「インドネシア業務支援情報２００４・５年」 「中部ジャワの外資企業がインドネシアから撤退」（２００４年５月１７日） 中部ジャワ州にあるＰＭＡ企業で構成されている中部ジャワ州外資企業協会のルイジ・リベロ会長は、家具や木材加工品分野で操業している会員企業の多くが、原料入手難のためにほかの国に事業を移転させている、と語った。この傾向は、不法伐採と外国への闇販売の横行による木材原料危機が深刻化するにつれて顕著となり、工場の中には原料調達が保証されそうにないとの予測からインドネシアでの操業に見切りをつけ、マレーシア、ベトナムなど他の東南アジア諸国に移転するところが増えていて、過去三ヶ月ではジュパラにあった４工場がインドネシアを去っている。リベロ会長は「その状況は木材原料に関わる業界でのみ起こっていることで、中部ジャワ州の外国資本投資環境が悪い状況になっているというのでは決してなく、たまたま中部ジャワ州に家具業界が集中しているために拡大された印象を与えているにすぎない。いまは治安状況も良好だ。」と述べて一業界の特殊現象であることを強調した。 「６月のガソリン料金は据え置き」（２００４年６月１日） 国際市場での原油価格高騰にもかかわらず、インドネシアでは６月の石油燃料消費者価格が据え置かれる。５月３１日にプルタミナが定めた６月の石油燃料市場価格は、産業用のＣ重油が５月のリッターあたりRp. 1,590からRp.1,600に上がったほかは、５月と同じ料金になっている。ちなみに国内消費者向け価格は下の通り。 Premium 　　　　　ガソリン　　　　1,810ルピア/リッター Minyak solar 　軽油 　　　　1,650ルピア/リッター Minyak diesel 　Ａ重油 　　　　1,650ルピア/リッター Minyak bakar 　Ｃ重油 　　　　1,560ルピア/リッター （ＰＰＮとガソリン税を含む） プルタミナの国内市場価格計算は、MOPS(Mid Oil Plats Singapore)の平均価格とルピア為替レートという変動するふたつの要素をもとに算出される。６月の価格算定は４月１６日から５月１５日までの期間に取られたデータに基づいてなされているが、その計算によれば、ガソリン６．８％、Ａ重油１６．５％、軽油１０％、Ｃ重油７．１％のアップとなっているものの、ルピア為替レートはその期間１４％低下している。 一方６月のリッター当たりバンカー価格は国際航路船舶用軽油価格が１０．２％上がってＵＳ＄３０．２０、Ａ重油価格は９．８％上がってＵＳ＄２９．１０、Ｃ重油価格が７．０％アップしてＵＳ＄１９．８０となる。この国際バンカー価格は課税されないが、販売対象は外国籍船舶、国際航路を運航するインドネシア籍船舶、ならびにバンカー販売業者に限られる。 「住宅地区指定をビジネス地区に変更してはどうか」（２００４年６月１０日） 地方行政府が地域整備計画の中で定めた住宅地区では、住居を事業所に転用することが禁じられている。しかしポンドッインダ地区の目抜き通りであるメトロポンドッインダ通りを通ると、美容サロン、医療クリニック、ボディケアサロン、プレイグループ、カフェ、不動産屋などが道路の両側に目白押し。その一方で、「ポンドッインダ住宅地区で住居の事業所転用は禁止されている」という看板も目に入る。法執行が思い出したときだけ行われるインドネシアの弱点のサンプルをそこに見るのだが、同じような状況は都内のほかの住宅地区でも目にすることができる。 禁止してそれらの転用住居を封印するのは簡単だが、かれらも人の子であり、この経済危機下に糧を求めて努力しているとの配慮から、南ジャカルタ市長が都庁に対して、住宅地区に指定されているいくつかのエリアをビジネス商業地区に変更してほしいと検討要請を行った。南ジャカルタ市長の要請はクバヨランバル地区内の２７ヶ所についてのもので、ダルマワンサ通り、ウィジャヤ通り、パンリマポリム通り、モギンシディ通りなどがあげられている。 ポンドッインダ地区はその中に含まれていないが、ポンドッインダ住宅地区内で住居転用事業を行っている２０を超える事業者で編成されているＰＩ事業者会は９日、都知事に面会を求めて状況を訴え理解を求めた。同会のアニサ・ミルザ会長は「都知事閣下は賢明な方で、わたしどもの訴えを真剣に聞いてくださいました。」と語っている。 「郵便為替に新サービス」（２００４年６月２８日） 郵便公社(PT Pos Indonesia)が新しい送金サービスを開始した、と発表した。アリフ・スティヤント郵便公社コミュニケーションマネージャーはバンドンで行われた記者会見で、高い移動性を持つ都市住民へのタイムリーな送金サービスとしてWeselpos Instan（インスタント郵便為替）サービスを始めた、と語った。 このサービスでは、受取人あてに到着した送金を郵便局が配達するといったやり方は行わず、送金者が指定した受取人にNomor Transaksi Pusat（センター取引番号）とPersonal Identify Number（個人識別番号）が付与されると、送金者は受取人にそのデータを知らせ、受取人は支払い局を訪れてＮＴＰとＰＩＮを言えば送金額が受け取れるというもの。ほぼリアルタイムで送金の授受が可能なため、忙しい都会人にきわめて役に立つサービスになるだろう、と公社側は述べている。プロモーション期間中の送金費用は、ＰＰＮ込みで一件につき３万ルピア。ただし一回の送金額には限度があり、最高額の２千５百万ルピアを超える場合は分割して件数を増やさなければならない。これは同公社内に、２千５百万ルピアを超える送金は副局長の承認が必要という規定があるため。 また郵便局が遠くて行きにくいという人にはWeselpos Prima（プリマ郵便為替）というサービスがあり、支払い局が郵便為替証書をプリントして受取人に配達する。受取人はその証書を持参すれば送金を受け取ることができる、というものだが、この方式だとどんなに早くとも送金日の翌日にしか送金を受領することはできない。 インスタント郵便為替サービスは、メダン、パダン、パレンバン、中央ジャカルタ、南ジャカルタ、西ジャカルタ、東ジャカルタ、北ジャカルタ、バンドン、スマラン、スラバヤ、デンパサル、バンジャルマシン、マカサル、ジャヤプラの１５郵便局で受け付けている。 「政府が未加工水産品の輸出禁止を検討」（２００４年７月２３日） 海洋漁業省のフスニ・マンガバラニ漁獲総局長は、国内水産加工業の保護育成のために一部の魚種について、加工なしの輸出を禁止することを検討している、と表明した。どの魚が漁獲されたままの状態での輸出を禁止されるのか、その明細はまだ検討中とのことだが、鮮魚のまま丸ごと輸出される方が冷凍や加工済みより価格が高いというものもあるため、検討には時間をかけなければならないとの談。その典型例はツナで、鮮魚は冷凍ものより価格が５〜６倍になっている。一方かつおはその反対に、加工済みのほうが値段が高い。同総局は近々この法規の草案を完成させて国会の承認を得たい、としている。 ちなみに２００３年の水産品全国総輸出量は６９万６千トン、金額ベースでは２百万ドルとなっている。 「ＥＵ向けインドネシア産ツナ製品にエンバーゴ」（２００４年７月３０日） インドネシア産ツナ製品からヒスタミンと重金属が発見されたとして、ＥＵ当局はインドネシア政府に対し輸入禁止措置を取る予定であることを通告してきているが、スンペノ・プトロ海洋漁業省制度販売能力向上総局長は政府として、製造から輸入国の港に陸揚げされるまでの間、汚染やその他の国際規定違反にインドネシア産ツナ製品は関わっていないことを保証する旨の説明書を既に送った、と語った。ＥＵ市場はツナ製品に輸入割当制を適用しており、クオータ全量２万５千トンのうちタイに１万３千トン、フィリピンに９千トン、インドネシアに２,７５０トン、アフリカ、カリブ、太平洋の諸国に２５０トンが割り当てられている。 政府海洋漁業省はＥＵからの輸入暫定停止措置あるいはその他の厳しい対応は避けられないと見ており、国内のＥＵ向けツナ製造輸出者１３社に対して調査ならびに指導措置を取るほか、問題のある工場に対しては輸出許可を取り消す姿勢で臨むとしている。 インドネシアのツナはそれ以前にも日本政府から、インドネシア漁船が漁獲を他国に水揚げし、それが日本へ輸出されているという非合法、非報告、非統制漁業実施問題を指摘されており、日本政府は製品ボイコットを示唆しているが、それに対してインドネシア政府は、外国の密漁船がインドネシア国旗を掲げて漁をするケースが多く、日本政府がインドネシア漁船と言っている船の実態を明らかにするべきだ、と反論している。 「ＥＵの電子決済拒否提案でインドネシアに危機」（２００４年８月１２日） ＩＴ関連の法令がないために国際電子決済システムへの参加も許されず、反対にサイバー犯罪の多発から国際インターネット社会で厳しい対応を受けているインドネシアだが、期待されている『電子情報と決済に関する法案』は去る４月に編成が終わり、７月に国家官房に提出されているというのに、国会審議にかけるための大統領承認書がいまだに降りないままになっている。８月９日の限定閣議でその議題が予定されたが実施できず、来週再度閣議に諮られることになっている。そんな状況の中で、インドネシアのＩＴ関係者にはきつい言葉がヨーロッパから聞こえてきた。 ＥＵがＩＴ法令を持たない国との電子決済を拒否するよう警告したのがそれ。ＥＵのその表明は国レベルでの決済を対象にしており、プライベートレベルでの決済を目標としているわけではないが、民間がそれに追随するのは大いにありうることで、インドネシア＝ヨーロッパ間のＥコマースがストップされれば、年間数十億ドルの収入が霧消することになりかねない、と政府筋は危機感を高めている。 「新規契約者からの保証金に頼るＰＬＮ」（２００４年８月１２日） これまで電力公社ＰＬＮから新規に電力供給を受ける契約者はＰＬＮに保証金を預託しなければならなかったが、それを廃止してはどうか、との声に対し同社のスング・アンワル・アリトナン顧客サービス担当重役は、その保証金は同公社の資金繰りに不可欠なものになっており、それを廃止することはできない、と語った。 「それがなくなると、オペレーション資金に問題が起こる。多分必要なのは、保証金の使用目的を透明にすることだろう。名称はいま社内で、顧客保証金から使用料前受け金に変更することを検討している。」との談。この保証金は顧客との売買契約における基本ポリシーであり、顧客からは電力供給開始時に接続工事費と一緒に支払ってもらっている、とのこと。 「ＡＴＭを使った他銀行への振込みは上限１千万ルピアまで」（２００４年９月２２日） ＡＴＭでの他銀行間の振込みを行うＡＴＭ　Ａｌｔｏシステムを開発運営するPT Daya Network Lestariは、今回Alto fund transferと名付けた新たなフィーチャーを公開した。この新フィーチャーでクレジットカード、電気料金、水道代、電話代などの支払いやモバイルバンキングもより安全でスムースに行うことができる。このサービス利用に加わっているのは現在８銀行だけだが、近い将来もっと多くの銀行間で送金が行えるようになる、と同社は期待している。 一方イ＿ア銀行は、ＡＴＭを使った送金に関して、不慮のリスクが発生する可能性が高いために、一日一口座に対して送金できる金額を１千万ルピアまでとすることを明らかにした。ＩＴの進歩と利用者にとっての利便性から、ＡＴＭを使った送金や振込みが増加傾向にあるのは疑いもないが、利用者が多大な損失を蒙るリスクが依然として高いために、イ＿ア銀行は消費者保護の観点から上限規制を設ける、とマウラナ・イブラヒム、イ＿ア銀行副総裁は表明している。 そのリスクの中には、外部から侵入してきてデータを混乱させ、銀行の資金管理を狂わせるハッカーのような不法襲撃に対する保全システムの信頼性に関するものや、銀行内部あるいは外部者で銀行の電子サービスを悪用してカードのクローニングを行い、銀行顧客の金を不正に手に入れようとするものなどがある、と同副総裁は説明している。 「国有電力会社が請求料金情報をＳＭＳで通知」（２００４年１０月２１日） 国有電力会社ＰＴ　ＰＬＮが、Ｉ−ＳＭＳによる請求料金通知サービスを開始する。同社はこれまで請求書、コールセンター、ウエッブサイトなどを使った契約者への請求料金通知を行っているが、「いくら払えばよいのかが支払い窓口へ行ってはじめてわかる」という顧客からの声がいまだに多く、今回の新サービス導入に踏み切った。 このサービスはテルコムセル、インドサット、モバイル８、テルコムフレクシとの協力で行われ、ＰＬＮ顧客はＩ−ＳＭＳプログラムから早く正確な情報が得られるようになる、とスング・アンワル・アリトナンＰＬＮカスタマーサービス商業担当取締役は述べている。それら４携帯電話オペレータのカードを使っていれば、このサービスが受けられる、とのこと。 「最低賃金は上がっても・・・」（２００４年１１月１６日） 首都ジャカルタの２００５年最低賃金は７１１，８４３ルピアだ、とスティヨソ都知事がコメントしている。２００４年は６７１，５５０．４５ルピアだから、上昇はわずか４万ルピア強だ。２００３年に制定された労働法第８９条では、最低賃金は適正生活需要を満たすことを志向するとなっているが、首都の適正生活需要８７３，９４５ルピアどころか、最低生活需要の７５９，９５３ルピアすら満たしていない。ましてや、労働者が希求する１２０万ルピアは夢のまた夢。 ４万ルピアの上昇で、労働者の暮らしは多少とも改善されるのだろうか？「まあ、とんでもないわ。今でさえわたしの賃金は月６７万ルピアもないっていうのに。」北ジャカルタ市カプッにある輸出向け履物工場で働くラストリは吐き出すように言う。かの女の週給は１５万６千ルピア、月に直せば６２万４千ルピアだ。「１日１千ルピアの食事手当てを加えるとそうなるかもね。」ラストリの同僚メリーが助け舟を出す。しかし食事手当てがもらえるのは、７時半から１５時半まで仕事した日だけ。会社は３０人から成る１ラインに１日あたり靴３５０足のノルマを課しており、不足すれば会社に借りができることになる。借りは翌日返さなければならない。一方そのノルマを超えたときは、ひとり３百ルピアほどのボーナスが与えられる。 やはりカプッ地区にある衣料品工場で働くウィウィンは、月４８万ルピアの手取りで生き延びている。かの女も最低賃金の恩恵に浴していないひとりだ。借り部屋の家賃が月１０万ルピア。毎日の食費はどんなに切り詰めたところで３０万ルピアはかかる。工場まで通う往復の交通費が１日１千４百ルピア。加えて乾季になると、生活用水を買わなければならない。１日５千ルピアはその水代に当てられる。赤字の穴埋めをウィウィンはどうやっているのだろう？「新しい穴を掘っちゃあ、古い穴を埋めるわけ。あっちに借金、こっちに借金の連続よ。」２メートル四方の窓もない小部屋に住んで、モールに目の保養にも行けないウィウィンはそう言う。遊びは日曜日にパンタイインダカプッで朝のジョギングだ、と笑いながら物語る。労働者へのオルグの真似事までしているウィウィンは、そんな厳しい条件でも労働者たちはしかたなく働いているのだ、と言う。「賃金が安すぎるからって、よそへ移ることもできない。職探しはたいへんなのよ。タングランじゃ、仕事にありつくのに、やくざ者の手を借りる以外に方法がなくなってるの。どっかの工場に入れてもらって、やくざ者に５０万ルピアを払わなくちゃいけない。ところが３ヶ月間は試用期間だっていうのに、やくざ者はつきまとってくるんだから。」 最低賃金とは無縁の世界がそこにある。 「政府が有名ブランド保護を検討」（２００４年１２月１５日） ２０００年以降、商標登録件数は年々増加の一途をたどり、今では年間４万件を超えている。この商標登録審査もかつてはマニュアルで行われていたために、たまに二重登録というミスも起こっていた。エマワティ・ユヌス人権法務省知的財産権総局商標局長は、これまでは何万件とある登録済み商標にダブらないかどうかをマニュアルチェックしていたから、ヒューマンエラーは避けようがなかったが、今では出願登録システムが自動化されてその問題は解消している、と語る。 しかしある品目分類で登録されても、別のカテゴリーに別の人が同じ商標を登録するのは可能だ、と同局長は言う。たとえばヒルトンというホテルがあり、ヒルトンというタバコがあったとしても、現行制度上その両立は可能だ、というのだ。「しかし外国のブランドオーナーはそのような事柄に関して、既に有名になった自分の商標権が侵されたと感じ、その商標名は自分しか使えないものだ、と主張してきます。そんな場合は商業法廷を通して取り消し請求手続きを取ってもらうことになります。ともあれ、政府は有名ブランドのエクスクルーシブな権利を保護する方向で法規を制定する考えであり、政令の形で公布する予定にしています。」という同局長の説明。 しかしＷＩＰＯ世界知的所有権機関すら「有名ブランド」の定義はしていない。政府は世界に稀なその定義付けを行って、有名ブランドに該当する登録商標名の、他のすべての品目カテゴリーに対する商標オーナー以外からの登録申請を一切排除する方向で法制化を進めている。 「工業団地への新規入居はまだ少ない」（２００５年１月７日） １９８９年以来工業団地事業許可は、２０３ヶ所総面積６万７千ヘクタールに対して下ろされているが、今現在操業しているのは６４団地２万ヘクタールだけで、しかもおよそ６千の団地入居者が占有している地所はそのうちの４％に過ぎない。そしてインドネシア工業団地会会員団地に入っているテナント５，１１０社の９０％がジャワ島に集中している。 バスロニ・リザル同団地会名誉会長は、現在工業団地で操業している企業の多くはフランチャイズのようなサービス事業やコンサルタントサービス会社で、製造会社が生産ベースを置くという事例が減少している、と語る。団地会では、依然として減らない不法徴収金や労使係争問題といった要因が投資意欲に水をかけている現状で、投資金額や雇用人数が段違いに大きい製造業を工業団地に呼び込むための方策を、団地自身では解決しようのない上のような要因に政府が手を下して援助するようにと要請している。工業団地自身は、地元政府との協力態勢を整えて地元の許認可手続きや産業廃棄物処理対策などできることは進めている。とはいえ、製造業の新規建設がまったく途絶えているというものでもなく、今年は５０から１００ヘクタールの土地にテナントが入るだろうと予測している。 「クリスタルジェードの屋号争い」(２００５年２月９日) クリスタルジェードグループの子会社であるシンガポールのタングスウエー・フードビベレッジホールディングが、ジャカルタのクリスタルジェードパレスインターナショナルレストランの所有者ＰＴイスタナプアラムクリスタル社を相手取って、クリスタルジェードの名称とその意匠の使用を差し止める訴えをジャカルタ商業法廷に起している。 クリスタルジェードの名称を使った屋号はＰＴイスタナ社が先に登録しており、クリスタルジェードパレスインターナショナルレストランは人権法務省知的財産権総局に１９９７年９月１８日付第３９１１２４号で、またクリスタルジェードキッチンは２００４年２月２８日に第５６０７４２号で登録されている。それに対してタングスウエー社は第Ｊ００２００４　３４００３、３４３４８という番号で人権法務省にクリスタルジェードの屋号と意匠登録申請を提出している。 タングスウエー社は商業法廷に対し、ＰＴイスタナ社の登録は公正なビジネス倫理に反したものであり、同社の「クリスタルジェード」名称使用は即刻禁止されなければならない、と訴えており、既に事前審理は終って公判に入っている。ＰＴイスタナ社の法律代理人ベニー・ポント弁護士は、「タングスウエー社の訴えは昨年末に出されており、既に時期が遅すぎる。商標登録の異議申し立ては登録日から５年が限度なのだから。」とコメントしている。 「鉄工所が強制封鎖される」(２００５年２月１４日） 住宅地区内にある鉄工所を地元住民か封鎖した。南ジャカルタ市トゥベッ地区のスポモ通り３７番地には昔、映画館ウィラが開業していたが、その土地建物は転売され、今ではそこが鉄製品を加工する工場にされている。住宅地区の中で鉄工所が稼動していれば、騒音や震動、あるいはペンキを塗るシンナーなどの臭気が近隣に広がり、住民は穏やかな暮らしができないとのことから、西トゥベッＲＷ０３ＲＴ０１２の住民がその工場を封鎖するという実力行使の挙に出た。不測の事態に備えて警官が派遣され、その行動の監視に当たった。 十数人の住民は１２日、「不法工場はトゥベッから出ていけ」と書いたポスターや垂れ幕を持って工場の前に集まり、建物内にいた工場主と自称するウォンドと従業員らしい男に、建物を封鎖するので敷地内から出ろと迫った。ウォンドは、自分はハッタから工場操業のためにそこを借りているだけで、その土地建物が工場稼動許可を得ているかどうかはハッタに責任を追及するべきことだ、と主張したが、ルスナンダル隣組長は｢住宅地内での工場操業は許可されない。ここは産業地区でないため、工場の存在は認められない。」と語って平行線をたどった。ＣＶ　Ｓｔｅｅｌ　Ｓａｆｅの看板を掲げたこの鉄工所に対する近隣住民の抗議は昨年８月から開始され、以前から昼夜をわかたず住民の生活をわずらわしてきた機械の騒音や震動、カッターやグラインダーの甲高いうなり、臭気や煙、飛び散る火花への苦情行動に住民は立ち上がった。この工場の不法操業に対しては、住民の陳情もあって町役場からの警告書も発行され、住民とオーナーとの間で話し合いがなされて、ハッタは法規遵守を励行するため工場操業許可手続きを行い、工場稼動は２００５年１月１６日以降停止して許可が取れるまで再開しないとの覚書を記している。しかしウォンドは、ハッタと住民間のいざこざがあることは知っていたが、問題は解決したと聞かされており、自分が操業を停めるということに合意した覚えはない、と述べている。結局住民は強制的にその鉄工所を封鎖するのに成功した。 「エクストラジョスが商標権侵犯告訴」(２００５年２月１８日） 栄養ドリンク剤Extra Jossの大ヒットで好成績をあげている製薬会社PT Bintang Toedjoe社が、商標権を犯されているとしてやはり栄養ドリンク剤Enerjosを製造販売しているPT Sayap Mas Utama社を相手取り、商品名変更の訴訟を起した。 同社のアントニウス・プリヨフトモ法務課長は１６日都内にあるサンティカホテルで、この訴訟に関する背景と主旨説明のための記者会見を行なった。それによれば、『ジョス』という言葉は同社のイマジネーションとクリエーティビティが誕生させた商品名であり、１９９２年には既に商品名の登録が行なわれ、２００２年に延長手続きもなされている。それを用いたエクストラジョスという商品は１９９４年から使用実績を有しており、同社はこの商品名の普及を時間と費用をかけて行なってきた結果、国内外で知られるに至っている。商品がエネルギードリンクであることから、スポーツイベントを主体にスポンサー活動にも積極的に取り組んでいて、そのようにして確立してきた『ジョス』という言葉は、たとえスペルが少し違うとはいっても発音も同じで本質的には同じと見ることができるために、ＰＴサヤップ社がエネルジョスという名前で別の商品に勝手に使用するのは商標法上の違法行為である、というのが今回の訴訟の本旨。「商品イメージを損ない、消費者の誤解を誘うようなＰＴサヤップ社のネーミングは変更していただかねばならない。」と同課長は述べている。ビンタントゥジュ社はサヤップ社に対して話し合いでのアプローチを取ったがサヤップ社が折れないため、１５日、中央ジャカルタ商業法廷に告訴状を提出した。しかし同社収益のほぼ半分を占めるエクストラジョスの売上がエネルジョスのためにダウンしているという徴候はなく、一方は缶入りと粉末、他方は瓶入りという形態の違いのために消費者の混乱が避けられているのではないか、とも見られている。 「５紙が新聞メディアにおける広宣費の４割を握る」(２００５年２月１８日） ２００４年にインドネシアで新聞メディアに支出された広告宣伝費は４０％が５紙に集中している、という結果がニールセンメディアリサーチの調査で明らかにされた。その５紙とは、Bisnis Indonesia, Kompas, Jawa Pos, Media Indonesia, Pikiran Rakyatである由。広告宣伝費支出の中での新聞メディアのシェアは大きく変動してはいないものの、総額の急激な膨張に伴って大きい上昇カーブを描いている。ちなみに２００２年は総額１２．４兆ルピアのうち新聞メディアは３．３兆で２７％のシェア、２００３年は総額１６．８兆のうち４．２兆で２５％のシェア、２００４年は２２．２兆のうち５．７兆が新聞メディアで２６％のシェアという推移。 「ビジネス界は商品需要を煽るために広告宣伝を行なうが、２００４年に際立って市場が拡大したのは二輪四輪の自動車業界で、売上の増加にシンクロしてさまざまな媒体における広告宣伝も増加し、そのトレンドが今年も継続されるのは疑う余地のないところ。各企業は収益の３から４％を商品プロモーション費用に充当させており、自動車業界の売上が１７０兆ルピアだとするなら、５．５から６兆ルピアが広告宣伝産業に向けて支出されることになるだろう。ましてや今年１月の自動車販売が前年同期比１３０％にも達するものであっただけに、今年も好況が占われるようだ。」と新聞メディア業界者は語っている。 「パッケージツアー料金が三割増？！」(２００５年３月３日） 石油燃料値上げに呼応しての値上げ検討が各セクターで進められている。スティヨソ都知事はさっそく、トランスジャカルタバス、通称バスウエー乗車料金の値上げ検討を指示した。現行料金は午前５時から７時までひとり１千５百ルピア、７時から２２時まで２千５百ルピアという金額。ボゴール市では陸運交通局、陸運協会、市事務局、市法務局が会議を開いて市内公共運送料金値上げを協議し、アンコッ料金は一回の乗車が１千ルピアから１千２百に、学生料金は５百から６百ルピアにアップすることが決まった。 Ａｓｉｔａ(インドネシア旅行代理店協会）は、パッケージツアー料金が近々３０％程度アップするだろう、という表明を出した。ベン・スクマ同協会会長によれば、ツアーコストの最大ポーションは交通費であり、飛行機代まで含めれば総コストの７０％が交通費で占められることになる、との談。一方、旅客空運業界は今回の石油燃料値上げの影響は受けない、と述べている。国内でAvturと呼ばれているジェット燃料は以前から政府が指定する消費者価格システムから外されており、市場の実勢によって価格が決まっているため、反対に今回の値上げの影響を免れている。ローコストキャリヤーの中には、更に効率を追求して運賃値下げも辞さない、と豪語しているところもある。 ところで政府文化観光省は、中国からの観光客誘致に本格的に着手する構えを見せている。２００４年中国からの観光目的出国者数は２千万人に近いが、インドネシアを訪れたのはそのうちの８万人しかいない。お隣のシンガポールには７０万人が訪れており、その格差は激しいものがある。政府はこれまで不評だった在北京インドネシア大使館のみの入国ビザ発行を上海と広州にも広げ、シンガポールにお越しの際にはもう一歩足を伸ばしてインドネシアへも、と積極的にアピールしていく方針で、今年の誘致ターゲットを２４万人に設定した。その一方で、到着時ビザ発給対象国現２１カ国に中東、インドなどを含む１６カ国を更に追加することを検討しており、中国もその候補のひとつに上がっている。また到着時ビザ制度の内容見直しも同時に行なわれており、いまの３日間と３０日間という滞在期間を７日と６０日に増やし、料金も３５ドルから２５ドルに引き下げることも同時に検討されている。 ｢商標権侵犯告訴が今度はホンダに｣(２００５年３月１７日） ＰＴアストラホンダモトルを、二輪車生産者と称する事業家チェン・セン・ジアン、グナワン・チャンドラがジャカルタ商業法廷に告訴した。２月１６日付の告訴内容について原告側法律代理人アムロース＆パートナーのマネージングパートナーであるアマリア・ローセノは、「原告はクリスマ(Krisma)ブランドの二輪車生産者で、製品は国内のいくつかの地域で広く販売されている。アストラホンダモトル社が自社製品に使用しているカリスマ(Karisma)の名称は知的財産権局に登録されている文字様式や配色に一致していないため、原告はその登録商標取り消しを訴え出た。取り消しがなされれば、ホンダは二度とカリスマの商標を使えなくなる。」と説明している。 登録商標に一致しない商標使用について２００１年度第１５号法令「商標法」の第６１条第２項ｂでは、「登録申請に記された物品・サービスとは異なる種類のものへの使用、登録された商標に一致しないものの使用、が行われた場合は登録済み商標の取り消しが行なえる」と謳われている。ホンダ側は今回の事件を、既に警察に届け出たスプラとカリスマのデザイン盗用事件に関連したものと推測している。ホンダの商標権を犯した側が、ホンダが警察に訴えたことからその交渉材料として打ってきた手が今回の告訴ではないか、というのだ。ホンダ側はこの挑発を受けて立つ構えでおり、それどころかクリスマブランド使用という事実を逆手にとって逆告訴しようという考えも洩らしている。 「２００５年１〜２月の投資状況」（２００５年３月１８日） 投資調整庁は、今年１月２月の外国投資（ＰＭＡ）実施状況は７．７億ドルにのぼっており、前年の５．４億ドルから４３％増加していることを明らかにした。一方国内投資（ＰＭＤＮ）は今年が２．４兆ルピアで、２００４年の２．６兆から８％減少している。投資実施は恒久事業認可交付時点でとらえたものであり、今年１月２月に交付された恒久事業認可はＰＭＡが１２９件、ＰＭＤＮは３７件となっている。ＰＭＡの恒久事業認可を地域的に見ればジャカルタが４５件４．９億ドル、西ジャワ州１．０億ドル、リアウ島嶼州０．６億ドル。北スマトラ州２千７百万ドル、東カリマンタン州２千７百万ドルといった内訳であり、セクター別を見ると運輸・倉庫・通信が２．６億ドル、その他サービス２．１億ドル、自動車等製造０．４億ドルなどとなっている。ＰＭＤＮはトップが食品セクターの０．８兆ルピア、次いで繊維０．４兆、金属機械電子０．３兆、運輸機器０．２兆といった明細。 それとは別に投資認可交付状況を見ると、今年１月２月のＰＭＡは２１３件３２億ドル相当で、前年同期の８億ドルから４倍増。ＰＭＤＮも３０件６．７兆ルピア相当で、前年同期実績の３．２兆から２倍増となっている。ＰＭＤＮが投資場所に選んでいるのはバリ、東カリマンタン、北スラウェシ、リアウ、東ジャワといったところで、セクター別にはサービス業、食品製造、食用植物栽培・農園業など。 「インドサットが廉価国際通話をオファー」(２００５年３月２４日） インドサットがＶｏＩＰ方式の一律料金国際ダイヤル直通通話サービスを始める。題してFlatCall016。既に００１と００８のアクセスコードを持っているインドサットが新たに国際通話サービスラインナップに加えるこの新サービスは、これまでのサービスを補完するものと位置付けられている。アクセスコード０１６で国際電話をかければ、１２０ヶ国のどの国にいつかけても、エアタイムチャージなしで１分当たり２，９００ルピアの固定通話料が徴収されるだけ。インドサット側はこの新サービスについて、今年の利用７百万分を目標に掲げている。このサービスはインドサットの携帯電話Matrix, Mentari, IM3, Staroneにも自動的に適用される。 「都内タクシー料金値上げは４月１日から」(２００５年３月３０日） ２９日、スティヨソ都知事は、タクシー料金改定を定めた３月２９日付都知事令第823/-1.811.1号にサインした。新料金は初乗りが現行の３千ルピアから４千ルピアになり、キロ当たり料金は現行Rp1,300がRp1,800となり、時間待ち料金は１時間Rp13,000からRp18,000にアップする。その新料金は２００５年４月１日から施行される。 いま都内で操業しているタクシーは４３会社２０，５２３台だが、そのうち１０％は車体が老朽化しているので、都庁は乗客サービス向上を目的に、７年を超えた古い車は使用を禁止することを定めた。それ以外にも、エアコンが装備されて後部座席で２５℃が保たれること、後部シートは外れないようにしてトランクルームと車内がつながらないようにすること、車内にゴミ箱を置くこと、窓ガラスに遮光フィルムを貼ること（サイドウインドーは６０％以上、フロントとリアーウインドウは４０％以上）などの条件が定められた。今回の値上げ決定に関連してスティヨソ都知事はタクシー会社やタクシーオーナーに対し、値上げ後三ヶ月間はストランの値上げをしないようにと呼びかけた。 一方、タクシー運転手たちは決してみんながこの値上げを歓迎しているわけではない。過当競争に加えて消費者ローンによるマイカー熱の高まりはタクシー利用者市場をますます狭くしている。「料金が値上がりすると、タクシーに乗るのを控える人が出てくる。われわれは他の仲間と合議して、４月１日からも料金据え置きで行くことを決めた。」Kostiタクシーのある運転手はそう語っている。ブカシのスーパーへロー前で客待ちをしていたPrestasiタクシーの運転手も値上げはしない、と述べている。「スカルノハッタ空港から締め出され、客を拾うのがますます難しくなっている。一部の悪徳運転手がメーターを使わないで交渉金額を客に押し付けているのは確かだが、プレスタシがみんなそうというわけじゃない。正直者もいるんだよ。」との談。 「都内のタクシーは新旧料金並存の見込み」（２００５年３月３１日） 一部のタクシーは４月１日からのタクシー公定料金値上げに従わない模様。既に都知事令で決められたタクシー料金値上げでは、供給飽和状態の市場で利用者からそっぽを向かれるおそれが高いので、タクシー運転手の中には４月１日からもメーター変更をせず、今のままの料金体系を維持し、タクシーには旧料金と表示したステッカーを貼付する予定にしている者が少なくない。行政側は新料金を強制ではないとしており、旧料金を維持するタクシーは公認されることになる。 業界大手のブルーバード社は料金値上げに関して、同社のタクシー運転手はストラン制でなく水揚げ目標に関連するコミッション制であるために運転手側はまったく問題視しておらず、４月１日を期して同社は都下のタクシー料金を一斉に値上げする予定だと表明している。前回のタクシー料金値上げの際にも、実施当座は新旧の料金が並存して市場で料金競争が起こったが、旧料金派タクシーも経費高騰には勝てず２〜３ヶ月後に追随値上げをしたという経緯がある。そんな経験を踏まえて、行政が定める公定料金より安ければ強制しないという今のあり方に業界者の一部は不満を示しながらも、暫くの間のことと余裕を垣間見せている。 値上げを欲しない運転手の大半は、長期の分割払いで自分が運転する車両の所有権が自分のものになる契約を会社もしくは組合としており、現車両所有者へのストラン、割賦金、自分の手取りなどと総売上との兼ね合いが大きく変化するのを嫌う傾向にある。この種の運転手は個人営業者だ。ヘリ・ロティ首都陸運協会会長は「４月１日からの料金値上げで競争力がなくなることを恐れる個人営業者は、旧料金を維持したほうがよいだろう。」とアドバイスしている。 「バンテンで電話番号変更」（２００５年３月３１日） ＰＴテルコムのジャカルタ第二地区ディビジョンは、管区内の三ヶ所の自動電話交換センターにおけるサービス効率を高めるために、関連する地区内にある電話利用者の電話番号変更が行われることを再公表した。変更が行われるのは局番０２５１のスンプラッ地区、局番０２５４のボジョヌガラ地区、局番０２１のチクパ地区で、スンプラッでは総数１４,４４０件の電話番号が従来の番号５０ｘｘｘｘから７５３ｘｘｘｘに、５１ｘｘｘｘが７５４ｘｘｘｘに変更される。またボジョヌガラでは総数１,６８２件の電話番号が、従来の５００ｘｘｘから５７５０ｘｘｘに、５０１ｘｘｘから５７５１ｘｘｘに、そしてチクパでは１８３件の番号が、従来の５９３０ｘｘｘｘから５９４０ｘｘｘｘに変更される。この変更は２００５年４月１日０時を期して実施されるが、番号変更を知らないで旧番号にかけた人への録音テープによる案内は４月１日から三ヶ月間続けられる。また番号変更の通知は本人宛にも既に郵便で出されているとのこと。通話の障害などのクレームについては１４７番にどうぞ、とテルコム社ジャカルタ第二地区ディビジョンの広報担当者は述べている。 「国際電話を安くかけるには」(２００５年４月１日） 携帯電話利用者獲得競争で電話オペレータたちはしのぎを削っていたが、今度は国際電話の分野にまで競争が波及してきた。既に報道されているように、ＰＴインドサットは３月２３日から、１分２千９百ルピアのフラットレートで世界２５０カ国に、というアクセスコード０１６の国際ダイヤル直通通話サービスを開始。これはＰＴテルコムが既に行っているダイヤル０１７テルコムグローバルサービスの向こうを張ったもの。テルコムグローバル０１７はダイヤル００７のレギュラー国際通話サービスから４割引きの料金だが、インドサットのダイヤル０１６はレギュラーの００１国際通話がゾーン制であるのに対し一律料金となるため、割引率は５７％から７７％までまちまち。たとえばテルコムの場合、マレーシアへの電話は００７で１分Rp5,650のところ、０１７はその４割引きなので１分Rp3,390となる。ところがインドサットだと、００１では１分Rp6,780だったが０１６を使えばRp2,900なので、これは５７％引きとなる。 ２５３ヶ国向け一律４割引きのテルコム側のサービスは、固定電話携帯電話のいずれにも、利用時間の条件なしに適用される。インドサットの０１６サービスはMatrix, Mentari, IM3, Starone, Indosat Phoneの固定・携帯双方の既存インドサット利用者に適用される。インドサットの０１６フラットコールサービスは同社が従来持っていたアクセスダイヤル００１と００８の二つを更に補完して、顧客により充実したサービスを提供するためのものと同社では位置付けている。 実は、Ｅｓｉａのブランド名でフィックスドワイヤレス電話のオペレーションをしているバクリテレコムは、限定２０ヶ国向けに１分Rp888という衝撃的な国際電話サービスを３月半ばに打ち上げた。導入プロモーションが終わって料金は１分Rp1,118に引き上げられたが、それでもこのエシアに匹敵するタリフを出すオペレータはまだいない。 「どうしてそんなに安くできるのか？」との問いに出される答えはＶＯＩＰ。ブロードバンドとコンプレッションで送信効率を高めることが低料金を引き出すポイントなのだが、しかし音声のクオリティ劣化は避けようも無い。インドサットが打ち出した０１６フラットコールは同社の技術の粋をつくして用意したサービスで、他のＶＯＩＰとはレベルが違う、と同社は自信の程を見せている。インドサットの携帯電話であれ、固定電話であれ、同社の顧客になれば０１６通話利用は即座に思う存分で、登録費用も管理費用も何も無い、と同社側は述べている。