上昇したとのこと

ジャカルタ湾の高潮が２００７年１２月２２日から始まる。潮位は２メートルを超え、海水はおよそ１キロ内陸部まで浸入。何ヶ月も浸水しているムアラバル地区に加えて、パサルイカン〜ルアルバタン地区でも６０センチまで冠水。この高潮は１２月２６日まで続く見込み

都内スリーインワン地区は２００７年１２月２０日から２５日まで開放されることを都庁と首都警察が合意。スリーインワンは２６日から再開される


２００７年１２月２６日
インドネシアの石炭埋蔵量は５３億トンで、その８３％はカリマンタン残りはスマトラにあると鉱物資源エネルギー省地質学庁が公表

エレクトロニクスマーケタークラブが集計した２００７年１〜１１月期家電品国内販売データによれば、テレビ３６０．５万台、冷蔵庫１９４．０万台、エアコン８４．９万台、洗濯機８３．１万台、トータルオーディオ５７．４万台、揚水ポンプ１６３．５万台、ビデオ・ディスクプレーヤー７８．０万台

都内で有料自動車通行区間（ＥＲＰ）の運用を開始するのは公共輸送機関がさらに充実してからの２００８年末になる、とファウジ・ボウォ都知事が副大統領に報告


２００７年１２月２７日
金融機関証券市場監督庁データでは、２００７年８月消費者金融貸付総額の２８％が首都、西ジャワは１７％、ジャワ島全体では６８％にのぼり、スマトラ１９％、カリマンタン・スラウェシ各４％、バリ・ヌサトゥンガラは３．６％でジャワ高外低の構図がくっきり

２００７年１２月２０日から輸入貨物搬出がストップしていたタンジュンプリウッ港では、１２月２４日から担当職員の休出ピケローテーションが組まれたことで輸入貨物の動きがはじまっている

「オンラインアドの広告宣伝費支出が増加しており、技術進歩と膨大な国内市場規模は大きい右肩上がりの余地を存分に残している。来年はＳＭＳ広告が激増するだろう。」とセルラー電話業界者


２００７年１２月２８日
２００７年１２月２６日はスマトラ・カリマンタン・ジャワ・バリ・ヌサトゥンガラの１７地方以上で水による災害が続出。洪水・高潮・土砂崩れ・突風等に襲われて大きい被害。中でも中部ジャワ州カランアニャルとウォノギリの土砂崩れでは９０人近い死者

２００７年１〜１０月の銀行界定期預金の伸びは低金利時代を反映してか３３．１兆ルピアしか増えておらず、２００６年同期の４３．７兆から大きくダウン。資金は投資信託に流れているもよう

西ジャワ州ブカシ県北タンブン郡カランサトリア村とサトリアジャヤ村でチクグニヤ(Chikungunya)罹患者が３週間で４５人以上発生していることから、県保健局が二か村に限定して異常流行宣言を発令


２００７年１２月２９日
光と花火に酔う恒例のカウントダウンを祝う首都モナス広場２００７年の大晦日は大勢の人出が予想されており、１２月３１日１７時から１月１日朝までモナス周辺への車両乗り入れは禁止。またモナス広場周辺への徒歩進入路では所持品チェックが行なわれる

全国的な雨と強風による天候不順で海上の波浪が強まっており、バリ島クタ海岸は２７日から観光客立ち入り禁止となった。海岸部住民の間に不安が広がっている

アンチョルドリームランド２００７年の大晦日はJakarta Seaside Festival。恒例の花火大会、外国のグループショー、ブタウィとバリの伝統ショー、バンド演奏など盛沢山


２００７年１２月３１日
大蔵省のオンライン税収管理システムである国庫収入モジュールのデータによれば、２００７年度の国税総局分税収不足は４７．８兆ルピアになる見込み。総局長は納税命令書分がまだ加算されていないと反論

２００７年１２月２８日にジャカルタ証取が今年の商いを終えた。総合株価指数（ＩＨＳＧ）は２７４５．８２６ポイントで締め１年前から５２％の上昇。今年のＨＳＧ最高値は１２月１１日に記録した２８１０．９６２ポイント

大晦日の夜から元日の朝にかけてプンチャッ街道が一方通行になる。チアウィ〜プンチャッ〜チアンジュル間は３１日１８時から１日１時までチアンジュルからの進入が、１日０時〜１０時はチアウィからの進入が禁止される