「銀行金融界」

インドネシアの銀行金融界情報２０１４～１６年

「金利率上昇の気配」（２０１４年２月５日）
２０１４年第１四半期に市中金利率が上昇する見込み。預貯金金利率はおよそ１２８ベーシスポイント、貸付金利率は６～２７ベーシスポイントアップするだろうとインドネシア銀行が４２一般銀行に対して行なったサーベイ結果を披露した。サーベイ対象に選ばれたその４２銀行はすべてジャカルタに本社を置く銀行で、貸付残高合計は全国総貸付高の８割を占めている。
それらの銀行の読みの平均を見ると、この第１四半期には運転資金用貸付金利率は２７ベーシスポイント（ｂｐｓ）上がって年利率１２．９７％となり、設備投資用は１６ｂｐｓアップして年利率１２．８８％、消費向けは６ｂｐｓ上がって１４．４５％になるとのこと。
ＢＩレートが上昇していることが銀行界に金利率引上げ意欲をもたらしているのに加えて第三者資金獲得競争がますます激しさを増しており、定期預金金利率がもっとも大きく上昇することが見込まれている。インドネシア銀行がＢＩレートを引き上げ始めた２０１３年下半期に銀行界の多くは一斉に貸付金利率を引き上げたが、第三者資金の維持や獲得のために資金コストが上昇する結果、それが貸付金利率にふたたび影響を与えることになる。２０１３年に資金コストがまだ低かった銀行は貸付金利率の引上げを手控えていたが、資金獲得競争がますます激化している現在、もはやその姿勢を続けることは無理になってきている、と全国一般銀行会会長はコメントしている。

「ビットコインは黄金と同じ」（２０１４年２月２６日）
インドネシア銀行はビットコインを国内の正式支払いツールとは認めないと表明した。インドネシアの正式支払いツールはルピアしか認められていないのだが、バーターのツールとしては使用できるため、ビットコインを取引ツールに使う法人は通信情報省に届け出て政府の監督を受けなければならない。
インドネシア銀行は先にビットコインというものの存在に関連して、ビットコインをはじめあらゆるデジタルマネーは公式通貨として使うことができず、その使用者は保管あるいは使用におけるリスクを自分で引き受けなければならない、というコメントを出している。つまり、ビットコインの流通を政府は禁止しておらず、国内で流通すること自体は合法であるものの、その使用は自己責任で行なわなければならず、国民はそれらのリスクに対する政府の保護が得られると考えてはいけないということのようだ。
「政府はそれを正式な支払いツールと認めないため、それはバーチャル商品のカテゴリーに入ることになる。つまり投資やバーターに使える黄金と同じようなものと考えればよい。そして政府は国庫収入を増やすために、それに課税することもできる。」ビットコインインドネシアのＣＥＯはそう発言している。
インドネシア銀行の下部機関であるインドネシア支払いシステム協会会長は国内の支払いシステム監視について、同協会が国民の行う支払いシステムの実態を綿密にフォローし、国民生活の場で従来のシステムから新しいシステムへの移行が見られたならそれを政策にどう反映させるのかについて協議を進めていくことを表明した。「バーチャル支払いシステムの発展が見られたなら、国民に対してその正しい利用方法を告知していかなければならない。当方はそのシステムを利用するコミュニティとの対話を励行し、それら新種の支払い方式を野放図にすることなく、可能な限り迅速にコントロール下に置くように努める意向だ。」政府諸機関はビットコインの出現に気を引き締めているにちがいない。

「オンラインショッピングが増加」（２０１４年５月９日）
ＶＩＳＡが２０１３年７月に行なったクレジットカード（ＣＣ）保有者のオンラインショッピング状況調査で、オンラインショッピング実行者が増加していることが明らかになった。創発的という説明の付けられている第１カテゴリー人口は２３％いて年間平均ひとり３８２米ドルを航空券や旅行あるいはファッションに支出し、進化的と形容される第２カテゴリーは２９％いて年間に５０３米ドルを創発的ユーザーと同じものに加えて宿泊費・家電品・ソフトウエア・書籍などに支出している。三番目の成熟的と称される第３カテゴリーは４８％おり、年間にひとり当たり６４０米ドルをきわめて多種多様な商品に支出している。
この調査は過去１２ヶ月中に一回以上のオンラインショッピングを行なった１８歳以上のＣＣ保有者５１６人を対象にして行なわれたもので、そのうち４割がジャカルタ居住者、バンドンとスラバヤが各１割、そして残る４割がタングラン・ブカシ・デポッ・スマラン・マカッサル・その他数都市の居住者で占められている。この調査で、ジャカルタ以外の都市居住者がジャカルタのサイトでショッピングするケースの顕著な増加が見られた。かれらは商品の豊富なジャカルタでのショッピングを、自宅にいながらにして行なえるこのシステムのメリットを享受している。オンラインショッピングの増加についてサーベイ実施者は、買物のしやすさ、往々にして価格が小売店より廉い、交通渋滞の中を外出する必要がない、といった利点からオンラインショッピングが今後もますます盛んになるだろう、とコメントしている。

「銀行口座破りはひっきりなし」（２０１４年６月３日）
２０１３年１１月１３日付けコンパス紙への投書"Tabungan Nasabah Dibobol"から
拝啓、編集部殿。わたしはマンディリ銀行北スマトラ州シボルガ支店の利用者です。２０１３年７月１日に口座から給料を引きだしたとき、４３，８１９，２２５ルピアあるはずの残高が４，５４０，５８９ルピアに減っており、３９，０１５，８８５ルピアもの金額が失われていました。
わたしはすぐに口座を開設したマンディリ銀行シボルガ支店に届け出ました。わたしの届出の処理が終わってから、銀行側は損害額の半分である１９，５０７，９４２ルピアを弁償してきました。銀行側が言うには、弁償は銀行側の同情表明であり、この事件はビザインターナショナルが調査中であるということでしたが、調査結果の連絡はいまだにありません。それでわたしはマンディリ銀行経営陣に手紙を送りましたが、その返事はＳＭＳバンキングに関してわたしの落ち度があったという表明でした。マンディリ銀行に預けた金が盗まれたというのに、銀行側はあれこれと口実をもうけて正義と真実を覆い隠そうとしているように、損害を蒙った利用者であるわたしは感じました。
マンディリ銀行はわたしの口座を破った犯人を捕まえるべきなのに、御者の議論をしかけてくるだけなのです。メダン市のジャムソステックブラワン支社従業員であるわたしのマンディリ銀行口座は給与振込み口座であり、わたしは一年前にシボルガから転勤してきているのです。この投書にしたがって、マンディリ銀行がわたしの盗まれた金を全額弁償するよう希望します。[ 北スマトラ州シボルガ在住、バフリ・ハラハップ ]
２０１３年１２月４日付けコンパス紙に掲載されたマンディリ銀行からの回答
拝啓、編集部殿。バフリ・ハラハップさんからの２０１３年１１月１３日付けコンパス紙に掲載された投書に関して、ご不快を与えたことをまずお詫び申し上げます。２０１３年８月３０日付けの当方からの手紙の内容をここにもう一度お伝えいたします。ハラハップさんが苦情なさっている取引の１００パーセント弁償を行うことはできません。なぜならすべての取引がご本人の携帯電話番号にＳＭＳで通知済みであることが当方のシステムに記録されているからです。当方からのＳＭＳ通知の主目的は、マンディリデビットカードを用いた取引についての通知と確認を口座オーナーに対して行なうことであり、それは口座オーナーが行なっていない取引がもしあった場合にその損失を最小限に食い止めるために行なっているものなのですから。[ マンディリ銀行企業秘書、ニクソン・ナピトゥプル ]

「国際郵便電信為替サービス」（２０１４年７月１日）
インドネシア国有郵便会社PT Pos Indonesiaとマレーシアの国営郵便会社Malyasia Post Berhadの提携で、二国間での国際郵便電信為替サービスに大きな進歩が起こった。Pos Transferと名付けられたIntenational Express Money Orderサービスを利用することで、マレーシアからの送金をインドネシア側受領者は１時間以内に現金で受け取ることができる。
マレーシアでこのサービスを利用するのは、マレーシアの公式データで現在１百万人いてマレーシア在住外国人労働者の５割を占めているとされているインドネシア人出稼ぎ者が主体になると考えられている。しかしインドネシア側は合法非合法あわせて４百万人の出稼ぎ者がいると見ており、はるかに大きなマーケットであることが期待されている。世銀の推測では、マレーシアからインドネシアへの出稼ぎ者の送金額は年間２６億米ドルにのぼっており、また郵便小包みでインドネシアに物品を送ることも年間２万５千回に達しているとのこと。インドネシア政府のデータによれば、２０１３年海外出稼ぎ者の国内への送金は総額７４億米ドルで、マレーシアからはそのうちの２５億ドルとなっている。
しかしこれまでマレーシアからインドネシアへのフォーマル・インフォーマル出稼ぎ者の送金は公的金融機関を使うものが５％しかなく、ほとんどは帰国する知人や友人を介したり、あるいは私的な委託仲介者を使うといった非合法なもので占められていた。それら非合法なルートを使えば、委託した金が中途で紛失するリスクを避けることができない。
実は、国際郵便局間での電信為替サービスは万国郵便連合が国際ファイナンシャルシステムに沿って開発したものであり、在来型郵便為替よりはるかに効率がよいことから、郵便連合はこの推進を世界の加盟国に奨めている。インドネシア国有郵便会社はマレーシアとの提携を皮切りに、これから韓国・サウジアラビア・ＵＡＥ・日本の各国との間でこのサービス提携に関する二国間契約を結ぶ方針。

