01月のヘッドライン
2019年01月31日 投資調整庁データによれば、２０１８年１〜９月間外国直接投資高国別内訳はシンガポール６７億、日本３８億、中国１８億、香港１６億、韓国１４億、その他６６億（数字は米ドル）となっており、米中貿易摩擦のあおりで中国からのリロケによる増加が期待されている 幼児肥満有病率は２０１３年の１１．８から１８年は８．０に低下したものの、成人肥満有病率は１３年の１４．８から１８年は２１．８へと大幅な上昇。矮小体躯・栄養不良と併せて、国民保健の三重苦になりそう 機船底引き網の一種チャントラン(cantrang)漁が禁止されたことで、棒受網(bouke ami)を使ってのイカ漁が中部ジャワ州トゥガルの漁民に浸透中。イカの市場価値が高いため、そのうちに制裁が始まるだろうチャントランにしがみつく愚を避けようとの意か？ 2019年01月30日 ２０１０年のデータ通信実勢料金約１ルピア／ｋｂは今や０．０１５ルピア／ｋｂ。原因はオペレータ間の無制限な価格競争。適正利益が持てない現状が今後のインフラ投資に悪影響をもたらすことを業界者は懸念。一方、インドネシアの移動データ通信料金は世界第８８位の廉さとのこと。何かがおかしい １８／１９年クリスマス・新年需要期の航空券料金大幅値上げに不健全事業競争の臭いを嗅いだ事業競争監視コミッションが調査活動開始を表明。カルテル行為が立証されるか？ １９年１月第四週のほぼ一週間に、都内デング熱罹患者が３６８人発生。それまでの三週間合計が１１１件だったから、その激しさは予想外。最大件数は南ジャカルタ市。大流行が懸念される 2019年01月29日 １９年１月２１日時点の１８年度個人所得税納税者国税データによれば、被雇用者区分総額１３４．９６兆ルピア、事業主や資本家など非被雇用者区分９．４兆。ちなみに法人所得税は２５５．４兆。事業主が被雇用者として税務申告しているのは明らかで、その陽動作戦を突き破れない国税という図式だろうか？ 宗教冒涜罪で二年間入獄の実刑判決を受けていたバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホッ）前都知事が刑期満了して１９年１月２４日にデポッ市機動旅団本部内チピナン刑務所分院から出所 火口から４キロ内進入禁止になっているバリ島アグン山にフランス人ウクライナ人ロシア人４人が無許可入山し、登頂の途中に頂上から４百ｍ手前で足を挫いたロシア人が仲間の戻りをそこで待ったが、仲間が戻ったときその姿はなし。三人の届出で山狩りが行われ、ロシア人は無事発見 2019年01月28日 １８年１１月の国内銀行界第三者資金総額は５，４０５兆ルピア。ＹＯＹ伸び率が７．０％と低下傾向にあるため、ＬＤＲが９３．７％に跳ね上がった。銀行界はすぐに増やせると楽観視。銀行預金の景品が増えそう ＷＨＯが発表した路上の歩行者安全国別評価でインドネシアは、２０１６年路上交通事故死亡者数３１，２８２人の１６％が歩行者だった。ジャカルタも例外でなく、その年３人が死亡している アチェ州ビルエン県難民収容施設から、ミャンマーのヒュヒンザ族亡命者十代の少年４人と２２歳のひとりが更に脱走し、残るは４５人。ただ預けっぱなしで予算も支援も与えない中央政府に県庁がお手上げを表明 2019年01月25日 ２０１８年９月の貧困者比率は都市部で６．９％、村落部で１３．１％と乖離しており、ジニ係数は都市部０．３９１、村落部０．３１９、全国平均は０．３８４。一年前の全国平均は０．３９１ インド洋の低気圧からジャワ島北方海上を経てバンダ海に伸びた前線が全国的に多雨の状況を作り出しており、スーパームーンの影響で潮位が高まるため、海岸地域での浸水リスクが大きい。多雨状況は２６日ごろまで続く見込み 東ジャワ州クディリ県、ブリタル県、マディウン県、中部ジャワ州スラゲン県でデング熱罹患者が急増。スラゲン県は既にデング熱異常発生宣言を出して緊急体制を取った。東ジャワ州三県はまだ様子見段階 2019年01月24日 中央統計庁の２０１８年９月貧困度調査で、国民貧困者比率が１０．１％から９．７％に低下したことが報告された。貧困ラインは一人当たり月間３８７，１６０ルピアから４１０，６７０ルピアにアップしている ＫＴＰの子供版ＫＩＡの普及促進に各地方自治体が注力。バリ州クルンクン県は２０２０年までに５万２千人にＫＩＡを持たせる目標を立てた。バリ州では、デンパサル市・バドゥン県・タバナン県がＫＩＡの住民保有を開始している ２０１８年ジャンビ市長規則第６号で、プラスチック買物袋の使用が１９年１月１日から全面的に禁止された。