エシアが８８８ルピアの国際直通ダイヤルサービスを始めたとき、顧客数は一気に４．５倍も伸びたと言う。Exelcomindo Pratama社もＶＯＩＰベースの廉価国際通話をオファーしているが、これは企業向けのみ。 「国内長距離電話のかけ方が変わる」（２００５年４月２日） ＰＴテルコムとＰＴインドサットの二社独占化が進展しているが、国内長距離ダイヤル直通電話にオペレータコードが必要であることから、政府情報通信担当国務省は最終的に一部の都市間でのオペレータコード割り当てを２００５年４月１日から開始し、この先５年間で段階的に全国を網羅するようにすることを決めた。オペレータコードはテルコムが０１７、インドサットが０１１で、各オペレータが新方式への準備を整えたあかつきには、その通話で利用したいオペレータコードを電話先の都市コードの前につけなければならなくなる。インドサットはインターコネクションの準備が整っている都市コード０２１（ジャカルタ）、０３１（スラバヤ）、０３６１（デンパサル）、０７８８（バタム）、０６１（メダン）の５地区から新方式を開始したいとしている。これまでは都市コードの前に０を押すだけでよかったが、この変更によって呼び出しの失敗率が高まることが予想されるため、０コードは今後もデフォルトとして残される方針。 一方、この決定に伴って、既に割り当てられているＶＯＩＰベースの国際ダイヤル直通コードが変更を余儀なくされている。テルコムの０１７、インドサットの０１６の双方ともに遅くとも２００５年１２月３１日までに別の番号体系に変えることが決められており、こちらは０１０ｘｘというアクセスコードに切り替えられる。 「首都のタクシー料金は新旧が混在」(２００５年４月５日） 都内のタクシー料金値上げは４日から始まったが、多くのタクシーがいまだに旧料金のまま。料金メーターが既に新料金に変わっている車両は単純明快だが、まだメーターは変わっていないが新料金を適用するタクシーと旧料金のままで営業するためメーターを変えないのは当たり前というタクシーが都内を一緒に走っているのはややこしい。旧料金据え置きタクシーはフロントやリヤウインドウにTarif Lama（旧料金）と大書し、またダッシュボードに同じ表示をしているものもいる。旧料金メーターだが新料金適用タクシーは首都陸運協会発行の新旧料金換算表を持っており、それを見て乗客に料金請求をするから、不安な方はTabel penyesuaian tarif（料金換算表）を見せるよう運転手に求めれば良い。そのタべルによると換算料金は下のようになっている。 旧料金(Rp)　　　新料金(Rp) 3,000 4,000 4,950 6,700 9,890 13,540 14,960 20,560 19,900 27,400 24,970 34,420 29,910 41,260 34,980 48,280 39,920 55,120 44,990 62,140 49,930 68,980 データは４月５日付コンパス紙より 新料金適用を開始したタクシー会社はBlue Bird Group, Taksiku, Primajasa, Metropolitan。旧料金を続けているタクシー会社はKosti, Astro, Putra dan Citra, Centris, Liberty, Gading, Dian, Express(一部）。また首都圏のボデタベッ地区で営業許可を受けているタクシーが首都にも乗り入れているが、それらのタクシーは都知事令の対象外であるため、値上げ料金を適用してはならない。ブカシのタクシー会社が使う料金はブカシ行政首長が定めるものであるため、首都の新タクシー料金を使うと違反になる。首都陸運協会は首都周辺地区のタクシー会社に対し、都内であれどこであれ、新料金を乗客から取ってはならない、と警告している。 「ハイオクガソリンの消費が激減」（２００５年５月２５日） プルタミナのハイオクタンガソリンPertamaxとPertamax Plusの需要が激減している。２００４年１２月１９日にそれまでのリッターあたり２，４５０ルピアから４，０００ルピアに値上がりしたプルタマックスと２，７５０ルピアから４，２００ルピアに値上がりしたプルタマックスプラスは、値上がり前の一日１千キロリットルという消費レベルが６百キロリットルにまで低下してしまった。プルタミナは家庭用プロパンガス価格をやはりキログラムあたり３，０００ルピアから４，２５０ルピアに値上げし、当座の売上はダウンしたが時間の経過とともに盛り返して一日３千５百トンという消費レベルに復帰している。 一方需要がダウンしたままのハイオクタンガソリンは、バレルあたり６５ドルという国際原油価格の上昇にあわせて今年また近い将来の値上げが計画されている。昨年５０％以上の値上げを行ったそれらのハイオクガソリンは、今年リッターあたり５千から５千５百ルピアまで、２５から３０％程度の値上げ幅が想定されているが、その値上げを実施してまた消費量を減らすことになるかどうか、深い検討が必要とされている。 「都庁が節電方針を公表」（２００５年５月２７日） ５月２３日から６月６日までムアラカランとタンジュンプリウッの発電所で行われるガスパイプ連結工事でジャワバリ送電系の電力供給量が減少することに鑑み、都庁は夜間のネオンサイン点灯時間の短縮を決めた。ネオン広告塔の点灯は１８時から２２時までと定められているが、その時間帯を２０時から２２時までに短縮して電力消費を半減させることを狙っている。 それと同時に都庁のすべての建物やオフィスは、１７時になるとエアコンと照明が消される。都内のすべてのショッピングや娯楽施設運営者もぜひ同じようにしてもらいたい、とファウジ・ボウォ副都知事は都民に呼びかけた。さらに都内の街灯で必要でないと判断される場所では消灯がなされ、ナイトスポットや病院はできるだけ発電機で自力供給を行うよう期待されている。 ジャカルタの夜が暗くなることに関連して副都知事は、「状況を利して悪事を行う犯罪者の増加があってはならない。首都警察にも治安強化要請は出してあるが、都民も警戒を高めるように。また負荷ピーク時間帯は１７時から２２時までなので、都民はその間アイロン、揚水ポンプ、洗濯機やその他の家電品を使わないよう、協力していただきたい。」とも述べている。 「首都のオフィス賃貸料は微増」（２００５年５月２８日） ２００５年第一四半期のオフィス賃貸状況について、家賃が前期から３％上昇していることをジョーンズラングラサールのルシ・ルマンティル取締役が明らかにした。ここ一年間の経済状況好転で大企業の拡張やビジネス統合が活発化しているため、オフィス需要が向上しており、家賃も上向き傾向にある。ジョーンズラングラサールがアジアオーストラリアの１４都市で行ったサーベイによれば、ジャカルタの需要の伸びはトップグループに入っているとのこと。 オフィススペース賃貸と同様、小売スペース賃貸も相変わらず根強い伸びを見せており、購買力の伸びている地方の小売業界は好況に入っている。インドネシアは中国に次ぐアジア域内ナンバー２の巨大小売市場であり、おまけにモダンマーケットがトラディショナルマーケットより小さいという現状であるだけに、モダンマーケットの今後の伸びは当面果てしないものになるだろう、と同取締役はコメントしている。 「空港から都内への有料道路料金徴収に変更」（２００５年５月２８日） 都内とスカルノハッタ空港を結んでいるスディヤッモ有料自動車専用道路で料金支払い方式が変わる。空港方面から都内リングロードに向けて通行する場合、乗用車（第一群）はこれまで、チュンカレン料金所で２千ルピア、カプッ料金所で２千ルピアを払った後、都内リングロードの入り口にあたるプルイッ１料金所で４千ルピアを払っていたが、５月２８日２４時つまり５月２９日０時からカプッ料金所での料金徴収がなくなり、プルイッ料金所で６千ルピアが徴収されることになる。またプルイッで有料道路から降りる車は、プルイッ３料金所で２千ルピアの金額が徴収されることになり、更にプルイッから都内リングロードに入る車はプルイッ２料金所で都内リングロード通行料金が徴収されることになる。 プルイッ地区におけるこの料金所分散で、空港と都内を結ぶルートが他方面への車から分離されるため、多少とも渋滞緩和が期待されている。また空港方面から来た車にとってプルイッ料金所での徴収金額アップはカプッ料金所の分が上乗せされただけであり、決して値上げではない、と道路管理会社ジャサマルガは説明している。 「商標登録審査が厳しくなる」（２００５年６月３日） 有名ブランドに関する政令の制定を目前に控えて、人権法務省知的財産権総局はその政令に則った登録審査を近々開始する予定。同総局のエンマワティ・ユヌス商標局長は、欧米や中国・インド・韓国などを近いうちに訪問して比較調査を行い、政令草案の完璧化を図る予定であることを明らかにした。「インドネシアとしてのコンセプトは既に練り上げられているが、もう一度諸外国の状況を調べた上で、国際的にも問題がない、完成されたものに仕上げたい。この対応は早急に行う必要がある。従来からアメリカを中心に国内での商標管理が問題視され、圧力を招いていた事態から脱却しなければならない。この動きは商標権保護を弱めることでなく、有名ブランドの新規登録に際して審査基準を厳重にし、ブランドオーナーの利益を守るのがその趣旨である。」と同局長は説明している。 今後は、他者所有の有名ブランドに類似の部分があれば、商品クラスやカテゴリーが別であっても登録申請は却下されることになる。これまでは、商品クラスやカテゴリーが同じである場合に限って却下され、それが異なっていれば必ず承認されていたが、今後はそれができなくなる。政令が未制定であるいま、同局がそれを実施するに当たって法的根拠とするのは商標法第４条にある「悪意を持った商標登録」条文で、これをたてに申請は却下されることになる。 この政令が制定されれば、国内の中小事業主への影響は避けられない、と同局長は見ている。現実にはこれまで、かれらが有名ブランドを別クラス別カテゴリーで登録していたからだ。そのため同局は、オリジナリティのある商標を登録していくよう、かれらを指導していく計画。国内外からの商標登録件数は増加しており、２００３年実績の38,648件は２００４年に49,311件になっている。商標というものは単なる生産者を区別するものというレベルを超え、市場競争の中で重要な資産になりつつあることを大勢の国内事業者も理解し始めているからだ、と同局長は分析している。 「職場恋愛は可？不可？」（２００５年６月５日） 「不義はお家のご法度」はもう昔語り。違法行為でなければ個人の自由。たとえその恋愛が不倫であっても、それは個人が責任を持つべきことであって、会社がそれに対してどうこう指図するのはおかしい、という意見は増加している。しかし会社にとっては、その通りと言うわけにはいかない。社会がまだまだ封建的価値観を色濃く残しているインドネシアでそれはどうなっているだろうか？ 学校を終えて就職する。若い男女が職場で毎日顔を合わせる。そのうちに心と心が触れ合い、恋に落ち、結婚する。そんなケースが起こらない方がおかしい。国有電話会社インドサットはかつてそんなケースが起こった場合、カップルのどちらかひとりは退職しなければならなかったが、今は違う、と同社の人材開発担当副社長は言う。 「ふたりとも会社で働いてもらって構わないが、職場は別にしてもらう。直接上司と部下の関係になっては困るので。そういうオープンなケースはまったく問題ないが、中には人目をしのんで、という関係が生じることもある。その対応として労使協約の中に『倫理に背く行為の禁止』条項が盛られており、社員のそんな行為が明らかになれば、警告書、降格、最悪の場合は解雇といった制裁措置が取られる。倫理に背く行為とは、アフェアを含んでいる。」そう副社長は説明するが、制裁措置のレベルはもちろん、社内でどれほどのショックと影響を与えたかで違ってくる。セクハラは社内に不安をもたらすし、アフェアが起これば本人の家庭が動揺し、本人の業績に悪影響を及ぼさないはずがない。会社内組織での調和の取れた業務運営に障害をもたらす社員の行為を放置しておくことはできない、という会社の論理がそこに明確に表れている。 PT IBM Indonesiaもこの問題に関しては似たような姿勢を取っている。社内に悪影響を及ぼすようなアフェア事件はまだ起こったことがないそうだが、男であれ女であれ社員の家族がそのような問題を会社に訴えてきたときには、その状況が業務の支障になると見られた場合は本人を呼んで注意を与えるようにしているとのこと。しかし問題解決は社員にゆだねるしかなく、会社がそれ以上その問題に干渉することはない。 一方、ホテルニッコーの広報担当者は、オフィスアフェアが起こっても、会社業務に悪影響を及ぼさないかぎり、会社側がそれに口をさしはさむことはしない、と語る。個人のプライベートな問題に属すことがらであるため、たとえその恋愛が不倫の色彩を帯びていたとしても、会社がそこに干渉する権限は持っていない、とかれは説明している。 弁護士たちの職場恋愛に関する意見は、おおむね常識的。セクハラは往々にして一方通行の恋愛で、命令系統を利用して上位者が下位者を威嚇する犯罪行為だが、ボスが部下を恋人にするようなことも起こる。職場の調和を乱し、組織運営に障害をもたらすそれらの行為とは別に、双方向の恋愛も起こる。そんなオフィスラブアフェアは、本人の業務に悪影響をもたらさない限り、それが不倫の恋愛であっても本人の権利だ、と弁護士たちは見ている。軍・警察はちょっと違い、隊内部に規定がある。「妻の階級が夫より上であってはいけない。夫婦が同じ隊（部署）にいてはいけない。」の二つ。民間会社で前者の規定は不似合いだが、後者を内規に持っているところは多いようだ。 「ブカシ県の就職戦線も甘くない」（２００５年６月６日） インドネシアで最大の工業団地数を有するブカシ県は就業労働人口も巨大で、他地方からの求職者を引き付ける強力な磁力を持っている。企業の求人は自由であり、マスメディアから口コミまであらゆる方法で採用募集を行い、自社独自に採用審査を行うところや、人材選抜サービス業者を使うところまでさまざま。そんな中で、県の行政機構を利用する方法もある。 ブカシ県労働トランスミグラシ局では、ブカシ県住民に対する求人募集の仲介を行っている。求職者は同局に登録してイエローカードをもらい、企業からの求人要請が同局に入るとテストを受ける。ところが同局を通してのリクルートメントは年間わずか３０％しか実現していないとの批判が上がった。２００４年の求職登録者は２２，４５３人で、一方、契約社員条件のものも含めて２００４年に企業に雇用された人数はそのうち７，３９０人しかいない。アユブ・ヒダヤッ、ブカシ県労働トランスミグラシ局長はその状況について、県内のすべての企業が求人の依頼を当方に持ってくるわけではなく、そうしているのは全体の１０％程度だ、と説明する。ましてやその職種への適性審査が行われるから、求人数だけ採用されるというものでもない。「だから当局は求職登録者には職業訓練を施して、できるだけ自営自立化を推奨している。」と同局長は語っている。そのプログラムの内容は、各村に失業者を糾合した自立職業技能訓練機関を設置し、自動車修理サービスや縫製技術などを教えるコースを作らせている。今年は工業省、商業省、コペラシ省などを巻き込んで、そのプラグラムのサポートをしてもらうよう、企画を進めているとのこと。 中央チカラン郡チカマヒ村にある県労働局ビルには、求職者がひっきりなしにやってきてイエローカード手続きや求人案内を調べており、毎日かなりの混雑を見せている。求職者のひとり、タンブンの住民で２２歳の女性サンティは「求人があり、本人がイエローカードを持っていれば、テストを受けることができるの。わたしは契約社員に合格してある会社で６ヶ月働いたけど、契約延長されなかったのでまたここで仕事を探してます。」と語っていた。しかし労働力アウトソーシング機関が行っている人員派遣に対する批判の声も強い。「契約システムは非人間的です。わたしたちが生産的である間は使ってくれますが、歳を取ったら捨てられるんですよ。これって本当に、『甘い汁がなくなったら粕は捨てられる』ってことわざそっくりだわ。」と別の求職者のひとりは語っていた。 「収入印紙デザイン変更」（２００５年６月８日） 黄色地に国章ガルーダが左上に置かれている現行デザインの収入印紙(Meterai Tempel)は２００２年版で、２００５年４月１日から２００５年版に取って代わられた。新デザインは地色が青系に変わり、国章ガルーダは右中央に移っている。ホログラム、インビジブルインクなど、偽造対策も２００２年版より進化している。 旧デザイン印紙の使用は今年９月３０日まで有効とされており、１０月１日以降のものに使われても印紙としての効力を持たないので、注意が必要。 ちなみに収入印紙が貼付されなければならないものは下の通り。 Meterai Tempel Rp 6000- １．契約書、委任状、寄贈書、証明書など、民事的性格の行為、事実、状態などに関する証明として使われるために作成されるもの。 ２．公証人の作成する証書とその写し ３．土地権利証書作成官が作成する証書とその写し ４．１００万ルピア以上の金額を記載した書類（領収書、銀行の記帳証明や残高証明、借金返済証明など） ５．法廷で証拠として使用される書類 Meterai Tempel Rp 3000- １．２５万ルピア以上１００万ルピア未満の金額を記載した書類（領収書、銀行の記帳証明や残高証明、借金返済証明など） ２．額面金額が２５万ルピア以上１００万ルピア未満の手形、約束手形、引受手形などの有価証券 ３．額面金額が２５万ルピア以上１００万ルピア未満の株券や債券で名称や形式を問わない ４．小切手や銀行間振替小切手（額面金額は問わない） ダイヤル直通国際電話はどれがお得？」（２００５年６月９日） ＰＴテルコムが２００４年６月７日に開始したTelkom International Call ００７サービスは大ヒットで、２００５年５月時点でダイヤル直通国際電話マーケットにおける５２％シェアを獲得した、と同社が主張している。同社のデータでは、サービス開始から２００５年３月までの発信受信総合計は２億５千６百万分にのぼり、また２００４年６月から１２月までの利用総収入は５，０９０億ルピア、そして２００５年第一四半期が２，２９６億ルピアなので、７千４百億ルピア近い収入をＴＩＣ００７サービスが稼ぎ出したことになる。 テルコムのＴＩＣ００７はプレミアムタリフでのサービスだが、テルコムはＶＯＩＰを用いた廉価サービスをTelkomGlobal０１７で行っており、こちらはプレミアムタリフから４割引の料金が適用されている。アクセスコード０１７での直通国際電話は２５３カ国への通話が可能で、２４時間同一料金になっている。 一方のインドサットはプレミアムタリフを用いる００１とは別に０１６の廉価サービスも行っており、こちらはどの通話先でも同じタリフが適用されるので、国によって５７％から７７％という割引率のバリエーションが出る。インドサットのFlatCall０１６サービスはインドサット利用者に限定されているため、Mentari, Matrix, IM3, Staroneなどのインドサット系列カードを利用するか、固定電話の場合はインドサットサービス利用登録をする必要がある。この登録は無料とのこと。インドサットは更に００８というアクセスコードで、セミプレミアムタリフを適用する新サービスも開始している。 二社寡占の国際電話事業に昨年民間から、バクリテルコムが一分わずか８８８ルピアの低料金で参入したことが関係者を驚かせた。通話先は２０カ国に限られるが一分数千ルピアの他社料金とは桁違い。しかしそのお披露目料金は今年３月中旬から一分１，１１８ルピアに変更されている。この料金は２００５年末まで適用される。ＰＴバクリテルコムはジャカルタとバンドンで、Ｅｓｉａのブランド名でフィックスドワイヤレス通信事業を行っているが、今般西ジャワ州とバンテン州の主要都市に設備拡張を展開し、新規に１５都市でエシアのサービスが受けられるようになった。セラン、チレゴン、ボゴール、プルワカルタ、スバン、チアンジュール、ガルッ、タシクマラヤ、チアミス、バンジャル、クニガン、チレボン、インドラマユ、マジャレンカ、スメダンがそれに当たる。 「金融界の４月資金状況」（２００５年６月９日） イ＿ア銀行が公表した今年４月のデータによれば、国内金融界の新規ローン貸し出しは１６．１兆ルピア、ＬＤＲは５１．３％、ＣＡＲは２１．２％であり、ＲＯＡは３．５％、ＮＩＩ６％という数値になっている。 ところで金融界が持っている第三者資金の状況を見ると、残高は９８１．１兆ルピアに達し、前年同月を１２．１％も上回る盛況を示しているが、実は資金の多くが外国系銀行にシフトしていることが明らかになった。外国系・外資合弁銀行は３２兆ルピアの増加で３４％成長である一方、国有銀行は１０兆の増で３％しか成長していない。経済財務開発院(Indef)のイマン・スゲマ理事は、外銀の競争力が優位にあること、最近国有銀行で続発している不祥事で得をしていること、などの要因によるものだろうと分析しているが、シギッ・プラモノＢＮＩ銀行社長は、特定の国有銀行で起こった不祥事の影響はまったく受けていない、と語る。「ＢＮＩ銀行の第三者資金は変動サイクルを持っている。大口預金者が資金を引き出すので、年初は残高が低下するが、年の中ほどになると資金がまた戻ってくるため、アップする。当銀行の残高が低いのはまったくその理由による。」との談。ＢＲＩ銀行のクリスナ・ウィジャヤ監査役は、ここ数ヶ月のドル変動で大勢がドルを購入しており、それを保管するのに外国系銀行の方が都合がよいためだろう、と推測する。外貨を置いておくのは、外銀の方が安全ということのようだ。 ３月のルピア定期預金金利率は外銀の平均は６．１４％、国有銀行の平均は６．３４％、国民系民間銀行の中にはもっと高い利息をつけているところもある。米ドル定期預金は外銀が平均２．１７％、国有銀行は１．９３％となっている。またローン貸出し状況は国有銀行が３６８．７兆ルピアの残高で全体の３８％を占め、外国系・外資合弁は１２７兆で１３％を占めている。 「コンパス紙への投書から」（２００５年６月１０日） 拝啓、編集部殿。わたしは民間企業の社員として２０年間、年次納税申告書(SPT Tahunan)を毎年作成してきました。老齢に達したので、１９９４年４月１日に定年退職し、収入はありません。それでわたしは納税者番号(NPWP)廃止と年次納税申告書提出義務を終わらせるよう、税務署に申請をしたが拒否されました。これは納税額がゼロであっても、わたしは死ぬまで年次納税申告書を提出し続けなければならないことを意味しています。 ２００３年１月に放送されたＴＶＲＩの番組Kafe Pajakでは、税務職員（ペトルス・タンブナンさん）が、「老齢で退職したサラリーマンで収入のない人は年次納税申告書を出さなくて良い」と発言しています。 いまわたしは６７歳で所得はありません。このレフォルマシ時代に国税総局長は、もうカビの生えたオルバ時代の徴税規則を捨て去ることができるのではないでしょうか？ 「首都のオフィス賃貸価格は値上がり」（２００５年６月１０日） イ＿ア銀行のサーベイは、２００５年第一四半期に首都のアパートとオフィスの販売価格が２％以上上昇したと報告している。オフィススペースの平均販売価格は平米当たり１，１４６．８万ルピアとなり、２．４％上昇した。特にセントラルビジネスディストリクトと呼ばれているプライマリーエリアは、１，２４９．９万から１，２８６．８万へと３％近いアップ率を示したが、セカンダリー地区では平米当たり７６４万ルピアで変化が見られない。賃貸価格もそれに平行して２．３％上昇しており、前回の平米当たり月９８，０５２ルピアは今回１００，３１９ルピアになっている。プライマリーエリアでは１３０，６６０ルピア、セカンダリーエリアは９０，７９５ルピアという内訳。 首都のオフィススペース需給状況については、Plaza ABDA, Wisma Bisnis Indonesia, Menara Bank Megaなどの稼動開始で今年第一四半期の総供給は４，３８６，２２５平米となり、１．４％の増加を示した。内訳を見るとプライマリーエリアで０．６％増、セカンダリーエリアで３．４％増となっている。 一方のアパート市場については、今年第一四半期で販売価格は平均２．１％上昇し、前回の平米あたり７６４．３万ルピアから７８０．７万ルピアとなった。総供給数は３３，１３０ユニットで、前回から４．３％増えている。この増加のメインはApartemen Pavilion Tower 3とApartemen Royal Tower Riversideを主体とする１，３５１ユニットの新規供給に負うもの。 「不渡り小切手発行者のブラックリストは８月１日から開始」（２００５年６月１１日） ８月１日から開始される全国手形交換システム実施を前にイ＿ア銀行は、不渡小切手や手形発行者の名前を公表する全国ブラックリスト制度を同時に開始する、と表明した。いま全国には１０４のクリアリングハウスが個別に存在しており、それらを統括して全国的な手形決済網を構築するのがこれまでの課題となっていた。イ＿ア銀はその第一段階としてジャカルタ、バンドンおよび西ジャワ州主要地区から導入を開始し、全国ネットワーク完成は２００７年を目標にしている。 ところで全国ブラックリスト制度に関してイ＿ア銀行ディヤ・ナスティティ会計支払い制度局長は、支払いツールとして国民が使っている小切手や銀行間口座振替小切手の社会信用維持を図るのが第一目的だ、と説明した。今年最初の４ヶ月で発見された不渡り小切手は全国で１３３，８０１枚、総額２．６兆ルピアに上っており、不渡りの率は全国平均だと０．６％だが、ジャカルタは２．５％から３％と全国の４〜５倍に達している。そのため不渡小切手発行者に対してイ＿ア銀が用意している制裁措置は、１０億ルピアを超えるものに対して即座に１年間小切手の振り出しを禁止し、個人名や会社名が公表される、というもの。さらに金額を１０億から５億に引き下げるのがその次のステップ。 イ＿ア銀行はこの新クリアリングシステム導入で、銀行間決済のスピードアップとともにペーパーレス決済をはかり、金融界のコスト削減を目指している。 「シドアルジョ県の労働監督状況」（２００５年６月１３日） 東ジャワ州シドアルジョ県。２，１３３の大中小規模製造加工工場が立ち並ぶジャワ島東部筆頭の工業地帯だ。事業所数を見れば１４，５２３軒もある。履物業界の大手、PT Kasogi Internationalがタイへの生産拠点移転を理由に２，０６４人を雇用していた工場を閉めたのは２００４年６月。その後の労使間退職金交渉は決着を見ないまま今日に至っている。 ２００５年に入って最初の四ヶ月間で発生した労使紛争は９件を数える。労働ストあるいは陳情行動という雇用者に対する従業員の抗議行動は、件数は減ったものの継続的に起こっている。最新のものはCV Fajar Kimia別名PT Aneka Kimiaの従業員４０人が４月２０日から４月２５日まで、雇用者の労働規定違反を問題にして行ったハンスト形態の陳情行動。労働者たちは雇用者の違反とは別に、県労働局の労働条件監督の弱さを合わせて追及している。 県議会もこの問題に関心を寄せており、第Ｄ委員会は昨年１０月から今年３月まで、県下にある５０工場をランダム抽出して視察を行った。その結果１２工場で重度の労働法規違反が発見されている。そのうち９工場は社内労働規定を作っておらず、３社は地方最低賃金に違反し、そして１２工場全部がジャムソステックへの加入義務を怠っていた。第Ｄ委員会は、軽度の違反は数知れず、法規を遵守するよりも違反している工場の方がはるかに多い、とコメントしている。シドアルジョ県の１万５千近い事業所のうち、ジャムソステックに加入しているのはわずか８０３軒しかない。しかもＰＴジャムソステック、シドアルジョ支店は今年２月、９ヶ月以上プレミアム支払いを滞納している１０３社に対して、４０億ルピア相当の未払い分帳消しを行っている。 CV Fajar Kimia別名PT Aneka Kimia社の紛争では、従業員が公式にどちらの会社名で労使関係を持っているのかよくわからない状況で、２００４年２月に起こったPT Panca Duta Rubberが３０９人の従業員を無給で自宅待機させたケースと類似点がある。このケースではPanca Duta Rubber従業員が会社オーナーと見なしているPT Panca Duta Foam Industri社長アグス・サントソが、自分はその３０９人とは関係がないとして退職金の支払いに応じようとしていない。 シドアルジョ県労働局長は、労働監督員が９人しかいない現状では県下の全製造加工工場を監督するだけでひとり２３７工場を持たなければならず、物理的に不可能な状況だ、と説明する。そのため労働局は、各事業所の労働法規違反を労働組合に監視させようとのアイデアを現在進めているところ。数十万人の労働者人口を抱えるシドアルジョ県は労使紛争が社会騒擾を発生させる可能性が高く、県当局は限られた人員ながら早め早めに紛争の芽を把握して問題解決を図ることを目標にしている。 「対外国間の通貨取引規制」 （２００５年６月１７日） イ＿ア銀行は、６月１４日付け即日施行の中央銀行令第PBI7/14/2005号で、通貨取引の規制を打ち出した。この中銀令は２００１年１月１２日付PBI3/3/PBI/2001号を補足するもので、１ドル９６００ルピア台が続いているルピアレートの修正をはかるのが目的。インドネシアの銀行は外国勢との取引にあたって下の１０ポイントが禁止されることになった。 １．ルピアあるいは外貨でのクレジット供与 ２．ルピアの預託 ３．外国勢の発行したルピア建て有価証券の購入 ４．ルピア建て店間請求 ５．国外でのクレジット供与を目的にした外貨建て店間請求 ６．ルピアでの増資 ７．国内の銀行にある外国勢の口座もしくは外国勢と非外国勢共同口座へのルピア送金 ８．国外の銀行にある外国勢の口座もしくは外国勢と非外国勢共同口座へのルピア送金 ９．外国にいる非外国勢へのルピア送金 １０．シャリア原理（イスラム法）にもとづく９．の取引 ただし３．の例外として、インドネシアからの輸出・インドネシアへの輸入並びに国内通商に関わるもの、海外にいる出稼ぎ者のために外国にある銀行が発行するルピア建てバンクドラフトで国内にいる非外国勢が受け取るものがあげられている。 「カリスマ商標裁判でホンダが敗訴」（２００５年６月２３日） ホンダが二輪車の商標として取得しているKarismaが登録されたデザイン通りに使用されていないので、登録されている商標を取り消せとの訴えを起こしていたチェンセンジアン、グナワン・チャンドラ側の言い分を認める判決をジャカルタ商業法廷が下した。判事団が２０日下した判決では、人権法務省知的財産権総局商標局に登録されているKarismaのデザインとＰＴアストラホンダモトル（ＡＨＭ）が商品に使っているデザインは一致していないことが立証されたとして、原告側の言い分を１００％認め、ホンダ側が出した「原告側はそのデザインに利害を持っていない」との異議申し立てを却下した。 今回の裁判は、それ以前にKrismaという商標を用いた二輪車生産者であるグナワン・チャンドラとＡＨＭとの間で展開されていた係争の延長線上のもの。Krismaブランドの二輪車は国内のいくつかの地区で販売されている。登録商標取り消しの訴えは当事者間で争われるのが一般的であり、第三者が取り消しを求めた今回の裁判はまったく異例のものだと法曹オブザーバーはコメントしている。 「ジャムソステックによる医療サービスレベルを改善せよ」（２００５年６月２４日） 西ジャワ州事業者協会(APINDO JABAR)がＰＴジャムソステックに対し、サービス面、中でも医療サービスの改善をはかるよう要請している。デディ・ウィジャヤ同協会会長によれば、多くの勤労者がジャムソステックの医療サービスレベルの悪さに不満を述べているとのこと。「ジャムソステックによる医療サービスは劣悪だとして、その利用を拒む勤労者が増えている。事業家層は労働保険の独占時代が早く終わるよう、保険法案の早期実現を待ち望んでいるありさまだ。多くの従業員を抱える会社は従業員への医療サービスが保証されることを望んでおり、良いサービスが受けられないからと会社が従業員の抗議を受ける現状では困る。労使の円滑な関係が築かれることを事業家層は望んでおり、労働保険に選択の幅ができれば優れた保険会社が良いサービスを提供してくれるようになるにちがいない。ジャムソステック加入者がまだ少ないとバンドン市労働局は言っているが、それは良いサービスを提供していないためだ。」と同会長は批判を展開した。 ２００４年度のバンドン市労働局データによれば、管下の事業所は４千あり、従業員をジャムソステックに加入させているのは４０％しかない。市労働局はジャムソステック加入推進を継続して行っており、今年は１５０社が新たに加入したとのこと。 「インドネシアはプログラムへの特許なし」（２００５年６月２４日） インドネシアはコンピュータプログラムに対する特許が適用されていないため、プログラマーはソフトウエア作成での拘束がより少ない、と技術適用調査庁電子情報技術適用調査センター理事が語った。「コンピュータプログラムはイノベーション実現形態のひとつであり、著作権・商標・商業機密・工業デザイン面での保護は与えられるが、特許権の適用は不適切だ。昨年オープンソース利用運動展開の中で、アプリケーション制作に大きい障害をもたらすことが明らかになっている。」との同理事の談。 研究技術開発担当国務省インドネシアゴーズオープンソースチームメンバーのひとりは、「ドイツのミュンヘン市庁がオープンソースベースのリナックスオペレーションシステム内に２８３件の特許権を見つけてその使用を見送った事件に端を発し、ＥＵ諸国ではソフトウエアに対する特許権の見直しが始まっている。」とその周辺の事情を説明している。 特許権の有無には関係なく、ソフトウエアが創作されればその時点で著作権保護の対象となり、どこに登録する必要もない。ふたつのプログラムが同一ソースコードを持っている場合、ひとつは他方の模倣だと言えるが、質的な類似が評価されるために必ずしも著作権違反に該当するとは限らない。ソースコードを持たないセグメントでは、構造・シークエンス・オーガナイゼーションの模倣が見られたときに著作権違反となる。これは一般公衆利用許諾契約ソフトでも同じで、一般に対する使用許諾を与えたから著作権がなくなるというものではないが、コピーライトノーティスは記載される必要がある。 「労働者はあまりにも政治的」（２００５年６月２８日） インドネシア労働者の業務能力が低いのは、労働組合があまりにも強く政治的色彩を帯びているからだ、と政府は見ている。労働トランスミグラシ相専門スタッフのシャウフィ・シャムスディンは、８５ある労組連合のすべてが社会政治的方向性を持っているという事実から、その見解は明らかであると述べている。それはつまり、労使関係の中で労働者の力を伸ばしていこうとする方向性の不在を意味している。きわめて政治的な労働組合であるため、労働者の質的競争力は近隣諸国と比べてたいへん劣っている。特に産業技術面での知識や技能がお粗末であり、他国の労働者に負けている。 生産に携わる労働者としてのパワーが要求されているいま、社会政治勢力として存在してきた労組は、生産向上と人材養成という方向性に方針を切り替えなければならない。インドネシアの労働者が諸外国と競合し、また労使関係の中でバーゲニングポジションを得るためには、人材養成が不可欠だ。国内労働者の能力不足と社会保証の弱さは、いまだにストや解雇が多いところに反映されている。 「前内閣期に８７製造企業が事業閉鎖」（２００５年６月３０日） アンドン・ニティミハルジャ工業相が２９日の国会第６委員会で、２０００年から２００４年までの５年間に８７社の製造企業が操業を止めたのは、廉価輸入品の市場流通、ハイコスト経済、労働者の低クオリティが生産品の競争力を低下させたためだ、と報告した。主に中国から輸入される激安価格の商品が国内市場をひどく歪めており、それらの商品は公正に輸入通関のなされていない不法輸入品が大部分を占めている。 生産事業を撤退したその８７社とは、履物関連が２９社で６万１千人を解雇し、繊維・繊維製品は４７社で解雇者３万８百人、家電品１１社解雇者１千３百人などといった明細になっている。最近話題になった三菱自動車のタンジュンプリウッ工場閉鎖については、国内の事業状況云々というよりもグローバル市場戦略をコントロールしている外国のプリンシパルが決断したことがらである、と工業相はコメントしている。 同相はまた、最近インドネシアに生産拠点を復活させようとして投資の動きを示している履物や家電メーカーがあり、数年前に撤退したのは過去のことであって今回新規に投資認可を得ようとしているがもう撤退はしないと宣言している、と物語っている。 不法輸入中国産品への対応措置として工業相は、輸入を監督する政府機関と協力して密輸入を抑制することとは別に、いくつかの非関税障壁を活用して国内市場から密輸品を排除する方針であることを説明した。その中には履物の船積地における船積前検査実施、さらにセーフガード適用措置、繊維と繊維製品に対しては、これも船積前検査実施や国内で販売される製品に対する品質ラベル添付義務付け、家電品はインドネシア語取説と保証書添付の励行ならびにインドネシア品質基準（ＳＮＩ）適用拡大などを予定しているとのこと。 「首都にもガソリン欠乏がやってきた」（２００５年７月４日） 「石油燃料供給調整は大都市を最後にする。」とのプルタミナの表明にもかかわらず、２日の夜から３日の日曜日にかけて、都内随所でガソリンスタンドに長蛇の列ができたり、あるいは売り切れ表示をして店を閉めているところが見られた。欠乏が出たのはプレミウムガソリンで、ハイオクタンのプルタマックスや軽油の供給は問題がない。長蛇の列が見られたのは、ラワマグン、パルメラ、スナヤン、クバヨランバルなど一部の地区にあるガソリンスタンド。 プルタミナは今年のプレミウムガソリン消費量が急激に増加しており、このままでは２００５年度の１千５百万キロリットルという割り当て量を３０％も上回るおそれがあるため、配給抑制を実施している、と説明している。プルタミナ社内では営業部門に対して毎週末１０％の供給カットを要請しているが、ジャカルタで実現しているのは５％程度とのこと。 このプレミウムガソリン供給削減で、一部の週末ドライバーはプルタマックスやプルタマックスプラスに燃料油種の変更を強いられることになりそう。 「石油燃料供給制限は全国方針」（２００５年７月５日） プルタミナがガソリン供給抑制方針を実施していることを、プルノモ・ユスギアントロ鉱エネ相が明らかにした。鉱エネ相は過去５ヶ月の消費量が、政府の定めた２００５年の割当量からすでに１０％程度超過している事実をあげ、当初予定されていた５，９６０万キロリッターの石油燃料クオータは年末着地が６千３百万キロリッターになる可能性が高いことから、プルタミナは石油燃料消費を抑制するために週末の供給量を制限する方針をはじめたと説明した。