「政府保証対象銀行預金は５５％」（２０１４年８月６日）
国内銀行界に国民が預けている預貯金のうちで、政府の保証条件に合致しているものは全体の５５％しかない。取引銀行が事業を停止しても政府の保証が受けられる預貯金であれば口座保有者がその資金を取り戻すのはたいした困難がないのだが、保証対象外の預貯金は口座保有者と銀行間で決着がつけられるべき問題になるために、自分の金を取り戻せたとしても長い期間を要する可能性が高い。現在政府の保証が受けられる預貯金は、口座残高が２０億ルピアを超えないもので、且つ銀行側が与えている金利率が７．７５％p．ａ．以下となっている。
預貯金口座政府保証業務を行っている預貯金保証機関（ＬＰＳ）の２０１４年５月データによると、国内銀行界の第三者資金は前月から１．９％増加した３，８２２．６兆ルピアで、総口座件数１５１，０８７，３８８件から成っており、残高５０億ルピア超のものが前月からの増加のメインを占め、そのカテゴリーの口座残高は１，７４１兆ルピアにのぼっている。一方、政府保証条件に合致しているものは２，０９０兆ルピアで、これは前月から７．２兆ルピアの上昇となった。
預貯金保証機関が定めた２０１４年５月１５日から９月１４日までの保証対象預金上限金利率は一般銀行ルピア建てが７．７５％であり、一般銀行外貨建ては１．５％、また国民貸付銀行のルピア建ては１０．２５％となっている。
銀行界は貸付の伸びが顕著であるのとは裏腹に第三者資金残高の伸びが鈍化しており、特に低コスト資金である当座預金と普通預金の伸びに不安が高まっている。預貯金保証機関データによれば、２０１４年５月の第三者資金推移で、当座預金は増加して残高合計９１０兆ルピアに達した一方、普通預金は１％弱という減少を示した。普通預金残高は１，１５７兆ルピアになっている。銀行界の第三者資金集め競争はさらに激しさを増す勢いだ。

「１０万ルピア紙幣デザイン変更」（２０１４年８月２１日）
２０１４年８月１８日にデザインの新しくなった１０万ルピア紙幣がお目見えした。改訂版紙幣発行日は２０１４年８月１７日となっている。デザインは一見これまでと同じように見えるものの、贋札防止セキュリティ対応が更に新しくなったことに加えて、もal"っとも目立つのは表紙幣左下のBANK INDONESIAという一段文字からNEGARA KESATUAN REPUBLIK INDONESIAという二段文字に替わったこと。そのため今回のデザイン改訂版はuang NKRIと呼ばれている。他にも、スカルノとハッタの人物像の下に記されている名前の肩書きが増やされており、また表紙幣右上のガルーダに黄金色の背景がついた。
これまで通貨発行はインドネシア銀行の専権業務だったのだが、２０１１年法律第７号通貨法で政府とインドネシア銀行の共同業務に変更され、インドネシア銀行という一政府機関でなく、インドネシア政府が発行するものであるという意味合いがそこに付与されたと説明されている。こうして新紙幣にはＮＫＲＩという国家名称が記載され、またこれまではインドネシア銀行総裁と総裁デピュティのサインがなされていたが、今回からは総裁と大蔵大臣がサインするように変わった。
わざわざこの時期にデザイン変更版を発行したことについてインドネシア銀行総裁デピュティは、国内唯一の通貨として国が保証を与えている実体の形を整えるために行われたと述べている。これまで陸上国境線に近い地域で隣国の通貨が使われていたり、あるいは大都市でも外貨建ての値付けに対して外貨で支払いがなされるようなことが行われていたが、国内で外貨を使った決済は非合法であると通貨法で定義付けられたため、その政策の推進に裏付けを与えるという意味合いが強いようだ。
１０万ルピア紙幣に続いて５万、２万、１万、５千、２千、１千といった金種もウアンＮＫＲＩに変更されるが、タイミングは来年以降ということだそうで、詳しい時期は発表されていない。
ところで、政府とインドネシア銀行が計画しているデノミに関しても、新紙幣デザインに関する情報がインターネットに流れている。たとえば、次のようなサイトでそれを見ることができる。しかしインドネシア銀行はその図柄になるかどうかはまだ決まっていないとしてそのネット情報を否定している。
http://bisniskeuangan.kompas.com/read/2014/06/24/1323239/Desain.Uang.NKRI.Beredar.Ini.Klarifikasi.Bank.Indonesia
ともあれ、図柄がどうなるかは別にして、現行紙幣⇒移行期に現行デザインのままで金額が３桁ダウンするもの⇒新デザインで３桁ダウンした金額のもの、というプロセスは間違いないようだ。移行期には現行紙幣の図柄で金額が現在のままのものと３桁ダウンしたものが市場で混在し、消費者はそれらを同じものと認識して使うようになることを政府当局は期待している。

「外国のＡＴＭから現金詐取」（２０１４年９月２４日）
２０１４年６月３日付けコンパス紙への投書"Saya Tidak Bepergian ke Rusia"から
拝啓、編集部殿。２０１４年４月２日、ＣＩＭＢニアガ銀行からＳＭＳが届きました。4 x eq Rp 2,418,565 （ルーブル通貨で）の現金引き出しがロシアのセントペテルスブルクのとあるＡＴＭで行われたと言うのです。ＡＴＭカードはわたしの手元にあり、そしてわたしはロシアへなど行っていないというのに。
わたしがロシアにいないことは確認できます。その同じ日の違う時間にわたしはジャカルタでクレジットカード決済を行い、ＣＩＭＢニアガ銀行からＳＭＳでその確認を受け取っているのです。セントペテルスブルクとジャカルタという、たいへん遠い場所で同じ日にふたつの取引が行われたことをそれが証明しています。そのひとつ、ロシアでのもの、はわたしが行ったのではありません。
わたしの口座にアクセスする権利のない人間が外国にあるＡＴＭでわたしの口座から現金を簡単に引き出すことができるなんて、わたしの口座の安全が保証されていないとしか思えません。わたしはこの事件をＣＩＭＢニアガ銀行に届け出ましたが、その届出が処理されるまでに３０日プラス４５日もの日数がかかりました。同じことが繰り返されるのを防ぐために、暫定的にわたしの口座はブロックされたのです。[ 南ジャカルタ市在住、アデ・ヌグラハ・ジャヤ ]
２０１４年６月２３日付けコンパス紙に掲載されたＣＩＭＢニアガ銀行からの回答
拝啓、編集部殿。アデ・ヌグラハ・ジャヤさんからの２０１４年６月３日付けコンパス紙に掲載された投書について、アデさんが当方のサービスにご不満を抱かれたことにまずお詫びいたします。当方はこの問題についてフォローし、アデさんに直接コンタクトして事情説明を申し上げました。ＣＩＭＢニアガ銀行は２０１４年６月４日にアデさんの口座に被害金額の補填を行っていることをお知らせします。[ ＣＩＭＢニアガ銀行企業秘書、ルディ・フタガルン ]