３カ月の促進期間を経て、全面実施となる。同市はモダンマーケット優先にせず、底辺パサルから方針を徹底させる意向 2019年01月23日 ２０１８年１１月の全国海運旅客数は１６１万人で累計１，８４９万人、対前年同期比１７．５％増。主要港での累計数最高はスラバヤの２８．８万人、二位はマカッサルの２７．８万人 都庁保健局は都内５市のうちで、この雨季にデング熱が流行する可能性のある東・南・西ジャカルタ市に対し、特別警戒態勢を敷いて状況の監視を強めている 全国に先駆けて、バニュワギに観光統合ターミナルが建設される。宿泊施設・土産物販売・観光目的の交通など、観光客の需要に応じるためのものをそこに集中させるアイデアで、中央政府はそれを全国各州に広げて行く方針 2019年01月22日 ２０１８年１１月鉄道乗車旅客数はジャワ島３，４６４万人。累計は３億７，７１７万人で対前年同期比７．７％増。スマトラ島の１１月は６６．１万人、累計７０２万人で対前年同期比１２．４％増 政府の対外債務は外貨借入５４３．５億米ドル、外貨建て国債１，２１０億米ドル。国債の国外発行分は６４２．４億、国内分は５６７．６億。１９年の外貨建て国債発行は米ドル建て、ユーロ建て、サムライボンドの三種類で、総額最大１４０兆ルピアの計画 ブロモ〜テンゲル〜スムル国立公園と観光地としてのマランを控えた総合観光基地として、マラン県シゴサリ(Singosari)に経済特別区が建設される。予定地には既に二軒のホテルが投資を開始している 2019年01月21日 ２０１８年１１月航空機搭乗旅客数国内線は７５６．５万人、累計８，６２０万人で対前年同期比６．４％増。空港別累計トップはスカルノハッタ２，０７３万人、二位ジュアンダ７５３万人 消費者の電力使用料金は２０１９年中値上げしないと政府が表明。現在の家庭向け料金は１，４６７ルピア／kWh、産業向け３０MVA超は９９６ルピア／kWh、２００KVA超は１，１１４／kWh ２０１８年１２月３１日時点のインドネシア在留外国人就労者は９万５千人で、一年前の８５，９７４人から大きく上昇。労働省データは２０１３年以来、年々着実な増加を示している。これはもちろん、政府が合法的に許可を与えた人数 2019年01月18日 ２０１８年１１月航空機搭乗旅客数国際線は１４４．４万人、累計１，６３５万人で対前年同期比７．８％増。空港別累計トップはスカルノハッタの７０４．３万人、二位グラライ５９０．９６万人 ジャカルタＭＲＴの第二フェーズ、ＨＩ前ロータリーからカンプンバンダンまでの区間で建設工事が１９年１月末から開始予定。工事のスタートはモナスでの駅と配電施設を含むものになりそう バイオディーゼル２０％混合軽油Ｂ−２０の２０１８年生産量は６０１万ｋｌで、前年から７６％増。消費量は４０２万ｋｌに達しており、政府は２０１９年から混合比を３０％に増やしたＢ−３０の生産を開始する意向 2019年01月16日 全国３４州における星級ホテルの２０１８年１１月宿泊客平均滞在日数は１．８５で、外国人２．８５、イ＿ア人１．６９という内訳。最長はバリの３．０４で、外国人３．３０、イ＿ア人２．６１。外国人の最大連泊は東南スラウェシ４．４１、イ＿ア人は西スラウェシ２．８６（数字は日数） ２０１９年大統領選挙候補者討論会は、１９年１月１７日（正副）、２月１７日（正）、３月１７日（副）、３月３０日（正）、４月５日（正副）に開催。テーマ分野は毎回別々 ジャンビ市条例に定められている大型ごみ投棄の時間とサイズに従わず、１３時に１立米を超えるゴミを捨てた住民にジャンビ地裁が罰金２千万ルピア、不払いの場合は禁錮４５日の判決を下した。この条例違反では初めての公判で、見せしめの趣が感じられる 2019年01月15日 全国３４州における星級ホテルの２０１８年１１月客室稼働率は全国平均で６０．２％。州別トップからブンクル７７．３、ジャカルタ７４．３、ランプン７０．１、中部カリマンタン６９．６、西ジャワ６６．１、最低は西ヌサトゥンガラ３８．２、北マルク４３．１（数字は％） 粒状有害廃棄物は過去からデベロッパーや建築業者が無料で生産者から引き取り、砂の代わりとして整地等に利用していた。最近になってその事実が明らかにされ、社会問題化しつつある １８年１２月１２日にアチェ海岸に漂着したミャンマーのヒュヒンザ族亡命者２９人がビルエン県の難民収容施設から脱走。先客の５０人は落ち着いているが、新参者が逃げた。