地区によって超過状況は異なっているものの５から１０％という範囲の中にあり、ジャカルタは１０．８％に達している由。 プルタミナの開始した抑制策では、ジャカルタ、スラバヤ、パレンパン等の都市部で先週末から５％の供給削減がスタートしている。一方、一部地方ではそのような政策とは無関係に燃料供給が減少しており、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、あるいはガソリン切れの立て札を出して閉店しているところも見られた。この供給減について鉱エネ相は、リアウ州ドゥマイの精油所が数日前から故障しているため、供給量が減っていると説明している。 年間割当量は政府予算内の石油燃料補助金項目と関連しており、割当量を超えれば補助金がつかないため、プルタミナは高いコストをそのまま抱えることになる。原油生産国でありながら国内石油エネルギーのかなりの部分を輸入に頼り、原油国際価格の高騰が招いた自国通貨のレート危機を綱渡りし、四輪二輪自動車販売台数の激増と、やはり石油燃料を消費している発電といったエネルギー消費面での統合的国内政策がまだ不十分な実態を、石油燃料備蓄が標準の２１日から１７日にまで落ち込んでいる現状をふまえて、これからどうやりくりしていくのかが政府の重要な課題になっている。 「ジャムソステックは本当に必要か？」（２００５年７月５日） 政府労働省とＰＴジャムソステックが強制的に進めている勤労者社会保障制度ジャムソステック。だが貧困労働者にとってジャムソステックの労災補償は本当に意味があるのだろうか？ カルタはある工場の従業員で、残業後に帰宅途上で怪我をした。オジェッ引きのエランは仕事中に怪我をした。ふたりは同じ国立病院の三級病室で隣り合わせに寝ている。ふたりとも骨折箇所を金属でつなぐ手術をした。カルタの会社はもちろんかれをジャムソステックに加入させている。エランは自営だし、自営者が自らジャムソステックに入る風潮はインドネシアにまだない。このふたりはいったい何が違ってくるのだろうか？ カルタは親戚や知り合いを駆け回って借金し、といってもかれの家族がだが、手術や入院の費用を工面した。その費用は、あとでカルタが病院の領収書を会社に出すと、会社はジャムソステックにそれを請求し、その金が戻ってくるのだ。しかしエランにそんなことはできない。すると病院側がエランに薦めた。貧困家庭認定を受ければ、すべての病院代は政府が支払ってくれる、と。エランの家族がその手続きをすぐに行ったことは言うまでもない。ならばカルタにとって、ジャムソステックはいったいどんな意味を持っていたのだろう。会社は毎月給料の一部を天引きしてジャムソステックに納めている。会社に雇用され、毎月の収入がはっきりしているために、ジャムソステックに入らなければならないのだろうか？最低賃金からあまり離れていないカルタの月給で、貧困家庭認定はできないのだろうか？ １９９２年第３号法令は、ジャムソステック加入勤労者が労災を被れば、すべての費用はジャムソステックが負担すると明記されている。ならばカルタはジャムソステックの費用で一級病室に入る権利を持っていたのだ。ジャムソステックに関連していまは、労働省もＰＴジャムソステックも、対象者を加入させることを必死になって追いかけているが、対象者が権利を振るう面でのサービスがほとんどケアされていないとの批判が諸方面から投げかけられている。ましてや、政府が貧困家庭に対する医療費無料化政策をその一方で進めているのは、貧困勤労者にとって大きい矛盾と言える。 ジャムソステック加入者は、労災に関連して一級病室待遇が受けられるのだという権利を、政府労働省、ＰＴジャムソステック、地方自治体がすべての関係者に広報告知しなければならない。病院はそうすればより大きい収入が得られ、そのマージンはジャムソステック非加入の貧困患者に対して活用することができる。毎日二輪車の交通事故はひきもきらず発生しており、そして労災の６０％が出勤退勤時に路上で発生しているという事実がある。ジャムソステックの加入者に対する医療サービスを向上させれば、加入者は放っておいても増加するのではないだろうか。法令を定め、その執行を強圧的に遂行するよりも、その方がはるかに効果的なのではないだろうか。 ジャムソステック加入者の増加とその運用の充実で、政府の貧困家庭医療負担は軽減されるに違いない。赤字の続く政府会計にとってもこれは好循環をもたらすものであるにちがいない。 「ビジネスセンター兼用カフェ」（２００５年７月７日） カフェスタイルのビジネスセンターが都内中央ジャカルタのメガクニガンで営業している。その名もPlanet Bizcafeと命名されているこのカフェは、仲間や恋人と溜まっておしゃべりに時を忘れる場所とはひとあじ違う。ここにはミーティングルーム、ボードルーム、プライベートルームまでそろえられており、ミーティングルームは最大１５０人まで収容可能。 利用料金は１時間３５万ルピアで、インターネット、会議用文房具、スクリーン、ホワイトボード、ＡＶ設備などが無料利用できる。そしてカフェ兼レストランとして、飲み物や食事のオーダーもばっちりというところ。これからビジネスを開始しようという方、契約を結ぼうという方、商談に華麗な雰囲気を求める方など、さまざまな顧客が既に利用しており、一日の利用者は１千２百人前後だとの同店の話。Taman Kantor A9, Jakarta Pusatを住所とするこの店は午前９時から夜２２時までが営業時間。 「ＩＳＯ認定証が取り消される」（２００５年７月７日） ＩＳＯ認定者に指定されているＰＴスコフィンドが、ＩＳＯ１４００１：２００４認証に関連して、今年三社の認定を取り消し、また検定中の１２社に対する認定証交付を保留していることを明らかにした。６ヶ月に一度行われる検証で問題が発見されたのがその理由。 認定を取り消された三社は、二社が製造業、一社がサービス業だが、かれらはすでにコミットしているＩＳＯマネージメントシステムに違反しており、さらに住民からの訴えも出されているためにその措置を受けている。 スコフィンド国際認定サービス担当副社長は、認定を受けてもその後で環境問題を忘れるようではその資格がない、と同社の姿勢を説明している。環境保全に関連してスコフィンドは政府に対し、ＩＳＯ１４００１：２００４取得を全産業界に義務付けるよう提案しており、特に鉱業セクター関連企業への条件は厳しくする必要がある、と付け加えている。 現在ＩＳＯ１４００１：２００４の認定証を受けているのは製造業とサービス業の４９社だけであり、また２７９社が申請中となっている。 「今年上半期の税収は順調」（２００５年７月９日） 今年上半期の税収は改定今年度予算の４８％を消化した、と当局者が語った。ハディ・プルノモ国税総局長は、６月３０日時点での同総局税収額は１２９．４兆ルピアであり、目標額の２８５．３兆の４５％に相当する、と国会第９委員会２００６年度予算検討会議の合間に記者団に語った。非石油ガス部門の所得税は６７兆ルピア、付加価値税４３兆、石油ガス部門所得税１３兆、都地建物税不動産取得税は５兆、その他１兆といった明細。一方エディ・アブドゥラフマン税関総局長は、同総局担当の上半期の税収総額は２２兆ルピアで、明細は関税７．５兆、チュカイ１４．４兆となっており、それぞれ今年の改定税収目標に対して６４％、５０％の達成率となっている、と述べている。 「都庁が節電計画」（２００５年７月９日） 石油燃料危機、電力危機という複合危機に見舞われている状況下に、都庁は節電の努力を強めるとスティヨソ都知事が表明した。先にユスフ・カラ副大統領が全行政機構に対し、役所内の冷房は２５℃とし、スーツ着用は避けるようにとの指導を出しているが、スティヨソ都知事はそれに加えて照明の節約も必要であり、役所だけでなくビルやモール、さらには一般家庭にまで推進する必要があると述べた。また都内公共施設では、街路照明だけでなくＨＩ前ロータリーやモナスの噴水、モナスのライティングなども節電の対象とするよう、検討を要請した。４階建て以上のビルについてはリフトの運転を４階からに限り、１階から４階までのフロアは階段を使うこと、出勤時退勤時以外の時間帯でリフトの運転は一部だけにし、他はスイッチを切って使用を制限すること、ショッピングセンターやモールでは閉店１時間前にエアコンやエスカレータの運転を止めることなどのアイデアも出されており、実施のための検討に入っている。 「省エネに関する大統領命令」（２００５年７月１１日） ７月１０日付で省エネに関する大統領指令第１０号が発布された。この指令が下された対象者は、団結インドネシア内閣全閣僚、最高検察庁長官、省外政府機関長官、国軍総司令官、国警長官、国家機関事務局管理者、知事、県令、市長で、全国の政府機関と国有・地方自治体所有事業体に省エネ対策を実施することを指示した。その詳細として、照明、空調、事務機器や建物内設備など政府機関が管理運営する場におけるエネルギー節減、ならびに官公庁公用車の利用効率を高めることがあげられている。 一方、州知事・県令・市長に対しては、行政機構内での省エネに加えて、地元の民間社会における省エネ推進の指導と振興が指示されており、６ヶ月毎に地方行政機構は指導推進と進行状況をモニターして鉱エネ相に報告するようになっている。その中に、地元で消費される石油燃料の節減が含まれているのは言うまでもない。 「１６８の商標が取り消される」（２００５年７月１１日） Polo, Dunhill, Davidof, Drakkar, Cherokee, Camel, Samsung, Hitachi, Ferari, Crocodile, Popeye, Testoni, Benettonなどの商標登録を、人権法務省知的財産権総局が取り消した。取り消された登録は、海外のそれらオリジナル商標所有者ではない者が、オリジナルブランド対象カテゴリー以外のカテゴリーに対して登録したもので、同総局は裁判所の判決をもとにして取り消しを行っている。 過日、登録された商標と異なる意匠を登録者が使用しているとして、さるオートバイメーカーの登録機種名に関連して係争が行われたが、商標登録管理については、既に社会的に認知された商標と同じものあるいは類似のものの登録はオリジナル商標保有者でなければできず、自分が登録した商標と異なる意匠等を使ってはならず、また三年間連続して商業利用されない場合も取り消し対象となる。同総局商標局のデータでは、２００２年の登録件数は３０，００４件だったが、２００３年には３６，３４０件に増え、２００４年は４９，３１１件と激増している。一方商標に関する係争事件は、２００２年が２９件、２００３年４４件、２００４年は３１件となっている。 「会社を従業員が議会に告訴」（２００５年７月１１日） ジャムソステック掛け金を滞納している会社を労組が議会に訴えた。ブカシ市バンタルグバンにある家具製造会社ＰＴ　ＡＳＷＩは１９９７年にジャムソステックに加入していたが、２００４年４月以降、ジャムソステックへの支払いを行っていない。問題が大きくなったのは、同社従業員のひとりがその娘に子宮ガンの手術を受けさせようとしたところ、ジャムソステック側が会社の掛け金滞納を理由にその補償を拒んだことによる。その従業員は１千２百万ルピアを借金してかき集め、手術は終えたが医療補償金がおりないため、借金を抱えたままになっている。 ３３９人の従業員は賃金支給の際に勤労者負担分が天引きされているのに、会社はそれに会社負担分を加えてジャムソステックに納入することを怠っており、その総額は２億ルピアを超えている、と同社労組議長は市議会に陳情している。同社従業員の賃金は一月７１万ルピアだ、とも同議長は述べている。市議会はその陳情に答えて、問題をクリヤーにした上、もし会社側に落ち度があれば厳しい処置を取ることになる、と語っている。 「ジャボタベッの工場新設は停滞気味」（２００５年７月１２日） イ＿ア銀が公表したコマーシャルプロパティサーベイによれば、ジャボタベッ地区の工場用地入居状況は今年２月以来５月まで変化していない。そのデータでは、入居率は８７．８％となっている。工場用地の平均借地料については、５月が平米あたり２４，３８６ルピアで、前月から０．４％の低下を示している。特にジャカルタに関しては、入居状況は８８．６％で安定しており、借地料は平米あたり２５，５５３ルピアで０．５％前月からダウンした。一方、ボゴール、タングラン、ブカシ地区は入居率８７．６％でこれも変化なく、借地料は平米平均２２，４８３ルピアで０．２％の低下。 年間で見れば、前年同月実績は２０，６１８ルピアだったことから、１８．３％の値上がりを示しており、また入居状況も前年の８４．７％から今年は３．１％の上昇となっている。 「解雇手続き違反を従業員が警察に訴える」（２００５年７月１３日） 国内化粧品業界でサリアユのブランドを持つPT Martina Berto社の東ジャカルタ市にある工場従業員数十人が、合理化を理由に解雇した会社側の行為は違法だとして国家警察本部に訴え出た。同社は５月末から６月初にかけておよそ８０人の従業員を解雇したが、解雇対象になった従業員たちの中で３７人が、その解雇プロセスの中で違反が行なわれた事実を司直に訴えることに合意し、今回警察に届け出るはこびとなった、と従業員たちは説明している。 届け出られた内容は、会社側は従業員データをごまかして労働省に従業員解雇申請を提出したため、それに応じて労使紛争調停委員会が出した『効率のための従業員解雇許可番号926/1277/265-6/IX/PHK/6-2005号』は無効であるはずだというもの。解雇された従業員のひとりは、会社側が行なった総従業員数や従業員データのごまかしなどの虚偽データ提出と、そして対象従業員に対して行なわれた強制や威嚇は許されるものではない、と語っている。最終的に７０人は、会社からの賃金３．５か月分にあたる手当金が失われないよう、解雇同意書にサインせよと脅かされて仕方なくサインしたとのことだが、１０人は最後までそれを拒み、その状況に意を強くした２７人が既にサインした解雇同意書を破棄して会社側との徹底抗戦に加わった、とかれらは物語っている。 「労使紛争件数は下降傾向」（２００５年７月１４日） ２００４年の労使係争事件は８万２千件で、２００３年の９万１千件、２００２年の１１万４千件から顕著な下降をたどっている。労働省はこの状況を、労働者と会社経営者が労使間の問題をオープンで透明に解決しようとする傾向が生まれているためであると見ている。しかし社内労組が労使二者間協議を長引かせる傾向も見られることから、紛争解決を二者間で行なうよう推進している労働省もまだ息が抜けないところ。 ところで労使紛争解決のためのステップは法規ですでに用意されているが、当事者間あるいは三者間協議での解決がこじれた場合は、労使係争法廷で処理されることになる。この労使係争法廷の専門判事任命作業がいま進められており、労働省は既に２１９人の実業界、労働界出身適任者を最高裁判所に推薦し、その審査を待っている段階だ。その任命は、法令によれば大統領もしくは最高裁長官の推薦によるとなっており、プロセスにはまだ時間がかかる見込み。 労使係争解決に関する２００４年度法令第２号は２００５年１月１４日から施行されることになっているが、２００５年度法令代用政令で１年間その開始が延期されている。 「ブカシで建設中のホンダ工場に地元民が押しかける」（２００５年７月１５日） １４日朝、ブカシ県チビトゥン郡西チカラン町のＭＭ２１００工業団地内に建設中のPT Astra Honda Motor社工場に、県内のいくつかの大衆組織を代表して数百人が押しかけた。それら数組織のいくつかはそこに集まった目的について、工場の保安や工事完了後の廃材等に関する処理を地元民に委ねてほしいため、その要請にきたと語っている。 かれら数百人の群集はブカシ警察とチビトン警察署から派遣された治安要員の厳重なガードに迎えられ、各組織代表者が会社側建設プロジェクトリーダーと交渉する間、デモを繰り広げるでもなく、工場前道路の緑地帯に腰をおろして成り行きを見守っていた。ブタウィ人会ブカシ県地方指導部事務局長は「地元民として、工場建設の最初から操業開始後の廃棄物処理まで、地元の経済発展に関わりを持つ中で、工場に協力したいと強く希望しており、事業投資が行なわれる際にはぜひ地元民にも声をかけてもらいたい。」と主張を述べている。 ブカシ県内には多くの工業団地があり、団地周辺地元民は折に触れて雇用要求を団地管理者や入居工場に訴え、時には道路閉鎖などの実力行使を伴ってそれが行なわれてきたが、学歴をはじめいくつかの採用条件が満たせる人は既に雇用されており、いまだに雇用を要求している人の大部分は条件が満たせずにふるい落とされた人たちだ。そのような体験を経て、地元民の地元民であることを理由にした雇用要求はいまや減少傾向にある。 ある工業団地管理者は、工場に雇用されるだけが生計を得る道ではなく、工場で採用されなくとも、ワルン（屋台飲食店）を開いたり、工場の近くに下宿屋を開いたりすることで暮らしている人も数多い、と地元民に対して説明している。 「ＮＰＷＰ非保有者の税率が高くなる！？」（２００５年７月１９日） 国税総局が、所得税に適用する税率の変更を計画している。といってもこれは国民のＮＰＷＰ（納税者番号）取得を推進させるための方策で、国税側のアイデアは、ＮＰＷＰ既取得者は現状のまま、未取得者にはより高い税率を適用するというもの。この対象となる所得税はPPh Pasal 21、PPh Pasal 22、 PPh Pasal23の三種類。 PPh Pasal 21は主に給与賃金所得者がその対象になるもので、雇用者に源泉徴収と納税の義務が負わされている。税率は規定の控除金額を所得から引いたあと、２千５百万ルピアまでが税率５％、それを超えて５千万ルピアまでが１０％、それを超えて１億ルピアまでが１５％、それを超えて２億ルピアまでが２５％、２億を超た部分には３５％が課税される。税務当局はＮＰＷＰ未取得者に対する課税率としてそれを２０％引き上げようとしているが、それと同時に税率ブラケットをひとつ減らして５千万ルピアまでを最低税率の５％にする考え。このため税率ブラケットはＮＰＷＰ既取得者の場合５％、１５％、２５％、３５％の四段階、未取得者の場合は６％、１８％、３０％、４２％となる。もしこの案が実施に移される場合、従業員のＮＰＷＰ保有ステータスによって源泉徴収税率が異なってくるため、従業員に対する給与金額表示はこれまでの慣習だった手取り金額から税込みのグロス金額への変更作業が避けて通れなくなる見込み。 一方、輸入に関連して関税等の支払い時に前納することになっているPPh Pasal 22はＡＰＩ（輸入者番号）保有者に対する税率は２．５％、非保有者への税率は７．５％となっており、今回の提案ではＮＰＷＰ非保有者の場合それぞれが５％と１５％にアップする。金利、配当、ロイヤルティなどから得られる収入に課せられるPPhPasal 23についても同様で、ＮＰＷＰ非保有者に対する税率は保有者の二倍にされる。政府がいま検討中のこの改定税法は８月に国会提出が予定されている。 「ジャムソステックがＮＩＢシステムを開始」（２００５年７月２０日） ＰＴジャムソステックと７銀行およびＰＴアスケスが共同でＮＩＢ（共通認識番号）システムを開始する。このNomor Identifikasi Bersamaシステムはジャムソステック潜在加入対象者数６千万人分のデータベースを用意して単一認識番号での管理をしようというもので、加入者、ローン借入者、証券保有者の商業分野外のデータがそこにインプットされる。 国有事業体担当国務相の糾合下に行なわれたこのシステム打ち上げに参加する銀行は、マンディリ銀行、ＢＮＩ銀行、ブコピン銀行、ムアマラッ銀行、マンディリシャリア銀行、ＢＴＮ銀行、ＢＲＩ銀行の七行。このシステムでは、登録者にＮＩＢが記されたカードが発行され、このカードはＡＴＭカードやクレジットカード、病院での保険証明カード、保険クレーム手続き等の証明、はては出勤退勤時の記録用などに使用されることができる。同時にこのシステムは、国税総局が中心になって進めている国民シングルアイデンティティ番号コンセプトの先駆けとして位置付けられている。 「ピーク時間帯の電力使用は割高になる」（２００５年７月２２日） 国有電力会社ＰＬＮがエネルギー節減のために時間別電力使用料金システムを検討している。１７時から２２時までの電力ピーク時間帯に、電力使用契約者が平均使用量よりたくさん電力を消費した場合、ピーク時間帯の料金を割高にしようというアイデアで、その詳細についてはいま検討中。ベースになるのは２００４年に定められた電力基本使用料でその二倍までＰＬＮは料金を引き上げることができ、通常時間帯は１倍、ピーク時間帯は１．４倍といった決め方になる。ＰＬＮが供給している電力は４５．８％が製造産業向けで、一般家庭向けは３３％、オフィスやサービス業が１５％という割合。一方電力生産コストは石炭を使うとｋＷｈ当たり１３７から１８０ルピア、天然ガスだと２１１から２５０ルピアだが、石油燃料を使うと５百ルピアを超える。ＰＬＮはこれまでピーク時間帯の需要に合わせて供給を増やしており、その増加分は石油燃料を用いて発電してきた。 去る６月に行なわれたムアラカランとタンジュンプリウッの発電所におけるガスパイプ連結工事で、期間中の発電量が低下するため都内に巡回停電が起こるとして都民に節電が呼びかけられ、その期間は結局停電が発生しないまま乗り越えることができた。それ以来ＰＬＮによれば、電力消費は下降フェーズに入ったらしく、ピーク時間帯の消費量は従来から１００〜５００ＭＷ程度減少している。ＰＬＮによれば、ピーク時間帯に７００ＭＷを４時間にわたって節減できれば、軽油消費が１千万キロリッター節減でき、それは２２０億ルピアの経費節約に相当するとのこと。 ところで、ＰＬＮ西ジャワバンテン給電事務所は、大口電力消費者であるクラカタウスチールとインドセメントからピーク時間帯電力消費節減の協力を得て、電力消費は大幅に減少していると公表した。既に産業界に対する電力使用時間帯の非ピーク時への移行が要請されているが、その二社はピーク時間帯から平常時間帯に電力消費を移した。その結果クラカタウスチール社は通常の２００ＭＷから大きい低下を示し、またインドセメントも通常の４０ＭＷから１０ＭＷへとダウンしている。 「デポックで最低賃金違反が１３社」（２００５年７月２３日） デポック市内にある１３社の従業員２，８３５人が最低賃金を下回る給与しか与えられていないことをＰＴジャムソステック・デポック支所が明らかにした。その１３社はジャムソステックに加入しているため、掛け金計算データからＰＴジャムソステック側は加入者の給与を知ることができる。２００４年以来、同支所は最低賃金に満たない給与をもらっている加入者に関するデータを市労働局に提出して注意を促しているが、期待する結果となって戻ってきたことがない、と同支所長は述べている。 ２００５年のデポック市最低賃金は、２００４年１１月２２日付け西ジャワ州知事令第561/Kep/11.32/Bangsos/2004号でRp. 681,804.-　が定められ、２００５年１月１日から施行されている。ところが上記２，８３５人は平均で月額３５万ルピアしかもらっておらず、中には月９万５千ルピアという者もいる。同支所は自らそれらの会社を訪問し、また市議会議員を同行して会社経営者に違反警告を行なっているが、それらの会社は「もっと高い給料を払わなければならないのなら、会社を閉めた方がましだ。」という姿勢を示しているとのこと。デポック市には６４９の事業所があるが、そのうち３９７事業所はまだジャムソステックに加入しておらず、また加入者のうち５３社が滞納している。そのため最低賃金を下回る給与で人を雇用している会社はその１３社だけではないだろう、と見られている。またデポック市庁自身も、陸運局や公園清掃局の契約社員に対して保険加入をまだ行なっておらず、同支所はデポック市が早急に義務を果たすよう、苦言を呈している。 ちなみに、最低賃金違反を犯している事業所は下の通り。 RS Bhakti Yudha (Rp 528,402.-), PT Genggong Village (Rp 514,000.-), PT Central Star (Rp 260,000.-), PT Tramotex Industrial (Rp 300,000.-), PT Mayer Crocodile (Rp 417,000.-), PT Mayer Indah Indonusa (Rp 300,000.-), PT Dewa Citra (Rp 429,000.-), PT Citra Dinasti (Rp 510,000.-), PT Karyana Plastik Industri (Rp 137,250.-), PT Minuman SAP (Rp 95,000.-), PT Golden Agin (Rp 576,196.-), PT Jupiter Semesta Utama (Rp 576,200.-), PT Indira Mustika (Rp 300,000.-) 「バタムに７月政策パッケージ」（２００５年７月２５日） 政府は７月２１日付で、バタム・ビンタン・カリムン三島地区における事業投資の促進を目的に、保税手続きに関連するファシリティを強化する政策パッケージを制定した。このパッケージは大蔵大臣令第60/PMK.04/2005号（保税集積場に関するもの）、大蔵大臣令第61/PMK.04/2005号（通関と税制の取り扱いに関するもの）、商業大臣令第14/M-DAG/PER/7/2005号（数種輸入物品規定に関するもの）から成っており、エディ・アブドゥラフマン税関総局長はその三大臣令を「フリートレードゾーンの魂にあたるもの」と表現している。この政策パッケージによって、バタム・ビンタン・カリムン三島にある保税地区は国内の他の場所にある保税地区よりも緩和された規定を享受できることになる。その詳細は下の通り。 �T．許認可関連 １．ＫＢ（保税地区）は蔵相の承認、ＧＢ（保税倉庫）・ＴＢＢ（免税店）・ＥＴＰ（保税展示場）は税関総局長の承認だが、三島地区では地元税関サービス事務所長が承認する。 ２．ＴＰＢ（保税集積場）設立許可変更承認、ＤＰＩＬ（内国企業）からの下請け作業許可、ホワイトリスト認定は税関総局長承認だが、三島地区は地元税関サービス事務所長が承認する。 ３．ＴＰＢの入出荷ゲートの追加は税関総局長の承認だが、三島地区では入出荷ゲート追加に承認不要。 ４．ＴＰＢ間あるいはＴＰＢとＤＰＩＬ間の物品貸出しは税関総局長承認だが、バタムでは承認不要。 �U．手続き関連 １．ＬＤＰからＴＰＢへの物品移送は税関が封印するが、三島地区では封印が行なわれない。 ２．単一税関サービス事務所管内ＴＰＢ間物品移送は税関が封印するが、三島地区では封印が行なわれない。 ３．ＴＰＢからＤＰＩＬへの出荷には通関書類が使われるが、三島地区ではＴＰＢから地区内ＤＰＩＬへの出荷には、関税その他輸入税が賦課される物品に対するケースを除いて、通関書類が使われない。 ４．ＴＰＢでの入出荷は通関書類ＢＣ２．３号が用いられ、ＴＰＢからＤＰＩＬへの出荷だけはＢＣ２．０号が使われるが、三島地区ではＬＤＰからＴＰＢへの物品移送は専用ＢＣ２．３、ＴＰＢからの物品移出は専用ＢＣ２．５が使われる。それらの専用書式は記載内容が簡素化されたもの。 ５．ＫＢ生産品をＤＰＩＬに出荷するには輸出実績が先になければならず、自立的に機能する物品は輸出実績価額の５０％まで、更に加工が必要な物品は輸出実績価額の１００％まで出荷できる。三島地区では先に輸出実績がなくともよく、また輸出実績価額との関連は問われない。（全生産品をＤＰＩＬに出荷してもよい。） ６．輸入からＴＰＢでの加工そして製品出荷までを税関が監督するが、三島地区ではＴＰＢの移入移出に関連して港湾エリアでのみ税関が監督する。 ７．原材料使用状況や半製品と完成品に関する四半期報告を税関サービス事務所に提出することが義務付けられているが、三島地区でその義務付けはない。 ８．ＴＰＢには税関職員が駐在して監督を行なうが、三島地区では監督が行なわれない。 �V．税制・通関ファシリティ関連 １．ＴＰＢのサービス授受はＰＰＮが課税されるが、三島地区ではサービス授受にＰＰＮは課税されない。 ２．輸入関税計算は原材料の関税に基づくが、三島地区では原材料あるいは製品の関税率の小さい方に基づく。 ３．ＫＢ内工場からＤＰＩＬへの出荷は関税その他輸入税が賦課されるが、三島地区では地区内ＤＰＩＬへの出荷は、自動車、タバコ製品、アルコール飲料、家電品（現行規定による）の四品目を除いて、課税は行なわれない。 ４．ＫＢ内工場からＤＰＩＬへの下請け作業、貸出し、修理を目的にした出荷は保証金提出が義務付けられているが、三島地区では地区内ＤＰＩＬへの出荷に対する保証金は不要。 �W．通商ファシリティ １．中古資本財輸入（工場移転を含む）には商業省の承認とサーベイヤによる稼動検査証明書が必要だが、三島地区では商業省の承認と稼動検査証明書は不要。 ２．ＴＰＢからＤＰＩＬへの中古資本財移出は商業省の承認が必要だが、三島地区では地元商業局の承認があればよい。 また非保税ではあっても、ビンタン島とカリムン島の開発プロジェクトを行なう会社には、物品輸入にあたって関税免除が与えられる。大蔵大臣令第61/PMK.04/2005号（通関と税制の取り扱いに関するもの）の施行は今年１０月１日からとなっており、税関総局はあと二ヶ月ほどでその開始を目指す準備を完了させなければならない。 「預金金利率上昇で投資信託が減少」（２００５年７月２７日） イ＿ア銀行債券金利が上昇を続けているため、投資信託に集まっていた資金が定期預金に還流しはじめている。イ＿ア銀債金利率の最新は先週の８．４９％で、イ＿ア銀はまた四半期ごとの金利率先物指標としてイ＿ア銀行レートというシステムを設置し、この第三四半期の金利率を８．５％としている。 金融界はその動きに追随して、預金金利率を引き上げる態勢に入っており、０．２５から０．５％の範囲で利率を高める動きが始まっている。一ヶ月定期はいま一般的に、６．０％から７．５％のレンジにある。投資信託から定期預金への資金の動きは、しかし１ヶ月ものと３ヶ月ものがメインになっており、さまざまな金融インストルメントの動きが半ば予測不能な状況のインドネシアでは、機会損失を嫌う投資家たちの姿勢がくっきり投影されているように見える。ある証券会社社長はこの現象に関して、投資信託から資金が逃げていくことに特に危機感は感じていない、と言う。「この状況は暫定的なものだ。今の資金の動きは、今年第一四半期に起こった証券離れほど凄まじいものではない。顧客はいま、マネービルドのさまざまなツールを学習している段階にある。たとえば、定期預金だと一度組んでしまえば満期になるまで寝ていてかまわないが、投資信託だと四六時中目を光らせている必要がある。」 資本市場監督庁のＥモニタリングデータによれば、７月前半の償還金額は１９７兆ルピアである一方、新規契約は１６７兆で、ネットはマイナス３０兆ルピアとなっている。この結果投資信託業界が運用している第三者資金は１月時の１０８兆ルピアから７９兆ルピアに低下している。 「ミニマム所得税」（２００５年７月２７日） 税法改訂案の煮詰めを行なっている税法案見直し検討チームは、納税忌避を行なう大企業に対して国税総局長がミニマム所得税を決定する権限を持つこと、外国間決済において納税忌避の試みがあることを国税総局長が一方的に断定できる権限を持つこと、が提案されている事実を明らかにした。ミニマム所得税というのは、事業が実際に利益を上げているのに赤字と称して納税を忌避しようとする会社に対する措置で、その不自然な事態を正すためにはまず各事業セクターにおける損失の限度が設けられる必要があるにせよ、そのような会社には１億から２億ルピアの範囲でミニマム所得税を課すことになる、とのこと。このため、１９８３年度第７号法令の所得税第１７条による請求を受けている会社は、それがミニマム所得税より小さい場合はミニマム所得税を納めなければならなくなる。この案に関連してイ＿ア大学専門家は、セクター別に納税者の損失限度を明確にした上での納税額に関する議論が順当であり、その数字が決められるのを待ちたい、とコメントしている。 海外送金による納税忌避とは、密接なあるいは特別な関係にある海外の会社に利益を送金することは、その利益が後で当該納税者に還元されるものであるため、それを納税忌避であると国税総局長が断定できるようにするもの。 ところで、ユスフ・アンワル蔵相はいま検討が進められている税法案、通関法案は８月１７日依然に大統領に提出できるようにしたい、と日程に関する希望を語った。その後国会での審査を経て早急に制定に持ち込みたい考え。 「配当金所得に確定課税案」（２００５年７月２８日） 配当金に対する所得税を分離確定課税方式に変更する考えであることを、税法改訂案の煮詰めを行なっている税法案見直し検討チームが表明した。ただしこれは提案であり、蔵相〜大統領〜国会のすべてを通らなければこの提案は実現しない。 この対象者は個人納税者であり、この提案が実現すれば個人投資家にとって煩わしい納税申告の面倒が省かれることになって、証券投資を一層活性化させる誘因ともなりうることから、証券界ではもろ手をあげて歓迎している。 現行税制によれば、金利所得や配当所得はPPh Pasal 23適用対象とされている。PPh Pasal 23はさまざまなサービス業の所得あるいは資本運用による所得に対して固有の税率を定め、支払い者が源泉徴収して納税するものだが、これは当該年度に発生する所得者の所得税の一部予納ということになっており、年度の締めを行なって確定納税計算するときに再度計算しなおされる。所得税はブラケット型累進課税で、法定控除後２億ルピアを超える所得には３５％という最高税率が課税される。言うまでもなく予納した税金は総納税額から引くことができる。 今、配当金の所得税第２３条は税率１５％となっているため、配当金支払い者が総額から１５％を源泉徴収して納税し、納税証憑を配当金受取者に渡す仕組みになっているが、新税法でそれをファイナルにしてしまおうと検討チームは提案している。一方、国外納税者についてはこれまでと変わらず、所得税第２６条の規定に従って、総額の２０％が源泉徴収されてファイナルとなる。ただし二重課税防止条約をインドネシアと結んでいれば、その条約の規定に従う。その税率はたいてい１０％だ。 「オンライン納税申告がはじまる」（２００５年７月２９日） オンラインによる納税申告手続きが今年から始まる。国税総局はその手続きの詳細について決定と公表を行なった。社会告知がこれから進められていくことになる。このシステム利用を希望する納税者はまず、所轄の税務サービス事務所に申請し、electronic filer identification number（ＥＦＩＮ）を取得しなければならない。 このＥファイリングのシステム運用には、国内のアプリケーションサービスプロバイダー（ＡＳＰ）が使われる。たとえばLaporanpajak.comという当局指定ＡＳＰを納税者が選ぶ場合、納税者はそのＡＳＰと契約することになる。ＡＳＰはオンライン税務申告のアプリケーションパッケージを提供し、またユーザーＩＤやパスワード、更にデジタルサーティフィケートを与える。 納税者は税務申告時にそのアプリケーションを開き、オフラインでデータを記入してからオンライン接続を行なってデータを送付する。使用されるコンピュータ端末はデジタルサーティフィケートがインストールされたものに限られる。デジタルサーティフィケートは申告者のアイデンティティ確認と送付データのランダム化を行なって、データ盗難を防止する。またＡＳＰは契約者のデータ守秘を保証する義務を負わされている。 このオンライン納税申告は一日２４時間、一週７日間、いつでも行なうことができる。ただし時間は西部インドネシア標準時間が使われるので、時間が先行する東部地方では締め切り翌日でもまだ期限内申告ができる可能性が生まれる。納税者が申告を行なうと、国税総局からデジタル受領証が戻ってくる。Nomor Transaksi Penyampaian SPT（ＮＰＴＳ）というのがその受領証の名。 この新システムの社会告知はＡＳＰが行なうことになっており、上述のLaporanpajak.com社は８月１日から５日までＥファイリングトレーニングを行なう予定になっている。 「銀行にもＰＰＮ課税」（２００５年８月１日） 国税総局が金融界へのＰＰＮ課税変更を提案している、と改定税法案検討チームが表明した。国税総局シャリフディン・アルシャＰＰＮその他間接税局長によれば、金融界の銀行とノンバンクを区別することなく、すべてのマネタリーサービスはＰＰＮ非課税とし、一方銀行が行なっていてもマネタリーサービスではないものに対してはＰＰＮ１０％を課税しようというのがその提案。今現在、銀行が行なっているビジネス活動はすべてがＰＰＮ非課税とされており、一方ノンバンクが行なうマネタリーサービスにはＰＰＮが課税されている。現状はバンクとノンバンク間に公平感がなく、同様の金融サービスを行なっても公正な競争になっていないため、その歪を是正するのがこの提案の目的とされている。この案ではノンバンクが行なう金融サービスからのＰＰＮ収入が減少することになるが、協同組合の積立貸付から得られているＰＰＮ収入は全体の５％に満たないものであり、大きい影響は出ない、と国税側は見ている。 一方銀行が行なっている金融サービス以外の事業には今後ＰＰＮが課されることになる。銀行が所有するビルのフロアを借りているテナントリース者や銀行の貸し金庫利用者などはＰＰＮを負担しなければならなくなる。 また保険に関しては、生命保険は積立と同じであることからＰＰＮ非課税は従来と変わらず、生命保険以外のあらゆる損害保険にＰＰＮが課税されるのもこれまでと同じ。 「労組は事業経営を理解する能力を持て」（２００５年８月２日） ７月２８日、クドゥスで開かれたタバコ飲食品労組連合第３回全国大会開会式でファハミ・イドリス労相は、労働者は会社経営や事業会計が理解できるようにならなければならない、とスピーチした。同相によれば、労使間コンフリクトの中には会社の経営状態に関する理解が労使間でまったく食い違っているというものも少なくない。おまけに会社側が財務報告書の操作、あるいはそこまでしなくとも労働者の無知につけこんで会社側に有利になるよう印象付けるといった手管を使うことも行なわれていないとは言えない。だからこそ労組は、経営者と同じ土俵の上で財務報告書が正しく会社の経営状態を反映していることをモニターするとともに、その会社がどれだけの福祉を従業員に与えることができるかについて経営者と同じ理解を持つようにならなければならない。そのような形で会社の中に透明性と相互理解がもたらされれば、労使間コンフリクトは大幅に減少するだろう。