「預金金利率規制がスタート」（２０１４年１０月１３日）
１９８３年６月１日、インドネシア銀行は国内銀行界に対し、金利率を自由に設定することを許可した。そして今回、インドネシアの金融サービスオーソリティは２０１４年１０月１日から、コア資本が５兆ルピアを超える銀行に対し、定期預金金利率に枠をはめる規制を開始した。自由化の時代は３１年間で終わったのである。
問題の本質は銀行界の事業効率の悪さ、具体的に言うなら、事業コストの比率が高すぎるという点にある。高いコストをまかなうためには高い利益が必要だ。利益を生むのは第三者資金をたくさん集め、そこからチャージを得ることと、集めた資金を貸し付けて利ざやを抜くことに尽きる。第三者資金を集めるには、魅力的な金利率を預金者に与えなければならない。必然的に集まる資金のコストは高くなり、その資金を貸し付けて利益を得るために貸付金利率も高くなる。貸付金利率が低いほど国家経済の回転は高まるのだから、肝心の銀行界が持っている体質が国家経済に悪影響を及ぼしているということが明白だ。
金融オーソリティは定期預金金利率に枠をはめることで、その悪循環を断とうと考えたようだ。今回定められた規制枠の内容は下の通り。
第３種事業活動一般銀行（BUKU III　コア資本５～３０兆ルピア）ＢＩレートから２．２５％以内
第４種事業活動一般銀行（BUKU IV　コア資本３０兆ルピア超）ＢＩレートから２．０％以内
２０１４年１０月初のＢＩレートは７．５％だから、BUKU III 銀行は最高が９．７５％、BUKU IV 銀行は最高で９．５％という規制値になり、それ以上に高い金利率を与えて定期預金を集めることはできなくなる。
２０１３年末から現在に至るまで、銀行界は第三者資金集め競争に入り、銀行界の定期預金平均金利率は８．６７％でしかないというのに、現実には１１％もの利率をオファーする銀行も出現している。そういう特殊な金利率は少なくとも預金金額が５０億ルピアを超える定期預金に対して銀行がそれを呼び込むために与えるものであり、銀行が獲得している第三者資金の４５％はそういう預金で占められている。逆に言うなら、大きい資金を持つひとびとは、そういうやり方で銀行から利益を得ることに努めており、銀行界の資金コストを高いものにしているのである。だから金融サービスオーソリティがその悪循環の鎖を断つために伝家の宝刀を抜いたということになる。
銀行界は貸付金が増大してＬＤＲ比率が高まっているため、資金流動性はきわめてタイトになっている。金融サービスオーソリティの最新レポートによれば、２０１４年７月の第三者資金は３，７８７兆ルピアで、貸付金総額は３，４９５兆であり、ＬＤＲは９２．２％だった。２０１４年に入ってから銀行界の資金流動性はタイトなままになっており、インドネシア銀行と金融サービスオーソリティは今年の貸付金総額の増加率を１５～１７％と規定した。２０１３年の伸び率は２１．７％だ。貸付金の伸び率が低下すれば、国の経済成長率も鈍化する。
２０１３年の貸付金総額は一年間で２１．７％増えたのに対し、第三者資金は１３．６％しか増えなかった。銀行界が預金金利率を高くしても、それは一定のパイの奪い合いにしかなっておらず、バイを大きくすることができないのであれば、資金コストを高めるだけ国家経済にとって愚行を犯していることになる。この政策が効果をあらわして、早い時期に貸付金利率が低下することが期待されている。

「クレジットカード規制本格実施はもうすぐ」（２０１４年１０月１６日）
インドネシア銀行が２０１２年に定めたクレジットカード発行に関する規制では、月間収入が３百万ルピアに満たない者はクレジットカードが持てず、また３百万から１千万ルピアの者は二枚までしか持てないことになっている。この規定は２０１５年１月１日から完全実施されることが定められており、その実施に際して全国の消費者が持っている４５万枚のクレジットカードが取消される予定。
銀行界のほとんどはその規定が定められてからクレジットカード発行に新しい条件を加味するようになっているものの、それが制定される以前の放縦な環境下に収入もろくにない人間が得た４枚も５枚ものクレジットカードは、今現在も依然としてその命脈を保っているのが実情だ。その規制開始以前の状態に秩序をもたらすために、規定の枚数を超えてクレジットカードを持っている消費者に対してその放棄が命じられる。もちろんカード所有者には、どのカードを残したいかという選択の自由が与えられる。
インドネシアクレジットカード協会ＧＭによれば、三枚以上クレジットカードを持っている消費者は多くない、とのこと。規定が定められてから条件を超えるクレジットカード枚数は減少しており、今残っているのは４５万枚程度である由。２０１４年８月のカード発行枚数は１，５８０万枚でＹＯＹ１１％の増加となっているが、カード枚数規制が完全実施されれば、５％程度の伸びにダウンするだろうと見込まれている。
この規制にはカード枚数以外にも、カードごとのクレジット上限が月収の３倍までといったものも含まれている。月収が１千万ルピアを超えれば、クレジットカード所有枚数は規制を受けないが、カード発行者はそのカードを持たせることで所有者に発生するクレジット返済リスクを十分考慮したうえで発行するよう義務付けがなされている。
この規制とは別に、クレジットカード使用の際にＰＩＮ番号が必ずインプットされなければならないという規則も２０１５年１月１日から開始される。各銀行ではクレジットカード保有者に対し、個別にＰＩＮ番号を与える事務活動を年内に完了させるべく拍車がかかっている。ＰＩＮ番号のない取引や番号不一致の取引は１月１日から完全に認められなくなるため、ＰＩＮ番号をもらいわすれたカード保有者は、カード発行銀行から番号をもらうまでクレジットカード決済ができなくなるとインドネシア銀行副総裁は付け加えている。

「マーケットでもユーフォリア」（２０１４年１０月２２日）
首都ジャカルタで沸き立つような新大統領就任式とその祝祭が行なわれているとき、あたかもそのユーフォリアに魅せられたかのように、インドネシア国内に大量の外資が流入してきた。インドネシア証券取引所のデータによれば、２０１４年１０月２０日の外資流入高は７，６０６億ルピアにのぼり、２０１４年初以来沈滞気味だった外資売買ネット差は４３．１兆ルピアの黒字に引上げられた。
９月に入って以来、アメリカの景気回復の掛け声に動かされてインドネシア市場から引き上げられる外資が流れの基調を形成し、暴落を懸念する層がそれにつられて流れを膨らませるという状況に陥っており、そんな状況下にあったため、インドネシア証取は２０日の大統領就任式を祝って休みにするという声を排し、「そんなことをすれば景況の一層の下降を煽るだけだ」との判断から証券取引の場を立てたわけで、実に的を射た判断だったと言うことができる。この日は久方ぶりの快挙を大勢の証券取引関係者が感じたにちがいない。
２０日の証取では、取引開始から４０分後にＩＨＳＧ（総合株価指数）が５，１００ポイントの心理バリヤーを突破し、外資の流入に応じて国内投資家が利食い売りに出るという活発な売買が展開された。一日の取引高は７．５兆ルピアに達し、従来の単日平均取引高６．１兆ルピアを大きく引き離した。２４万回行なわれた取引件数の５８％が国内投資家で占められ、２０日の取引終了時のＩＨＳＧは前日からむしろダウンした。
一方で外為市場は外資の流入によるルピア需要の高騰から、ルピア高が誘導された。中央銀行の対米ドルセンターレートは１２，２２２ルピアから１２，０４１ルピアに１．５％上昇した。スポット市場でも１２，０３３ルピアに達して１０月初のレートから１．２％アップしている。
証券市場専門家は一様に、この値動きはムードによって引き起こされているものでしかなく、インドネシアの経済ファンダメンタルズに応じたレベルへとこれから調整されていくのは確実であり、さらにグローバルな経済情勢がそこに絡みこんでくるため、状況の推移を注意深く観察しなければならない、とコメントしている。

「銀行預金金利率に低下の予想」（２０１４年１０月２７日）
２０１４年８月末の銀行界保有第三者資金は流動性が高まっており、適正レベルに据え置くために銀行界の預貯金金利率はダウンする可能性が出てきた。ＬＤＲは９０．６％で前月の９２．２％から低下し、国内実業界の資金借入が沈滞傾向に向かっているため、この状況は２０１４年内いっぱい継続するものと見込まれている。
金融サービスオーソリティが公表した２０１４年８月末時点の金融界資金状況は、実業界への貸付高３，３５２兆ルピアに対して第三者資金取得高３，６９９兆ルピアにのぼっている。貸付高の伸びが低下し、第三者資金取得高が増えていけば、金融機関内部で抱える資金流動性は過剰になる。
インドネシア銀行は銀行界のＬＤＲを７８～９２％という枠内に置くのを目標にしており、現在それに沿った状況になっているとはいえ、セクター別にはバラつきがある。在来系外国銀行は１４３．９％、在来系合弁銀行は１３２．６％というのが８月末の数字だ。
インドネシア銀行が行なった２０１４年第３四半期サーベイで、２０１４年第４四半期の貸付高伸び率を１４．４％と銀行界が予測していることが報告された。前回の数字では、２０１４年末まで１８．２％の成長と見込んでいた銀行界は、その予測を大きく修正したことになる。それに関連して国民銀行会会長は、この先の景況の見込みが立つまで実業界と借入希望者たちが借入を抑制しているために、銀行界は貸付高成長率の予測を厳しくしているとコメントした。「実業界は新規借入契約や既存契約の増額を抑えて待ちの姿勢に入っている。今後の景況を注意深く見極めようとしているためだ。短期的には新内閣の経済政策の動向、少なくともどのような百日評価が出るのかを見極めた上でこの先の予測を立てるまで、借入の方針が決まらないだろう。」
去る１０月１日から金融サービスオーソリティは、銀行界の預金金利率に規制をかけた。資本金２千億～５兆ルピアの銀行はＢＩレートを大きく外れた預金金利率を顧客に与えることが禁止されている。この規制が開始されて一ヶ月間の様子を確認し、各銀行の経営にどのような影響が出ているのかについてのオーソリティと銀行界の話し合いが持たれる予定になっている。現在のところ、この規制によって銀行界から第三者資金の大掛かりな資金エクソダスが起こるような兆候も、懸念する声も出されていない。
ジャカルタのアッマジャヤ大学経済オブザーバーは、第三者資金の継続的増加が見込めないために銀行界が貸付の増加を抑制する方向になっている、と語る。「タイトマネーポリシーは維持されており、銀行界は貸付を増やすことよりもネット金利マージンを高めることの方に傾いている。タイトマネーポリシーで貸付成長率が鈍化すれば、輸入の勢いも低下する。それも狙いのひとつだ。国家収支の悪化を緩和させるためにそれは行われる必要があるのだ。」
２０１４年の経常収支赤字はＧＤＰの３．１％と見られており、発展途上国では２．５％を超えないことが健全性の指標とされているため、政府が赤字の拡大防止に努めていることをそのコメントは指摘している。