政府は亡命者最終受入れ国としてカナダ・イタリー・オーストラリアからの返事を待っているところ 2019年01月14日 ２０１８年１１月国籍別入国者数累計トップはマレーシア２２５、次いで中国１９９、ティモールレステ１６１、シンガポール１５３、オーストラリア１１９、インド５４、日本４９、イギリス３６、米国３５、韓国３３（数字は万人） ジャカルタとトバ湖の表玄関シラギッ空港を結んで運航していたガルーダ航空が１９年１月１３日から運行を停止。シティリンクとスリウィジャヤ航空がデイリーで二便飛ばしており、航路キャパシティはそれで十分との判断 トランススマトラ自動車道南端のランプン州バコウニ〜トゥルバンギ１４１キロ区間は工事が完了し、最終チェック段階。今月中にも全区間オープンされるだろうと自動車道統制庁長官が発言 2019年01月11日 ２０１８年１１月の空路入国者ポイント別累計トップはグラライの５５３．１、二位スカルノハッタ２５８．７、海路累計トップはバタムの１６５．４、二位タンジュンウバン４６．２、陸路累計トップはジャヤプラ１０．１、二位アタンブア７．２（数字は万人） ２０１４年都庁データでは、登録車両台数が四輪車３２０万で一日平均４６３台の増加、二輪車６６０万で一日平均１，３０４台の増加。２０１８年は総数１千６百万台の８割を二輪が占めている。従来、眼の仇でなかった二輪車にも規制を厳しくする意向が行政に芽生えつつある ２０１８／１９年クリスマス新年休暇で航空券が暴騰した北スラウェシ州マナドは訪問観光客数が１２万人で前年から２１％減。ジャカルタやスラバヤ発は平常期１５０万ルピアが２８万ルピアに、クリスマス直前は３５０万まで急騰 2019年01月10日 ２０１８年１１月の全国入国ポイントにおける外国人入国者数は１１４．９万人。当年累計１，４３９．２万人で対前年同期比は１１．６％の増。空路入国者累計９２４．９万人、海路累計２８４．５万人、陸路累計２２９．７万人 技術研究応用庁が開発したドローンのアラパラップ(Alap-alap)ＰＡ−０６Ｄ型機が国防省航空適性センターの軍事用飛行機器型式承認を得た。マス商業生産が可能になったため、同庁は民間生産者を募集中。軍事用だけでなく、災害調査・地上の監視や観測・計測等にも使われる予定 １９年１月からプラスチックレジ袋の無料提供を禁止したデンパサル市に続いて、クタやルギアンなどの商業地区をデンパサルのすぐそばに抱えるバドゥン県も１９年３月から追随する予定 2019年01月09日 ２０１８年１１月の輸入総額は１６８．８億ドル。当年累計１，７３３．２億ドルは対前年同期比２２．２％増。内訳は原材料補助材が１，３０３．５億ドル、消費物資１５７．１億ドル、残りは資本財。国別輸入先累計は一位から順で中国、日本、タイ、シンガポール、米国 ２０１８年１１月の銀行界貸付金総額は、事業運転資金２，４２２．７兆ルピア、投資資金１，２５８．６兆、消費向け資金１，５０４．２兆で、ＹＯＹ伸び率はすべて１０月から低下傾向 中部スラウェシ州パル一帯に跋扈している東インドネシアムジャヒディンの残党狩りはいまだに完結していない。残党グループは住民への殺傷や追跡する警察との戦闘を継続し、最近も住民ひとりが殺害され、警察追跡部隊との銃撃戦で警察員ふたりが負傷している 2019年01月08日 ２０１８年１１月の輸出総額は１４８．３億ドル。当年累計１，６５８．１億ドルで対前年同期比７．７％増。国別累計では１位から順に中国、米国、日本、インド、シンガポール １９年１月５日０時からプルタミナが補助金なし石油燃料小売価格を値下げ。プルタライト７，６５０、プルタマックス１０，２００、デックスライト１０，３００、デックス１１，７５０（数字はルピア／リッター） ジャカルタガンビル〜バンドン〜バンジャルを往復するパガンダラン(Pangandaran)号の運行が１９年１月２日から開始。ガンビル〜バンジャル間はおよそ８時間、またバンドン発便はおよそ４時間 2019年01月07日 中央統計庁発表の月次経済統計。２０１８年１２月のインフレ率は０．６２％。当年累計３．１３％、ＹＯＹは３．１３％。当月のインフレ率の大きいカテゴリーは食材、運輸・通信・金融サービス 株式上場企業に義務付けられていた社外取締役設置条件をインドネシア証取が廃止。企業の効率経営を重視するとの説明に、ＧＣＧの劣化を懸念するオブザーバーが反対の意志表示 チャンディボロブドゥルの入場制限が２０１９年から開始される。チャンディ建物に同時に登れる人数は８百人を上限とし、順番待ち観光客は近隣の観光スポットを巡る方式になる。最近の最盛期は同時に１千人が登っていた