そのために会社側は会社の事業に関する情報へのアクセスを労組に開放しなければならず、また労組側は組合員が会社の財務報告書など経営に関する情報が理解できるよう、学習と訓練を施さなければならない。 労相は、会社が作成する事業報告に対して労組がその有効性をチェックするというレベルに達することをこの面における理想としている。 「６種の経費が所得税課税対象金額から控除できる」（２００５年８月３日） 税法案見直し検討チームが、所得税課税金額から新たに６種類の経費を控除できるようにする案を提出している。ハディ・プルノモ国税総局長は、この控除を認めても即税収減につながることにはならないだろう、と述べている。その６種類とは、外貨差損、損失引当金、奨学金、石油ガス産出経費、社会開発経費、自然災害への寄付金。 損失引当金は金融界が貸倒れに備えて設けるものや積立金貸付を行なう機関が行なうもの。奨学金については、受取者は非課税であり、授与者もこの措置で非課税になる。石油ガスは国民が廉価な燃料を求めているこの時期、その方向付けを支援するもの。社会開発プログラムに資金を提供する会社はその資金が非課税にされる。自然災害への寄付は昨年末の津波大災害でスタートしているが、国家的規模の災害に対して法制化しようとするもの。 「タングランで労働争議」（２００５年８月４日） タングラン市ジャティウウンにあるＰＴコーリョーインターナショナルインドネシアで２日、数千人の従業員によるストと陳情行動が行われた。同社は３千５百人の従業員を抱える履物生産工場。 同社では７月から、注文が激減したために全従業員の半数を超える２千人ほどを自宅待機にしたが、デモを行っている従業員たちによれば、会社側は自宅待機決定の際従業員に対し、給料はこれまでと同じように支払われると約束したとのこと。ところが７月終わりごろになって会社側は、７月から９月までの給料を１０月はじめにまとめて支払うことを決めたために、今回のデモとなった。１９９４年から同社に働いている従業員のひとりは、一方的に従業員を自宅待機させる根拠は何か、と鬱憤をぶちまける。「会社はひとり勝手に従業員をこんなふうに扱い、やめて行くように仕向けて人員削減を行おうとしている。話では、会社はもう最低賃金を守るだけの給料支払いができないそうだ。」との談。 会社側は全国労組コーリョー支部との交渉の結果、８月４日に７月分の給与支払いを約束してこのストは決着した。 「ブカシ〜プリウッ間自動車専用道路建設」（２００５年８月５日） ブカシ西部の工場地帯とタンジュンプリウッ港を直接結ぶ輸出入貨物動脈路建設案への着手が近づいているが、当初の青写真だったチカラン〜タンジュンプリウッ間のルートが変更された、とソリヒン・サリ、ブカシ副県令が明らかにした。当初はチカンペッ有料自動車専用道路チカラン料金所のあるトゥガルナナスからタンジュンプリウッまでの間に自動車専用道路を通す案だったが、それが同自動車道チビトゥン料金所からチリンチンまでということに変更された。そのため当初は５４キロだった道路建設は３８キロに短縮される。この道路がどこを通るかについては、投機者の地価吊り上げ行為を考慮して公表できないとの副県令の談。チカンペッ道路周辺の経済発展から完全に取り残されているブカシ北岸地区にとっての経済開発モメンタムでもあるこの工事計画で、道路が通る地域をゴールドラッシュが襲うものと地元経済界は見ている。ただしこの道路の通過する土地の大半は公営会社第二ジャサティルタの所有地になるとも副県令は洩らしている。工事自体は中央政府公共事業省が実施するものであり、今月中に道路建設と運営を行なう業者の入札結果が公表されることになっている。 「西ジャワ繊維産業界で５０万人解雇が起こるか？！」（２００５年８月８日） 斜陽からの再起に対してエネルギーの値上がりと供給制限は大きい障害になっており、かつて昇竜の勢いを誇ったインドネシア繊維産業はその規模をますます縮小している。繊維産業の中心地バンドンを擁する西ジャワ州繊維業協会（ＡＰＩ）は、いまだに市場にあふれている不法輸入品の一掃を行うどころか、産業向け石油燃料や電力を値上げして省みない現政府の政策ではこれまでの操業を維持することができないとして、年内の早い時期に５０万人にのぼる大量解雇が発生するだろう、と表明した。 リリ・アスジュディルジャ同協会西ジャワ支部長は、「今の状況下にＡＰＩ傘下の多くの事業主がフラストレーションに陥っており、すぐにでも事業をたたんで従業員を解雇する気持ちになっている会員も少なくない。２００１年から累計して、事業を取り止めた会社は既に２７３社に達しており、今月ですらもう４社が生産活動を止めている。西ジャワ州繊維産業が抱えている２百万人雇用のうちの２５％は近いうちに解雇の憂き目を見るだろう。しかしその数字はまだ良いほうだ、と考えなければならない。事業継続に意欲を燃やしている事業主もまだまだいるのだから。」と語っている。 石油燃料消費制限に関してＡＰＩ本部は、大型企業の燃料消費が月平均５百キロリッターまでは市場価格を適用するというプルタミナの決定は不公平だと言う。繊維産業では月平均１千５百キロリッターが消費されているのだから。産業向け石油燃料価格高騰によってインドネシア繊維産業はますます競争力を失って行き、ドミノ効果が最終製品セクターまで及ぶことになる。繊維産業のコストアップは３５％になるだろう、とＡＰＩ本部は表明している。 「環境保全対策評価ランキングが公表される」（２００５年８月９日） 企業ランク評価プログラム、略称Properは、生活環境担当国務省が製造企業の環境保全対策を審査し評価するプログラム。与えられる評価は５つに色分けされており、ゴールドはきわめて満足できる成果を出している企業に与えられ、グリーンは基準をクリヤーしており、ブルーはミニマム基準値にすれすれ合格で、レッドは活動あれど成果なし、そして最悪のブラック評価は何ら意味あることをしていない、というもの。 ラフマッ・ウィトゥラル大臣は８日、２００４年１月から２００５年５月までの同プログラム結果を報道機関に公表した。審査された４６６社の中で、グリーンは２３社、ブルーが２２１社、レッド１５０社、ブラック７２社という内訳。その７２社のうち特に悪質と見られる１４社に対して同省は、今後改善への誠意が見られない場合は法的措置を取る、と警告した。悪質ブラックランクとしてマークされた１４社の名前も下のように公表されている。 会社名　／　所在地　／　セクター PT Torganda ／　リアウ州　／　パームオイル PT Perdana inti Sawit ／　リアウ州　／　パームオイル PT Aspex Kumbong ／　西ジャワ州　／　製紙 PT Indonesia Asahi Kasei ／　西ジャワ州　／　テキスタイル PT Papertech Indonesia ／　西ジャワ州　／　製紙 PT Naintex ／　西ジャワ州　／　テキスタイル PT Kertas Bekasi Teguh ／　西ジャワ州　／　製紙パルプ PT Inti General Yaja Steel ／　西ジャワ州　／　精錬 PT Batamtex ／　中部ジャワ州　／　テキスタイル PT Damatex ／　中部ジャワ州　／　テキスタイル PT Kertas Blabag ／　中部ジャワ州　／　製紙 PT Surabaya Mekabox ／　東ジャワ州　／　製紙 PT Jatim Taman Steel mfg ／　東ジャワ州　／　精錬 PT Hanil Jaya Metal ／　東ジャワ州　／　精錬 「ＩＳＰＭ＃１５」（２００５年８月１０日） シュクル・イワントロ農業省検疫庁長官が、今年９月１６日からアメリカがＩＳＰＭ＃１５をすべての輸入貨物に適用する、と公表した。木箱や木製パレットあるいは木製ダンネージなどに対する消毒処理を義務付けるこのＩＳＰＭ＃１５適用措置によって、インドネシアの多くの輸出者に影響が出るものと見られている。同長官によれば、フミゲーション処理をしていない木製梱包材が使われた場合、アメリカの監督機関はその梱包材を外して廃却するか、もしくは積出国に送り返す措置を取ることになっている由。 ＩＳＰＭ＃１５に関して、その消毒処理業者として既に２０の梱包材業者が登録申請を検疫庁に提出している。検疫庁が認定すればそれらの業者は、梱包材に国際植物保護条約のシンボルマークと特定コードの描かれた消毒済みスタンプを押すことができるようになる。この業者認定は一年ごとに行われる厳しい審査をクリヤーするのが条件になっている。ただし消毒方法が、ＥＵは臭化メチル燻蒸を禁止しているがアメリカは禁止していないというように、国別のバラエティがあり、輸出業界に混乱を招くことが懸念されている。 一方、インドネシア政府自身もこのＩＳＰＭ＃１５を輸入貨物に適用する計画であり、実施は２００６年になる。検疫庁は来年の適用実施に備えて社会告知を進めていく予定にしている。 ところでその消毒プロセスに関連してインドネシア害虫コントロール事業者会(Ipphami)役員のひとりは、グローバルなＩＳＰＭ適用に対応するためにはインドネシアで行われているフミゲーションのクオリティを高める必要があり、コストアップにつながるのは確実だ、とコメントした。「４０フッターコンテナへのコンテナフミゲーション料金は、１コンテナあたり８０万から１００万ルピアだったものが、１４０万から１６０万に上がる。もうひとつの問題は臭化メチル燻蒸に使われるメチルブロマイドの輸入割当で、年間２５０トンでは不足が生じることになる。すくなくともその２倍は必要だ。」と同役員は述べている。この割当問題は生活環境担当国務省、殺虫剤委員会、商業省の管掌下にあり、同国務省と殺虫剤委員会からの要請で商業省が国際監視機構に割当変更を申請するというプロセスになる。 陶器製品製造者であるPT KIAは月間コンテナ３百台分を輸出しているが、梱包材消毒は臭化メチル燻蒸よりも熱処理の方が安上がりだ、と同社社長は表明している。２０ｆｔコンテナを燻蒸すると１台あたり１５万ルピアになるが、熱処理方式だと１０万ルピアを切るとのこと。 工業省化学農林産総局長は、この木材消毒に関わる規制はグローバルなものであり、インドネシアだけに課されたものではないので、この規制の対象となる業者はコストアップを呑まなければならないが、世界中が同じ条件なので、市場競争における条件は変わらない、と語った。この問題に関して政府が業界を擁護できるポイントはないが、業界への広報周知徹底をはかっていく、との談。 「誘導的投資環境を目指して商業省が見直し」（２００５年８月１１日） ７７種の事業関連許認可に対する整合性と簡素化を目指して、商業省が見直しチームを編成した。新規投資、特に外国からの投資を誘致するにあたってのクラシックなハードルは許認可、税制、通関、労働の四つであり、それらのポイントは互いにからみあって中央政府から地元県担当局レベルにまでつながっている。同チームは、商業事業許可書（ＳＩＵＰ）、会社登録証（ＴＤＰ）、環境保全許可から輸出に際しての原産地証明書にいたる多種多様な手続きを統合的に再検討する予定。 一方、チーム７という名称で知られる法規検証チームは、事業許認可に関連する州条例や州知事令が国法と矛盾したりダブっているものをいくつか発見しており、そのフォローアップが期待されている。たとえば中央政府の定めたＴＤＰとは別に地元行政機関が会社登録証明作成を義務付けているものがあり、そこで徴収される課金の法的位置付けが不明瞭になっている。会社登録は単なる届出であり、許認可プロセスを伴うものではない、と同チームは述べている。 「税務法廷での納税者側勝訴件数は敗訴の二倍以上」（２００５年８月１５日） 税務監査で税務職員の査定した税額は、すんなり呑むことのできないものになるのがほとんどだ。さてどうするか、というのが納税者の悩みだが、明らかに税務職員の方がおかしいと思えるなら、税務法廷に訴えるのもひとつの手段。というのは、過去数年間、税務法廷では、訴え出た納税者側が勝訴する比率が高まっているからだ。２００４年の納税者側勝訴件数は４２６件で全体の４４％を占め、２００３年は２６７件で４２％、２００２年は２６３件で４２％、２００１年２３２件４４％という高い比率となっている。国税側勝訴は２００４年１４８件１５％、２００３年１５９件２５％、２００２年１１８件１８％、２００１年８２件１６％と敗訴件数の半分にも満たない。勝訴敗訴以外の件数は納税者側が部分的に主張を認められたもので、言い換えれば国税側も部分的に追加徴税に成功しており、五分五分という判決と考えればよい。 インドネシアでは納税に関してセルフアセスメント主義が貫かれているが、国税職員あるいは通関職員がそれをチェックして税額査定を行い、その算定根拠を提示して不足金額を追徴する仕組みになっている。追徴が発生すれば、ほとんどのケースで罰金が科される。この追徴に不服があれば、その５０％を納税した上で法廷に訴えることができる。 税務法廷における上述の数値は、ある意味で当然の結果だ、とある税務コンサルタントは語る。税務職員の査定が本当は正しいことを知っている納税者は、決して法廷に訴えることはしない。自分の方が正しいと確信しているから納税者は訴え出るのであって、それでもその２〜４割は負けているということなのだ。税務監査で追徴が発生するケースが多いのは、納税者があまり完璧な資料を用意しないという要因もある。ところが裁判になれば、一生懸命完璧な資料をそろえるので、勝訴を得る可能性が高まる。しかしそのようなこととは別に、納税者にも脱税をトライする悪徳者がおり、そして税務職員の中にも悪徳者がいるという事実もあげられる。 税務監査の実施は税務職員が恣意で行っているのでなく、ＳＰ３と呼ばれる税務監査命令書に基づくもので、たとえば２００４年にはＳＰ３が１００，５１８件出されたが、監査実施済みは６７，４９２件、残りは未完となっている。２００３年はＳＰ３が１１７，５２１件で、実施済み７２，５７６件、未完４４，９４５件だ。このように税務監査実施が必要性に追いつけない実情を一方で抱えながら、細かいミスを捜し出して手っ取り早く監査を終わらせようとする空気が職員側に流れているのも疑いない事実だろう。誤った査定を下した税務職員にお咎めなしは片手落ちだ、というセンチメンタルな批判も納税者側にはあるが、もっと大きい枠組みの中での徴税レフォルマシが進められることが重要なのではないだろうか。 「ナイキが中国からインドネシアに工場移転」（２００５年８月１６日） 履物メーカーの世界的ブランドであるナイキが中国からインドネシアに工場を移す計画をしている、とマリ・パゲストゥ商業相が語った。１５日ジャカルタで開かれた「インドネシア独立６０年の経済」に関する討論会で同相は、強いプレッシャーから逃れるために、ナイキは今中国にある工場を移転させる計画をしている、と述べた。 移転先はインドネシアとベトナムが選択肢に選ばれているが、インドネシアの方がサポート産業がベトナムより優れているので、ナイキ経営者はリロケ先をインドネシアに決定する方に傾いている、との談。ところがインドネシア側に問題がないわけでもない、と商業相は続ける。ナイキはリロケ先を履物産業のセンターであるタングランもしくはスラバヤのどちらにするか検討したが、全体としてはタングランに傾いているものの、タングランとタンジュンプリウッ港を結ぶ道路インフラの損壊が激しいことが難点になっている。ナイキ側はインドネシア政府にその道路インフラ改善を要請しており、政府としてもわずか１５キロの道路改善ができないでみすみす大規模産業誘致に失敗するのも残念な話だ、とのこと。同相は、インドネシアの経済発展に外国からの投資はきわめて重要であり、その投資誘致には誘導的投資環境が作られなければならず、道路インフラ整備はその中でも屈指の重要性を持っている、と関係諸方面に呼びかけた。 「ＳＭＳでの交換レート情報サービス」（２００５年８月１８日） ビジネスインドネシア紙が、外貨交換レートのリアルタイム情報サービスを始めた。 これは電話番号３０３３にＳＭＳを送ると、その時点の最新レートを知らせてもらえるというサービス。このサービスの対象通貨は下の１０種類。 US Dollar (USD), Australia Dollar (AUD), Hongkong Dollar (HKD), Singapore Dollar (SGD), Euro (EUR), Sterling Pound (GBP), Malaysia Ringgit (MYR), Indonesia Rupia (IDR), Japanese Yen (JPY), Chinese Yuan (CNY) １．外貨のルピアレートを知りたい場合は、下のようにＳＭＳをタイプして３０３３に発信する。 　　Bisnis 　　ワンスペースあけて 　　ルピアレートを知りたい外貨の三文字コード（たとえばユーロならＥＵＲ） 　　例　：　Bisnis EUR ２．外貨同士の間の交換レートを知りたい場合は、下のようにＳＭＳをタイプして３０３３に発信する。 　　Bisnis 　　ワンスペースあけて 　　対象外貨の三文字コード（たとえば米ドルならＵＳＤ） 　　ワンスペースあけて 　　換算目標外貨の三文字コード（たとえば日本円ならＪＰＹ） 　　例　：　Bisnis USD JPY ３．毎日自動受信を希望する場合は、下のようにＳＭＳをタイプして３０３３に発信する。 　　Bisnis 　　ワンスペースあけて 　　Reg 　　ワンスペースあけて 　　対象外貨の三文字コード（たとえば米ドルならＵＳＤ） 　　ワンスペースあけて 　　換算目標外貨の三文字コード（たとえば日本円ならＪＰＹ） 　　ワンスペースあけて 　　名前（たとえばKoizumi） 　　例　：　Bisnis Reg USD JPY Koizumi 　　この登録を行えば、毎朝問い合わせをかけなくとも、一日一回午前１０時にそのときの交換レートが受信できる。 ４．自動受信を解除したい場合は、下のようにＳＭＳをタイプして３０３３に発信する。 　　Bisnis 　　ワンスペースあけて 　　Unreg 　　ワンスペースあけて 　　登録した名前 　　例　：　Bisnis Unreg Koizumi このサービスはすべてのＧＳＭオペレータとテルコムフレクシを通してアクセスが可能。なおＳＭＳ一件あたりの料金は２千ルピアとなっている。 「改定税法案内に税務職員への制裁規定が盛り込まれる」（２００５年８月１９日） ２０００年税法の改定案を検討している政府は、権限悪用や納税者に対する権利侵害を行う税務職員への制裁を厳しくする考えであることを明らかにした。１８日に開かれたセミナーでイ・マデ・グデ・エラタ大蔵大臣専門スタッフは、税務職員が行った不当行為は、大蔵省内部機関に訴えるチャンスが開かれる、と語った。税務職員は納税者の接待をうけることすら本来は禁止されるべきことであり、税務職員が納税者に対して権限を悪用したり、法律で定められている納税者の権利を侵したりすれば、納税者は大蔵省監察総局調査担当監察チーム(Tim Inspektorat Bidang Investigasi, Inspektorat Jenderal Departemen Keuangan)に届け出ることができるようになる。 そしてその不当行為が明らかになれば、その税務職員には制裁が加えられる。それとは別に、税務職員は国税総局が定める服務倫理規定を遵守しなければならない。服務倫理規定遵守の監視と訴え受付のために、そのためのコミッションが設けられる。国税総局と税関総局はいまその服務倫理規定を編成中であり、その規定がオーソライズされればこのコミッションは活動を開始することになっている。この国税と税関のそれぞれの服務倫理規定コミッションは大蔵省官房総局長が委員長、監察総局長が副委員長に就き、監察総局がその事務局となる。税法改定案検討チームはその税務職員・税関職員に対する制裁規定で、納税者と徴税官の地位対等が実現し、法の確定が向上すると見ているが、中立対等原理から見ればまだまだ不足している、とフアッ・バワジル国会第１１委員会議員はコメントする。なぜなら、納税者が訴え出るのは大蔵省内部機関であり、納税者の不利になるようなことを徴税官にさせるアレンジは省内でいくらでも可能になるため、それだけで問題が決着することにはならないからだ、との同議員の意見。「国税総局内には職員の不当行為に対する罰則がこれまでも用意されているが、それが公平に運用されていると国民納税者は見ていない。」同議員はそう述べている。 「首都の失業対策に日本での実習」（２００５年８月１９日） 都庁労働局が首都の失業対策として、日本への実習生派遣を行う計画を建てている。対象者は都民で高校・短大（Ｄ３）・大学（Ｓ１）卒の学歴を持つ心身健全な者。この学歴条件については、機械系技術高校、Ｄ３、Ｓ１の卒業証書を持っている者、普通科高校卒であれば４８０時間以上の技能研修を受けた特定技能保有者に限定される。他の条件は身長１６０センチ以上、体重５０キロ以上、医者の診断書や警察の素行無犯罪証明など。中でも健康な者という条件については、志望者は１５キロを走り抜いてそれを証明しなければならない。 合格した実習生は日本に送られて会社に配属され、プロフェッショナルな技能訓練を受ける。また十分な報酬が実習生には与えられることになっている。 このプログラムは２００５年から三年間続けられる予定だが、何人まで日本側に受け入れられるのかはまだはっきりしていない。 「バタム島海運業界に事業継続の危機」（２００５年８月２２日） バタム島の海運業界は、高騰した燃料費をカバーするための料金値上げを期待しているが、シッパー自体も高騰したエネルギー費用の補填におおわらわであり、海運業界が期待する３０％値上げは当面実現しそうにないため、困惑の態を見せている。ズルキフリ・アムラＩＮＳＡ（民族系船主協会）バタム支部長は、「相当な値上げをしなければ運航経費がカバーされないが、バタム島内にあるバタミンドをはじめとする工業団地内企業もコストアップに悲鳴をあげており、小額の値上げは可能かもしれないが、赤字操業はいつまでも続けられないので、そのうち船社は運航をやめていくようになるかもしれない。」と語った。ＩＮＳＡバタム支部に登録している船社は９０社あり、２０社が客船その他は貨物船を運航している。バタムからジャカルタへの海上貨物運賃は平常タリフで３５０万から４５０万ルピアというレンジにあるが、コストは６百万ルピア前後と試算されている。アムラ支部長自身も貨物船とバージ船を走らせているが、これまでバージ船一隻でひと月１億ルピアの収入があったのに、燃料値上げのあとは６〜８千万ルピアに低下している由。またフェリー客船を運航させているPT Fajar Marindoのアズハル取締役は、今年二回の燃料値上げでコストは１５％アップしているが、乗客に対する乗船料金値上げは可能性がないので、コストアップの克服対策としてできることはほとんどない、と述べている。 「税法改定作業は大詰めに」（２００５年８月２３日） 内閣税法改定検討チームが進めてきた改定案はかなり大詰めに向かっており、近々大蔵省内で最終ドラフトをまとめて国家官房に提出される予定になっている。今月末には国会審議に上程される予定で、この審議が順当に進められれば、２００６年１月１日から新税法が施行されることになる。 この改定税法案では多くの市場寄り変更が盛り込まれており、現行税法よりは経済活動実施者に優しいものになるという印象を与えている。最終ドラフトには次のようなファシリティの改善が見られる。 項目　／　現行法　／　改定案 １．株式公開企業　／　ファシリティなし　／　税額算定簡素化 ２．年次納税報告（ＳＰＴ）提出最終期限　／　３月３１日　／　４月３０日 ３．税金還付迅速化　／　優良納税者のみ　／　対象者拡大 ４．所得税非課税限度額　／　２８８万ルピア　／　１千２百万ルピア ５．寄付金　／　経費算入不可　／　奨学金・国家的災害・研究開発・インフラ・教育ファシリティは経費算入可 ６．非課税所得　／　−　／　奨学金・ＢＰＪＳＮからの援助・公式教育機関の余剰残高 ７．法人所得税率　／　最高３０％　／　２００７年に２８％、２０１０年に２５％へと引き下げ ８．中小企業所得税率　／　最高３０％　／　１０％ ９．個人所得税率　／　最高３５％　／　２００７年に３３％、２０１０年に３０％へと引き下げ １０．個人受領配当金税率　／　予納非最終課税のため３５％課税がありうる　／　分離式最終課税１５％ １１．農産品の付加価値税（ＰＰＮ）　／　課税　／　非課税 １２．鉱業産品の付加価値税　／　非課税　／　課税、輸出は還付される １３．観光客の付加価値税　／　還付不可　／　還付可能 中でも株式公開法人に対する優遇措置はバラエティに富み、財務報告書に対する公認会計士監査報告書で無限定適正意見もしくは限定適正意見を得た場合は、限定的税務監査だけしか行われない。加えて優良納税者認定を得た場合、ＰＰＮ還付は１ヶ月以内、ＰＰｈ還付は３ヶ月以内に行われる。PPh Pasal25は毎月納税する必要がなく、半期・四半期決算にあわせて実施すればよい。このファシリティは既に国有事業体と銀行に適用されている。さらに法人所得税率の最高税率逓減は、上記７．より早められる可能性がある。 「実業界が労働法改正を要請」（２００５年８月２４日） 外国からの投資誘致に誘導的環境を醸成するのに障害になっているのが、２００３年第１３号法令「労働法」内で定められている退職金関連条項だ、とソフィアン・ワナンディ事業者協会（ＡＰＩＮＤＯ）会長が語った。「この問題はもう何回も事業者、労働界、労働行政の三者間で話し合われ、改定に関する検討も繰り返されてきた。問題の労働法は早急に改正される必要がある。」との談。マリ・パゲストゥ商業相も別の場で、ファハミ・イドリス労働相に対し、労働関連政策と法規に関する包括的な考えを示してほしい、と要請している。現行政府の外国投資誘致方針に労働政策は即していなければならない、と商業相もコメントしている。 ２００３年労働法に対する改正意見としてはたとえば１５６条に、雇用関係の解消が起こった場合事業主は、退職金や勤続報奨金、取得するべき権利の代償金を支給しなければならないとなっているが、自己希望による退職、５日以上連続しての無断欠勤、不正行為を行った場合は例外とする、といった補足を加えるというもの。 「税法改定案の変更点はもっとある」（２００５年８月２５日） 大蔵省は現行四税法に対する最終改定案を国家官房に１６日提出した。国家官房のドラフトチェックを経て８月末には国会に提出され、年内に国会を通って２００６年１月１日から施行されるというのが、政府が描いているスケジュール。四税法とは、ＰＰＮ法、ＰＰｎＢＭ法、ＰＰｈ法、一般規定法。改定内容の大半は８月２３日の記事「税法改定作業は大詰めに」に見られる通りだが、それ以外にも次のような変更が加えられている。 １．登録事業所所在地外で事業を行っている場合、事業所所在地にもとづいて発行されたＮＰＷＰ（納税者番号）とは別に、事業場所にもとづくＮＰＷＰを持たなければならない。（前者はNPWP domisili、後者をNPWP lokasiと称する）２．証券市場で売買される国債の金利には、所得税２０％を課税。 ３．所得非課税限度はこれまでの年間８６４万ルピアから１、６８０万ルピアに引き上げられる。 ４．ＮＰＷＰを持たない納税者に対するPPh Pasal21の税率は、持っている納税者より２０％高くなる。 ５．ＮＰＷＰを持たない納税者に対するPPh Pasal22の税率は、持っている納税者より１００％高くなる。 ６．奢侈品税PPnBMの最高税率は現行の７５％から２００％に引き上げられる。 ７．外国籍パスポートを持つ個人が物品を国外に持ち出す場合、納税額５０万ルピア以上に対して税金還付が行える。 「ブカシで契約社員制度反対デモ」（２００５年８月２７日） SPSI（全国労連）ブカシ支部に所属する数万人の勤労者が２４日、契約社員制度への反対を表明して陳情行動を展開した。契約は一年間であり、雇用主は一年たつと契約を更新しないやり方で解雇するので、何万人もの契約社員が将来の生活が定まらなくて苦しんでいる。特にラマダン月前にはさまざまな理由で契約延長を拒むケースが多いのは、単にルバランボーナスの出費を減らそうという考えでのことだ。そのような状況は勤労者に損失をもたらす不健全なものであり、公的機関は勤労者の福祉に配慮してそのような問題を解決しなければならない。最悪の結果に備えて、ブカシ市と県の労働局は事業者側と十分な協議や指導を行い、一年だけの契約というシステムを行わないようにさせてほしい、というのがSPSIの要求。それに対してオタン・サトノミ、ブカシ県労働局労働監督課長は、SPSIの要求を支持し、２００３年第１３号法令違反を見つけ次第、SPSIは当局に連絡して欲しい、と応じた。当局は違反会社に対して措置を取るとのこと。 「製造業の人員整理がはじまる」（２００５年８月２９日） 産業用石油燃料値上がり、電力料金値上げ予定、おまけに産業用需要家へのガスや石油燃料供給不足など、産業界へのさまざまな逆風のために、一部製造業では解雇の波が打ち寄せはじめている。少なくとも、陶器、繊維衣料、履物の三セクターが今危機に直面している。事業欠損を極小に抑え込むために打てる手は、人員合理化しか残っていない、と危機的状況にある事業主は述べている。アフマッ・ウィジャヤ陶器雑貨産業協会会長は、ガス供給減と歩を一にして東ジャワとバンテンの生産者が人員整理を行った、と言う。東ジャワでは三工場が８万人をすでに自宅待機にしており、タングラン地区の工場は自宅待機が１０万人に達するだろうとのこと。「東ジャワの三工場のうち二つは日産８万平米の陶器タイルを生産する大規模工場だが、業界は生産できないために客を失いつつある。三週間前にも輸出指向の工場が一軒、閉めてしまった。２万人以上の雇用者が影響を受けている。それどころか、トルコの大手陶器メーカーが、インドネシアからの調達をほかへ移そうとしている。」同会長はそう語っている。 ＡＰＩ（繊維業協会）のイスミ事務局長は、繊維業界も合理化のために人員整理は避けられない、と語る。「エネルギー節減をしようにも、２４時間フル稼働のため、時間の調整がきわめて困難だ。電力負荷ピーク時間帯に従業員の作業時間を組み直すか、それともその時間だけ作業を外へ出すしかないが、機械を止めることはできないので、作業員を合理化するしか手はない。」との談。 Aprisindo（履物事業者協会）のユディ事務局長も、２００１年からの四年間で業界の雇用者数は５万５千人減少したが、今年も減少は継続せざるをえない、とコメントしている。 「９月の産業用石油燃料価格」（２００５年９月１日） ９月１日から産業用石油燃料価格がまた変更された。ＭＯＰＳ(Mid Oil Plats Singapore)＋１５％＋ＰＰＮ（付加価値税）１０％という計算式で毎月算出される産業界向け価格９月分は、上がったものも下がったものもある。国際原油価格高騰にも関わらず下がったものが出たのは、域内市場で供給過剰による値下がりが起こったため。政府補助金をなくした産業界向け石油燃料価格は今後も国際相場の動きに連動して変更を余儀なくされる。ちなみに今年７月からの価格推移は下の通り。 燃料油種　／　２００５年７月　／　２００５年８月　／　２００５年９月 ガソリン(Premium) ／　４，０６０　／　４，６４０　／　５，１６０ 灯油(Minyak tanah) ／　４，９４０　／　５，４９０　／　５，６００ 軽油(Minyak solar) ／　４，７４０　／　５，４８０　／　５，３５０ Ａ重油(Minyak diesel) ／　４，５６０　／　５，２４０　／　５，１３０ Ｃ重油(Minyak bakar) ／　２，９００　／　３，１５０　／　３，１５０ （数字は１リッター当たりのルピア金額） なお、一般販売用ハイオクタンガソリンも９月１日から補助金が廃止され、大幅値上げとなる。新価格は下の通り。 燃料油種　／　２００５年８月　／　２００５年９月 Pertamax　／　４，０００　／　５，７００ Pertamax Plus　／　４，２００　／　５，９００ （数字は１リッター当たりのルピア金額） 「ＬＰガス値上げ」（２００５年９月３日） ＰＴプルタミナはＬＰＧ（液化プロパンバス）国内消費者向け小売価格をこの年末に２５％程度引き上げる意向であることをほのめかせた。アリ・スマルノ同社営業担当取締役は、国際原油価格高騰がガス価格膨張を誘っている現状での生産コスト圧縮はほぼ不可能であり、今はコスト計算と値上げ時期の検討を行っている、と述べている。現行価格はキログラムあたり４，２５０ルピアだが、５千から５千５百ルピアの価格にならなければならず、２５％程度の値上げは必至だろう、とのこと。消費者への影響を緩和するための方策も同社経営陣は考慮しており、その場合は第一段階として２〜３百ルピアの値上げが来年１月中にはなされなければならない、と同取締役は補足している。 「解雇者はすでに５万６千人」（２００５年９月３日） ２００４年のはじめから２００５年７月までに、ジャワ島では少なくとも５６，２５０人の失業者が発生した、と国民労連(Serikat Pekerja Nasional)が公表した。バンバン・ウィラヨソ国民労連議長は、「西ジャワ・バンテン・首都ジャカルタ・中部ジャワの四州にある繊維・衣料・履物業界６３社は５万６千人を超える解雇を行っており、ここ暫くは失業者が増加の一途をたどるだろう。」と述べた。その５万６千人以外に自動車組み立て、籐家具、建築などの業界でも解雇は起こっており、それらの数をすべて集計すると、おそろしい数字となることが懸念される、と同議長は表明している。 国民労連は解雇を行った事業主と対話を持っているが、事業主の大半は「製品が市場競争力を失い、これまでのような事業の継続はもう不可能だ。」とその理由を告げている由。他の理由としては、外国バイヤーがオーダーを競合国に移した、原材料コストやエネルギーコストのアップで工場がつぶれた、といったもの。同議長は政府に対し、石油燃料コストや電力料金の負担増、ましてやルピア為替の暴落を軽減させるだけのビジネス環境の改善が実現されないかぎり、解雇の波は拡大こそすれ、鎮まることはないだろう、と真剣な対応を要請した。 ところで、北スマトラ州労働局はすべての事業体に対し、燃料コストの高騰やルピアレートの暴落で経営状態が極度に悪化していても、従業員解雇は最後の最後まで自制してもらいたい、と産業界に要請した。北スマトラ州ではほとんどの事業体で大幅なコストアップが発生しており、一部では従業員に自宅待機を命じている。労働局側は、効率化、残業休出カット、作業シフト減らし、賃金カットなど、従業員解雇を行う前に打てる手はすべて打つべきであり、それでも結局どうしようもなくて・・・ということではじめて解雇がなされるようにしてほしい、と指導している。 「自宅を事業所として使うにも規定がある」（２００５年９月５日） 都内の建物、特に住居が事業所として使用されているという用途許可違反が南ジャカルタで多いことから、ジャンガ・ルビス南ジャカルタ市建築監督整備局長が法規整備と現場での違反摘発の必要性を訴えている。同局長は建築許可に示された住居用途から逸脱して事業所となっている家屋がポンドッキンダで２９軒、クバヨランバルには３百軒あると述べており、同局は更に実態調査の範囲を広げている。その中で問題となっているのは、町役場が住居に対して事業所開設の許可を与えていることで、町役場はその許可を与えることで課金徴収ができるため、本来の許認可条件が無視されている。都条例によれば、都市整備計画で定められた住宅地区にある住居のうち２５％はその地域住民が必要としているサービス事業のための事業所を開いて良く、事業内容は地域住民に対するものとして限定されており、さらに事業規模にも条件があって、雇用従業員は５人までとなっている。しかし実態はそのような規定から逸脱しているものが多く、ましてや建物建築許可すら、承認された図面通りに実行されていないものが大半とのこと。最近の例として、クマン通り２０番地の建物は建築許可が２階建てだったにもかかわらず、３階の工事が進められていたので、工事停止が命令された。住居としての建築許可申請だったが、その３階のうちの一フロアは事業所としての使用が予定されていたらしい。同局長は、町役場等の事業所開設承認を与える機関が現行規定の監督と施行を正しく行うように法規を整備しなければならない、と主張している。 「２００６年最低賃金のベースは適正生活需要」（２００５年９月５日） ファハミ・イドリス労働トランスミグラシ相が、２００６年の最低賃金は適正生活需要をベースにしなければならないとして、そのための算出基準を整備し、労相令第Per-17/Men/VIII/2005号として８月２６日付で制定したことを明らかにした。この制定に伴って、従来最低賃金のベースとされていた最低生活需要構成要素に関する労相令第81/Men/1995号は廃止される。適正生活需要はこれまで最低生活需要構成要素だった飲食品、衣料、住居、教育、医療、交通にレクレーションと貯蓄が加えられて４６種の需要がカバーされることになる。従来は６構成要素４３種の需要がカバーされていた。労働省ムスニ・タンブサイ労使関係育成総局長は、「適正生活需要とは独身労働者ひとりひとりが、肉体的精神的社会的に一ヶ月間妥当な生活を営むために満たされるべき需要の標準であり、そこではひとり一日３千キロカロリーの食物摂取がひとつの基準をなしている。」と述べている。この適正生活需要は、生産性と経済成長とともに、毎年定められる地方別最低賃金確定のための基本要素となる。適正生活需要は市長、県令あるいは賃金評議会が労働界・実業界・行政の三者ならびに中央統計庁を巻き込んだサーベイチームを編成して地元の物品サービス価格調査を行った上で決定され、最低賃金は従来どおり州知事あるいは地方自治体首長が決定する。 インドネシア事業家協会のソフィアン・ワナンディ会長は最低賃金について、「最低生活需要から適正生活需要への規準変更そのものを受け入れることに問題はないが、従来の最低賃金確定プロセスでは、労働者はできる限り高い金額を要求し、事業家側はできるだけ低い金額を望み、調整がうまくいかなければ争議に至ることの繰り返しだった。最低賃金はニ三年に一回制定するように変更してはどうか。」と提案した。イディン・ロシディン全国福祉労組連合事務局長は、従来の最低生活需要から適正生活需要への変更は、質量ともに顕著な上乗せをもたらすことはないだろうが、この変更はたいへんよいことだ、とコメントしている。 ところでムスニ・タンブサイ労使関係育成総局長は、２００５年の最低生活需要基準最低賃金が適正生活需要ベースに変われば、１３〜１５％の賃金アップが可能になる、とも発言しているが、ソフィアン・ワナンディ事業家協会会長もそれを受けて、そのベース変更が可能な企業は今すぐにでも賃金アップを行ってはどうか、とアドバイスしている。 「ブカシで労使紛争」（２００５年９月９日） ブカシ市バンタルグバン郡ナロゴン街道にあるＰＴ　ＧＰＧＭ社の労使紛争は長引いている。 ２００４年１１月１日に労使間で結ばれた労働協約で、ブカシ市最低賃金遵守のために各従業員の給与が引き上げられ、上乗せ給が行われたが、会社側がそれを実行しないために、今年３月からデモが繰り返されてきた。ところが会社側はそのデモを行った従業員２１１人に謹慎処分を加えるなど厳しい措置を取ったために労使間紛争は激化の度を強め、最近では同社労組がブカシ市議会に陳情を行っている。その陳情は全国民主労働者労連と全国労連がバックアップして行われたものだが、会社側はその陳情に参加した１６１人を解雇処分にした。このため、同社労組はふたたび、不当解雇であるとして、市議会に陳情している。 「事業所管理行政ビジネスはますます盛ん」（２００５年９月１２日） ＫＫＮや不法徴収金撲滅の掛け声は声高に鳴り響いているが、地方自治体が行っている事業所管理行政にそのメスはまったくと言っていいほど入っておらず、それどころか官吏のビジネス界に対する搾取行動は高まりこそすれ、優しくなるそぶりなどかけらもない。 公害法の遵守は地方自治体が事業所に義務付けるものだが、それに関連する項目別公式タリフが存在しないために、役人は好き勝手な料金を吹っかける。 都庁からの事業許認可手続きでは、７５万ルピアから２百万ルピアという、理解に苦しむ金額が徴収される。事業所の所在を町役場が証明するドミシリ証明書発行も、末端行政役人のビジネス界の上前をはねる刈り取り場にされている。タングランのパムランでは４０万ルピア、南ジャカルタのトゥベッでは４５万ルピア、中央ジャカルタのスナヤンでも４５万ルピア。ドミシリ証明書は税務署でＮＰＷＰ（納税者番号）取得手続きを行うために必要とされているが、国民が税金を納めるために搾取の扉を抜けてこなければならないというこの実態は、じつに不合理きわまりない。外国人外資事業所の徴税を扱う税務サービス事務所でもＮＰＷＰを取得するのにプンリ（不法徴収金）が行われているが、町役場が取るプンリよりもそちらのほうがよっぽどたちが悪いと言える。 ビジネスが盛んになり、多くの雇用が創出され、民衆の人並みの暮らしが成り立ってその利益や収入から納税が行われるという社会経済サイクルに、行政のプンリや搾取が障害として立ち塞がっている。行政が事業所を、共に分かち合う収穫をもたらすものとは見ず、自分が食い尽くすための餌だと見ているかぎり、ビジネスは国際競争力を失い、失業者は減少せず、貧困国民が国の繁栄の足を引っ張ることになる。地方自治体高官職者が部下にノルマを課して行政ビジネスを行いながら、その一方で国費公費の横領着服にも熱中しているなら、「この国にガバンメントはあるのか？」との問いがまた繰り返されるにちがいない。 「高学歴失業者が増加」（２００５年９月１３日） ２００１年から２００５年までの失業者データによれば、高学歴失業者が増加傾向にあり、低学歴失業者は就職の機会がますます狭まっている、とのコメントを中央統計庁が出した。 「高卒失業者は２００１年の３百万人が今年は３９０万人になっている。それ以上の高学歴者だと、２００１年の５４万人が今年は７０万８千人になっている。この傾向は国民が教育の重要性をますます理解していることを証明するものであり、一面それは当然のことと言える。しかし高学歴失業者の増加は、それが増えれば増えるほど社会不穏のもとになり、早急に対応が取られなければ反生産的事態を生みかねない。」アデン・グルトム中央統計庁労働統計次局長はそう述べる。 低学歴失業者は変動が激しく、特定傾向が見えない。２００１年では２７４万人だったが、今年２月の調査では３５５万人となっている。これは低学歴者の大半がインフォーマルセクターで働いており、きわめて容易に労働市場に出入りしているためだ、と同次局長は分析している。 「チビトンの工業団地内企業にガス供給停止」（２００５年９月１４日） ブカシ県チビトンにある工業団地内の外資系企業が、８月２５日以来、生産に使うガスの供給を断たれて苦慮している。ガスが入手できなくなっているのはPT LG Philips Displays Indonesia, PT Indonesia Daeyang Korea, PT Kayaba Indonesia, PT Essar Indonesia, PT URC Indonesiaをはじめとする数社で、問題はチビトンとチレゴン地区の工場にガス供給を行ってきたPT Igas Utama社が供給を停止したため。 PT Igas Utama社のイレネ・ラッナワティ・ルスリ取締役は、同社に対してガス生産者の立場にいるプルタミナが、従来の一日２百万立方フィートの供給を止めたから、と説明しており、この問題で生産に障害を受けている工場は、同社に対して１２０万ドルの損害賠償を要求している由。 プルタミナ側の説明では、PT Igas Utama社が支払いを行わないため、ガス供給はストップせざるを得なかった、とのこと。 「調達物流コストは製品デリバリーのほぼ二倍」（２００５年９月１５日） インドネシアの製造会社は物流費に総生産コストの１４％を割いている。これは日本のケースである４．８８％に比べて三倍近い比率だ。またタイの場合は、市場販売価格の中で２２％が物流費となっている。イ＿ア大学経済学部社会経済調査院のハティブ・バスリ理事が明らかにしたこの調査結果では、製造会社の物流コストを物資が工場に届くまでのフェーズ、工場内で生産加工されるフェーズ、完成品出荷以降のフェーズに三分類した場合、そのそれぞれが７．２２％、２．８２％、４．０４％という内訳になっており、先進国に比べてかなり高いこの物流費負担のために、インドネシア輸出製品の価格競争力が弱められているのはまちがいないことだろう。 ２００１年に生産コストの１０％だった対行政機構費用は、５年かかってやっと６．４％まで降りてきた。しかし弱いインフラが引き起こしている非能率と、喧喧囂囂たる声ばかりが先行していて実態の伴われていない不法徴収金（プンリ）問題は、依然として物流費用の中にがっしりと食い込んでいる。 イ＿ア大学経済学部社会経済調査院にＪＢＩＣが協力して、首都圏・マカッサル・スラバヤ・メダンで操業している自動車、家電、飲食品、繊維衣料業界の７５社に対して行われた今回の調査結果によれば、製造会社がもっともハイコスト経済を蒙っている都市はメダン、また物流費の比率が高いのは自動車産業であることが明らかになった。自動車産業は輸入コンテンツが高いために必然の結果と言えなくもない。 しかし上で述べた、調達に関わる物流コストが製品デリバリーの二倍近いという実態は、スマートな調達が企業利益に大きく貢献する余地をたっぷり持っていることを示唆している。 「断食月前の石油燃料値上げは消費者価格に影響が出ない」（２００５年９月１９日） 政府が予定している１０月初の石油燃料再値上げに関連して、小売業界には価格値上げを先延ばしする考えが強まっている。 国内最大のリテーラーであるマタハリ社は、特に自社ブランドファッション製品の価格を当面据え置くことを決めた。ルバランを前にして在庫の積み上げは進展しており、通常月の４倍のストックレベルにまで持ち上がっていること、石油燃料再値上げで消費者購買力が低下すること、ファッション製品は燃料コスト値上がりの影響が小さいこと、などがその決定の根拠になっている。マタハリデパートは自社ブランド製品の販売が総売上の３５％を占めており、一般的傾向に洩れず、同社も利益高より売上高を重視しているようだ。 トーマス・ダルマワン全国飲食品事業者連盟専務理事は、大規模販売者ほど売上金額重視傾向にあるため、市場での価格値上げは、石油燃料値上げにも関わらず、大半が自重するだろう、と述べている。値上げを行う業者は、石油燃料関連でなく為替レートのためにそれを行う方が圧倒的だろう、とのこと。大規模販売者はまた、倉庫をあちこちに持ち、運送と保管の効率を高める余地を持っているのでコストアップ対応努力ができるが、中小規模だとその余地があまりないため、価格維持は厳しいのではないかと見られている。しかし大規模販売者に納入する中小規模業者の値上がりはせいぜい５〜１０％のレンジだろうと予測されている。 「企業の大量解雇に労相が警告」（２００５年９月２０日） 政府が予告している１０月１日からの石油燃料再値上げを前にして、ファハミ・イドリス労働相が実業界に対し、事業合理化の中で従業員解雇が行われる場合は、規定の手続きを正しく踏むように、と警告している。 「従業員解雇は、それを回避するための三つのステップが踏まれた後でなければならない。まず残業を全廃すること。交代制のシフト就業。そして自宅待機。その三つにも手続きとステップがあり、実業界が財務状況の悪化を防ぐ努力の中で勤労者が一方的に損失を蒙らないようにしなければならない。交代シフトというのは、たとえば会社が従業員を二分して、ひとつは偶数日に出勤し、もうひとつは奇数日に出勤するといった方針を行うことを意味している。自宅待機は、たとえばメインの従業員は出勤させて残りを出勤させないという方針だ。これが大量解雇防止の労働省方針になっている。」と労相は述べている。 労相は更に、日本で行われているような給与カット方針も考えられる、と語る。日本ではたとえば一般従業員は１５％の賃金カットを行い、管理職は２０〜２５％の給与カットを行うというものだが、インドネシアでは労使間の賃金格差があまりにも隔たっているため、ただでさえ小さい勤労者の賃金をカットするのは問題をはらんでいる、と労相はこの方針に懐疑的。 「ジャムソステックの活動報告」（２００５年９月２１日） ＰＴ Jamsostekは、今年上半期の老齢補償クレームに対して１．２５兆ルピアを支出した、と公表した。クレーム件数は３７６，２２８件。一方、死亡補償は３７６億ルピア、６，３０２件、保健医療補償は１，８１９億ルピア、５７１．８万件、労災補償は１，１０２億ルピア、４９，１４８件となっている。イワン・ポンチョウィノト同社社長は、今年上半期のその実績を見るかぎり、国内の労働災害はまだまだ高いレベルにある、と評している。労災発生件数は月平均８．１９１件であり、これは一日当たり３７２件になる。 国内独占のこの労働者補償機関は、今年上半期末で３５兆ルピアの資産が計上されており、前回から７％の増加となっている。同社は労働者のための国民住居建設プログラムをサポートする方針を立てていて、およそ７兆ルピアをそれに充当する考えでいる。今年上半期のジャムソステック加入者が納めた掛け金は２．８兆ルピアに上っている。 「原産地証明書発行規定を政府が見直し」（２００５年９月２２日） 虚偽データによる原産地証明書発行が問題になっていることから、商業省と工業省は発行手順の見直しを進めている。現状は原産地証明書発行主体が地方自治体になっているため、悪徳事業者や不良輸出者が盛んにそれを悪用しているのが実態だ。中国からの繊維製品をインドネシアで積み替え、それをアメリカへ再輸出するさいにインドネシア産品として原産地証明書を作成したり、やはり中国産のエビを同じようにしてインドネシア原産品と偽ってＥＵに輸出している。アメリカが中国産繊維品に適用しているセーフガードを潜り抜け、あるいはＥＵが適用している中国産エビの輸入禁止措置をかわすために取られている手段だが、その結果中央統計庁の輸出統計で外国の物品がインドネシアの実績に計上され、産業政策策定の場で混乱をきたすことも招いている。各業界団体が異常な輸出統計を折に触れて表明してきているが、政府当局はそれら被害国からのクレームを待って重い腰をあげるという、昔から似たような行動パターンが続けられている。 最近では実際に貨物がインドネシアへ送られてくることもなしに原産地証明書だけが作成され、貨物が中国からアメリカに船積みされるのにあわせて書類だけが送られるという事態すら起こっている。国際貿易の場でインドネシアがそのような違反行為に荷担している事実は、被害国からの対抗措置を招くことが予想され、インドネシアの産業に不利な事態が生じるのは間違いないことから、商業省と工業省はそんな違反行為に歯止めをかけるための措置を講じることを余儀なくされている。 工業省金属機械繊維雑貨総局長は、検証と監視の可能な港湾インフラを持ち、工業団地がひかえている県市に限定して原産地証明書を発行すること、発行実績の中央政府に対する報告義務を励行させること、などがその対応措置として提案されている、と洩らしている。既に全国で２百あまりの県市が証明書発行に妥当であるとの検討結果に至っているとのことだが、もうしばらく検討を重ねることになっている、と同総局長は述べている。 「オフィススペース需要が急増」（２００５年９月２６日） １９９８年経済危機後の７年間で、今年上半期の需要の伸びが最大だった、とジョーンズラングラサールのリサーチキャピタルマーケットマネージャー、アントン・シトルスが公表した。２００５年上半期で大きく膨らんだ需要とは、首都圏の賃貸オフィススペース需要。 特に銀行セクターが、オフィス拡張、支店開設、バックオフィス新設のために積極的にスペースを確保している。支店とバックオフィスは業務と保安の要因から分離される傾向が生まれており、バックオフィスは必ずしも都心ビジネス地区（ＣＢＤ）に置かれる必要がないため、都心から周辺部へと移される傾向にある。今年上半期のオフィススペース新規入居は６万平米にのぼり、前年同期から二倍という成長ペース。 このため空室スペースは総供給の２１％にまで減ってしまっている。銀行セクター以外でも、保険、トレーディング、ＩＴなどが概して３百平米以下のオフィスをＣＢＤに新設している。 今年上半期の総供給は３１１万平米で、今１０件のオフィスビルプロジェクトが進展しており、それが完成すれば首都圏の総供給は３５０万平米となる。新供給分の２４％はストラタタイトル。今ＣＢＤではテナント入居率が７８．６％で、平均賃貸料は平米あたり６万５千ルピア。しかし周辺部での需要も増加しており、特に南ジャカルタ地区でのビジネスが活発で、石油ガス関連と銀行のバックオフィス需要が大きい。 「バタムのボンデッドゾーンプラス施行準備は？」（２００５年９月２７日） 税関総局バタムサービス事務所は、島内の保税地区に置かれている１７の税関オフィスを閉鎖する準備に入っている。バタムでは、ボンデッドゾーンプラスという名称で、他地域よりも緩和された税関監督方式が去る７月２１日の蔵相令で定められた。新方式の施行は今年１０月１日からとなっている。 現場税関オフィスの閉鎖準備に入ってはいるものの、総局本庁からの閉鎖指示や新プロセス詳細手順指示はまだ届いていない。バタムサービス事務所は、今月末までにはそれらが届くものと予測している。 「新最低賃金の実態は従来とあまり変わらない」（２００５年９月２８日） 最低賃金をこれまでの最低生活需要ベースから適正生活需要ベースに引き上げるための周辺整備として、今年８月に労相令第Per-17/Men/VIII/2005号が制定された。これまでの４３アイテムにレクレーションや貯蓄が加えられ、適正生活需要は４６アイテムとなった。貯蓄ファクターは４５アイテム合計額の２％と計算される。その４６アイテムは、地元トラディショナルマーケットで、断食や宗教祭事、新入学、新年などの時期を避けて物価や商品供給が安定している時期に価格調査が行われる。こうして算定された適正生活需要をひとつの指標として、会社の支払能力と地元における生計費とが勘案されて地元の最低賃金が定められる。地域一般の最低賃金とは別に産業セクター別最低賃金も認められており、実態としては一般とセクター別の間に５％ほどの差がつけられている。 インドネシア事業者協会（ＡＰＩＮＤＯ）のジマント事務局長は、セクター別最低賃金がその決定プロセスにおいてよりフェアである、と語る。これは労使と行政を交えた三者協議により、企業の支払い能力に基づいて決められるもので、だから電気業界と繊維業界が違っているのは当たり前だ、とのこと。新しい最低賃金は職歴一年未満の独身社員に理想的なものであり、労相令第１７号では、地元地域のもっとも能力の劣る会社、経済成長、労働市場の三つの状況が勘案されて決められる、と語る。かれによれば、たとえば貯蓄ファクターは、これまでジャムソステック老齢保障が最低生活需要算定の中に織り込まれており、新しく増えたとは言えない、とのこと。会社によって従業員慰安旅行を定期的に行い、ジャムソステック保障を励行している会社は、最低賃金算定からそれらを差し引いてもかまわない、との意見が表明されている。 ブラウィジャヤ大学の労働賃金オブザーバーであるウマル・ウィドド教官は、最低賃金とは企業が賃金体系を設定するさいの参考指標として使われるものでしかなく、賃金体系が定められれば地方別最低賃金は数年に一度の改定で充分だ、とコメントしている。毎年繰り返される最低賃金紛争は、外国からの新規投資意欲に水を差している色彩が強く、ポジティブな効果はあまり見られない、と実業界も同意を表明している。 「税務署のサービス改善」（２００５年０９月２９日） リサーチ会社ＡＣニールセンが行った税務署サービスに対する満足度調査結果が公表された。それによると、納税者の税務サービス事務所に対するサービス度平均ポイントは７５だが、大企業担当税務サービス事務所については、８１ポイントという大きい評価になっている。 同種のサーベイは他の国でも行われており、オーストラリアは７４ポイント、香港７１、シンガポール７６、インド７８といった数値。公的機関の国民に対するサービスを国民が評価するものであるため、先進国ほど辛い点がつけられるのは大いに予想されることであり、それらのポイントを一律に並べるには難がある。 大企業担当税務サービス事務所に関しての利用者のコメントは、７８％が職員の姿勢に大きい変化が生じており、８４％は納税手続きがやりやすくなったと評価している。一方、１３％は変化なしと答え、２％が反対に納税がやりにくくなったと回答している。 ところで、国会第１１委員会は、改正税法審査が年内に終わらないと予測されることを表明した。パスカ・スゼッタ第１１委員会議長は、税法通関法パッケージを国会はすでに受け取っているが、９月一杯国会が休会に入っており、年内審議完了は日数的に見てきわめて悲観的である、と述べている。 「地方ごとの一律最低賃金方式は不合理」（２００５年９月３０日） インドネシア事業者協会(Apindo)東ジャワ支部は労相に対し、来年の最低賃金制定は産業セクター別にしてほしい、と要請した。生産コスト上昇に伴って人件費支払い能力が極度に低下している企業があるためとのこと。東ジャワ州では、現在一番高い最低賃金がスラバヤ市の578,500ルピアで、他の地区はもっと低い。１０月１日に予定されている石油燃料値上げは産業界へのコストアップを引き起こし、同時に世間一般に対して価格高騰を引き起こす。それがもたらすインフレで従業員は賃上げを要求するようになるが、コストアップに痛めつけられた会社は、すでに従業員の賃上げ要求に応える能力を失っている。コストアップが製品価格に転嫁されても、市場は購買力が弱まっているため、会社は十分な利益があげられない、といった悪循環に呑み込まれてしまう。しかしその状況はセクター別に異なっており、従来のようにそれを一律に括って地方別最低賃金を決めるのは、実態を無視した暴挙となる。だから来年の最低賃金はセクター別に制定する必要があり、特に履物・繊維・プラスチックなど重病にかかっている業界は軽減措置が与えられてしかるべきだ、とのアピンド東ジャワ支部副会長の談。 労働集約型産業の総生産コストに占める人件費比率は３０％に上っており、多くの会社が立ち行かなくなって操業を止めている。アピンドは、今検討中の来年度セクター別最低賃金を早急に取りまとめて労相に提案する予定にしている。労働集約産業で、輸入原材料を多用している会社は閉鎖し、またＰＭＡはベトナムや中国にリロケした。一方、テクノロジー集約産業やローカルコンテンツシェアの高い会社はまだ健全な経営状態を維持しているところが多い。食品やタバコ産業はそのカテゴリーに入っている。「労働者の賃金は会社にまかせてほしい。高技能保有者は必ず高い賃金を得ている。あらゆるセクターの賃金を一律にするような考えは決して合理的ではない。」同副会長はそう要請している。 「石油燃料値上げに対する救済パッケージ」（２００５年１０月３日） 政府は９月３０日に石油燃料新価格を発表したが、それと同時に一般消費者向けおよび産業界向けの恩典政策をあわせて発表した。その内容はまず、一般貧困家庭１，５５０万世帯への補助金直接支給で、総額４．６兆ルピアが計上されている。税務上のインセンティブとしては、所得税非課税限度月額１００万ルピアから１１０万ルピアへの引き上げと農産品のＰＰＮ非課税で、これは２００６年１月からの実施。米作農家へのインセンティブは、もみ米政府買上げ価格の見直しと補助金直接支給の検討。 重機類製造業界への免税措置とコンバーターキット輸入関税免除。陸上貨物運送業界への、車両計量ブリッジを現状の１７０ヶ所から６４ヶ所に減少させ、また地方自治体の運送にかかわる３６法規取り消し措置を早める、などといったものになっている。 「都内公共バス料金値上げが決まる」（２００５年１０月０５日） 石油燃料値上げの結果、都内公共バス料金改定が平均３８％の値上がりで決定された。燃料費値上がり後、公共運送事業者は陸運協会を通じて公共料金値上げを都庁に申請し、都庁はそれをまとめて都議会にはかっていた。都議会第Ｃ委員会は、最終的に都内の公共バス料金改定をしたのように了承した。 種別　／　旧料金　／　新料金　／　アップ率 大型普通バス / 1,200 / 1,900 / 58% 特急バス(PATAS) / 1,600 / 2,000 / 25% 中型バス(KOPAJA, Metro Mini) / 1,400 / 2,000 / 42% ミクロレッ（小型乗合） / 1,900 / 2,400 / 26% 学生料金　/ 500 / 700 /40% 「労働界は３０％賃上げを要求」（２００５年１０月６日） 石油燃料大幅値上げの影響で、適正生活需要に基づく勤労者賃金は最低３０％の引き上げが必要だ、と全国労組連合が表明した。バンバン・ウィラヨソ全国労連議長は、運輸セクターの値上げは３０〜７０％に達し、生活基幹物資も大きい値上がりを示しているのを見るにつけ、最低３０％の賃上げは当然と思われる、と語った。だからといって、これは百％賃上げを要求しないという保証ではない、との談。新賃金は、勤労者がハリラヤボーナスを１０月後半に支給されることを考えれば、公共運送機関のように今すぐというほど切羽詰ったものでもなく、２００６年１月からの実施という線は十分納得できるものだ、とも同議長は譲歩している。 １０月１日の石油燃料値上げを産業界が賃金据え置きの口実に使おうとしていることについて、政府は絶対に賃金据え置き、ハリラヤボーナス支給延期をかれらに許してはならない、と要請している。 「バンドンの繊維業界はルバラン後に大量解雇」（２００５年１０月７日） イドゥルフィトリが終わった頃に、バンドンの繊維業界や衣料品販売業界で２６万８千人の解雇が起こりそうだとバンドン市労働局長が語った。 石油燃料値上がりの影響は、燃料コストが製造コストの６０％にのぼる繊維業界に大きい打撃を与えることになる。しかし今のところ、イドゥルフィトリ需要のおかげで繊維業界はまだ生き延びていられるが、その季節需要が終わればハイコストのバランスを取るために人員整理は避けられない。 同じことはバンドン市内に散らばるファクトリーアウトレットにも言える。 イドゥルフィトリまでは高レベルの販売が続くだろうが、そのあとは売れなくなり、人減らしをせざるを得なくなる。繊維と繊維品製造産業では１５％、ファクトリーアウトレットは５％が人員整理の対象となりそうで、総数は２６８，１７９人となる、と市労働局長は述べている。 そんな成り行きは、最近の労使問題に関する訴え件数が増加している事態からも推察される。訴えられている問題の内容はさまざまで、残業代や退職金の不払い、労働時間短縮、一方的解雇などがあがっている。 「都庁が来年の最低賃金検討を開始」（２００５年１０月１０日） 都庁労働局は２００６年度の最低賃金検討作業を開始した。 新最低賃金は２００６年１月から適用されるが、新最低賃金適用保留を申請したい会社は１１月以降、申し出てかまわない、とアリ・ズベイル労働局長は語る。 「保留申請をする会社は公認会計士の監査を受けなければならない。監査費用は申請者が自分で負担する。小規模会社は監査を受けなくてよいが、最新二年間の財務報告書を提出しなければならない。新最低賃金適用能力がない会社は保留申請ができるが、保留は四ヶ月間のみであり、それを過ぎれば新最低賃金を支払わなければならない。」との談。 ファウジ・ボウォ副都知事は、新最低賃金の検討を賃金評議会が開始した、と語る。 きわめて多種多様な要素が織り込まれなければならず、そして利害の対立する労使間での調整もからむために、最低賃金決定は一筋縄では行かない。政府はその両者の要求を調整しなければならない。」との弁。いまジャカルタには２万５千の会社があり、２５０万人を雇用しているが、石油燃料値上げの影響から人員整理予定を報告してきている会社はまだない、とのこと。 一方都議会は都庁に対し、来年の最低賃金は適正生活需要に合わせて決定するように、との要望を出した。今年の適正生活需要はRp 759,953ルピアであり、最低賃金よりほぼ５万ルピア高い。 「ボゴール県で賃上げ要求陳情」（２００５年１０月１１日） ボゴール県議会に対しボゴール県国民労組(Serikat Pekerja Nasional)に所属するおよそ百人の労働者が賃上げ要求を行った。次のボゴール県最低賃金決定に際して勤労者の要求をインプットするのがその狙い。 「実業界は石油燃料値上げを賃金据え置きやハリラヤボーナス支給延期の口実に使っているが、石油燃料値上げは勤労者の経済生活にも大きい影響を与えている。だからそれを事業主が人員合理化や操業停止の口実に使うのは不公平だ。ましてや、それらが労組との協議なしに一方的に行われる場合はなおさらだ。」と国民労組ボゴール県支部長は述べている。 「労働者の生活を保証するために、２００６年の最低賃金は適正生活需要サーベイ結果の数値を百％満たす必要がある。その適正生活需要はさらに２００６年１月までのインフレ率を加味した調整幅を３０％持たせる必要がある。中央統計庁にはただちに適正生活需要サーベイを開始してもらいたい。いまは明らかにバンドン、ブカシ、ジャカルタに比べてボゴールの賃金は大きい格差を持っている。」同支部長そのように語っている。ボゴール県の最低賃金はいま６５６，５００ルピアだが、バンドンはサーベイ結果に基づいて２００６年の最低賃金を７８８，２８０ルピアに引き上げた。 ブカシは別の基準を持っており、ジャカルタの最低賃金から１千ルピアさげたものを自動的に最低賃金にしている。 「バタム島では年内いっぱい従業員解雇なし」（２００５年１０月１２日） １０月１日の石油燃料大幅引き上げ以後のバタムでは、事業主による従業員解雇はまだ起こっていない。Apindo（インドネシア事業者協会）バタム支部が会員企業に呼びかけた、この先三ヶ月間は従業員解雇を行わない、とのスローガンを破る企業はまだないようだ。 バタム市労働局労使関係次局長は、公的従業員解雇報告はまだひとつも報告されていない、と裏書している。しかし情報によれば、バタムセンターやバトゥアンパル工業団地では、外資系企業で何件か従業員解雇が起こっているとも言われている。バタムのある労働運動活動家は、バトゥアンパルの地元企業が合理化を名目に４５人を解雇したとも語っている。 一方、インドネシア金属労連バタム支部長は、１０月１日以降で解雇が行われたとの報告をしている労組はまだない、と述べている。 「１０月２７日までにハリラヤボーナスを支給せよ」（２００５年１０月１４日） ハリラヤボーナスは遅くともイドゥルフィトリの一週間前に支払うように、と労働大臣が警告した。 すべての事業主は法令遵守をまっとうしなければならず、その規定を守り、決して従業員にデモやストを起こさせないようにしなければならない、との談。「希望はそうであるが、すべての事業主がそれを行える状況にあるとは限らないことを労働省は理解しており、あるいは支払いが遅れるどころが、支払いそのものに対する能力のない事業主もいるにちがいない。そのようなケースについては、労働省への届出を怠らないようにするとともに、事業主は従業員にその理由を説明しなければならない。」ファハミ・イドリス労相はそのように語っている。 ところで、最低賃金検討が各地で始まっているが、地方自治体はできるかぎり労働者と事業主間の二者間協議に結論をゆだね、その結論をオーソライズするという機能にとどまるように、とムスニ・タンブサイ労使関係育成総局長が語った。「適正生活需要に関する労相令第１７号の施行は、能力のある会社は今すぐにでも適正生活需要ベース賃金に切り替えるように、ということを意味している。最低賃金とは、適正生活需要ベース賃金以上のものを支給できない会社が最低限支払わなければならない規準である。」との総局長の談。 金属労連バタム支部は２００６年のバタム市最低賃金について、２００５年の６３５，５００ルピアから７０％アップした１，０５９，０００ルピアとなるよう要求している。その数字はバタム金属労連がしばらく前に行った適正需要サーベイ結果を反映するもの。２００４年には適正生活需要が７２８，０００であったが、事業者側が５．４５％のアップを強く主張したために現行最低賃金の数字が決まっている。 「石油消費が３４％減」（２００５年１０月１４日） 今年１０月１日以降の石油燃料消費は大幅な減少を示している。もっとも大幅に減少している油種はプレミウムガソリンで、値上がり前の一日５万５千キロリットルから３万２千キロ台に低下している。国内需要が一日３万７千キロリットルとされているのに比べても、今の消費量はきわめて少ない。軽油やその他の油種はプレミウムガソリンほど激しい減少を見せていないが、国内備蓄は十分確保されており、石油燃料全体で見るなら、平常期には一日１８万５千キロリットルあった消費量は、いま１２万２千キロリットルしかなく、値上がり直前のラッシュ時に一日２０万キロリットルに達したのを思えば、ほぼ半減状態。プルタミナはこの状況を考慮して、予定されている石油輸入を先延ばしできるものはそのようにする計画であり、１０月に輸入が予定されていたタンカー１５隻分の灯油、軽油、プレミウムガソリンの一部を１１月まで延期するように変更中。 プルタミナが広報したところでは、すでに３隻分の輸入が終わっており、シンガポールからこれから輸入される予定の１２隻のうち７隻が１１月に繰り延べられるとのこと。ペトラル社を含めて長期購入契約下でのデリバリー分は繰り延べに大きい支障はないが、スポット市場で買い付けられたものは計画通りに受け入れざるを得ないとも説明している。このため１２月の石油燃料供給計画中、輸入ポーションはかなり減少するものと見られている。プルタミナは毎月１千万バレルの石油燃料と国内製油所で精製するために１千２百万バレルの原油を輸入しているが、値上がり前には膨れ上がった需要に応えるために１千７百万バレルの石油燃料が輸入されている。今月も当初計画では１千５百万バレルが輸入されることになっていた。 「バンテン州で賃上げ要求陳情」（２００５年１０月１４日） バンテン州セランで、国民労組所属の数百人のデモ隊が州庁に最低賃金３７％アップの要求を掲げて陳情行動を行った。２００４年１０月２９日付けバンテン州知事令第561/Kep-246-Huk/2004号で、州最低賃金は５８５，０００ルピア、県市最低賃金はセラン６９０，０００ルピア、チレゴン７１３，０００ルピア、タングラン６９３，０００ルピアとなっている。バンテン州国民労組事務局長は、石油燃料値上がり後、諸物価は平均３７％上昇しているので、われわれも３７％の賃上げを要求する、と語っている。賃上げのほかに、石油燃料値上げを理由にした従業員解雇が行われないよう事業者を監督すること、また実業界を対象にした不法徴収金を撲滅することなどもあわせて要求している。 「バタムの事業主は従業員にインセンティブを支給せよ」（２００５年１０月１５日） 全国金属労連バタム支部執行部はバタム市長に対し、石油燃料値上げの影響に対処するためのインセンティブを従業員に与え、また人員整理は行わないように事業主に呼びかけるように要請する文書を提出した。ヤディ・ムリヤディ執行部委員長は、交通費をはじめ食品などの生活基幹物資値上がりは大きいものがあり、勤労者の生活需要に強い影響を与えているため、燃料値上がりに比例した新交通料金を早急に定めて公共運送従事者の負担を軽減するとともに、運送サービス利用者である勤労者に対する収入確保に努めるよう、市当局は速やかに行動を起こさなければならない、と述べている。 同労連では外資系企業内労組に対して、誘導的労使関係を維持しながらも諸物価高騰に対応するための交通費食費手当ての調整を早急に雇用者側と協議するよう指示している。 「首都の最低賃金は６９％アップ」（２００５年１０月１７日） １，２０３，０１５ルピアを２００６年の最低賃金にするよう要求することを首都の労働界が決議した。１０月１５日に首都の１７労連が合同で決議したこの最低賃金は、今年８月９月に都内の７ヶ所のパサルで行われた適正生活需要サーベイ結果である１，１０２，０２０ルピアに今年１０月から１２月までの予想インフレ率を加味したもので、２００５年の最低賃金からは６９％の上昇となる。セクター別最低賃金は地域別最低賃金より５％高いものとされてきているため、これまでセクター別最低賃金が決められていた業種はさらに５％が上乗せされるものと期待されている。 労働界からのこの要求を前にして都議会第Ｄ委員会のダニ・アンワル議長は、１０月１日の石油燃料大幅値上げの影響で諸物価が高騰しており、勤労者・労働者の生活を守るためには今すぐにでも最低賃金が引き上げられるべきだ、とコメントする。「最低賃金変更を年度代わりまで待つか、それとも今すぐに行うかは、政府の同意を得なければならないが、今現在、都議会での分析検討はまだ始まっていない。」と同議長は述べている。 「インドネシアの事業開始手続き所要日数は１８０日」（２００５年１０月１９日） 今年４月から６月にかけて、イ＿ア大学社会経済調査院が調べた会社設立プロセスの所要日数は１５１日で、タイ３３日、マレーシア３０日、中国４１日、フィリピン５０日、オーストラリア２日、シンガポール６日、ベトナム５６日に比べてけた違いの長さだと最悪評価が出されていたが、実はその中にセクター別地域別の許認可やＢＫＰＭの投資認可は含まれておらず、更に環境保全許可、建築許可、立地許可、基本許可、汚染対策許可、労働安全許可などを加えていけば、あの１５１日という日数は１８０日になる、と同院インフラ地域担当デピュティが明らかにした。 これについて行政機構活性化担当国務相代理は、地方自治体のマインドセットを変えなければならない、と述べている。「地方自治体の行政官は、投資や事業の許認可をいまだに地元収入確保の狩場と見なしている。だからそれを改善して、許認可手続きを早く経済的に済ませるという発想が出てこない。これがいつまでも継続するなら、失業者減など期待すべくもない。」地方自治体が、公私にわたって懐を肥やしたいとして許認可手続きを長引かせ、またさまざまな難題を吹きかけて公式非公式の金を手中にするやりかたは過去から連綿と続けられてきている。 実業界は、許認可にまつわる裏金があまりにも多く、それがインドネシア産業の競争力を削いでおり、このため産業界と行政機構活性化担当国務省が協力し、同省はＫＫＮ絶滅にために飴と鞭を使い分けて地方行政を正していかなければならない、とコメントしている。 「記録済み光学ディスク輸入に制限」（２００５年１０月２４日） 知的財産権侵害でも世界のトップクラスに入っているインドネシアは、アメリカ政府の特別ウオッチリストに他の１１カ国と共に名を連ねており、通商や外交面で折に触れて厳しい対応を受けているため、政府はその状況を改善することを目的に、光学ディスクの製造と流通に関する法規をすでに制定した。インドネシアはまた海賊版ディスク生産国にもなっており、政府は不法複製製造者および都内グロドッやマンガドゥアなどの市場で営業している不法複製品販売者に対するスウィーピングを頻繁に行って汚名挽回に努めている。それら国内での取締まりと共に、水際での取締りも欠かせないものであるため、ＶＣＤ，ＤＶＤ，ＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭなどの記録済み光学ディスク輸入に関して、政府が承認した登録輸入者だけに輸入を行わせる制限措置の準備が進められている。従来この品目は輸入者制限対象外だったが、上の法規によって制限されることが定められている。 法務省知的財産権総局は今般、登録輸入者候補として３１社を商業省に推薦した。この３１社は、登録輸入者になることを希望する民間業者から厳しい規準の審査と評価をパスした者が選択されているが、登録輸入者ライセンスを得るためには更に商業省が持つ規準に合格しなければならず、推薦された３１社が最終ゴールに到達できるかどうかはまだわからない。知的財産権総局は、登録希望者に制限は設けず、来る者は一切拒まず、しかし厳しい審査で厳選したと説明している。最終的に商業省からライセンスを得る登録輸入者は、合法的光学ディスクだけを輸入することを声明しなければならず、それに違反すれば処罰が待ち受けている。この輸入者制限によって政府当局は、輸入者が実体を持つ会社であることが確認でき、違法複製記録済み光学ディスクの流通監視が容易になり、市場で非合法品が発見された場合の追跡に効果があがるものと期待している。 「コンパス紙への投書から」（２００５年１０月２５日） 拝啓、編集部殿。当方は専門技術アイテム商品ディストリビューターで、あるときかなりの量を受注しました。商品納入に中型トラックを使わなければならないほどの量です。納入日が来て、いざブカシ県チビトンにあるＭＭ２１００工業団地内の会社に納入しようとしたとき、いったい何が起こったかというと、同工業団地内のごろつきが警護費用と称して要求する金の交渉に直面することになったのです。発注会社の協力を得たとはいうものの、延々と時間を取られてしまい、結果的に商品納入は数日の遅延を見ることになりました。 納入は工場渡しなので、運送トラック料金は当方負担ですが、それに加えて警護と荷下ろし費用として３０万ルピアも当方の負担するところとなりました。このレフォルマシ時代に、そのような不法徴収金・ごろつき行為がいまだに存在していることが不思議でなりません。物品納入者を保護するべき立場にある工業団地警備員はいったいどこへ行っているのでしょうか？今のこの時代に無料のものなんか何もないことは当方も理解していますが、あまりにも不自然なものは納得しようがありません。 このようなことが放置されれば、インドネシア産業の競争力は失われ、ハイコスト経済を生み、最終的に工業団地で操業しているインベスターが一社また一社と撤退して行くことが懸念されます。