「両替商への事業規制」（２０１４年１１月６日）
ルピアの対外貨交換レートを安定させることを重要方針に掲げているインドネシア銀行が、外貨両替ビジネスの統制を更に強化した。２０１４年インドネシア国内で外貨両替ビジネス界の外貨購入は実質ひと月７．９４兆ルピアにのぼり、２０１２年の５．８兆ルピアから大幅に上昇している。言うまでもなくそういうデータが出せるのは、事業認可を中央銀行から受けている全国９１４の公認両替商からの報告があるからであり、その数をはるかに超えている無認可両替商がどれだけの外貨を世の中で購入しているのかは闇の中だ。公認外貨両替商はジャカルタに３４９社、デンパサルとバタムにそれぞれ１２２社、メダンに４９社などとなっている。
山のようにある無認可両替商は、通貨オーソリティが行なう政策の元になる現状把握を曖昧なものにしているばかりか、国内に多発している腐敗行為に多大の便宜を与えている。マネーロンダリングの摘発を行なっている通貨取引分析報告センターによれば、汚職犯罪者が逮捕されたとき、持っている現金の中に外貨が含まれているのが普通であり、その外貨の出所はまず例外なく無認可両替商を経由しているとのこと。
贈収賄犯罪者や麻薬あるいは恐喝を行なう犯罪シンジケートが巨額の金を取扱うとき、ルピア現金を何万枚も運べば物理的に大きなものになるが、外貨を使えばはるかに小さな形で持ち運びできる。インドネシア国内に外貨が存在することのメリットは、他の諸国とは比較にならない大きなものになっており、そのようなアングラ経済に外貨が深くからみこんでいるために中央銀行の経済コントロールを難しいものにしているのは疑いがない。
無認可両替商が公認の外貨取扱事業者とまったく無関係に独立してビジネスを行なっているかと言えば、決してそんなことはない。銀行であれ公認両替商であれ、大量に外貨需要を持ってくる人間を逐一スクリーニングにかけてなどいられないし、公認両替商の中にも客の素性と事情を知りながら自分が儲けるためにそれを受け付けている不良従業員が混じっていない保証もない。
２０１４年９月１１日付けインドネシア銀行規則16/15/PBI/2014号は、外貨両替事業活動を行なうに際して、無認可両替商との取引を禁止した。外貨現金とトラベラーズチェックがその対象だ。また、公認外貨両替商の中に、外貨送金事業許可をあわせて持っているところが３１社ある。そういう公認両替商の不良従業員が銀行から巨額の外貨を買いつけ、交換レートが高くなったときに無認可両替商に売却する投機活動が行なわれていることをインドネシア銀行はつかんでおり、この規則によってそのふたつの機能は完全に分離させることが義務付けられた。そのため、上の３１社は外貨送金事業のための別会社を興さなければならない。この規則は２０１５年１月１日から施行されるため、公認外貨両替商はその日に外貨送金事業認可が取消される。

「イージーに行なわれる犯罪」（２０１４年１１月７日）
２０１４年７月８日付けコンパス紙への投書"Deposito Raib, Dicairkan Bukan Pemilik"から
拝啓、編集部殿。中央ジャカルタ市のＢＮＩ銀行チキニゴールドセンター支店に預けた５０億ルピアの定期預金が無くなりました。奇妙なことに、その定期預金証書を持っているわたしの指示もサインもないまま、赤の他人がその預金を引き下ろしたのです。ＢＮＩ銀行出納事務所責任者によると、２０１４年２月２１日にＢＮＩ銀行チキニゴールドセンター支店長がそれを行なったということでした。わたしはＢＮＩ銀行マネージメントにこの問題を明らかにするよう求めましたが、即応などなく、反対にあちらこちらにとたらいまわしされる始末です。
チキニゴールドセンター支店はこの問題をスナヤン支店で解決するように言い、スナヤン支店は地区統合事務所に届け出るよう言い、そこへ行ったら本店に行くように言われましたが、本店ではまたチキニ支店へ行けと言われたのです。ＢＮＩ銀行は顧客サービスに関するＳＯＰを持っていないのですか？
わたしの預金が消滅してからもう５ヶ月が経過しているというのに、銀行側はわたしの預金を戻そうとする意思が見られません。わたしが提出した要請状にはまったく反応を示さず、回答はひとつも得られません。その預金の中には、新たなビジネスを開始するための従業員としての、また友人たちの権利が含まれているのです。[ 北ジャカルタ市在住、ダダン・スティアワン ]
筆者注）この事件は銀行内部者と外部者がつるんで行なった犯行で、ＢＮＩ銀行内部者は解雇されたことが報道されている。

「クレジットカード詐欺もいっぱい」（２０１４年１１月１３日）
２０１４年７月２０日付けコンパス紙への投書"Kartu Kredit BCA Dibobol"から
拝啓、編集部殿。２０１３年７月１６日１０時ごろ、ＢＣＡ銀行分析員ヘルマンと名乗る人物から電話があり、わたしのクレジットカードは一週間以内にプラチナカードに変更されるので、今わたしが持っているカードはＢＣＡメッセンジャーがもらい受けにお宅に伺います、という連絡をもらいました。電話の主はわたしの電話番号・住所・その他個人情報をＢＣＡ銀行からもらったそうです。ＢＣＡ銀行は顧客の個人データを守秘しないのでしょうか？
１４時ごろ、わたしはそれまで使っていたクレジットカード裏側のサインをマジックインキで塗りつぶし、カードにはさみを入れて完全に切断し、それをメッセンジャーに渡しました。メッセンジャーはＢＣＡのロゴがついた受領証を置いていきました。
その日夕方、わたしはハローＢＣＡからＳＭＳ連絡を受けました。わたしのクレジットカードがエラフォンで２２，４９７，０００ルピア、ＳＢＳ　ＳＭＢで３，４９９，０００ルピア、ブカシのアフマディヤニ通りにあるガソリンスタンドで４００，０００ルピアという取引に使われたとのことでした。
わたしはこの事件を警察に届け出るとともに、ＢＣＡ銀行に対してもそれらの取引を否認する表明を出しています。その不良マーチャントが誰でどこにいるのかがまったく明白だというのに、この事件はいまだにプロセス中で決着していません。２０１４年２月５日、ＢＣＡ銀行は一方的に、わたしの口座から２千１百万ルピアを引き落としています。[ 南ジャカルタ市在住、フアンリン・ワンサディルジャ ]

「ラッフルズプレイスで強盗事件」（２０１４年１１月１８日）
２０１４年１１月１４日午後１時ごろ、シンガポールの人通り繁華なＭＲＴラッフルズプレース駅Ｂ出口で強盗事件が起こった。駅から外へ出るためにやってきた男カン・ティーティーが、その後ろについて歩いていた別の３８歳の男アルンに刃渡り１２．５ｃｍのナイフで右の腰と臀部合計三ヶ所を刺されたのだ。アルンはカンが持っていたバッグを奪って逃走しようとしたが、血まみれのカンは気丈にも犯人を追いかけて組合い、周辺にいたひとびとが協力してアルンを取り押えた上で警官の到着を待ち、犯人を引き渡した。シンガポールの報道ではそうなっているが、インドネシアでの報道の中には、警官がアルンに発砲したことになっており、アルンが何発の銃弾を撃ち込まれたのかは不明なのだそうだ。警察はすぐにカンとアルンを病院に送って治療を受けさせたという内容はインドネシアとシンガポールで同じものになっている。
シンガポール警察の調べで、カンもアルンもインドネシア国籍であることが判明し、またアルンがカンから奪ったバッグには現金１５万８千米ドルと２万３０ブルネイドル、そして総額６０万７千米ドルのキャッシュチェックが入っていたというのがインドネシア側の報道だが、シンガポールではキャッシュチェックが６０万７千Ｓドルとなっている。
ラッフルズプレースは今やインドネシア・マレーシア・シンガポールの外為キャッシュマーケットと位置付けられており、各国の両替商のメッカになっている。どのような金種であれ、まっさらな新札から擦り切れてくすんだ紙幣に至るまで、おこのみの金がそこで手に入るのだそうだ。カン・ティーティーはこれからそこで両替しようとして巨額の金をバッグに入れて持ってきたようだ。カンがその巨額の金をどこから持ってきたのかということに、インドネシアの官憲は今焦点を当てている。
２００２年１０月１０日付けインドネシア銀行規則第4/8/PBI/2002号によれば、インドネシアから１億ルピア相当を超える金を国外に持ち出す者はだれであれ、インドネシア銀行から許可を得なければならない、と規定されている。その許可は、国外での金銭機器テストのため、国外での展示会のため、インドネシア銀行が公共利益のための必然性があると判断したもの、にしか与えられない。反対に国外から持ち込む場合は、税関による真贋検査を受けなければならない。
１億ルピア相当というのは、外貨にも適用される。外貨の場合、インドネシア銀行の許可が得られていないものは、税関が当日の交換レートを適用して判断を下すため、不確定要素がついてまわることになる。違反者への罰金は最大３億ルピアになっており、最悪の事態が発生すれば大きな金がパーになりかねないおそれがある。
カンがインドネシアの両替商従業員もしくはオーナーであれば、その金がインドネシアから持ち出された可能性が高まり、中央銀行が処罰に動き出すことになるだろう。
インドネシア人両替商関係者がラッフルズプレースで被害者になった事件は、２０１２年８月にバタムの両替商従業員スハルディ・タンが持っていた６億ルピアの現金を奪われて殺害されたのが最終のものだ、

「巨額預金口座が増加」（２０１４年１１月１９日）
預貯金保証機関が発表した２０１４年８月末国内一般銀行界第三者資金状況は３，９１３兆ルピアで、７月末の金額から８１．２７兆ルピア増加した。そのうちの７９．７４兆ルピアは一件で５０億ルピアを超える口座の預貯金であり、預金者が有利な条件を狙って巨額の預金交渉を銀行との間で行なっていることを推測させるものだ。８月末、一件５０億ルピアを超える口座の残高合計は１，７５０兆ルピアで、全体の４４．７％を占めている。
８月末一般銀行界預金者口座件数は１５４，１５４，６０７件にのぼり、７月末から１，２８１，０９０件増加した。
なお、預貯金保証機関が実施している国民預貯金に対する国家保証システムに参加している一般銀行は１１９行あり、国有銀行４、州政府保有銀行２６、国民系民間銀行６５、合弁銀行１４、外国銀行支店１０となっている。
この国民の預貯金に対する国家保証システムでは、保証対象となる預貯金に制限があり、また最終的に銀行が自ら保険をかけて消費者に保護を与えることを究極目標にしているため、対象預貯金が段階的に減らされていくスキームが定められている。現在の保証対象預貯金は口座保有名義人当たりの残高総額が２０億ルピアまでで、また預貯金保証機関が定める適正金利率を超えないもののみとなっている。２０１４年９月１５日から２０１５年１月１４日まで有効な適正金利率は、一般銀行のルピア建て７．７５％、外貨建て１．５％、国民貸付銀行のルピア建て１０．２５％と定められている。

「銀行界のサービスは不評」（２０１４年１１月２６日）
インドネシア国民消費者２千人を対象にして消費者保護国家庁が行なったサーベイで、９６．６％が銀行のサービスに不満を持っていることが明らかになった。銀行は扱っている商品の説明を顧客に詳細且つ分かりやすく行なうことがない。たとえばローンを組む場合でも、銀行職員は単に契約書を顧客に差し出してサインを求めるだけであり、契約書の内容を説明したり、顧客が知っておかなければならないことを確認するようなことをしない。また金利の上乗せや送金あるいはＡＴＭの使用に関することも、顧客や一般消費者に正しく教えようとする姿勢をほとんど示さない。
このサーベイは消費者保護国家庁が北スマトラ・南カリマンタン・南スラウェシ・西ヌサトゥンガラ・東ジャワの５州で地元大学と共同で各州４百人の小学校から大学院を卒業した住民に対して行なったもので、消費者保護国家庁・消費者保護民間団体・消費者係争調停庁などの機関に銀行サービスに関するクレームを出したことがないひとは３．４％しかいなかった。またクレームを提出する際に銀行のコールセンターではあてにならないので、ほとんどの消費者は銀行に赴いて直接苦情を申し立てている。
２０１４年１月１日から９月３０日までの間に消費者保護国家庁に届け出られたクレームは２５０件あり、そのうちの８７件が銀行関連のものだ。高学歴高所得者ほど権利に対する意識が高く、関連する不満を相手にぶつけていく傾向が高い。ただし、内容次第で銀行からの情報を消費者がまったく相手にしていないという分野もあるため、銀行界のサービス改善はめりはりをつけた形で行なわれることが期待されている。

「キャッシュレス社会」（２０１４年１１月２８日）
２０１４年７月時点での流通通貨が３，８９１．４兆ルピアにのぼるインドネシアで、キャッシュレス取引は３１％程度しかない。インドネシアはやっとキャッシュレス時代に足を踏み入れ始めた赤児のようなものだ。類似の国は少なくない。インド３２％、ロシア３１％、ケニヤ２７％、サウジアラビア１９％・・・・
アセアンメンバー国と比較すると、インドネシアが大きく水をあけられていることが判る。タイ４２％、マレーシア４５％、シンガポール６９％。世界のトップクラスだと、ベルギーが９３％、フランス９２％、カナダ９０％。だが世界全体を眺め渡して見るなら、キャッシュに依存するリテール取引はいまだに８５％を占めている。キャッシュ経済はＧＤＰの１．５％という現金の回転や犯罪のリスクに由来する社会コストを負担させていると言われており、為政者がキャッシュレス社会への心的傾斜を持つのは自明の理であるにちがいない。
インドネシア政府とインドネシア銀行は、キャッシュレス国民運動を開始した。政府自身も予算執行の９割と、中央から地方自治体への資金引渡しの百パーセントをキャッシュレスにした。そして各地方自治体に対し、キャッシュレス予算執行の早期実現をさせるべく尻を叩いている。予算執行をキャッシュレスにすれば、支払いプロセスは簡便で、透明で、責任の所在も明白になる。口座間移動のトレースも簡単に行なえるし、現金が誰かの手からどこかへ洩れるというようなことも起こらず、不正行為の発生は最小限に抑えることが可能だ。汚職・贈収賄・恐喝などの金の動きは、トレースされることを考慮して現金が使われるのが常識になっている。キャッシュレス社会への移行で、そのような付随効果も期待できる。新政府は貧困者への支援金供与を、従来行なわれてきた現金方式からキャッシュレスカード方式に変更した。
元々インドネシア人は現金への畏敬の念が強く、テレビのクイズ番組やバギバギウワン形式の番組では画面に出てくるひとびとの間で現金が飛び交うのが通例であり、貧困者も現金をもらうほうを好んだのだが、現金を手にしたかれらは短期間にそれをパッと使い切るのが普通だったそうだ。ところがカード方式に代ってからというもの、受給金額を一度に全部引き出すひとよりは小出しに引き出すひとのほうが圧倒的に多いということが報告されており、現金はかれらにとって麻薬の類のものだったのではないかと思わせる新発見になっている。
巨額の現金が動くとき大勢の人間がそのしぶきを少しずつ手に受けるのが風習になっていたインドネシア経済のありさまがキャッシュレス化によって変化するのは明らかであり、その種の膨張がなくなることで見かけの経済規模は縮小する可能性が高いように思われる。実質経済がどう影響されるのか、興味深いことがらであるにちがいない。