ディストリビューターである当方にしてみれば、そのような不測の経費を慮って販売価格の中に織り込まなければならず、そんなことをすれば当方の販売価格が競争力を失います。ＭＭ２１００工業団地運営者の対応をお願いしたいと考えます。[ 東ジャカルタ在住、マクスミリアン・マガ ] 「コンパス紙への投書から」（２００５年１０月２６日） 拝啓、編集部殿。マクスミリアン・マガ氏の投書にコメントしたいと存じます。今後、ブカシ県西チカランのＭＭ２１００工業団地内で問題に直面したなら、いつでも工業団地運営者に電話してください。電話番号（０２１）８９８１００１、またはカスタマーサービス８９９８２１００、もしくはＭＭ２１００工業団地警察詰所、電話（０２１）６８２４４０９４です。 ごろつき行為はもう決して起こらないことを当方が保証します。マクスミリアンさんには、いつ、どの会社に関連してその事件があったのかを当方に連絡するようお願いします。事件を明確に把握し、今後の参考とするためです。 ＭＭ２１００でのごろつき行為はここ二年間で、特に国警長官がごろつき・賭博・麻薬の撲滅指令を出したおかげで、減少しています。ＭＭ２１００工業団地でのごろつき行為を百パーセント無くすことは、団地入居企業のベンダーやサプライヤーをはじめ、すべての関係者がごろつき行為に機会を与えないように相互支援と一致協力することなしには実現しません。[ ＭＭ２１００工業団地運営会社カスタマーサービス係り、エニン・アスティティ ] 「デポッ市で最低賃金引き上げ要求のデモ」（２００５年１０月２８日） およそ１千人のデポッで働く勤労者が、２００６年のデポッ市最低賃金を月額1,203,015ルピアに設定するよう要求してマルゴンダ通りをデモ行進し、そのあとデポッ市庁を訪れて要求を突きつけた。 デポッ労働者勤労者同盟所属を標榜する１千人ほどのデモ隊は２６日午前１０時からおよそ５キロにわたってデモ行進を行い、デポッ市庁で市長や労働局長など産業労働問題当局者に面会を求めたが、市長は不在のため市長代理ならびに局長レベルとの話し合いに終わった。要求内容は、適正生活需要に関する２００５年労働大臣令第17/Men/2005号反対、石油燃料値上げ反対、電力料金値上げ予定反対、最低賃金を今の681,200ルピアから1,203,015ルピアに引き上げもしくは隣接する首都ジャカルタと同一最低賃金とすること、セクター別最低賃金を設けることなど。 この日の陳情は労働界からの一方的な要求提示におわったが、デモ隊代表者は市長不在をはじめ、不満な会見だった、と述べている。 「バタムの正社員は十人にひとり」（２００５年１０月２９日） バタム島で働いているおよそ１８万人のフォーマルセクター勤労者中９０％が契約労働者であり、正社員雇用者はわずか１０％しかいないことを人材開発業界者が警告している。 それによれば、島内ほとんどすべての外資系民族系企業に労働力を契約社員として使う現象が見られ、これはその地区での人的資源のクオリティがいかに低いかということを示すインディケーターでもあり、バタムの労働市場のそんな状況は避けることが難しく、一方企業の多くは労働力の自社雇用を避けて安全な道を選択する傾向が高い、とのこと。労働法では二年間の契約と一年間の延長というパターンが認められているが、中には受注の季節変動にあわせて三ヶ月間だけの契約を行う会社もある。 これは労働者の人材育成と質的向上をきわめて困難にするものであり、長期にわたる質的クオリティ向上の障害となるだけでなく、労働者自身も断続的で生活保証のない境遇にあるために長期的生活設計を立てるのが難しい。バタム島の特徴は、シンガポールとの地理的関係をベースにした、外国からの注文に応じるための組立て工場が主流を占めるフットルーズ産業であり、その意味で今のバタムの状況は企業側に合目的的ではあるが、労働者に対する福祉という面での労働政策に何らかの手が打たれる必要がある、とコメントしている。 「国会が改定税法案の問題点を指摘」（２００５年１０月３１日） 国会税法案審議特別委員会は、政府から提出された改定税法案の内容審査を終えて、いくつかの問題点を公表した。パスカ・スゼッタ同委員会議長は、税制と一般規定に関する法案の５点、所得税に関する法案の４点、ＰＰＮに関する法案の１点、合計１０ポイントは修正されなければならない、としている。この修正で改定税法案が大幅に変更されることは大いにありうるものと見られている。 最初に問題視されたのは、税務調査官にあまりにも大きい権限が与えられることで、税務違反容疑を受けた納税者の銀行やノンバンクの口座凍結を求める権限を持つというもの。これは調査官個人の抱いた疑惑に基づいて個人法人の口座が凍結できることを意味しており、納税者の経済活動を倒産・破産に至らしめる可能性が高く、悪徳調査官の私利のために悪用されるリスクが大きいことから、この条項は完全に削除されなければならない、との見解を同委員会は示している。 次の問題は所得税納税申告に個人の生活費を申告させる義務付けに関するもので、それが所得税計算での控除対象に使えるわけでもなく、また個人が細かい出費をいちいち帳簿付けしているわけでもないため、このような義務付けはないほうがよい、と提案している。 きわめてアンフェアな条項は、納税者が過剰納税したばあいに、税金還付を申請するさい、その申請が承認されれば百％の罰金を納めさせるというもの。過剰納税を返してもらうのは納税者の当然の権利であり、それに罰金を科すのは不自然であると批判している。また納税不足についても、国税総局は一方的に追徴決定書を送りつけて罰金百％を科すが、罰金百％は大きすぎるのに加えて、このような規定を国税側は納税者が請求をしたりしないよう抑え込むための威嚇の手段に使うことができる、とコメントしている。 もうひとつ納税者の権利が保護されていない条項として、国税側の納税額決定に不服がある場合、請求額を全額納めなければ裁判所への訴えができない制度になっていることが取り上げられた。これは上訴のさいの請求不足額５０％納税と同じで、国税総局悪徳職員が好き勝手に巨額の追徴決定書を納税者に送り付けてくるというリスクを持続的に抱えることになり、納税者を税務職員の搾取から保護しない規定である、との見解。 そのほか、ホールディングカンパニーへの二重課税防止、一親等間での贈与に対する所得税課税の削除、税額計算から控除できる広告宣伝費の明確な定義、ＮＰＷＰを持たない納税者への保護、などについても、改定税法案内での修正が求められている。 「改定税法案批判に物申す」（２００５年１１月１日） 各界から噴出している改定税法案への批判に対して、ハディ・プルノモ国税総局長が国政の屋台骨である徴税実行者としての立場から果敢にその批判への応酬をこころみた。下はその一問一答。 問：　怠慢によるミスでさえ三ヶ月以上の入獄だと威嚇されており、国税総局長は横暴だとの批判がある。 答：　税法の中で納税者のミスは二つに分類されている。実務上でのミスと、怠慢もしくは故意に納税義務を果たさないミスだ。実務上のミスに対して納税者は金利・罰金・税額追加などの管理制裁が与えられる。一方、怠慢もしくは故意の納税義務回避には刑事罰が与えられる。刑事罰は税務関係者からでなく、法廷で判事の判決として与えられるものだ。この規定は１９８４年にはじめて税制改革が行われたとき以来存在しているものであり、なんで今になってみんな騒いでいるのか？ 問：　税務調査について、国税総局が過去の納税行為に対する調査権を持つということに不服なひとがいる。現行税法とどうちがっているのか？ 答：　納税申告が毎年調査されるわけではない。だから国税総局は過去の納税について調査する権限を持つ。現行税法では、国税総局は１０年前までさかのぼって不足納税確定書(Surat Ketetapan Pajak Kurang Bayar)を発行することができる。つまり時効は１０年だ。改定税法案ではそれが５年になっている。 問：　古典的な質問だが、納税者が不服あるいは上訴プロセスの中でさえ、国税側は納税者を追い掛け回す。どうしてか？ 答：　世界中どこの国でも税法はたいてい、不服や上訴のプロセスが納税請求の延期を認めるようにはなっていない。これは、公職者の決定はそれと反対の決定が下されるまでは正しいという原理にもとづくコンセプトだ。納税額が納税者の計算に従わなければならないとすれば、いくつかの帰結が生じる。まず年次納税申告書は、不服や上訴の結果を示す判決が出されるまで、その内容は正しいことになる。すると納税者は判決が下りるまで納税しない。税務調査の中で納税者は常に自分が正しいことを言い張るようになる。二つ目に、納税者はみんな過剰納税を言い立てるようになるかもしれない。税務調査をしてそれが間違っていることが判明してもだ。三つ目、国税総局の監督機能が効果を持たなくなる。最後に国庫への税収が無くなってしまう。 問：　不服プロセスの中で出された新しいデータは考慮されないという改定税法案内の条項を商工会議所も問題にしている。法的根拠は何か？ 答：　法的根拠と言われれば、改定税法案が可決したとき新税法がその根拠になる。考え方の基盤はこういうことだ。年次納税申告書が提出されたとき、納税者の帳簿はすでに完結し、証憑が完備されているはずだ。税務調査のときになんでそれを提出しないのか？それとも証憑などなかったのか？ところが時の流れの中で、不服プロセス中に突然証憑が出てきたとでも言うのか？Time goes by, so slowly, and time can do so much. 問：　税務職員は本人の主観的な疑惑をベースに書類を封印できるので、専横なことができる。これについては？ 答：　その表現は不完全だ。正しいのは、納税者が第２９条３項の義務を果たさない場合、国税総局長が帳簿を保管している特定の場所やスペース、動産不動産、等々を封印する権限を持つというものだ。納税者が帳簿や書類を見せる義務を果たすなら、いったい何のために封印しなきゃならないのか？ 問：　調査官が納税者の銀行口座を凍結できるという問題は？ 答：　納税者が税務上の刑事犯罪行為を行っていることを証明するためには、証拠が必要になる。まず、観察し、税務上の犯罪行為を示す導入証拠の報告があってはじめて捜査が開始される。納税者の銀行口座凍結に税務上の犯罪行為実施が立証されるのを待っていると、口座にある金がなくなってしまう。下級法廷、上訴、上告、見直しまで、法的プロセスはとても長いから。 問：　税務調査の時効１０年が５年に短縮されたのに、納税者が税務上あるいは他の犯罪行為を行った場合は時効が保留されるのはどうしてか？ 答：　国税総局に権限があるのは税務上の犯罪行為捜査だ。一方他の犯罪、たとえば納税書偽造など国庫収入に損失を及ぼすものでも、国税総局の権限外になっている。しかし納税書偽造は本来納税者が納めるべき金額を減少させるため、国税総局は金利４８％を管理制裁として不足納税確定書を発行する。 「来年の首都最低賃金は８１９，１００ルピア」（２００５年１１月２日） ２００６年の最低賃金を検討している都庁賃金評議会は、労働界と実業界との間のあまりにもかけ離れた金額の調整をすすめてきたが、結局１１月１日に行われた都庁・労働界・実業界の三者協議で、２００６年１月から適用される首都の最低賃金は８１９，１００ルピアという結論に落ち着いた。首都圏の労働界が要求していた月額Rp1,203,015 はまた遠のいた格好で、反対に今の711,843ルピアからは815,000に引き上げるのが精一杯だと強く主張していた事業者協会（Apindo）もその線まで譲歩した形。労働者側は、最低賃金は少なくとも最低生活需要を満たして欲しいとして890,000ルピアの線を要求したものの、労働省が公認した首都の適正生活需要は831,336ルピアであり、今年も最低賃金が適正生活需要を満たすのはまだむりだとの結論となった。都内には３５０の大中小規模事業所が散在して３５０万人を雇用しており、最低賃金支払い能力のない事業所は２００６年１月１日から１０日前までに届け出ると３月までは新賃金適用が免除されるが、従業員との合意が必要。ただし雇用が１千人を超える大規模会社は公認会計士の監査を受けなければならない。 都議会はこの決定について、１５％というアップ率はいまの諸物価高騰の中では小さいように思われるが、行政側も民間の投資誘致や現存事業所の移転防止などを考慮しなければならず、首都の実態を反映したものではないだろうかと述べて、強硬姿勢を示していない。 セクター別最低賃金は行政が関与しない労使二者間協議で決められるものであるため、都庁はその話し合いには一切口を出さない、としている。例年セクター別最低賃金は地域別最低賃金より５％以上高いものという慣例になっており、都庁も都議会もその方向で労使間合意がなされることを期待している。 「どうしてかれらは失敗したか？（ケース１）」（２００５年１１月４日） 大学時代から意気投合していた三人の仲間は、一緒に事業を興そうと以前から話し合っていた。卒業後三人は情報技術コンサルタントの会社を始めた。仲間の一人の自宅に使っていないガレージがあったので、そこに事務所を開いた。そしてそれぞれが、机や椅子、コンピュータや電話機などを持ち寄って、事務所の体裁を整えた。仲間の一人に事業家のおじさんがいて、その会社の情報システムを手直ししてくれという注文が程なく入った。続いて、スポーツセンターからスケジュール編成システムの相談が入る。三人は相談しながら仕事を分担して精力的にそれらの注文に応えていった。こうして、三人が始めた事業の将来はバラ色に染まっているように見えたが・・・・・ それから三年経たないうちに、三人の事業は空中分解してしまった。決して注文がなくなったわけでもなく、三人の誰かが問題を起こしたのでもないのだが。ではなぜそんな結末に到ったのだろう？それは三人が単に仲間意識で結ばれていただけだったからだ。この三人は性格も能力も考え方も生活習慣もさまざまで、事業という切り口から選抜された人間ではなかったのだ。三人がその事業に対して持っていたビジョンは同一だっただろうか？三人は互いに足りない部分を補い合いながら、事業継続を最優先しようという決意を共通に持っていただろうか？三人の仲間意識の中に、自己犠牲やアンカー意識はどれだけ強かっただろうか？ 事業が空中分解したとき、三人の仲間意識も色あせていったことが、かれらの失敗の原因を説明しているように思われる。この三人は一隻のボートに乗って、川に漕ぎ出していったようなものだ。目的地をどこに選ぶかについて、三人の間で徹底的な議論がなされなかったのは、かれらがまだ若かったせいかもしれない。最初はみんな、精一杯まじめに仕事に立ち向かった。三人が一生懸命ボートを漕ぐから、ボートはすべるように走る。中のひとりが、鼻の頭がかゆいので、漕ぐ手を止めた。そして鼻を掻きながら思った。「オレがあんなにしゃかりきに漕がなくても、ボートは進んでるじゃないか。」かれの手から力が抜けた。 別のひとりは漕ぐ手を緩めないものの、目はきょろきょろと落ち着かない。かれは自分が到達したい地点を明確に意識していたが、それはほかの仲間の希望とはちがっていた。ボートがそこに向かっていないことが明らかになると、かれは通りかかった別のボートがそこへ行こうとしているのを見て、そちらへ飛び移ってしまった。会社の中でかれのような人間は、往々にして上からの信頼を得、かなり中枢的な機能をまかされているケースが多い。そして突然、「明日からもう来ません。」と宣言して別の会社へ移って行く。部下にそんな人間を持った上司はたいへんだ。 もうひとりのほうは、気のよい、仲間を大事にする人間だが、きっとあまりにも育ちが良すぎたのだろう。かれの半生にはチャレンジと呼べるようなものはいまだかつてなく、言い換えれば職業に関連したところでの人生の夢や希望、あるいは目的といったものに欠けていた。かれがボートに乗ったのは、仲間と一緒にやっていきたいという、成り行きの色彩が強かった。会社の中にもかれのような人間は少なくない。毎日会社へきちんきちんとやってきて、与えられた仕事を果たしてはいるが、仕事に対する責任感つまり自分の業績への欲があるようには見えないというタイプ。かれにとって自分の仕事が部門の業績にどう関わっているか、ましてや会社の業績が良いのやら悪いのやら、そんなことには関心がなく、それどころか、自分がクビになるかならないかという修羅場ですら、かれの姿勢は投げやりに見られる。 明確な目的を持つ組織は、きわめて合目的的なメンバーをそろえなければならず、そのための人材選抜が欠かせない。ところが非合目的的なメンバーグループが、プレーヤーどころかマネージメントに就いた場合、その将来は頼りない。ファミリービジネスもメンバーの選抜が行われにくいというところに発展の限界があるにちがいない。 「国をあげての長期休みに不満の声」（２００５年１１月５日） 中央銀行が１１月２日から８日まで完全に業務を停止することに対して、実業界から不満の声があがっている。国内有力企業PT Indofood Sukses Makmur のフランシスカス・ウェリラン副社長は、イ＿ア銀はクリアリング活動の窓の一部を開いておくべきだ、と語る。 「イドゥルフィトリの長期休暇に入っても、非コンピュータライズサービスを必要としている一部の国民がいる。国際社会が一斉にその間休みになるわけでもない。つまりビジネスはその間も回転しているということだ。銀行セクターが８日間も休むという方針は、国家的非効率を生む。その期間に支払い期日がくる債務は、クリアリングができないために支払い遅れとなり、金利負担が生じる。国際ビジネスを行っている企業は国際クリアリングサービスをたいへん必要としているのだ。ルバラン休み中、あらゆるビジネス活動が休止するわけではない。カキリマ商人は丁度そのルバランがかきいれどきになっている。」と同副社長は説明する。 昨年も実業界はこの問題についてイ＿ア銀行に申し入れ、国会もそれに口添えをしたが、今年も何の変化も見られなかった。長期休暇であってもイ＿ア銀行はシフト方式を取って外貨クリアリングの窓を開けておくことが可能なのに、なぜそれをしようとしないのか、と同副社長は不満を訴える。 APINDOのジマント事務局長は、世界中でイドゥルフィトリは祝われるが、８日間という長いイドゥルフィトリ休暇を取って仕事を閉めてしまうのはインドネシアだけだ、と語る。「政府は連続休日や一斉休暇などをまとめて長い休みにする方針を廃止するべきだ。企業業績にとって何も良いことはない。ましてや、イドゥルフィトリにせよクリスマスにせよ、国際ビジネスに影響を及ぼすようなことでは困る。」と政府の反ビジネスポリシーを批判している。 イ＿ア銀行は１１月２日から８日まで、クリアリングを含むすべての業務を停止する、との回状を出しており、クリアリングが再開されるのは１１月１０日で、国内のすべての銀行は自動的に中央銀行の業務開閉に従っている。 「西ジャワ州２００６年最低賃金」（２００５年１１月７日） 西ジャワ州２００６年最低賃金が、２００５年の４０８，２６０ルピアから１１％アップした４４７，６５４ルピアと定められたが、その決定プロセスは疑わしい、と全国労働者連盟（ＳＰＮ）のバンバン・ウィラヨソ委員長が疑念を表明した。バンドン県やボゴール県がまだ最低賃金を決めていないときに、市別最低賃金のもっとも低いものを参照して定められる州最低賃金が決められること自体、その決定手続きが正しく踏まれていないことを意味しているのではないか、との同委員長の談。「ダニー・スティアワン西ジャワ州知事が下した決定は、行政と実業界、そして労働者の本心を理解しないで政府のハンコ係になった労組代表者のなれあいの結果だ。最低賃金は適正生活需要に近付かなければならないが、石油燃料大幅値上げが行われたあとで適正生活需要の再調査を行った各地区賃金評議会はないようだ。それでは最新の適正生活需要が反映された最低賃金にならない。州最低賃金が先に決められることは、スバンやバンドン県の農園経営者たちに不正の種を与えることになるのをわれわれは懸念している。州最低賃金が出た後でそれより高い地区最低賃金が定められても、かれらは州最低賃金しか払わないのだから。」同委員長はそう批判している。 一方西ジャワ州労働局は、手続きが正しく踏まれていないとの批判に反論する。「州内適正生活需要の低いチアミス県、バンジャル市、マジャレンカ県、スカブミ市、スカブミ県、クニガン県、チアンジュル県、チレボン県のデータを集めて検討した結果、その８地区中最も適正生活需要が低かったのはチレボン県だ。最新のサーベイ再実施も行ってある。一部の地区はたしかにまだ結果を提出してきていないが、提出済みのほうがはるかに多い。」と労働局長は述べて、州知事決定の合法性を強調している。 「外貨預金が大幅増」（２００５年１１月８日） 今年第三四半期に銀行界が集めた第三者資金は３５．８兆ルピアにのぼった、とイ＿ア銀行が報告した。ルピアレートの軟化に伴って、第三四半期の第三者資金は外貨預金が１９％増加し、ルピア預金の増加は０．７％しかなかったことから、国民の資金は証券市場から金利の上昇した銀行界に、さらにルピア安で有利なオプションと見られた外貨に流れたものとイ＿ア銀行は論評している。一方銀行ローンは３７．９兆ルピアアップしたために、貸付金比率は６５．７％から６７．１％に上昇した。 オブザーバー界が懸念していた不良債権も７．９％から８．９％に上昇し、特に実業界からの回収悪化が顕著。銀行界の純資産利益は２．９％から２．８％に低下し、適正自己資本比率は１９．５％から１８．９％にダウンしているが、東南アジアではまだ高いレベルにある。しかしマクロ経済の先行き不安定から銀行界の業績悪化への不安が生じており、国内のルピア安が導く金利上昇とグローバルな金利上昇があいまって市場リスクが高まるだろうとイ＿ア銀行は予見している。預貯金保証機関が去る９月２２日に発足したのと同時に銀行間通貨市場保証金利が廃止されたが、銀行間資金流動性は安定している。 「南スマトラ州２００６年最低賃金」（２００５年１１月１１日） 全国労連（ＳＰＳＩ）南スマトラ州支部は、最低賃金を現状から２７．７％アップして欲しいと表明したが、州賃金コミッションが提案しているアップ率は１３．３％。数週間前に行われた賃金コミッション会議でコミッション側から出された提案が１３．３％だったが、労働界はそれがあまりにも小さいアップ率であるために、州全体に適用されるべきものではない、として強い反対姿勢を表明し、まだ決着がついていない。南スマトラ州２００５年のインフレ率は１４％と予測されており、それにも満たないアップ率では、労働者の生活がますます困難になるだけで、妥当な生活から遠ざかるばかりだ、とＳＰＳＩは主張している。 「２００５年の最低賃金が適正生活需要に対して９９％の達成率になっていたことを考えれば、１００％達成は難しいとしても、労働者が適正レベルに近い生活を営むために２７．７％アップは絶対に必要である。だから５３万ルピアから２７．７％アップした653,349ルピアが次の最低賃金とされなければならない。」エディ・トゥランゴウＳＰＳＩ南スマトラ支部長はそう述べている。 一方州賃金コミッションのエフェンディ・バフティアル委員長は、１３．３％というアップ率は石油燃料値上げ後のインフレが考慮されていない、と言う。「９月までの全国のインフレは６％だったが、それが１５％にも跳ね上がった。地方にその影響が出ないはずはない。ルバラン明けに賃金評議会会議が再開されることになっており、その会議の場で最新状況を煮詰めた話し合いが持たれることになる。実業界も労働界も一方が損をするという決着には絶対ならない。」と同委員長は語っている。 「欧米企業が南ジャカルタにオフィスを移転」（２００５年１１月１４日） テロリストの巣窟のひとつと欧米諸国から目されているインドネシアの首都ジャカルタは、爆弾テロの不安が絶えない場所。そんなジャカルタで働かなければならない駐在欧米人は、少なくとも会社やオフィスを極力テロリスクの小さいところに置きたいと思うのが人情。こうしてかれらは、都心部のビジネス地区から周辺部に、中でも南ジャカルタ地区にオフィスを移転する動きを進めている。もちろん検討要因はひとつだけではない。通勤時の渋滞も大きいファクターだし、なによりも賃貸料などの費用合理化が結論を左右するファクターにならないはずがない。 「かれらが注目しているエリアはＴＢシマトゥパン地区だ。」コールドウエルバンカーコマーシャルインドネシアのＣＥＯ、トム・グラシアノは語る。「今、南ジャカルタにオフィスを構えている企業は石油会社や情報技術関連の会社だが、今後は他業界も都心部からの移転が進むのではないか。」そうかれは予見している。ＴＢシマトゥパン地区はジャカルタ外環状有料道路が通っていて、交通網インフラでは有利な位置にあり、また通信ラインも新たな接続がますます容易になっている。 家賃が高く，整備が行き届き、そこにオフィスを持つことでそれなりのステータスを入手できる都心部ビジネス地区がさびれることはありえないが、入居者は入れ替わっていく傾向がどうやらまた生まれているようだ。 「ブカシ県チカラン地区の市昇格構想」（２００５年１１月１５日） 工業団地数で全国最大規模であるチカラン地区の地方自治体昇格をブカシ県が検討している。チカラン地区はブカシ県の三分の一の広さを占め、東西南北中央の５チカラン郡で構成されている。オルバ期以来全国屈指の商工業地区となったチカランは、住民人口、地域経済力などの面から、他の二級自治体と肩を並べてなんらおかしくない力を持っていることは疑いない。そのためブカシ県では、県開発企画庁に命じてチカラン地区自治体昇格検討を開始させた。県当局のラフな日程計画では、開発企画庁の検討は１年足らずで終了し、政治レベルでの検討を加えた後、問題がなければ三年以内にチカラン市として完全自治権を持つ地方自治体に昇格させたい、と考えている。チカラン地区はいまや、日本をはじめ海外からの事業投資先として、人気を集めている地区のひとつ。 「東ジャワ州２００６年最低賃金」（２００５年１１月１６日） ２００６年の最低賃金について、東ジャワ州の３０県市賃金コミッションは最高で２０％アップの提案を州庁に提出している、と州労働局長が明らかにした。未提出なのはスラバヤ市、シドアルジョ県、モジョケルト県・市、パスルアン県・市、マラン県、バトゥ県。ところでスラバヤ市賃金コミッションは、当初予定されていた５６８，８００ルピアに代えて、３０％アップした７１万５千ルピアを提案する予定だとささやかれているが、一部労働団体は１００万から１５０万ルピアというレベルを頑強に主張している。州労働局は未提出の県市に対し、早急に州知事令の発行ができるよう、１１月２８日までに結論を提出するよう呼びかけている。 「バンドンで大規模デモ計画」（２００５年１１月１７日） 全国労組（ＳＰＮ）西ジャワ支部が来年の州最低賃金額に抗議して大規模デモを計画している。この計画は、１３５企業労組代表者が１２日にバンドンで開かれた会議に集まった中で決定されたもの。同支部副支部長は、州政府が既に定めた４４７，６５４ルピアという最低賃金に対する労働界からの圧力を示すためのこのデモは１４万５千人の全メンバーの５０％が既に参加の意思表示をしている、と述べている。「労働者は石油燃料大幅値上げのために生活苦に陥っており、労働者の福祉を勝ち取るためのこのような行動は、賃金が適正生活需要を百パーセント満たすまで続けられる。」との副支部長の弁。 １１月２０日に実施が計画されているその大規模デモに関連してファハミ・イドリス労相は、会社の経営状況が従業員の給与アップに関して要求に応じるだけの能力を本当に持っているかどうかを、ストを行う前に検討しなければならない、とコメントした。「その検討は企業の存続維持に必要なことであり、事業リロケーションを防ぐためにも不可欠だ。会社が倒産するまでさまざまな要求を会社に求め続ければ、労働者も合理化という反撃をくらうことになる。最低賃金の規準を最低生活需要から適正生活需要に変更するためには条件が三つある。労働者の生産性が向上すること。会社の事業が発展すること。地元地域経済が興隆すること。それらが満たされれば、適正生活需要を会社が満たさない理由がなくなる。それらの要因とは無関係にただ賃金アップを要求しても、バランスの取れた良い結果は実現しない。かえって労働者の解雇あるいは会社の没落という結果に向かうだけだ。」労相はそのように述べている。 「今月末に全国スト」（２００５年１１月１８日） 各地で２００６年度最低賃金が続々と決まりつつあるが、その金額レベルの不満足さに抗議して、労働界は１１月末に全国規模でストを行う予定にしている。全国勤労者労連（ＦＳＰ）・全国労働者労連（ＦＳＢ）は１５日、ジャカルタに３４団体からの代表者を集めて来年の賃金状況に関する会議を行い、そのきわめて不満足な状況に強い抗議姿勢を表明するため、今月終わりごろに広範囲にわたる大規模なストを行うことを決定した。来年の最低賃金決定プロセスの中で、賃金を低く抑えることを意図した適正生活需要数値の操作が行われていることに抗議し、労働界は各地方自治体で決定した２００６年最低賃金額を拒否する、との声明が出されている。首都の最低賃金は８１９，１００ルピアと決められたが、都知事はそれを９０４，１３８ルピアとするように、また首都を取り巻く隣接地区も首都と同じ金額にするように、と要求している。 事業者協会（APINDO）のジマント事務局長は労働界の要求について、石油燃料大幅値上げの影響による労働界の賃上げ要求は当然のものであるが、実業界は失業者を出さないためにも会社の存続を優先しなければならない、とコメントしている。「アピンドは会員会社に対して２００６年の経費を１０〜１２％アップするようアドバイスした。ただし従業員の賃金給与については、各会員会社に百パーセントゆだねることにした。既に多くの事業主が従業員の食費・交通費をアップしている。」との事務局長の弁。 経済オブザーバーのウマル・ジュオロは、事業者にとってたいへん厳しい状況になっている、と語る。「石油燃料大幅値上げのためにコストが大きくアップしている。一方で激しいインフレが生まれており、社会の購買力も低下している。賃上げが５〜１０％程度であればどうということはないが、それ以上になると会社の経済パワーが弱まってしまう。地方自治体は勤労者の購買力アップを考慮して、来年の最低賃金を決めている。」そうウマル・ジュオロは述べている。 「どうしてかれらは失敗したか？（ケース２）」（２００５年１１月１９日） １９８０年代末ごろ、１０年もたたない間に急上昇してきた建設会社のオーナー社長が、社内のモラールがおかしくなる一方だ、と愚痴をこぼした。かれはある工科大学の大学仲間４人とその会社を新規に設立した。仲間の一人の自宅にあるガレージが新会社の基地となった。８０年代の国土開発期の波に乗ったその会社は急成長したが、会社の規模が拡大して都心ビルにオフィスをかまえ、従業員は増えたものの会社の業務時間が終わればあっという間にオフィス内は空っぽになる。日々の問題を抱えて帰宅し、翌日その解決提案や意見を持って出勤してくるような社員はひとりもいない。 昨日やりかけていた仕事すら、５時を過ぎると頭からすっぽ抜けてしまうらしく、翌朝それを思い出させてやらなければその仕事はやりかけのまま宙吊りだ。社員たちは上司に信服しないで疑心暗鬼を抱き、協調的でなく対立的であり、給料や手当てが増えるなら仕事をするという現金さを露骨に示し、ハードワークなどは他人事で勤労エトスを持たない怠け者ばかりが集まっている。経営陣の目に、社内の風土はそう映った。創業時代に自分たちが抱え、行ってきたハードワークやデディケーションのたまものが今の会社だというのに、それをさらに発展させていこうとする中堅幹部などまったく見当たらない。 創業者たちはその原因が、草創期に雇われた従業員にあるのだということに気がついた。ガレージから始まった事業でも、受注量に応じて人手が必要になってくる。だが、まだたいした給料は払えない。工業高校を出た製図工をふたり、秘書をひとり、そして運転手をひとり雇ったが、そのときの採用は業務に最適な従業員の選抜ではなく、会社が支払える給与額でも働きますというポイントでの選抜だった。要するに能力は二の次にされ、劣る条件でも働きたいという人間が集められた。職場はガレージだ。そこに経営者と従業員がひとかたまりとなり、昼食もコーヒーもおふざけも、経営者と従業員間のけじめがあやふやな中でオフィスライフが営まれた。業務の分担も責任もあやふやで、経営者たちが忙しいときには、建築材料発注、集金、あるいは受注のさいの価格交渉まで従業員が狩り出されることもあった。 会社が発展してビルにオフィスを構えるようになってから、やっと固定的な組織の編成がはじまった。そして部門ごとのスペックに最適な人材の採用がはじまり、高学歴の若い人材が部門長に据えられ、先輩でも学歴の低い、専門分野での能力もありきたりな初代従業員たちは、そんな部門の中に押し込まれた。そして功労者と自負しているかれらが、会社の自分たちへの扱いに対する不満と憤りから、ネガティブな動きを開始したのだ。 草創期の人間関係がもたらした経営陣との親しさが、悪い方向に作用した。勤労意欲が減退してしまったかれらは、新入り上司にたてつき、反抗し、非協力的となり、仕事を避ける。もっと悪いことに、かれらは新規採用された従業員に先輩顔して近付き、自分の手下にするということまで始めた。こうして社内の風土はどうしようもないほど荒れてしまった。 原因はわかったが、対策はどうすればいいのか？かれらを解雇すればよい、と経営陣のひとりはあっさり言うが、草創期の功労者をあっさりクビにする非人情な会社という印象を従業員に持たせるのは得策でない。ではかれらのポジションを上げてやるか？能力のない人間を高いポジションに就けることは、本人の将来を含めてすべてをぶち壊しにする。一番穏当な方法は、子会社を作ってかれらをそこへ移籍させ、本社の業務オペレーションから切り離してやることだが、それはそれで問題を子会社に移しているだけと言えないこともない。 この会社は社内風土を改善するのに大きいエネルギーと時間を費やしたものの、その後やってきた経済危機の中に埋没していった。 「バタム２００６年最低賃金」（２００５年１１月２１日） １８日にバタム市で行われた最低賃金検討三者会議で、労働界と行政側が６９万〜７０万ルピアという実業界の提案を相手にしなかったために、実業界は三者会議の場からウオークアウトを行った。それに関してインドネシア事業者協会（アピンド）バタム支部長は「２００６年バタムの最低賃金アップ率要求が５０％というのは不合理だ。今企業の内実は１０月の燃料費大幅引き上げの影響で身動きならない状況にあり、会社が従業員解雇を行わざるを得なくなったとき、その責任を負う者はだれもいない。それは人道性に欠ける。実業界は現状６３万５千ルピアから１０％引き上げて、せいぜい７０万ルピアまでと提案しているが、労働界は適正生活需要１０２万８千ルピアの９６％である９８８，２６０ルピアを２００６年最低賃金に要求しており、あまりにも大きな開きのために歩み寄りのしようがない。労働界が主張をやわらげようとしないために、当方はウオークアウトした。」と語っている。 一方労働界代表の全国労組（ＳＰＳＩ）バタム支部長は、労働界の要求は最終数字という意味ではない、と語る。「州最低賃金が定められてから、バタム市最低賃金をそれ以下ではなく、またあまりそれからかけ離れて高いレベルにしないよう調節することができる。そのためにまず州最低賃金の検討がなされなければならない。実業界がウオークアウトしたとはいえ、三者協議は来週結論を下す最終会議が行われる。実業界がそれに出席しなければ、二者で結論を下すだけだ。」同会議での労働界代表者のひとりはそのように述べている。またバタム市労働局長も、実業界のウオークアウトは三者フォーラムに対する侮蔑である、とコメントしている。 「タングラン市２００６年最低賃金」（２００５年１１月２２日） ２００６年の最低賃金を決めるタングラン市賃金評議会での三者会談は労使間での歩み寄りがなく、膠着状態になっている。今の市最低賃金である月額６９３，０００ルピアに対しアピンド（事業者協会）は、今年９月に行われた適正生活需要サーベイ結果の７６１，０００ルピアを来年の最低賃金に、と主張しているが、労働界は最初１１２万９千ルピアを提案したあと、何回かの会談のあとで最終的に、１０月に労働界がサーベイした適正生活需要である８４０，０００ルピアにその後の年間７％のインフレ予測を加えた９０３，０００ルピアを２００６年の最低賃金にせよ、と要求して互いに譲らないまま、会談は暗礁に乗り上げている。 その解決をどうするかについて三者間で話し合いが持たれ、アピンドの主張と労働界の主張の双方をリコメンデーションとしてタングラン市長が州知事に提出し、州知事に決めてもらってはどうか、という労働界側の提案が三者会談の合意に達し、州知事に下駄を預けるかっこうになっている。 「専横な税務職員」（２００５年１１月２３日） ニクマ・アルブギスさんは、都内チュンパカプティインダ住宅地にある土地１５６平米、建物総床面積２００平米の住居のオーナー。この家を建てたのは２０００年で、それ以来土地建物税を滞納したことがない。土地建物税は毎年１０〜１５％アップしており、それはそのエリアのほかの住民も同じ。 ニクマさん宛て２００５年の土地建物税請求額が、目の玉が飛び出るほどアップした。２００４年納税額は３１万ルピアだったのに、２００５年の税額通知書には７７万３千ルピアと記されており、算定根拠のデータも変化している。建物面積は２００平米から２６０平米に変わり、建物等級もＡ．０５タイプからＢ．１９タイプに移されているのだ。昨年から、いやそれ以前から、かの女は自分の家の造作を変えてもおらず、何の変化もないというのに、その間だれが調査に来たこともないにもかかわらず、このような変更がなされる。 かの女は税務署に抗議した。するとサーベイに人が来るという。税務署から人が来てサーベイしたあげく、間違ったことへの罪悪感もそぶりすら見せず、その調査官は２６０平米を２１０平米に訂正した。ところが建物等級については、直そうともしない。そして倣岸にもその調査官は「年間７０万ルピア払うだけで奥さんはぎゃあぎゃあ言うが、あっちのメンテンに住んでるひとたちは何千万ルピアも払って平然としてるよ。」とニクマさんの面前で啖呵を切った。税務職員の倣岸さはその「公務員が国民にサービスするのでなく、国民が公務員にお仕えし、サービスするものだ」という姿勢に露骨に見てとれる。意を決したニクマさんは所轄税務署の役職者に何度も面会し、その不公平で非公正な徴税への不服を申し立てたが、最終的にかの女が得たのは、ジャカルタ第二セントラル税務サービス事務所長からの不服申し立て却下の公文書だった。理由はなにひとつそこに記されていない。おまけにその文書は日付が２００５年６月２４日となっていたのに、ニクマさんの手にそれが渡ったのはなんと９月６日で、それも所轄税務署にかの女が出向いたときに手渡されたものだ。その文書をもらうまで、かの女は何度も所轄税務署に電話で問い合わせたが、返事はいつも「プロセス中」。