「ジャカルタでキャッシュレス運動が先行」（２０１４年１２月１日）
現金に熱い欲望をたぎらせてきたインドネシア人がキャッシュレス時代に足を踏み入れつつある。金は天下の回り物であるがゆえにイージーカムイージーゴーであり、宵越しの金は残さず、太いパイプで流入するのを好み、出て行く金には未練を持たない。そういう金銭観に関わるインドネシア文化の中の美徳は、キャッシュレスシステムと相容れないのが明らかだ。
だがしかし、政府と中銀が推進するキャッシュレス国民運動は着実に進展しつつある。それが伝統的なインドネシア人の現金憧憬文化をくつがえすことになるかどうか、それはこれからのお楽しみというところ。
キャッシュレス国民運動のゴングが打ち鳴らされたのが２０１４年８月１４日で、この運動にはＤＫＩ銀行、マンディリ銀行、ＢＣＡ銀行、ＢＲＩ銀行、ＢＮＩ銀行、メガ銀行が協賛した。現在のキャッシュレス取引は１，５８６億ルピア、バーチャルアカウント取引は１１億ルピアとなっている。
キャッシュレス化運動の先頭を切っているのは首都ジャカルタで、都庁は公費での購入や諸プロジェクトの支払いなど、さまざまな取引をキャッシュレス化している。その取引を支えているのがＤＫＩ銀行であり、７２の企業や官公庁がＤＫＩ銀行とキャッシュレス取引を行なっている。都庁が低所得層向けに用意した積層住宅賃貸料金支払いは８．３億ルピアがキャッシュレスで行なわれ、また駐車料金も３．１億ルピアがキャッシュレスで入金されている。都庁は都民の現金好きを変化させなければならないのだ。
その動きに合わせて、トランスジャカルタバスは２０１４年１１月１日から乗車料金支払いをキャッシュカードの一本立てにし、キャッシュレス社会への方向付けを行なった。実際の一本立て開始はルートによってタイミングが異なるが、遅かれ早かれ現金ではトランスジャカルタバスに乗れなくなる。
ごくたまにしかトランスジャカルタバスを利用しないひとからはキャッシュレス方針への苦情が芬々だが、大半の利用者はその便利さを受け入れてカードを使うことをむしろ喜んでいるようだ。まだ全ルートでキャッシュレスが開始されたというわけではない段階で、総利用者中の６割がもうカードによる支払いに切り替わっているとのこと。
低所得層向け賃貸積層住宅の家賃支払いも、バーチャルアカウントを使ったカードによるＡＴＭでの支払いが進んでいる。そのカードには所有者の名前と写真が描かれており、身分証明のために使うことも可能になっている。

「他人あての請求書が送りつけられる」（２０１４年１２月１７日）
２０１４年９月１８日付けコンパス紙への投書"Kerahasiaan Data Nasabah Bank"から
拝啓、編集部殿。わたしは２００８年からメガ銀行のクレジットカードを使っています。三年ほど前から、クレジットカードの月次請求をｅビリングで受け取るようにしました。ＰＤＦフォーマットで作成された請求書が、毎月２８日にわたしのｅメールアドレス宛に送られ、ＰＩＮ番号を使わなければ開けないようになっています。
２０１４年８月２９日にｅビリングで送られてきた請求書を開こうとしてＰＩＮ番号を入力したところ、出てきたのは他人名義の請求書でした。もしわたしのＰＩＮ番号で誰か他人の請求書を開くことができるのなら、わたしへの請求書も同じようになっている可能性が高いように思われます。
２０１４年９月１日、わたしはメガコールにこのトラブルを届け出ました。受付者はトリスタさんです。かれは単に届出を受け付けているだけであり、届出は関係部門に伝達される、と気軽に言いました。この日進月歩の時代にコールセンターがただ苦情を受け付けるだけで、何の救済措置も取らないなんて、本当に残念です。[ 西ジャワ州デポッ市在住、シンタ・イェニアル ]

「１億ルピア未満のＲＴＧＳ決済廃止」（２０１４年１２月１９日）
国内の他行間銀行送金は、手形決済システムが使われる。インドネシア銀行が現在行なっている手形決済システムはふたつあり、ひとつは全国手形決済システム（ＳＫＮＢＩ）もうひとつはリアルタイムグロスセトルメント（ＢＩ－ＲＴＧＳ）で、ＲＴＧＳは発生の都度決済がなされるのでその名の通りリアルタイムで送金と入金が行なわれるが、ＳＫＮＢＩは決済が毎営業日の１０時１２時１４時１６時の４回行なわれ、最長で送金の二時間後に相手銀行の管理業務の手に渡る。それらのシステムを使う送金は、銀行のテラー窓口で受け付けられた他行送金に限られ、手形あるいは口座振替サービスが対象になっている。
ところが市中銀行でのＲＴＧＳサービスが平均して一件あたり２万５千ルピアのチャージを徴収しており、高すぎるという声が消費者や業界内でも出されていた。その解決策としてインドネシア銀行は、ＲＴＧＳサービス対象を一件１億ルピア以上の送金に限定し、２０１４年１２月１５日から全国でその適用を開始した。つまり１億ルピア未満の送金はＳＫＮＢＩの決済時間にしばられるということになったわけだ。ならば数千万ルピアのリアルタイム決済ができなくなって困るではないかという不安が湧いてくるのだが、中銀は反対に「そのために銀行の窓口へわざわざ行くのか？」という問いかけを出してくる。
実態としては、はるかに多くの決済がＡＴＭやｅバンキングあるいはモバイルバンキングで行なわれており、それらのシステムではリアルタイムに口座間の振替がなされているため、国民の経済活動はもはやそういう別機能での経済活動に移しかえられている面が強い。だから今回の変更で国民経済活動にマイナス要因を与えることはないだろうという中銀の判断が今回の方針決定を支える基盤に置かれている。中銀はまた、この条件を導入することで銀行内での資金流動性の向上に効果があるだろうとも予測している。
今回の方針決定は２０１４年１１月２８日付けインドネシア銀行回状第16/18/DPSP号で定められている。２０１４年１１月のＲＴＧＳ決済件数は１，５０８，８７４件、金額合計は１０，２９０兆ルピアとのこと。

「クレジットカードＰＩＮ方式は半年間延期」（２０１４年１２月２２日）
インドネシア銀行が２０１５年１月１日から開始を予定していた、クレジットカードの本人検証にＰＩＮ番号入力を使う方針は、現場の開始準備がまだ整っていないとの判断から半年間延期され、２０１５年７月１日からの開始に変更された。社会告知と利用者に対する教育がもう少し必要とされている、とインドネシア銀行支払いシステム政策監督部長は述べている。
ＰＩＮ番号入力による本人検証システムは、新規に発行されたクレジットカードおよび既存カードの有効期限が来たために新しいカードに取り替えられたものが対象になっており、まだ期限が来ていない既存カードは期限切れになるまで従来のサインによる本人検証システムが使われる。２０２０年７月１日まではクレジットカードのステータスによって本人検証システムが入り混じるが、その日以降はＰＩＮ方式でないクレジットカードの存在が認められなくなる。
部長は更に、２０１５年１月１日の開始をめどにして準備が終わっている部分はＰＩＮ方式を開始してまったく問題ないので、その開始すら半年間延期するということでは決してない、とも言い添えている。この本人検証方式の変更は、クレジットカード利用者と発行銀行が単にＰＩＮ番号での管理を開始するだけでなく、カードデータとデータ読取機ならびに管理システムがすべて整わなければ開始することができず、無理にそれを強制するとクレジットカード利用者がトラブルを引きかぶることになる。インドネシア銀行の延期決定はそういう配慮を踏まえてのものである由。
インドネシアクレジットカード協会ＧＭはＰＩＮ方式への移行状況について、どの銀行も平均してクレジットカードオーナーの二三割がＰＩＮ方式に映りつつあると説明している。現在インドネシアで発行され、インドネシアで使われているクレジットカードは１，５９０万枚あり、２０１４年は１０月までで２億６百万回の取引がなされ、金額は２０４兆ルピアにのぼっている。

「シンガポールに３千兆ルピアが置かれている」（２０１５年１月２３日）
インドネシアのリッチマンたちが国外に置いている金は２億５千万米ドルにのぼる。そのうちの２億ドルはシンガポールにある、というマッキンゼーグローバルバンキングプールズの研究結果が報告された。それによれば、インドネシアのトップリッチマン６０人とのインタビュー結果から、８３％が外国の銀行口座を持っていることが明らかになっていて、政治スタビリティがかれらのリスク分散の重要な検討ポイントであるとのこと。１１％は、インドネシアの政治舞台でこの先何が起こるのかがわかる人間はひとりもいない、と語っている。
かれらが外国の銀行に口座を開いて資金を置いているのは、その国のビジネス相手との取引の効率を高めることが第一目的になっている。シンガポールに置かれている２億ドルのうちの５千万ドルは不動産をメインとする非投資資産であり、１億５千万ドルが定期預金や有価証券などの投資資産である由。
インドネシア国内の資金需要というコンテキストから見れば、それらの在外資産は大きな潜在性を持っている。しかしインドネシアの銀行界がそれらの在外資産を国内に移転させるためには大きな困難が横たわっており、反対にインドネシアの銀行界はそのカウンターパートとして外国人が資金をインドネシアに置くことを促す商品を生み出すほうが早いかもしれない。その対象顧客セグメントはインドネシア在住のプロフェッショナルやビジネスマンたちであり、基本的にかれらは利回りの良い商品への志向が強いのだから。マッキンゼー社参事はジャカルタで開かれた経済界討論会でそう提案した。その話は国債二次市場での外資シェアが４０％近くあることを討論会出席者に思い出させたようだ。そこに、更にどのような商品が上乗せできるのかということになってくるのだろう。
ところで、リッチマンだけでなくその他大勢のビジネスマンたちもシンガポールを筆頭に、国外に資金を置いている。インドネシア政府は輸出売上代金をすべて一旦国内銀行界に入れることを義務付け、百パーセントは実現していないもののそこのポイントは大幅に改善された。しかし一度入れた外貨をまた国外にある口座に送るのは自由であり、そうやって国外に出た金が利益を生んでもその把握に困難があるために徴税でロスが起こっている。
バンバン・ブロジョヌゴロ蔵相はインドネシア国民が３千兆ルピアを置いていると見られるシンガポールを訪問して二国間租税協定の内容を改定することの打診を行なった。シンガポール政府との間で特定国民納税者に関する経済活動内容の情報交換は従来から行なわれており、インドネシア国税総局が外国に情報要請する中でシンガポールは３６％を占めている。シャンムガラッナム、シンガポール蔵相はインドネシア側の申し出に快く応じ、相互の国民納税者に関する情報を更に詳しく容易に交換し合うことを約束した。
バンバン蔵相は、インドネシア国民がシンガポールに置いている３千兆ルピアのうち２千兆はシンガポール金融界で証券等への投資に使われていると見ており、税収への潜在性は大きい。インドネシア政府は国外に置かれている資金を国内に引き戻すことで国内流動資金が増大することを望んでおり、その方策として次のふたつの政策が検討のまな板に載せられている。
ひとつは、国内のどこかに投資特別区を設け、シンガポールが持っている機能をその特別区で代替させれば資金が国内に戻ってくることが可能になること。もうひとつはその前提として、国民納税者が国外に置いてある資金に対して過去の徴税は行なわないことを約束しなければ、納税者の心理に足かせをはめることになる。前者については、国際投資金融機関をその特別区に誘致しなければならないこと、後者については国会の了承を得なければならないことなど、必要なステップの道のりは長いため、政策実現にはまだ時間がかかりそうだ。

「国内市場で資金がダブつき」（２０１５年２月１０日）
インフレ抑制のために市場の資金流動性を抑制するツールとして中銀が設けている仕組みに銀行界から大量の資金が流れ込んでおり、銀行界が本来の社会的使命を忘れて中銀のツールで利殖にはげんでいるのではないかという皮肉がオブザーバーの口から洩れている。
中銀のインドネシア銀行界統計によれば、業界が中銀に預けている過剰流動資金は２０１３年１１月の４６７．９兆ルピアから２０１４年１１月は５８８．１兆ルピアに大きく増えた。２０１３年１１月は市場の資金流動性が逼迫していた時期であり、そのときの過剰流動資金は２０１２年１１月の５２４．４兆ルピアから大幅に低下している。
中銀総裁によれば、銀行界の資金ダブつき状況は１２月も２０１５年１月も似たようなもので、顕著な変化は出ていないとのこと。総裁によれば、過剰流動資金現象の理由は貸付金が伸びていないのが主因であり、貸付金残高総額は２０１３年１１月の３，０８１兆ルピアから２０１４年１１月は３，４４８兆へと、わずか１１％しか増えていない。
アッマジャヤ大学経済学教官は、中銀が設けている通貨コントロールのための諸手段は、本来の目的から外れた使い方へとシフトしているのではないか、と語る。「２０１４年は産業界への貸付があまり増加しなかった。中銀のデポジットファシリティは年利５．７５％もの金利がつけられている。銀行界が資金ソースの中の低コスト部分に与えている金利率は年間２～３％だ。産業界への貸付を押し上げることが容易にできないなら、その金利差はたいへんな魅力になる。」
しかし銀行業界者がそのようなうがった見方を肯定するはずもない。貸付にあてる資金を支出までの期間、ただ遊ばせておくような経営者はいないから、少しでも利を得るために短期資金として運用できるファシリティに流されるのは当たり前だ。中銀ファシリティはその目的にかなったものであり、他にも銀行間通貨市場（ＰＵＡＢ）やミニマスターレポ（ＭＲＡ）といったツールがある。ＰＵＡＢは一日の取引高が１０兆ルピアにのぼり、ＭＲＡは６千３百億ルピアになっている。銀行界はＭＲＡの利用を増やしており、２０１３年は一日当たりの取引高が１千８百億ルピアだったから、凄まじい増え方になっていると言える。

「１万Ｓドル紙幣流通廃止」（２０１５年２月１６日）
シンガポール政府は１万シンガポールドル紙幣を発行しているが、国民の日常生活における有用性は感じられない。その存在はむしろ贈収賄などの腐敗行為やマネーロンダリングのための便宜をインドネシア人に提供していると見たインドネシア政府がシンガポール政府にその廃止を要請し、シンガポール政府がそれに同意して１万Ｓドル紙幣の廃止を決めた。
腐敗行為における金のやりとりは現金が使われるのが普通だ。銀行や公的金融機関を介在させれば、政府の監視機関が不審な取引を即座に見出して捜査の手が入り、またその経路をたどって関係者が芋づる式に網にかかる。それを避けるには現金取引がベストだが、数億や数十億ルピアの現金受渡しをしようとするなら、トランクが必要になってくる。それもまた人目を引くものであり、世間の疑惑を招くことになる。１万シンガポールドル紙幣なら１枚がほぼ１億ルピア相当だから、封筒にそれを１０枚入れただけで９億数千万ルピアになり、取扱はきわめて便利になる。
マネーロンダリングや腐敗行為関連取引の摘発を行なっているインドネシア銀行金融取引報告分析センター（ＰＰＡＴＫ）は、ガユス・タンブナン事件をはじめいくつかの汚職犯罪事件でその事実を発見している。もうすこし金額の小さい腐敗行為の場合では、１千シンガポールドル紙幣が使われるケースが多い。ＰＰＡＴＫセンター長は、シンガポール政府の理解と協力でインドネシア国民の腐敗行為に障害が増加し、腐敗撲滅に貢献するのは間違いがない、とシンガポール政府の勇断を称賛した。
巨額の現金取引が禁止されたなら、腐敗行為はたいへんやりづらくなる。それを狙ってＰＰＡＴＫは通貨当局に対し、１億ルピアを超える取引は現金を使わず、すべて銀行送金・口座振替にするよう義務付けることを以前から提案しているものの、具体的な動きはまだない。
ＰＰＡＴＫセンター長によれば、５億ルピアを超える現金取引は腐敗犯罪の背景を持っていることが十分に推測される、とのこと。なぜなら、まともな人間はそのような巨額の現金取扱に強奪や贋札のリスクを感じ、あえて現金でそれを行なおうとはしないのが普通だからだ。２００３年から２０１４年までの５億ルピアを超える現金取引は、法人が行なったもの総額２百万兆ルピア、個人が行なったもの総額９万２千兆ルピアにのぼるとのデータが報告されている。
腐敗行為撲滅民間団体は一様にＰＰＡＴＫからの現金取引禁止法令制定案に賛同しているが、その内容を盛り込んだ現金取引の制限に関する法案はいまだに国会での審議も始まっていないありさまだ。

「社内他部門の無責任業務は他人事」（２０１５年２月２６日）
２０１４年１１月２０日付けコンパス紙への投書"Uang Rusak di ATM, Tukar di BI"から
拝啓、編集部殿。わたしは２０１０年３月にＢＮＩ銀行ランプン州メトロ支店に口座を開設した利用者です。２０１４年１１月７日１８時半ごろ、わたしはＢＮＩ銀行カリバタシティ支店のＡＴＭから現金５百万ルピアを引き出しました。そして出てきた１０万ルピア紙幣５０枚の中の１枚が、真ん中に穴があいているものだったのです。
その日は金曜日だったので、わたしは週末に開いているＢＮＩ銀行を探してそのキズモノ紙幣を交換してもらおうと考えました。翌日わたしはＢＮＩ銀行ＩＴＣマンガドゥア支店を訪れました。テラー窓口でわたしがキズモノ紙幣とＡＴＭカードを示したところ、キズモノ紙幣は受け取れないと担当者が言います。テラー窓口スーパーバイザーも同じことを言い、わたしにインドネシア銀行へもって行くように言いました。
何と言うことなのでしょうか？その紙幣の出所はＢＮＩ銀行のＡＴＭだったというのに。[ ランプン州メトロ市在住、ムティアラ・アディンダ ]