６月２４日にプロセスは本当は終わっていたのに、事実など関係なく、その場その場で追及の矛先をかわせばよいという、その場限りの対応姿勢。公務員が、汚職、無責任、非能率、国民搾取、暴虐な権力者、といった汚点からきれいになるのはいつの日か？ 「最低賃金に関するデモが活発化」（２００５年１１月２４日） 首都圏をはじめ各地で２３日、来年の最低賃金に対する不満を表明する労働者のデモが繰り広げられた。都内ではホテルインドネシア前ロータリーからタムリン通りを北上してモナスの独立宮殿に向かったデモ隊が道路を埋め尽くす整然とした陳情行動を示した。このデモは全国金属労連、首都労組、全ジャボタベッ労組連合とカラワン、セラン、チレゴンからの労働者を糾合して行われたもの。同じ日、別のデモ隊数百人が来年の首都最低賃金８１９，１００ルピア見直しを迫って都庁に押しかけたが、しかしスティヨソ都知事は、「賃金評議会の中で三者が合意したことをわたしが変えるわけにはいかない。その協議の中に労働者代表も参加したではないか。」と固い姿勢を示した。都庁のデモ隊を統率していた全国金属労連議長は、２００６年最低賃金があのような金額になっている事情を都知事もしくはその代理者に説明してもらいたいと要求したが、都庁側はそれに応対しなかった。 バンテン州セランでは、来年の最低賃金のアップを要求して数千人の労働者が州議会を包囲した。デモ隊の要求は州最低賃金を今の５８５，０００ルピアから７８９，４６０ルピアにアップすること、ならびに県市最低賃金は２６〜３６％アップすることで、具体的にはチレゴン９７２，４９６ルピア、セラン８９１，２３４ルピア、パンデグラン８３６，４４５ルピア、タングラン県８７８，５９６ルピア、タングラン市９０３，０００ルピアを要求している。 ブカシ市では、今の７１０，０００ルピアから１５％アップした８１６，５００ルピアを来年の最低賃金に、という市労働局からの推薦を市議会第Ｄ委員会がすでに承認したが、労働界は２０％アップを要求してそれに反対している。市議会議員第Ｄ委員会メンバーのひとりは、関係双方の要求の中間を取った１５％アップが双方に受け入れられる結論ではないか、とコメントしている。 「中国へのトールマニュファクチャリング」（２００５年１１月２５日） 飲食品製造業界の２２社が中国の厦門地区にある同業メーカーに対してトールマニュファクチャリングをオーダーしている。全国飲食品事業者連合のトーマス・ダルマワン会長は、政府が誘導的な投資環境を育成していない状況下にあるため、トールマニュファクチャリングはいまや国内製造業界にとってトレンドになりつつある、と下のように語った。 「中央・地方政府がハイコスト経済をはぐくむ政策を維持する限り、国内生産者がもっと誘導的な環境を提供する国に生産活動を移すのは理の当然だ。トールマニュファクチャリングはインドネシアの事業家だけが行っているのでなく、グローバルに行われているものであり、安い生産コスト、巨大な市場、インドネシアを含めてアジア域内各国から地理的に近い距離にあることなどの理由で、インドネシア産業界が抱えているそのような要求に対する答えを中国が出している。インドネシア側のブランドを維持しながら、中国の生産者と共同で生産するこのトールマニュファクチャリングで、インドネシア企業は業績の向上と投資費用の抑制が実現できると期待している。今のまま推移すれば、インドネシアの飲食品生産者はすべての生産を国外で行い、製品を輸入して国内ディストリビューションを行うだけになってしまうかもしれない。そんな製造業の空洞化を防ぐよう、政府は対策を講じなければならない。」 インドネシアの対中国貿易は、２００４年実績が輸出７０億ドル輸入６０億ドルという出超ではあるが、今後の傾向を見るなら予断を許さないものがある。実績中３０％近くが飲食品だと語るトーマス会長は、これから進展していく中国との経済協力の中で、国内生産の空洞化が高まらないようにと、政府に警鐘を鳴らしている。 「工業団地入居率はまだ低い」（２００５年１１月２６日） 首都圏の工業団地入居率は６５．７％だ、とコールドウエルバンカーコマーシャルインドネシアが公表した。これはジャボデタベッ地区における２００５年第三四半期のデータ。つまりは工業団地が整備してある土地の３４％がいまだに休眠状態であることをそれは意味している。その原因としてインフラ整備が不十分であるため、その面での改善を工業団地運営者は続ける必要がある、とコールドウエル側はコメントしている。 ところで既存の工業団地がまだ飽和状態でないというのに、新規工業団地開発は進められており、今のところこれは２００７年まで続くことがはっきりしている。首都圏では、タングランのミレニウムインダストリアルエステートが４０Ｈａ、ブカシのジャバベカ３が１００Ｈａ、デルタマスの２５０Ｈａが２００６年に新規供給され、さらにカラワンのブキッインダエクステンションが２００７年に完成して２６５Ｈａが供給に加わるという予定。それだけでなく、２００５年末にはブカシファジャルインダストリアルが６５Ｈａ、モデルンチカンデが２００６年に８０Ｈａ、という新たな供給も予定されている。 「首都最低賃金を見直せ、と都議会」（２００５年１１月２８日） 都議会議員がスティヨソ都知事に対し、既に制定された２００６年最低賃金に関する都知事令第２０９３号を改定するよう要請している。インガル・ジョシュア、ゴルカル会派議長、ムハンマッ・ルスリＰＰＰ会派副議長、アグス・ダルマワンＰＡＮ会派議員らが表明した見解は、２００６年最低賃金に関する都知事の決定は労働者の苦しい生活の実態に目を閉じて事業家ばかりを擁護するものであり、部下から上がってきた報告だけを信じるのでなく、自ら労働者の生活実態を見聞し、また一度決めたからといって頑なにそれを押し通すことのないようにしなければならない、というもの。 「月額８１９，１００ルピアという金額で独身者の生活は維持できず、月額９０万ルピアを超えているのが妥当な線で、できればバタムと同じ月額１百万ルピアになるのがよい。首都の教員に１百万ルピアの追加手当が出されるようになっており、労働者も同じように扱ってやるべきだ。また今後は最低賃金決定も、公共輸送料金や水道料金と同じように、制定前に都議会の承認を得るべきである。」議員たちはそのようにコメントしている。 「ＰＭＡ７５０社への調査継続」（２００５年１１月２８日） ５年間連続赤字計上して法人所得税納税額ゼロを続けている７５０のＰＭＡ企業は、日本、韓国、シンガポール、台湾、オーストラリアそしてヨーロッパ数カ国の企業で、メインはアジアだと国会第１１委員会のドラジャッ・ウィボウォ議員が語った。 しかし大蔵省は各企業の詳細調査をまだ続けており、その結果が出るまで会社名等の詳細は公表できない、と大蔵大臣は述べている。蔵相は先に、「調査で脱税が明らかになれば、国庫が受け取る権利が侵されていることになる。こんな仕事は人に好まれないものだが、国家は確立され、法は施行されなければならない。システムは回転しなければならない。」と語っている。このＰＭＡ７５０社に対する調査は、国税総局が税務について調べるだけでなく、税関総局、国家債権競売総局および大蔵省監督局も独自の調査を進めている。 ＰＭＡ企業の赤字計上は外国の関連会社との間での価格移転問題をはらむものであり、従来からこの問題についてはむしろ及び腰できたインドネシア国税当局が、これまでに準備できた価格移転摘発への対応手法が効果を発揮できるものかどうかを試す試金石の機会とも言えるものの、マネーロンダリングの中で行われている会計上の諸トリックや価格移転に関する会計監査の包括的な手法がまだ確立されていない時点ではじまった今回のイシューがどのような成果をもたらすことになるのか、興味津々といったところ。中でも、公認会計士による会計監査を細かく規定する法的インフラが未整備で、また風土的に企業と会計士との癒着が起こりやすい背景を抱えながら今日に至っている税務監査システムから膿が掘り返されれば、また法規改正の嵐に見舞われる可能性も懸念されている。 「バンテン州２００６年最低賃金」（２００５年１１月２９日） ２００６年最低賃金の内容検討が終わった、とバンテン州労働社会局長が明らかにした。州最低賃金は５８５，０００ルピアから６６１，６１３ルピアに１３％アップする。一方、県市別最低賃金は各地元からのリコメンデーションをそのまま承認した、とのこと。このためセランは７９６，０００ルピア、チレゴン８３５，９３７ルピア、ルバッ７５０，０００ルピア、パンデグラン７５５，０００ルピア、タングラン県８００，０００ルピア、タングラン市８０２，５００ルピアとなる。しかしこの決定に労働界は大きい不満を表明しており、労働者の要求に配慮を示さなかった州政府の姿勢に反発して、全国労組セラン支部では労働者の大規模デモを実施すると予告している。 「日本の時代から韓国の時代へ」（２００５年１１月２９日） １１月１８〜１９日、釜山でのＡＰＥＣ指導者会議のあと、ＳＢＹ大統領は韓国経済界のリーディングポジションにある韓国電力公社、韓国道路公社、コリンドグループ、エスケイ・コーポレーション代表者と個別に会見し、インドネシアへの投資を促した。それら４社はより具体的な調査のためにインドネシア訪問を約束し、ＳＢＹ大統領は韓国実業界からの投資に対して便宜をはかることを約束した。 最近のイ＿ア〜韓国の経済関係は進展著しいものがあり、２００４年の貿易高は１００億ドルという史上最大規模を実現したし、韓国からの直接投資先としてインドネシアは、中国、アメリカに次ぐ第三位の地位を獲得し、投資高は６８億ドルにのぼった。インドネシア国内には１千社の韓国企業が進出して百万人以上を雇用しており、６０億ドルを輸出している。インドネシア国内には３万人の韓国籍者が居住していて、ビジネス居住者として最大勢力をなしており、韓国レストランの数は今では日本レストランの数をしのいでいる。一方韓国では２万５千人のインドネシア人が働いている。それほど緊密な関係を築いているイ＿ア韓国関係の追い風に乗せて、インドネシア側は韓国からの更なる投資振興を呼びかけ、インドネシアを投資先に選ぶ理由が６つある、とＳＢＹ大統領が韓国経済界に対してＰＲした。すなわち； １）インドネシアは世界でもっとも変化している国であるばかりか、憲法危機、種族コンフリクト、自然災害、テロ襲撃などを乗り越えることができた強靭な民族である。津波をものともせずに復興に努め、世界第三のデモクラシー大国になっている。 ２）アチェ独立派との和平合意を筆頭に、国内の治安と安定が目覚しく向上している。インドネシアは依然テロリズム行動の影につきまとわれていると言われているが、治安機構は撹乱者の追及に大車輪の働きをしている。 ３）インドネシア政府は成長重視、雇用重視、貧困国民擁護、ビジネス重視を方針としており、投資家の貢献を高く評価する。 ４）さまざまな自然災害や原油価格高騰のような国際変動に見舞われていても、インドネシアは経済安定に努めている。今年上半期の経済成長は５．９％で、年間の５．８％成長が維持できることを政府は確信している。 ５）政府は対汚職戦争と行政クオリティ改善を優先項目にあげている。いま政府は、州知事、国会議員、政府高官、市長・県令、銀行家、実業家たちを巻き込んだ大型汚職事件をいくつか調査中で、かれらのうちの何人かは犯した悪事に対して高い代償を支払うことになる。他の者も必ずかれらの跡を追うことになるだろう。 ６）政府は投資家にとってよりベターな投資環境を醸成する努力を行っている。国会に提出された新たな投資法案がそれを示している。この法令は； ＊国内外の投資家が同じ待遇を受ける ＊利益本国送金の自由と外資企業のインドネシア化が実施されないことを保証する ＊係争解決の特別条項がある 更に重要なこととして、民間投資が解放されている事業分野に関する詳細完全な規定、明白な投資インセンティブスキーム、事業許認可手続の簡素化も鋭意実現させていく、とＳＢＹ大統領は説明している。 「動産も封印対象にできる、と税法案検討チーム」（２００５年１１月３０日） 税法案検討チームが、税務監査に非協力的な納税者の動産に対する封印措置権限を税務側に与える項目を追加することができる、と政府に提案した。現行法規内で税務側は、事務所など不動産に対する封印措置権限を与えられているが、狡猾な悪徳納税者は帳簿や書類など税務監査員が必要とする資料をトラックなどの移動性を有する動産に保管しておき、事務所が封印されてもそれらが監査員の手に渡らない工夫をするため、その対抗措置として提案されたもの。 新法案の中では税務監査において納税者は、少なくとも事業展開、資金と物品の流れ、毎月の銀行取引明細、株式、国内外の価格といったことに関する資料を監査員に提供しなければならず、それら必要な提出書類は税務監査実施が通知されてから一ヶ月以内に準備しなければならない。国税側の権限が増加することにバランスを取るため、監査内で発見された誤りを、手続を踏んで訂正する機会が納税者側にも与えられることになる。また国税側は監査結果を納税者側に知らせる義務を負い、また国税側の最終検討会議に納税者が出席する権利を持つ。監査結果をまとめる期限も設けられる。最終検討会議が行われなければ、税務監査結果は公式のものでなく、納税者は監査結果が公式なものかどうかを監視することができるようになる。この税務監査に必要な資料を提出せず、国税側の監査に非協力的な納税者に対しては、国税側が職務権限で納税額を決定することになる。 「生活費が大幅にアップ」（２００５年１１月３０日） １０月１日に行われた石油燃料大幅値上げ後の生活コスト増に関して、インドネシア労組協会（Ａｓｐｅｋ）が行ったサーベイの結果が公表された。インドネシア労組協会はさまざまな企業の労組１６２組合をメンバーとする団体で、関与する労働者数は２０万人を超える。２００５年１１月に行われたこのサーベイは、ジャカルタと西ジャワ州のさまざまな事業分野の企業労組組合員１千人を対象にして実施されたもの。対象者は事業セクター別に、銀行９％、製造業６％、サービス業６％、郵便通信２０％、清掃サービス１８％、看護２１％、などといった内訳になっており、月収は最低３０万から最高は９百万ルピア。 １０月１日の石油燃料大幅値上げがサーベイ対象者に及ぼした影響は、交通費が平均５３．８％アップし、就業中の食費に４１．４％、家族の食費に５１．５％、家賃に４７．０％という経費増をもたらした。もっとも重い負担を蒙ったのは、月収１百万ルピア未満で貯蓄のない者たち。かれらは生活費が４８％も上昇している。月収３百万から９百万ルピアの勤労者で、貯蓄を有し、住宅と自動車のローンを持っている階層は、生活費上昇率が３３．６％と少し小さい。今年３月に行われた石油燃料値上げ後のサーベイで、収入の残りがある、と答えた者は６０％いたが、第二回目の大幅値上げ後ではそれが２５％に減少した。同協会ヤヌアル事務局長は、１５％ものインフレと実生活費の高騰から、労働者勤労者の賃金は最低でも２５％アップしなければならない、とコメントしている。 「大規模職場放棄が１２月に起こる？」（２００５年１１月３０日） バンテン州連帯労組が１１月２６日付けの回状で、全バンテン州の労働者勤労者に大規模ストを呼びかけた。全国労組セラン支部のプジ・サントソ事務局長は、バンテン州２００６年最低賃金に関する労働者の希望を無視した決定を行った州当局に対し、すでに予告した通り州内全労働者勤労者を糾合して１２月中に大規模ストを行うことを決めた、と表明した。 「州内全企業の労働者勤労者は、仕事をストップしてデモに集まることになる。特定の日に一斉に業務ボイコットを行うこともあろうし、また職場を離れて州政府、県市庁舎などに大規模デモを行うこともあるだろう。」との事務局長の談。 「来年の最低賃金決定はやっと６州」（２００５年１２月１日） １１月２６日時点で州別最低賃金が定められているのは、全国３３州のうちまだ６州だけ。１９９９年労働大臣令第１号によれば、最低賃金は施行から６０日前に定められなければならないと定められているが、律儀にそれを守ったのは西ジャワ州、バンテン州と首都ジャカルタのみ。ちなみにその６州とは： 西ジャワ州　　２００５年１０月２８日付け州知事令　　最低賃金額４４７，６５４ルピア 首都ジャカルタ　　２００５年１０月３１日付け都知事令　　最低賃金額８１９，１００ルピア バンテン州　　２００５年１１月１日付け州知事令　　最低賃金額６６１，６１３ルピア NTT州　　２００５年１１月１１日付け州知事令　　最低賃金額５５０，０００ルピア 南スラウェシ州　　２００５年１１月１４日付け州知事令　　最低賃金額６１２，０００ルピア 中部ジャワ州　　２００５年１１月２１日付け州知事令　　最低賃金額４５０，０００ルピア 既に定まった３５県市中で最低賃金の一番低いのは中部ジャワ州チラチャッ市の４５万ルピア。州内各県市から最終リコメンデーションが知事のデスクに既に上がっているのは、バンカブリトゥン、ジョクジャ、東カリマンタン、中部カリマンタンの４州。 「ＳＰＴ修正ができるようになる」（２００５年１２月１日） 改定税法案では、納税者にＳＰＴ（年次納税申告書）修正の機会が与えられる、と税法案編成チームリーダーが語った。これは優良納税者に与えられるチャンスであり、これを通して納税者が正しいＳＰＴ作成を行うようになることが期待されている、との談。インドネシアでこの種のチャンスが与えられるのは前代未聞のことだ、とも同リーダーは述べている。納税者が作成したＳＰＴに誤りがあることが指摘された場合、これまではそれによって発生する不足納税額に加えて金利と罰金が納税者に課されていたが、新税法が施行されれば、納税者は税務署に提出したＳＰＴを一年以内に修正することができ、不足納税額を納めるのは言うまでもないが、罰金と金利が免除される。このインセンティブの主旨はＳＰＴ確定期限が１０年から５年に短縮されることと軌を一つにしている。新税法が２００６年に施行されれば、２０００年以前のＳＰＴはその内容が確定されることになり、国税側の監査や納税不足追徴は行うことができない。 ところで、ハディ・プルノモ国税総局長は、税務面でのＫＫＮ発生は正しくないＳＰＴ作成がその原因だ、と語る。「正しくないＳＰＴが作成され、納税申告者と税務職員との間に癒着が起こる。ＳＰＴが正しく作成されれば、ＫＫＮが生じる場が消滅する。」総局長はそう述べている。 「光学ディスク輸入規制」（２００５年１２月２日） 知的財産権保護と海賊版排斥を目的に掲げた光学ディスク輸入規制として２００５年商業省外国通商総局長令第７４７号の施行が始まっているが、CD、VCD、DVDなどの光学ディスクが外国から送られてくる場合、税関の厳しい手続を通らなければ入手することができず、その手続を完璧に満たすために輸入者はさまざまな負担を余儀なくされており、実業界から不満の声があがっている。その規定によれば、輸入される光学ディスクはまず税関に留め置かれ、合法なものか不法複製版かをチェックされる。合法であれば、不法複製の対象になりやすいかどうかがチェックされる。輸入者は、その光学ディスク内のコンテンツを複製せず、また使用は自家用途に限る、という誓約書を作成しなければならず、その手続きのために輸入者は自分でジャカルタに赴かなければならない。 「この問題が引き起こす結果は致命的だ。外国から送られてくるディスクの中味がすべて不法複製されるようなものというわけでもない。社内用データとか個人や会社が購入した合法ソフトウエアだったり、あるいはデモ用ソフトや広告宣伝材料、結婚式ビデオというようなものも数多い。手続を規定した総局長令に従えば光学ディスク受取者は、それを複製せず個人用途として使うだけである、という誓約書を提出しなければならない。その誓約書は印紙を貼ってサインし、ジャカルタの外国通商総局輸入局長の承認を受けなければならず、その手続に受取者がみずからジャカルタに赴かなければならない。光学ディスクはコンパクトディスク、メモリーカード、USBストレッジなどの形態も含まれる。上のような規則のために、最もスピーディーに入手できるクーリエサービスを使っても税関に留め置かれ、ジャカルタで誓約書の手続をしてこなければ、いつまでたっても受け取れない。外国から送られてくる物は国内のあらゆる場所に届く。ジャカルタからとても離れているところもある。」そう訴えるのはサンジャヤ・コサシ、コンピュータ事業者協会東カリマンタン支部長。 このために広告デザイン作業の進行が遅れたり、社内用データが期日までに届かなかったりして業務が混乱し、おまけにジャカルタへの交通費として余分な費用が発生している。光学ディスク正式複製業者さえもが、この規定のおかげでたいへんな目にあっている。ディスクの内容チェックをサーベイヤインドネシアが行うが、その費用に一枚数百ドルが請求されるため、最終利用者はたいへんなコストアップを抱えることになる。このチェックはオープンソースソフトに対しても行われているとのこと。 「みんなやってる社内コルプシ：経理編」（２００５年１２月５日） いずこの会社も、原則的には支払期日を決めている。そうでなければ売る側は値付けに困るし、資金回収計画も立たなくなる。しかし「決まりは破られるためにある」と豪語するインドネシア社会で、何をさておいても支払い期日優先をモットーにしている経理マネージャーはどのくらいいるのだろうか？ましてや、品物は入れるが請求書はいつまでたっても送ってこない管理ルーズな納入業者がひしめいていれば、いくら社内管理が素晴らしく回転している会社であっても、入荷データだけをもとに業者別支払い処理を行うわけにも行かず、ただでさえ忙しいのに他人のためにそんなことまでしてはいられず、社内規定の支払期日を何ヶ月もすぎてからポロリポロリとやってくる請求書の支払い処理が当たり前になって、モットーはただの紙切れと化すのである。そんな状況の中に置かれた経理マネージャー氏にとってみれば「社内規定の支払い期日が守られないのは、なにも自分が悪いからじゃない・・・・」。 さるメーカーＸＹＺ社の経理マネージャーを訪ねて納入業者ＡＢＣ社のオーナー社長が面会に来た。「まことに申し訳ありませんが、一月半前に納入した資材の支払いをお願いできませんか？」そう言いながら社長は請求書のコピーを差し出す。日付は一月前のもので、資材納入日は一月半前となっている。同社の購入資材支払い条件は納入日から３０日後。 「今月は支払い申請がまだわたしのところに来ていないんですがねえ。」 「なんとかお願いしますよ。期日をもう半月も過ぎてるんだから・・・」 「いや、わたしにできるかぎりのことはもちろんやりますよ。」と言いながら経理マネージャーはデスクの上に山をなしている書類をほじくり返す。 「ああ、これだ。金額は・・・、２億８千万！」 経理マネージャーの目つきが変わったのを、社長氏は見逃さなかった。 「じゃあ、来週また来てくれませんか？今週中に片付けますから。」 「来週？いやあ、もう二週間も遅れているんで、とても待ってはいられません。電話で面会をお願いしたときに事情を話し、今日来いと言われたので今日まで待っていたんです。なんとか今日お支払いを・・・・」 「いや、そう言われても。いま会計士が休暇を取っているもので、わたしがその仕事もやってるわけで。ほれ、そのように。」と机上の書類の山をマネージャーは指差す。 「何とかわたしの支払いを優先してもらえませんかねえ。」 「ああ、なんとかなりますよ。」マネージャーは笑顔を見せるが、目は笑っていない。オーナー社長は合点した。 「本当は、うちの請求には即金の場合、マーケティングフィーとして１％の口銭がついてるんです。」 「そりゃ、どういう意味ですか？」 「つまり、キックバックがあるってことですよ。」 「オフィシャルなもの？それとも非公式に？」 「もちろん非公式でＯＫ！書類なんかなにも出ません。もし今日現金をもらえるなら、そこから直接１％引いてくれていいですから。」 やっとマネージャーの目が笑った。 「今日すぐに、というのは無理だ。でもお役に立てるように努力しますから。そうですねえ、約束はできないが、二三日以内に。」 オーナー社長は仕方なくＸＹＺ社を後にした。だが内心、かれは集金に成功したという確信を抱いていた。２８０万ルピアのためにあのマネージャーは大至急振り込み手続きをするだろう。 二日後、ＡＢＣ社の口座に２億８千万ルピアが振り込まれているのが確認された。そしてほどなく、ＸＹＺ社の経理マネージャーから、振り込んだという連絡の電話が入った。キックバックの念押しと共に。 "Kalau bisa dipersulit, buat apa diberi kemudahan." 「困難にしてやれば金が転がり出てくる」という原理は、社内だけでなく、社会生活の中にも満ち溢れている。 「首都来年度最低賃金見直し」（２００５年１２月７日） 既に２００５年１０月３１日付け都知事令で確定した首都ジャカルタの２００６年最低賃金８１９，１００ルピアが揺れている。スティヨソ都知事は、賃金評議会に対してその最低賃金額見直しを指示したことを明らかにした。都知事令が制定されて以来、都庁には連日のように労働者諸団体が陳情に押しかけて、騒然たる日々が続いている。労働団体マジョリティの主張は、今年のインフレ率に来年の見込みを加えた分だけの引き上げが当然だとして、現行最低賃金から２５％のアップを要求しており、その要求金額は８８９、８０４ルピアとなる。都知事はそれに関し、既に定めた都知事令の内容は賃金評議会がリコメンドしたままのものであり、今回も賃金評議会が見直しを行うので、わたしが口を出す筋ではない、とコメントしている。一方、アデ・スプリヤッナ都議会議長は都庁職員の昇給率を指摘し、「２５％にも満たない最低賃金アップ率では公平さという観点からおかしいと言わざるをえない。見直し結果が出れば、まず議会に提出してもらい、議会の承認を経た上で都知事令にしてもらうことになる。」と述べている。 「従業員６０人にひとりは麻薬常習者」（２００５年１２月７日） 全国の労働者・勤労者１５０万人以上が麻薬違法薬品を常用している、と国家麻薬庁防止支援センター長官が明らかにした。今年２月の政府統計では労働者人口９４，９４８，１１８となっているため、およそ６０人にひとりが麻薬違法薬品を使っていることになる。トミー・ヤコブス同センター長官は「勤労者・労働者に対する生産性要求から会社内のコンフリクトまで、従業員にかかるプレッシャーがかれらを麻薬違法薬品使用に走らせる要素をなしている。よくある話は、労働意欲が高まるという口実で違法薬品が使われていることだ。」 状況をそう説明した上で同長官はＮＧＯと企業に対し、会社職場内に麻薬違法薬品をはびこらせないよう、対応措置を取ってほしい、と要請した。地域によっては、予算がないためになんら措置が取られていないというところもあるが、ＮＧＯと企業が協力して反麻薬違法薬品キャンペーンを職場環境の中で実施し、その利用者を減らす努力を行って欲しい、と同長官は要望を語り、さらに、これまでの違法薬品製造所摘発で明らかになったことのひとつに、工場からの産業廃棄物が不法薬品の製造原材料にリサイクルされているという事実があり、企業は廃棄物にも注意を払ってほしい、とも述べて注意喚起と協力を要請した。 「みんなやってる社内コルプシ：倉庫編」（２００５年１２月１２日） ＭＨＧ社は家庭用品組立メーカーで、製品の半分以上を輸出しており、そのためほとんど毎日、製品をコンテナ詰めする作業が行われている。平均１０本以上のコンテナが毎日、ＭＨＧ社の製品倉庫からタンジュンプリウッ港あるいはチャチン地区にある通関業者契約倉庫に送り出されているのだ。同社が輸出向け生産量を増やす計画を立てたことから、輸出担当マネージャーは通関業者をもう一社増やした。ＭＨＧ社が新たに契約を結んだ通関業者は万全の業務態勢を整えて、初出荷の日を待った。そしてその日がやってきた。 初日の作業計画は日本向けコンテナ３本。倉庫プラットフォームにトラック運転手がコンテナを着けると、倉庫担当者がフォークリフトを使って貨物を積み付け、そのあとコンテナ扉を封印する。そして出荷ＯＫの指示が出たら、トラックが港に向けて出発する、というのが業務の流れ。トラック運転手は通関業者の社員でもある。そして当日の午前９時ごろ、空コンテナが倉庫の前に勢ぞろいした。ところがＭＨＧ社倉庫担当社員たちはいつまでたっても作業を始めない。出荷される予定の製品はプラットフォームの奥に山積みされており、フォークリフトも少し離れた倉庫の隅に置かれていて、積み込み準備は整っているようにしか見えないのだが、作業員たちは別に何かで忙しいという雰囲気もなく、みんながなんとなくリラックスしている。作業は開始されず、時計は１０時そして１１時と無為な時を刻む。 その日が初仕事だということで、通関業者側のマネージャーが情況を見にやってきたのが１１時過ぎ。何一つ仕事がなされていないのを見て驚き、運転手に尋ねた。 「到着が遅くなったのか？」 「いいえ、朝９時過ぎに到着したあと、こうやってじっと待ってますよ。」 「工場側がまだ準備してるのかな？」 「準備は整っているようにしか見えませんが。ほら、ここの倉庫の作業員はみんなああやってぶらぶらしてるばかりです。」 「むむ・・・。」 通関業者マネージャーは、既に顔合わせを終えていた倉庫の出荷担当主任を探した。 倉庫事務所に入って行くと、お茶を飲んでいた出荷担当主任が目ざとくかれを見つけて手招きした。握手し、お定まりの社交辞令を交わしたあと、主任がひそひそ話しに切り替えた。当惑顔が一瞬通関業者マネージャーの顔をよぎったが、その後は終始にこやかな顔で会話が続けられた。帰り際に通関業者マネージャーの言葉がちらりと聞こえた。「・・・・いやあ、今日はうっかりして用意してこなかったので。明日、今日の分も持たせますから、今日はなんとかお願いしますよ。・・・・」 翌日から、ＭＨＧ社にコンテナを運んでくる運転手のポケットには、例外なく封筒が収められていた。 「アセアンシングルウインドウ協定成立」（２００５年１２月１２日） １２月９日、クアラルンプルで開催された第１１回アセアンサミットで、非公式経済大臣会議から三つの協定が公式に生まれた。２０１０年のアセアン自由市場実現を支える主要メカニズムの一部がこれだ。この三協定とは、アセアン域内統合通関システムに関するアセアンシングルウインドウの確立と実施、電気製品電子部品標準化、建築分野におけるプロフェッショナル活動標準化。アセアンシングルウインドウは、１９９８年３月１日のアセアン通関協定に新たな幕開けをもたらすもので、２００５年９月２８日にビエンチャンで開かれた第３７回経済大臣会議決議のフォローアップでもある。 このアセアンシングルウインドウ方式が始まれば、アセアン域内に外から入ってくる輸入品は、加盟国のひとつが輸入通関を行ったあとは域内での動きが自由に行えるようになる。そのため各加盟国での輸入通関の規準とレベルが均一化される必要があり、加盟各国は早急にその標準化に着手する予定になっている。今現在イ＿ア国会で審議されている改定通関法案の中には、第三者による通関を承認する条項が含まれている。加えて政府は、この新システムのためのパイロットプロジェクトを行う予定にしており、そのプロジェクト場所としてバタムが選ばれる可能性が高い。２００６年にバタムでのトライアルの修正を行いながら、状況が許せば他の港への展開が進められる見込み。 電気製品電子部品標準化については英語名称がAgreement on The ASEAN Harmonized Electrical and Electronic Equipment Regulatory Regime となっているもので、そのカテゴリーアイテムの域内通商に対する障害を取り除く際の基本となるもの。 「合板産業が衰退」（２００５年１２月１３日） 南カリマンタン州の合板産業が衰退の一途をたどっている。かつては活況を呈していた１８の合板工場のうち５つが既に操業を止めた。原材料である材木供給が下降傾向を続けていること、そして中国やマレーシアなどの競合国に価格的に引き離されてしまったことなどのために、同州からの合板輸出は１０％も低下している。国際市場における価格競争で、中国やマレーシア産はM3あたり２４０から２６０米ドルに対してインドネシア産は２８０から３００米ドルであり、また船積み経費が競合国は２５ドルなのにインドネシアは４０ドルもかかっている。おまけにインドネシア産合板は防黴処理が不十分とのクレームも折々発生しているようだ。インドネシア森林ソサエティ南カリマンタン副支部長は、政府からの税制インセンティブと実業界が負担している不法徴収金の抑止推進がなされなければ、業界の下降トレンドは更に激しくなるだろう、と予測している。中でも既に構造的問題になってしまった木材密輸出防止を政府が真剣に行わないかぎり、競合国は潤沢な木材資源をインドネシアから廉価に調達し、国際市場でますますシェアを拡大していくのは疑いもない。同副支部長はそうコメントしている。 「破れかぶれか？納税者拡大」（２００５年１２月１４日） タックスレーシオは今の１３．６％から１９％に。納税者は３６０万人から１千９百万人に。税収は３百兆ルピアから６百兆に。国税総局が２００９年に実現しなければならない目標がそれだ。国庫収入の８割を背負っている国税総局に与えられているこの常軌を逸したとさえ思える重荷に、「信じられない」と頭を振る人は多い。ここ数年常に大きい上昇カーブを描く年間税収目標をこなし続けてきた国税総局は、しかしこれまでと同じようにクールな雰囲気を漂わせている。 納税者番号保有者の多さが税収増を保証するものでないのは言わずもがなであるにせよ、少なくとも税というものに対する国民の意識向上には大きく貢献するにちがいない。おまけに納税者番号というひもが付いていれば、徴税の場に引き出すのもやりやすくなろうというもの。国税総局は、納税番号受給者１千万人を当座の目標として、その対象者を網ですくった。土地や高価な建物を持っている者、高級乗用車オーナー、ヨット所有者、国内外にいる株主、外国人居住者、そして非課税限度額を超えた収入を得ている正社員、モール・プラザ・商店街などの経済活動センターにいる事業主、高所得者向け住宅地区住人、・・・。そのリストから既に納税者番号を持っている者を消去して残った者に納税者番号を送りつける。総局はそれとは別に、パスポート受給者はかならず納税者番号を持つことを法務省移民局に協力要請し、クレジットカード保有者についても納税者番号保有を必須とした。９月１日からはじめられたこの納税者拡大で、１０月２０日には番号保有者１千万人目がＳＢＹ大統領から表彰状をもらうという式典まで行われた。しかし国税総局が行ったその納税者番号送りつけで、大勢の国民が当惑をあらわにした。三つも番号をもらった者。退職して悠悠自適の老後を送り始めた者。失職してほとんど収入のない者。そうでない者にしても、ほとんどすべてが、「番号をもらったあと、何をどうすればいいのか？」と当惑している。法規によれば、番号をもらった者にはＳＰＴと呼ばれる年次納税申告書作成提出の義務が生じる。納税額がゼロでも、収入がゼロでも、義務は果たされなければならない。義務を怠れば、罰則が待ち受けている。 国税総局は、納税者番号送り付けを行うに当たって間違いも起こるだろうと考え、送られてきた納税者番号返却の機会も用意したが、返却できる理由にあげられたのは「既に納税者番号を持っている」「既に死亡している」のふたつだけ。 納税自主申告を原則にしているインドネシアで、政府が国民総申告方針に切り替えはじめたのはここ数年のこと。納税者番号非保有者は保有者より高い税率にして給与所得者全員に納税申告をさせようとのアイデアも改定税法案に盛り込まれているようだが、納税番号保有者１千９百万人を実現した後、何が行われることになるのか、なかなか興味深いことではある。１９８３年の税制改革以来、納税者番号は３６０万件発給された。２６２万が個人納税者、残りは法人納税者という内訳だ。ところがアクティブにＳＰＴを提出して来るのは、そのうちの三割だけ。まずそれから手をつけなければならないという気がするのだが、はたして３６０万中１０万そこそこがＳＰＴを提出している事実から、それを１，０００万に増やしてやれば、３０万以上のＳＰＴが提出され、納税額も３倍になるはずだ、というロジックが国税総局を動かしていなければいいのだが。 「チカンペッ自動車道に新ゲート建設」（２００５年１２月１４日） ジャカルタ〜チカンペッ有料自動車専用道路の混雑緩和を図るために、ジャサマルガが新しいゲートをオープンする予定。ジャサマルガのジャカルタ〜チカンペッ有料道路支社長によれば、道路沿いにある高級住宅地グランドウィサタのデベロッパーからの要請によって、ブカシティムールとチビトンの間、ＫＭ２１地点にアクセスゲートを設けるとのこと。１千１百ヘクタールの地所を占めるグランドウィサタ住宅地区のデベロッパーであるドゥタプルティウィ社が高架連結道路を含むすべての工事を負担することになっており、ドゥタプルティウィは既に公共事業省から認可を得ている。この新ゲートがオープンすれば、これまでブカシティムールあるいはチビトンに集中していたコタレゲンダ、グラハカリマス、シナールコンパスウタマ、コンパスインダ、グラハフィラ等々のブカシ・チビトン・タンブン地区に散らばる住宅地とチカンペッ道路とのアクセスが分散されるため、道路上の混雑が緩和されるだろうと期待されている。 それとは別に、外部道路との接点を増やして自動車専用道路内の混雑を緩和させようとの検討は同支社内で進められており、既にデルタマス地区にアクセスするチカランティムールゲート（ＫＭ３１地点）とＫＭ６８地点のコタブキッティンダゲートの企画については、公共事業省の承認が出れば、すぐに工事を始める予定になっている。 「新最低賃金を制定した州はやっと半分」（２００５年１２月１５日） 今年１２月１２日時点で、州別最低賃金に関する地方首長令が制定されているのはやっと１６州であり、全国３３州のうちまだ半分に満たないレベルであることを、労働省賃金次局長が明らかにした。１９９９年の労働大臣令では、最低賃金は施行の６０日前、つまり１０月３１日には制定されていなければならないことになっており、この遅れに関して労働大臣は１１月２５日に関係州知事宛てのリマインダ−を出している。既に制定された州別最低賃金一覧は下の通り。 州名　／　２００５年最低賃金　／　２００６年最低賃金　／　州知事令制定日（２００５年） リアウ諸島　／　５５７，０００　／　７６０，０００　／　１１月２３日 バンカブリトゥン　／　５６０，０００　／　６４０，０００　／　１２月６日 西ジャワ　／　４０８，２６０　／　４４７，６５４　／　１０月２８日 首都ジャカルタ　／　７１１，８４３　／８１９，１００　／　１０月３１日 バンテン　／　５８５，０００　／　６６１，６１３　／　１１月１日 中部ジャワ　／　３９０，０００　／　４５０，０００　／　１１月２１日 ジョクジャ　／　４００，０００　／　４６０，０００　／　１１月１日 東ジャワ　／　３４０，０００　／　３９０，０００　／　１２月８日 バリ　／　４４７，５００　／　５１０，０００　／　１０月２７日 ＮＴＴ　／　４５０、０００　／　５５０，０００　／　１１月１１日 西カリマンタン　／　４４５，２００　／　５１２，０００　／　１０月３１日 南カリマンタン　／　５３６，３００　／　６２９，０００　／　１１月２９日 東南カリマンタン　／　５２３，６９８　／　６３４，２６０　／ 東カリマンタン　／　６００，０００　／　６８４，０００　／　１１月１０日 東南スラウェシ　／　４９８，６００　／　５７３，４００　／　１１月１０日 南スラウェシ　／　５１０，０００　／　６１２，０００　／　１１月１４日 「中部ジャワ州の斜陽産業で解雇が始まる」（２００５年１２月１５日） 中部ジャワ州では、今年３月の石油燃料値上げ以来、２１の繊維関係ならびに家具関係の会社が７，７２４人という大量解雇を実施している。もっとも顕著なのは繊維衣料品業界で、そのあとを家具業界が追随している。１２月に入ってまたいくつかの企業で解雇が進められており、スコハルジョのPT Tyfountex社は２３５人の従業員を解雇した。同社は早期退職制度を設けて退職者を募り、予定人数に満たない部分は会社側の説得で減員を行った。この解雇は労使とも合意の上で進められていることで、同社はこれで総従業員数９千人から今年７７５人を減らしたことになる。プカロガンでもバティック産業が灰色の雲に覆われており、１０月の石油燃料大幅値上げで数千人の解雇者が出てもおかしくない状況になっている。プカロガン市にある１７のバティック製造会社では、二社がかなり大きい人数の解雇を行い、ほかはまだ少人数しか解雇されていない。 「大企業が大量解雇」（２００５年１２月１６日） 世界最大の即席麺生産者であるPT Indofood Sukses Makmur 社が、年内に現従業員数５万人を４万６千人程度に減らしたい考えであることを明らかにした。この３千５百人から４千人規模の減員のために同社は今年１千３百億ルピアの退職金を用意しているが、この人員合理化は同社にとっても８百から１千億の人件費セーブをもたらすものである、とフランシスカス・ウェリラン同社副社長がジャカルタ証券取引所における企業情報公開発表の場で語った。同社は今年１０月、２千９百人への自宅待機措置を既に実施している。今年同社は営業利益の黒字確保に困難な状況に直面しており、当初予定されていた子会社PT Bogasari Flour Mills の株式公開を延期することもその席上で公表した。 一方、大型繊維会社だったPT Texmaco Jaya も３千９百人の従業員に対する解雇を会社側が予定している。同社の生産設備稼働は大幅に減少しており、その状況に即した人員体制としては６百人で十分と判断されている。生産設備遊休状況は運転資金不足がもたらしているものであり、資金注入がなされれば再び人員を増やして生産増強にかかることにしている、とラビ・シャンカル同社代表取締役は述べている。 「改定税法案を診断する」（２００５年１２月１６日） 既に国会に上程されている改定税法案は法案審議委員会が、２００６年実施は無理であり、２００７年から実施するように、と政府に勧告している。この改定案と２０００年税法との間で何がどのように変わっているのだろうか。大きい変更点をまとめてみよう。 １）所得税タリフ：　個人所得税累進税率上限が３５％から３０％に下がる。法人所得税は３０％の単一税率が段階的に引き下げられる。配当金法人所得税は３５％から１５％に下がる。 ２）課税金額：　寄付金をはじめいくつかの経費項目が利益から控除できるようになる。非課税限度額が年間１千２百万ルピアとなる。 ３）税務調査期限：　時効１０年が５年に短縮される。 ４）年次納税申告書（ＳＰＴ）提出：　法人所得税ＳＰＴ提出期限が延長される。オンライン申告が可能になる。 それら国民に緩和をもたらしてくれる変更とは別に、国会税法案審議委員会が問題視し、修正を要求している条項がいくつかある。飴ばかりをしゃぶらせてやろうという法案では決してないようだ。 １）納税者番号を得るための登録に関する手続では、納税者に便宜が図られなければならない。ところが第２A条（１）（２）（３）項を読む限りでは、納税義務が生じているにも関わらず遅れて登録申請をしているかどうかが調査され、もしそうであれば刑事罰を適用する、といった納税者をおびえさせる内容になっている。 ２）国税職員が捜査権と口座凍結権を持つ問題。第４４条２項kに職員の個人的推測だけを根拠にそれを行うことが可能にされており、この条項は納税者への圧迫ツールとして悪用される可能性が高いことから、消去するよう国会側が要請している。 ３）封印に関しても、税務調査から帳簿・文書・書類などを隠そうとして置いてある場所、スペース、動産不動産を、推測を根拠に封印できることにされている。 ４）第３５条（１）（２）項では、銀行、公認会計士、公証人、税務コンサルタント、行政オフィスあるいはそれら以外の第三者に、捜査や調査を受けている納税者に関連する情報や証拠を求める権限が国税総局に与えられている。これは職業上の秘密に関連する職業倫理に反するものと判断される。 ５）税関連刑事犯罪について、第１３条（４）（５）項に、未納税金額に関連する刑事罰と行政罰が規定されているものの、税関連刑事犯罪が何を意味しているのかについて説明が何もなく、また時効以後の税額査定を許すその他の刑事犯罪についても、内容が不明。 ６）モラルハザードの懸念。第３８条には怠慢への罰則、第３９条には故意でない事務的ミスへの罰則が定められており、怠慢でＳＰＴを提出しなかった者、ＳＰＴを提出したが内容に誤り、不備、あるいは正しくないデータを添えた者が国庫収入に損失を与えた場合、３ヶ月から１年の拘留および、納税不足金額の１−２倍の罰金を納めることとなっている。この条項も悪徳職員による納税者犯罪化のツールにされる可能性が高い。 ７）ＳＰＴに生活費明細を添付するよう個人納税者に義務付ける第３条（１）項の内容は、日常の家計を記帳する習慣を持たないため実際にどのくらいの支出をしているか正確に知らないインドネシア国民に余計な事務作業を強いるもので、納税者の基本的人権に対する侵害である。おまけに生活費は所得税課税計算から控除できるものでなく、まったく関連性がない。 ８）納税者が過剰納税分の還付を求め、その内容が国税総局によって修正された場合、行政罰として罰金１００％が科されるという第１７D条（３）項について、罰金１００％はあまりにも大きく、またこじつけを行っている印象がある。またこの条項は、納税者に還付申請をしないよう脅かすツールに使われる可能性が高い。 ９）国税総局の査定に不服のある納税者に対するペナルティに関する第２５条（７）項は、納税者にその不服分をまず納税するよう命じている。条文では「不服申し立ては納税義務と納税督促実施を遅らせるものではない」と記されており、この条項は悪徳職員による納税者への搾取に、あるいは国税総局への不服申し立てをしないよう納税者を脅かすことに利用されうる。不服申し立てを行う前にまず納税せよという内容は、悪徳税務職員の毒牙に納税者をさらすものである。悪徳税務職員が好き勝手に巨額の不足納税確定書を発行すればどうなるか・・・？このコンセプトは潔白前提原則に反しており、また発生税額の５０％だけを納めることを義務付けた税務法廷に関する２００２年第１４号法令第３６条（４）項の精神にも反している。 １０）国税総局の決定に対して税務法廷に上訴しようとする納税者に、まず決定額の５０％納税を命ずる条項は、国税総局が恣意的に巨額の不足納税額を決定する機会を与える。これも上述のポイント９）と同じで、悪徳税務職員によってもてあそばれる機会を作るのみならず、潔白前提原則に反している。 １１）税務調査に関する問題。第２９条（１）項、第３１条（２）（３）項では、納税者の遵法性を試験するため、あるいは税法規の規定実施の枠内における他の目的のために、国税総局は調査を行う権限を有する、と記されているが、「他の目的のため」という言葉はあまりにも幅広い解釈が可能であることから、モラルハザードのリスクを生んでいる。おまけに税務調査官は調査結果を納税者に知らせる義務がなく、その調査に納税者が列席するのも納税者の権利でなく、国税側のお情けのような印象を与える。 １２）税務職員による納税者の権利侵害について、第３６A条（２）項では単に、故意に権限を悪用した職員、納税者の権利を侵害した職員は大蔵省内部部門に訴えることができる、とだけ記されているが、その内部部門とはいったい誰を指しているのか、国税総局から独立したものであるのかどうか、何の規定もない。 「みんなやってる社内コルプシ：購買編」（２００５年１２月１９日） ある工場では、メイン原料入荷の安定を図るためにサプライヤーを増やした。生産量が急激に増えているこの工場は、従来のように一社だけに頼っていると、そこの納入遅れで工場のアウトプットが大きい影響を受ける。突発的市場調達をすればコストがあがる。一定コストで安定的供給を受けるには、長期契約が一番良い。こうしてこの工場は、同一原料のサプライヤーをもう二社増やし、一挙に三社とした。 サプライヤー選択は工場経営陣がすべての決定を下した。その手足として動いたのが購買部門であるのは言うまでもない。その原料がサプライできそうな相手を十社ほど洗い出し、サンプルと見積もりを取り寄せたうえ、経営陣が選び出した候補者四社に対して契約書を示しながら交渉し、こうして最後に残った二社と購入契約が結ばれた。残念ながら価格は、従来からのＡ社と新規のＢ社は同じだが、もうひとつのＣ社は少し高い。だがＣ社は生産設備に大きい投資をしており、そのおかげで生産ロットごとの品質バラツキがきわめて小さいことを経営陣が理解していたため、価格高に対する抵抗はほとんどなかった。言い換えれば、Ａ社とＢ社の原料を使ったときは製品不良率が高まる可能性が高いことを、それは意味している。 新サプライヤーからの納入が始まる前に、工場の購買と受け入れ倉庫のマネージャーが頻繁に相手方と業務の進め方についてコンタクトを持った。そして例のごとくひそひそ話しが交わされた。お互いに自分の会社の職務をつつがなくこなしていくためには、相互の理解と協力が必要であり、そんな関係を打ち立てるためには円滑費なしには済まない、というインドネシアの常識がそこでまた語られた。Ｂ社の営業担当者は即座に諒承した。ところがＣ社の方は、個人的には十分理解しているものの、現実にそれを行うのは難しい、と言う。Ｃ社経営陣はこの種の行為にきわめて否定的で、会社からそのための経費が出る可能性はゼロに近い、とＣ社の営業担当はこれまでの経験を物語った。その後納入が開始され、ニ三ヶ月は順調に過ぎた。Ｂ社からは期待通りのものが実現しているのに、Ｃ社からはなにもない。Ｃ社の担当者にほのめかせても、色よい話がない。こうしてある日、工場の購買マネージャーと倉庫マネージャーの間で、短い会話が交わされた。「そろそろやるか？」「よし、やろう。」 Ｂ社からの１０．３トンの納入があった月、倉庫の受け入れ帳簿には１０．５トンと記された。その月、Ｃ社からの１０．５トンの納入は帳簿に１０．３トンと記された。そんなことが数ヵ月繰り返された後、購買マネージャーはＢ社を訪れ、円滑費がもって出てもおかしくないのではないか、と要求を出した。要求はすぐに呑まれ、Ｂ社は納入時に発行する送り状の水増しを即座に始めた。水増し量は、誤差と思える程度にとどめること。実態は不足しているというのに、検収はすべてＯＫになった。誤差と思える程度の不足が毎回発生するＣ社から苦情が来たが、それをコルプシ策謀だと立証することは、だれにもできなかった。 「今年１１月までの解雇者数」（２００５年１２月１９日） 労働省の集計によれば、今年１１ヶ月間の解雇件数は３，４８１件で、解雇者数は１０９，３８２人。昨年の年間データは件数４，０９９件、人数１５３，８５１人となっているが、そのいずれにせよ全国総数とは言えない、とガンディ・スガンディ労使紛争調停局長は語る。地方自治法が施行されて以来、全国レベルの正確な数値がつかめなくなった、と同局長は言う。州政府から中央政府へという流れだけでなく、県レベルから州レベルへという地方自治体の中でさえ、報告や情報の流れが的確に行われていない。「２００５年１１月の解雇に関する数値は、件数１１解雇者９，５１１人となっているが、３０州中わずか８州があげてきた報告数値の集計がそれだ。他の２２州でまったく解雇が行われなかったはずがない。」 ソフィアン・ワナンディAPINDO会長は、２００６年の前半６ヶ月は、実業界にとって守りに入る時期だ、と語る。「石油燃料大幅値上げが引き起こした諸問題に加えてこの先、電力料金値上げ、銀行金利上昇、最低賃金アップなどの要因が待ち構えている。新規投資や事業拡張などアグレッシブな手を打つのは難しい。反対に事業を縮小して力を蓄える企業の方が多くなるかもしれない。だからこそ、政府は投資環境の改善を強く推し進めなければならない。」同会長はそう語る。 イ＿ア大学経済専門家ファイサル・バスリ教授は、３０兆ルピアを超える今年の政府予算残高を農村部での労働集約プロジェクトに使用せよ、とアドバイスする。３０兆が農村部に賃金として流れたら、その９０％が消費物資の購入にあてられ、そのほとんどは国内産品であるため、一部産業で需要増が発生する。労働力がそこへ吸収されるようになって、３千億ルピアの経済効果を生むことになるだろう、との談。 「スラバヤで最低賃金反対デモ」（２００５年１２月２０日） ２００６年の最低賃金を定めた東ジャワ州知事令第188/286/KPTS/013/2005号の撤廃を要求して１９日、スラバヤ周辺から集まった労働者が市内で大規模なデモを展開した。陳情行動はパハラワン通りの州庁舎からぺルニビルまでを埋め尽くして行われ、デモ隊は州知事への面会を要請したが、イマム・ウトモ東ジャワ州知事は州議会に出席していたため、デモ隊に顔を見せることは実現しなかった。州知事はこのデモに関して、各県市の首長と賃金コミッションが訂正を申し出てくれば州知事令の変更はありうるが、いくらデモ隊から懇請されても、わたしが自主的にそれを変更することはありえない、とデモ隊のターゲットがお門違いであることをほのめかせた。 数千人にのぼるデモ隊が道路をふさいだために，市内の州庁舎周辺は交通渋滞が発生した。昨日のこのデモに参加したのは、スラバヤ、パスルアン、モジョケルト、シドアルジョ、グルシッなどにある企業で働く労働者で、中にはルンクッにあるUDSolihin, PT Chiyoda, PT Inpex, PT Rajasa、またPT Maspion IVからも全従業員がこの行動に参加した。陳情行動が始まったあとも、しばらくするとルマジャンやジュンベルなど地方部からの労働者が続々と詰め掛けてきた。全国労連スラバヤ支部長は、スラバヤだけで８千から１万人が参加しており、最終的には２万人を超えるだろう、と大規模動員の成功を訴えていた。 「来年の昇給はインフレ率確保を」（２００５年１２月２１日） 州別最低賃金は、その州内の会社にとって支払能力の下限をベースにする賃金保証であるため、最低賃金の算出方式にはその州のインフレ率と会社の支払い能力を要素として盛り込まなければならない。最低賃金算定はそのような方向で整備される必要がある。新任のエルマン・スパルノ労相は２０日の経済閣僚会議のあとでそう語った。地元のインフレ率が最低賃金上昇の基本要素とされるため、その算定方式に基づけば、最低賃金の上昇は州のインフレ率より低くなることがない。 一方、既に州知事令が出されている２００６年度最低賃金に対して、東ジャワ、西ジャワ、バンテン、バリ、南スラウェシ、中部スラウェシの諸州で２０日、労働団体による見直し要求のデモが繰り広げられた。中部スラウェシ州パルでは、月額４９万ルピアと定められた来年の最低賃金では生きていけないとして、地元福祉労組連盟がコーディネートしたデモ隊が６５万ルピアへの改定を要求して気勢をあげた。デンパサルでもバリ労働者連帯に所属する労働者が州庁舎と州議会に陳情し、１４％の賃金上昇では生活に困るとの要求を示した。バンドンではおよそ１千人のデモ隊が西ジャワ州庁舎前でデモを繰り広げ、閉鎖された表門を揺すったためにフェンスが破壊された。 ２００６年の最低賃金額に対する労働者の不満表明が相次いでいる中で、ソフィアン・ワナンディＡＰＩＮＤＯ会長は、実業界も困難な状況の中にいることを、労働者は理解して欲しい、と呼びかけた。「会社がまだ存続し、解雇が行われないというだけで、ありがたいことだ。金利率、石油、労賃、運送費、電気代、ありとあらゆるものが値上がりしているのだから。最低賃金は、実業界、労働界、政府が集まって、賃金評議会の中で協議され、合意されたことがらであり、問題は、労働者グループがあまりにもたくさんあり、労働者代表として協議に参加できず、またその結果を受け入れられないグループが存在していることだろう。実業界はインフレ率だけ従業員の賃金を上げてやってほしい。その上でまだ余力があれば、上乗せをしてあげればどうか。」同会長はそのように述べている。 「改定税法案に見る国税の暴虐」（２００５年１２月２１日） 既に国会に上程されている改定税法案パッケージ内のひとつ、改定所得税法案の中に、国会が反対している問題が四つある。 まず第４条３項にある、一親等間での贈与に対する所得税課税だ。現行税制内でこれは非課税になっているため、課税対象への変更ということになる。この変更は、所得税を納めて入手してある資産を、一親等の家族に対する援助に使う際にまた課税しようというものであり、公平さが感じられず、また二重課税と考えられる。この規定は反対に、不当な方法で入手した資産を安く合法化する手段に利用される可能性もある。汚職などで入手した土地家屋を、親から贈与されたと称して納税すれば、一見合法的なものにしか見られず、また分離式最終課税であるため累進式の高税率は適用されない。 二つ目は、ホールディングカンパニーに対する二重課税問題で、第４条３項ｆ（２）は株式会社が得た配当金や利益の一部が繰り返し課税されることを可能にしている。国会税法案審議委員会はこれを国税の暴虐と呼んでいる。 三つ目、販売と販促に関わる費用。法案では、この経費は税額計算から控除できるものにされていない。他の国ではたいていが控除できるものにされているというのに。 四つ目は、納税者番号を持たない納税者に対する制裁があげられている。同じ者が納税者番号を持っているかいないかで納める税額が違ってくるというのがこの条項で、税種によっては納税額が二倍も違ってくる。この条項は社会不穏を招く惧れがある。 というのは、今納税者番号を持っていない者の大部分は中下級所得層で、人数は数千万人にのぼる。かれらが納税者番号を持とうとしないのは、その意味合いを理解しておらず、また国税総局の悪イメージを怖がっているからであり、この社会層は容易に国税総局悪徳職員の搾取と圧迫の餌食になりかねない。インドネシアの勤労者の多くも所得税を納めているものの納税者番号を持っていない。かれらを雇用する会社が所得税を源泉徴収して納税しているため、自分自身で税務署と関係を持つ必要がなく、だから納税者番号を持とうとしない。改定税法案では、そんなかれらが納税者番号を持っていないというだけで高い税率が課され、納税額が増加し、手取額が減る。 大きく焦点の当たっているのはそれらのポイントだが、ＳＢＹ大統領以下が諸階層からの提案を受け入れると述べているにもかかわらず、法案内の条項や規定に対して頑強に自分の主張を言い張っている。国税総局は、納税者の呼称を従来のwajib pajak（納税義務者）から提案されているpembayar pajak （税金支払い者）に変える意思を持っていない。 「ブカシ県２００６年最低賃金」（２００５年１２月２２日） ブカシ県・市の２００６年度最低賃金に関する西ジャワ州知事令第561/Kep.1392-Bangsos/2005号が２００５年１２月１９日付で制定された。２００６年１月１日からの実施と定められたブカシ県・市の最低賃金は産業セクターによる分類で、下のようになっている。 ブカシ県 ａ。最低賃金　Ｒｐ８２４，０２６．３４ 　　対象セクター　：　自動車完成品、化学医薬品、生ゴム製造、製紙、発電と石油ガス鉱業、ベースメタル、自動車部品、家電製品。 ｂ。最低賃金　Ｒｐ８２２，０７３．６７ 　　対象セクター　：　楽器、通信機器部品、自動車サブ部品、家電品用部品、建設、商業サービス。 ｃ。最低賃金　Ｒｐ８２０、１２１．００ 　　対象セクター　：　木材、衣料品、銀行・保険、星級ホテル・レストラン、輸出入業、家庭事務所用プラスチック・ガラス、家電品用サブ部品、紙プラスチック包装、繊維。 ブカシ市 ａ。最低賃金　Ｒｐ８２４，０００．００ 　　対象セクター　：　自動車完成品、化学医薬品、生ゴム製造・製紙・プラスチックシート、自動車部品、ベースメタル、飲食品、金属加工、包装・ベースケミカル、家電品用部品、木材輸出、三分の二以上を輸出している繊維衣料品。 ｂ。最低賃金　Ｒｐ８２０，５００．００ 　　対象セクター　：　銀行・保険、星級ホテル、輸出入業、卸売業、国内販売を主にしている繊維衣料品、玩具・アクセサリー、履物、畜産、家具、印刷・出版、家庭事務所用品用プラスチック加工。 ｃ。最低賃金　Ｒｐ７９５，０００．００ 　　対象セクター　：　修理サービス、商店・小売業、学校・病院等社会サービス この決定に対して、労働界も実業界もそれぞれが「低すぎる」「高すぎる」と反対を表明している。 「税収目標達成に大口納税者を追え！」（２００５年１２月２３日） 今年の改定予算税収目標国税総局分３０２兆ルピアに対して、１２月１日時点での税収実績は５１兆不足していた。しかし１５日間で２６兆が回収されたため、あとは１５日間で２５兆ルピアが確保され、今年度税収予算がまっとうされることを最大限に期待している。国税総局長から各税務サービス事務所に対して檄が飛んだ。中でも期待されているのは、産業センター地域に集まっている大口納税者からの税収確保。 ２１日、バタムで新たに開設されたメディアムタックスオフィス（ＭＴＯ）は、大型納税者を担当するラージタックスオフィス（ＬＴＯ）に対応するものだが、最先端の設備とプログラムを使った２９のタックスオフィスは全国の税収の６５％を担っており、バタムのＭＴＯはジャカルタ外ではじめてのもの。バタムＭＴＯの税収はリアウ州全体の１．９兆ルピアのうち３０％を占めている。 「バタムＭＴＯは初年度１０％増、二年目は２０％増を実現しうるものだ。その担当下には１９３のＰＭＡ企業と１０７の大型企業があり、担当地区の税収源泉となっているのだから。」国税総局長はバタムＭＴＯ開所式典の場で、税収確保業務のターゲットをそのように示唆した。 「また大量解雇１千５百人」（２００５年１２月２３日） 養鶏をコアビジネスにしているシエラッ・グループが１千５百人を解雇した。ＰＴシエラップロデュ−ス社はコアビジネスに関わっていない子会社ニ社を売却する予定にしており、その二社の従業員８百人に加えて人員合理化を目的に７百人を過去二ヶ月間で解雇した。このため、従来は６千人いた同グループの従業員は４千５百人に減少している。エコ・サンジョヨ、シエラップロデユース社取締役社長は、この解雇で毎月２０から３０億ルピアの経費節減が可能になる、と述べている。同グループが売却を予定している子会社とは、医薬品と動物用ビタミンを生産するPT Biotek Indonesia および国際レストランチェーンWendy'ｓのインドネシアにおけるライセンスを保有しているPT Wendy Citarasa 、そしてHartz Chicken Buffet Restaurant を経営しているPT Sierad Pangan の三つ。それらの会社は過去二年間で黒字転換ができず、経済状況も悪化していることから来年の売却が決断されたもので、購入希望者は既にある、とのこと。ウエンディズは来年初に売り渡したいと同社は希望しているが、ライセンス保有者のウエンディズインターナショナルの了承がおりなければならず、思うに任せない要素があることを同社長はほのめかしている。 「東ジャワ州２００６年最低賃金見直し」（２００５年１２月２４日） スラバヤで今週初めに労働者の大規模な２００６年最低賃金反対デモが行われた。イマム・ウトモ東ジャワ州知事はそれに反応して、既に制定した州知事令第188/286/KPTS/013/2005号の中に定めた６５５，５００ルピアの施行を保留し、見直しを再度行うように各地方首長に差し戻した。その州知事の姿勢に対して、実業界が強く反発している。 アピンドを代表して賃金評議会のメンバーになっているジョンソン・シマンジュンタッは、「賃金評議会の席に連ならなかった勢力からの圧力で、既に制定された州知事令が変更される、というのは根拠に欠けることだ。このようなことが行われれば、東ジャワ州産業界に悪しき前例を残すことになる。州庁舎前でデモを行い、６５５，５００ルピアの最低賃金に反対し、更に上乗せを要求したいくつかの労働団体は、国民労組（ＳＰＮ）、民衆労組（ＳＢＲ）、および非労働者グループなどであり、賃金評議会に参加しなかった者たちだ。」と正規の場での協議に加わらず、力ずくで横車を押すような勢力に譲歩する州知事の姿勢に不満を表明した。賃金評議会に参加し、州知事に対するリコメンデーションにサインしたのは、ＳＰＳＩ、Sarbumusi、ＳＢＳＩ、Gasbiindo、SP-BUNなど。 「みんなやってる社内コルプシ：生産〜品管編」（２００５年１２月２６日） 「昨日の生産分１，３８２個はそこに置いてあるから、よろしく頼むよ。うちの取り分は２４個だ。」 「よし、こっちの分け前はいつも通りだな。こっちは現金さえもらえりゃいいんだから。」 生産部完成工程の職長が品質管理の職長と会話している。はて、何をしようと言うのだろう？この工場では家庭用電圧安定器を製造している。 後で品質管理の職長が部下に、生産部の職長の言葉を繰り返した。その日の夕方、品質管理部門から生産部に３５個の不合格品が戻された。本当に規準を満たさない１１個と、まったく問題のない２４個が逆戻りし、日報には不合格品３５個が生産工程に戻されたことが記載された。 ３５個を受け取った生産部は１１個を修正のためにまたラインに戻し、２４個は部品置き場がいっぱいだという理由で製品倉庫に預けた。製品倉庫主任もこのコルプシ策謀に一口乗っているため、倉庫がどんな状況であろうとノーは決して言わない。こうして二ヶ月ほどがたち、生産部完成工程の職長が倉庫主任に連絡した。 「X月X日の２４個は今日、出荷できるかな？」 「ああ、今日はOO方面にトラックが三つ出る予定になってる。かなりの量だから、分割する必要もない。」 「じゃあ、いつもの住所にその２４個を下ろしといてくれ。謝礼はいつもと同じだ。」 倉庫主任はオッケーの言葉と共に行動を開始した。配送係りから今日の予定を確認する。そして４百個というロットが積まれるトラックに２４個の追加を指示した。大手電気店の倉庫と中級卸販売店という二ヶ所に加えてもうひとつ別の行き先が運転手に指示される。配送伝票が付かない２４個がそのトラックに積み込まれた。会社の正門ゲートを通る際、警備員は配送伝票の数字を見、トラックの荷台を一瞥しただけで、OKを出した。 こうして白昼堂々と闇から闇に移された一級品質の製品は、市場小売価格の５０％から８０％引きで一般商店に持ち込まれたり、あるいは住宅地をピックアップで回る巡回商人に売り渡され、超廉価で最終消費者の手に渡っている。 「労働５問題の解決を」（２００５年１２月２６日） 現行労働法改定に関するエルマン・スパルノ新労働相のコメントに関連してアピンドは、労働法改定だけでなく、労働関連５問題の解決も劣らず重要であり、政府は２００６年中にそれらを解決するための十分な努力を払って欲しい、と要請した。その５問題についてアピンド＝全国事業者評議会の法制度労使関係部会長は、こう再確認している。 １）２０００年法令第２１号が数万の労働組合誕生を推し進めた元凶であるため、早急に改正されなければならない。わずか１０人のメンバーがいれば組合が編成でき、労働界との統一が取れた話がまったく進められなくなってしまっている。ある組合とＡという交渉がまとまっても、別の組合がＢでなければだめだと言ってそれをご破算にする実態が生まれている。 ２）２００３年第１３号法令「労働法」の、解雇の際の事業者側に対する重すぎる補償と、解雇に行政が干渉することを許している条項は改定されなければならない。労働界はその条項がなくなれば、事業者が好き勝手に従業員の首切りを行うという不安を抱いているが、現実にはそんなことは起こっていない。 ３）最低賃金に関する１９９９年労働大臣令第１号のシステムはロスが大きい。毎年定めなければならないので、毎年全国的な大騒ぎを繰り返している。ところが最低賃金というのは、勤続１年未満の独身者を対象にしたものであり、大半の労働者はそのカテゴリーにあてはまらない。 ４）スト・職場放棄問題。ストは交渉が合意に達しなかったときに労働者が振るう権利だが、公正な規則に従って行われなければならない。 ５）従業員に対する保険をはじめとする、投資環境に対して不健全な地方規則を、政府は指導整備するべきである。雇用者は従業員を労働保険に加入させているが、それに上乗せして地元自治体が別の保険加入を強制しているようなケースが多く見られる。 最後にアピンドは労働省に対し、勤労者労働者に対する技能訓練を充実させ、より高いレベルに引き上げるプログラムを実施してほしい、と要請した。技能サーティフィケートを持つことで、高い競争力と生産性を身に付けた人材が雇用されるようになれば、産業界の業績向上に大きい助けとなるに違いない、と実業界は期待している。 「２００６年度州別最低賃金」（２００５年１２月２７日） 労働省のデータによれば、１２月２６日現在で２００６年最低賃金を定めた州は全国３３州中２５州となった。最低は東ジャワ州の３９０，０００ルピア、続いて西ジャワ州４４７，６５４．２８ルピア、中部ジャワ州４５０，０００、ジョクジャ特別州４６０，０００、バリ州５１０，０００といった順。最高はアチェ特別州の８２万ルピアとなっている。例年最高の首都ジャカルタは８１万９千１百ルピアで第二番目。 アチェは７７５，０００ルピアという適正生活需要を１００％以上満たしている。一方東ジャワ州は、適正生活需要が５８０，０５４ルピアなので、最低賃金はそれより３３％低いことになる。 ところで東南スラウェシ州は、２００３年労働法および２００５年労相令に反して、適正生活需要ではなく最低生活需要を指標として２００６年最低賃金を定めたことが明らかにされた。最低生活需要算出要素は４３品目だったが、適正生活需要の場合は４６品目を用いるよう増やされている。同州知事が定めた２００６年最低賃金は５７３，４００ルピアで、２００５年の４９８，６００ルピアから１５％アップしている。労働省はこの問題について、最低賃金決定は法規通りに行われなければならないが、東南スラウェシ州知事が行ったことはそれなりの情況に迫られてのことと思われ、労働省は規定違反という面を重視することはしない、との姿勢を打ち出している。 「東カリマンタン州で最低賃金見直し」（２００５年１２月２８日） 東カリマンタン州知事令第561/K.348/2005号ですでに６８４，０００ルピアと定められた２００６年最低賃金を見直すよう、州知事が賃金評議会に指示した。その２００６年最低賃金決定に際してはインフレ率基準値として１４％が使われているが、現実には同州のインフレ率１１月累計実績は１６％、そして１２月末では１８％が見込まれており、その開きがかなり大きくなっていることから、州知事が見直しを指示したもの。ちなみに同州の２００５年最低賃金は６３０，０００ルピア。 州内の適正生活需要を見ると、もっとも低いのはサマリンダの７６４，０００ルピア。しかし中には１００万ルピアを超える地区もある。２００６年最低賃金に関する州知事令が制定されると、労働団体は反対デモを行って州最低生活需要である７５４，０００ルピアへの改定を要求していた。実業界はこの改定問題について、賃金評議会が規定のメカニズムに従って算定することに反対する意図は無いが、算定規準は最低生活需要にせよ、適正生活需要にせよ、インフレ率にせよ、それだけが決定要因ではなく、会社の支払い能力つまり客観的な会社の情況も考慮されなければならない、とコメントしている。 「来年の保険業界」（２００５年１２月２８日） ロスレーシオの増大が事業利益の大幅な減少を招いていることから、保険業界は来年から保険引受をセレクティブに行う傾向を強めようとしている。「利益確保のためにあらゆる支出を抑えること、特にクレーム支払いを減少させて費用効率を高めることは重要なステップであり、リスク選別を厳しく行い、また競争力のある保険料率を設定することも避けられない戦略だ。」と業界者は語る。リスク選別とは保険加入申し込みから証券発行までのプロセスを、厳しいチェックをかけて行っていくことを意味している。 ２００５年の保険クレーム多発は、保険料率設定ファクターであるロスレーシオの増大をもたらした。今年の自然災害の多さのために、ロスレーシオは４０％をはるかに超えている。ロスレーシオポジションが上がっているために引当金が増加し、結果的に利益が削り取られているのが実態で、ロスレーシオが５０％を超えれば利益がほとんどないも同然となるのは人件費をはじめとする事業経費が高いから、とのこと。 大蔵省のデータによれば、保険業界が２００４年に支払ったクレームは５．２兆ルピアで、２００３年の５．３兆とほとんど横ばい。また一般保険協会のデータは、２０００年が５．１兆、２００１年は跳ね上がって５．７兆、２００２年５．２兆という推移を示している。一方でプレミアム収入は顕著な増加を見せており、２０００年６．９兆ルピア、２００１年１０．３兆、２００３年１４．５兆、２００４年１６．７兆という上昇カーブを描いている。 「従業員が強盗に早変わり」（２００５年１２月２９日） 勤続四年になるが、一週間に三日くらいしか出勤しない規律欠如の運転手に解雇を言い渡したところ、その運転手が事務所で強盗をはたらいてから逃走するという事件が２７日早朝に起こった。その舞台になったのは、南ジャカルタ市マンパンプラパタン地区にあるムルティカビル４階４０６号室を事務所にしているＰＴクレイシンインドネシア社。同社は携帯電話アクセサリー取り扱い事業を行っている。 ２７日午前７時４５分ごろ、クレイシンの従業員サンドラワティがいつものように出勤したところ、解雇を言い渡されたヘル・ウィディアントが事務所の中にいた。ヘルはサンドラに刃物を示して抵抗しないよう脅し、一緒にいた覆面姿のヘルの仲間ふたりがサンドラの手足をコンピュータマウスのケーブルでしばり、口にガムテープを貼って同社取締役韓国人イン・ソーチョンの執務室に閉じ込めた。その後出勤してきた従業員ひとりひとりを同じように縛り上げ、総勢９人が取締役室に閉じ込められた。その中には、オフィスボーイをしているヘルの実の兄と弟も含まれている。言うまでもなく、イン・ソーチョン取締役も９人の中のひとり。 従業員を全員閉じ込めてから事務所の表扉に「会議中」の札をかけ、中から扉の鍵を閉める。スリ・ワヒユニ取締役代理の戒めを一旦解いて、金庫を開けるよう命じた。金庫の中に眠っていたのは７万５千米ドルと２千５百万ルピア。それを手に入れた三人の盗賊は、被害者たちが身に着けていた貴金属装身具や携帯電話を取り上げ、全員が縛り上げられているのを確認してから姿を消した。警察はその三人を追っている。 「最低賃金は毎年提示されなければならない、と労組連盟」（２００５年１２月２９日） インドネシア福祉労組連盟が最低賃金の廃止に反対している。エルマン・スパルノ労相がしばらく前に表明した、基本給・地区のインフレ率・企業の支払能力に基づく最低賃金算出公式に関連して、同連盟が要望したのがこれ。レクソン・シラバン同連盟議長は、最低賃金に従って賃金給与をもらっている従業員は全国で１３％しかいない、と実情を物語った。フォーマルセクターで働く４千４百万労働者のうちわずか１３％しか最低賃金制度の恩恵をこうむっておらず、残りの労働者は会社の支払能力と大量の失業者という現実の中で、最低賃金に満たなくとも失業するよりはマシとして低賃金に甘んじている。そんな状況であるがために、州別最低賃金が定められなくなれば、８７％の労働者には手がかりが消滅し、社会保全上の混乱が労働者に抑圧をもたらすことになりかねないため、これまで通り毎年、最低賃金の提示がなされる必要がある、とその理由を説明している。 最低賃金にまつわる問題について同議長は、今の定例的な陳情騒ぎはシステム上の欠点があるため、改善されなければならない、とその方策を示唆した。同議長の提案によれば、現行制度では、支払能力が一様でない実業界に対し、それを無視して一様の義務付けを行っていることに不合理があるとのこと。「輸出指向の大企業と国内市場を専門にしている中小企業の区別がなされていない。有名ブランドの靴を生産している輸出指向の会社と国内向け生産者、５星級ホテルとジャスミン級ホテル、大手チェーンレストランと小規模飲食店を同じように扱えるわけがない。最低賃金が給与の指標として扱われるなら、労働者の福祉達成は決して実現しないだろう。州別最低賃金は全労働者の中でもっとも少ない賃金をもらう者にとってのものであるべきだが、今は賃金支払いの平均参照値という意味を持たされている。」同議長はそう語っている。 「続・東カリマンタン州で最低賃金見直し」（２００５年１２月３０日） 東カリマンタン州知事が賃金評議会に対して２００６年州別最低賃金の見直しを指示したことは既に報道されているが、労使政府の三者協議機関である賃金評議会の事業者側代表がその修正を拒んでおり、既に評議会が都知事に提出した推薦金額である６８４，０００ルピアは変更しないことを主張して協議は硬直している。マスリ・ハディ同州労働局長によれば、既に評議会が決定した２００６年最低賃金がむりやり引き上げられれば従業員解雇は避けられない、と事業者側が強く主張しており、仲介の糸口がつかめないでいるとのこと。一方同州労働団体は、州知事令の数字は絶対承服できないとして、引き上げがなされないなら一斉大規模職場放棄が起こる、と宣言している。労働者側はこの罷業を来週から開始する予定にしているため、１月早々からの就業に異変が起こることが予想されている。 「パスルアンでも最低賃金上方修正要求」（２００５年１２月３１日） ２９日、東ジャワ州パスルアン県で、およそ２千５百人の労働者が県庁前で陳情行動を展開した。デモ隊が要求したのは、２００６年最低賃金を適正生活需要である７３９，０００ルピアまで引き上げること。既に定められた２００６年パスルアン県最低賃金は６６５，０００ルピアとなっている。 要求を掲げたデモ隊代表とそれに応対した県令代理との間の議論は紛糾したが、最終的に県庁側は県の適正生活需要である７３９，０００ルピアが県最低賃金候補であることに同意した。しかし県側は、同県事業者協会が２００６年最低賃金の６６５，０００ルピアを変更する意思がないことも明らかにしている。