「外貨での国内支払い禁止はザル」（２０１５年３月１２日）
国内でのあらゆる取引支払いはルピアしか認めないことが通貨法で定められており、インドネシア銀行が昨年からその全面施行を開始したものの、依然として爬行性があって、一部の場面では相変わらず昔ながらの外貨による支払いが行なわれている。
バリ島では商品サービスの９割が外貨での値付けになっているため、それをルピア建てにさせるよう努めている、と中央銀行は語っているが、それはちょっとオーバーにしても、バリ島でいまだに米ドルをそのまま受け取ってくれる店がないわけではない。
インドネシア国内で働いているインドネシア人の中に、外貨で勤労報酬を得ている者がいる。リアウ島嶼州バタムでは、フォレックスなどにまったく無縁の一庶民であるにもかかわらず、毎日シンガポールドルの交換レートを気にかけているひとが少なくない。ふたりの子供を抱える主婦アンドリアニさん３２歳は、夫が得てくるＳドルの給料をどのタイミングでどこの両替商でルピアに換えるかという問題が毎日頭から離れない。同じような境遇にあるバタム在住インドネシア人は数多く、中央銀行もバタム島内のいたるところに外貨があることは十分に承知済みだと表明している。インドネシア国民にとって外貨を持つことはまったく自由だ。禁止されているのは、国内で外貨を支払いツールに使うことだけなのである。
しかしバタムでは強いＳドルと弱いルピアというパワーの差、ジャカルタや他のビジネス都市では米ドルとルピアの差、がビジネスの場で外貨に向かう心理的傾斜を誘うのも事実なのである。ほんの数ヶ月前まで、バタムとシンガポールやジョホールバルを結ぶフェリーの港でのサービス料金がＳドル建てになっていた。それは既にルピア建てに変更されている。バタムでビジネス用不動産賃貸はＳドル建てが普通で、それはいまだに大勢が継続しており、支払いがルピアで行なわれるのであれば合法だが、使われる交換レートが売り手の恣意を色濃く溶け込ませていることが買い手のＳドル支払いを煽る結果をもたらし、売り手の中には外貨支払いを受ける者が少なくない。
通貨法に定められているルピアだけの国内支払い方針の全面施行を政府が開始したときに、全国的にキャンペーンが行なわれたものの、国民のすべてにその情報が行き渡ったかどうかは疑問だ。自分の都合で法規に違反し、それを摘発されると「知らなかった。国民への広報告知を徹底的に行なっていない政府の責任だ。」という言い訳が通るのがインドネシアなのである。Ｓドルとルピアの二本立て経済が何十年にも渡って自由に行なわれてきたバタムでそれを急激に一本化させることが住民の嫌悪感を招くのは間違いないだろう。
バタムはフリーゾーンであり、国境が国外に開かれている特殊な国内エリアなのだ。そして住民の持つ国際感覚の高さは国内トップクラスだと言える。外国の品物が自由に入ってくることと、政府が持つ国民の福祉に対する責任との衝突がそこで起こる。バタム住民は外国産消費物資への嗜好がたいへん高いため、食品薬品監督庁の検査を通っていない人体に摂取される飲食品や医薬あるいは化粧品も広く流通している。外貨にせよ消費物資にせよ、その統御に政府が手を焼くのも当然なのかもしれない。

「下げ止まりを見せないルピアレート」（２０１５年３月１８日）
２０１５年３月６日に１米ドル１万３千ルピアの心理バリヤーを突破したルピア交換レートは、依然としてじわじわと低下の傾向を示している。２００８年の経済危機でわずか三ヶ月間に９，０７３ルピアから１２，６５０ルピアまで暴落したときに国内に起こったパニック状況に比べて、今回のルピア廉にあまり悲愴感が見られないのはどういうことなのだろうか？
政府は既に、政府会計の安定を目指して国内の外貨需要をひとつひとつ軽減させてきた。最大のガンだった石油燃料輸入のための米ドル需要は、国内での燃料消費削減と燃料輸入にからんでいた腐敗の抑えこみ、そして燃料国際相場の低下といった追い風に助けられて効果が上がってきている。昨今話題になっているのは、船会社が港で輸出入コンテナにチャージしているターミナルハンドリングチャージが米ドル建てで行なわれているというもので、企業が貨物の輸出入を行なう際に必然的に米ドル需要が発生し、年間生み出されている１千万ＴＥＵＳのコンテナのための９億５千万米ドルは国内の米ドル相場を押し上げるのに一役買っているという見解だ。やはり米ドル需要を抑えこむために、国内での米ドルによる支払いを政府は禁止したが、これもいまだ百パーセント実践には至っていない。
ともあれ政府が２０１５年度改定予算の算出に使った基礎数値の中の対米ドルルピアレートは１２，５００ルピアで、３～５％の許容度を含んでいるため、まだその限界の中にあるという安心感が漂っているにちがいない。
もうひとつの要素としては、インドネシア経済のファンダメンタルズは決して悪化していないということに加えて、世界中の通貨に対して米ドルがワンサイドで上昇を続けている事実があり、それらの状況のためにあまり深刻な心理パニックが招き寄せられていないということが言えそうだ。
２００８年の経済危機で三ヶ月間に起こった暴落は３９％という激しいものだったが、今回のルピア廉は三年半かけて８，５００ルピアから１３，０００ルピアに下がるというスローペースのものであり、年間平均低減率は１５％でしかない。
ちなみに、２０１５年の三ヶ月間で米ドルがどう強まっているかという状況を見てみることにしよう。（通貨名：　２０１５年１月２日のレート／３月１５日のレート　[低減率]）
オーストラリアドル：　１．２２／１．３１　[６．９５％]
香港ドル：　７．７６／７．７７　[０．１３％]
インドネシアルピア：　１２，４７４／１３，１９１　[５．７５％]
日本円：　１１９．７１／１２１．４１　[１．４２％]
マレーシアリンギット：　３．５１／３．７１　[５．９６％]
ＮＺドル：　１．２８／１．３６　[６．１７％]
シンガポールドル：　１．３２／１．３９　[５．２１％]
韓国ウォン：　１，０９４．１７／１，１３８．７７　[４．０８％]
ユーロ：　０．８３／０．９５　[１５．２７％]
（上のデータはコンパス紙掲載数値から転載）

「金利率が高いのはなぜ？」（２０１５年４月１・２日）
銀行が国家経済に果たさなければならない使命を帯びているのは言うまでもないことだが、民間銀行であるかぎりは利益追求姿勢を持たないわけにも行かない。国有銀行は違うのかと言うと、インドネシアではその違いなどなく、国が国有事業体からの利益と配当を強く求めているから、国有銀行も勢い利益追求姿勢を強めることになる。一般庶民からはまるで雲の上のような給与をもらっている経営陣は、業績如何で首の心配をしなければならないのだから、民間型利益追求精神を持つのは当然の帰結となる。ちなみに、２０１４年の上位国有銀行４行の純利益は５６兆ルピアにのぼった。ＢＲＩ銀行２４．２兆ルピア、マンディリ銀行１９．９兆、ＢＮＩ銀行１０．８兆、ＢＴＮ銀行１．１兆といったところ。年間経済成長が５．０２％という厳しい状況の中でのその業績は、親方メラプティでは覚束ないものと評価される。銀行界貸付残高成長率は１１．４％、第三者資金伸び率は１２．２％だった。
ＢＯＰＯと呼ばれる、事業活動経費と事業収益の比率は大きいほど収益性が劣っていることになる。国内一般銀行界のＢＯＰＯは２０１４年１２月が７６．３％で、２０１５年１月は８２．２％に上昇した。一方、国有銀行界は６９．６％から８１．６％に大幅にアップしている。その改善は経費を下げることと利益を高めることのふたつの方向性を持つ。ところが経費は容易に下がらない。業界者によれば、インドネシアは広大な面積を持ち、おまけに多島国家であって、多くの都市が海に阻まれており、国民へのサービス浸透に支店網を拡大しなければならないが、なかなか廉くはあがらない、とのこと。一支店を設けるのに２０～３０億ルピアが必要で、設けたあともその運営のために巨額の経費が必要になる。
銀行支店網のカバー率あるいは銀行普及率という問題のほかにも要因があることではあるが、国民の銀行へのアクセス率は低い。インドネシア人の大人では５人にひとりしか銀行口座を持っていないのだ。ちなみに、インドネシアの２０％に比べてフィリピンですら２７％という数字だし、マレーシアは６７％、タイは７８％と段違いの数字になっている。つまり一般庶民から第三者資金を集めて産業界に流すという銀行産業の使命が行なわれにくいという根本的な問題を銀行界が抱えていると言うことができるだろう。
別のデータを見ると、国民の６８％が貯蓄しており、３２％は貯蓄をしていない。銀行を含む公的機関に貯蓄しているひとは４８％だから、あとの２０％の貯蓄は社会性が低いものになっていると言える。一方、資金融通つまり借入をどこから得ているのかというポイントでは、銀行界が１７％、インフォーマルな金貸しの類からが３６％、インフォーマルを含む金融機関からの借金は無縁だというひとが４０％いる。
そんな状態の中で銀行界が第三者資金を集め、貸付を行い、利益を追求するということの結果が現在の金利率を構成していると見てよいのではないだろうか？
ちなみに、インドネシア銀行の２０１５年１月データでは、銀行界の平均貸付金利率（p.a.)は、事業運転資金１２．７６％、投資資金１２．２９％、消費向け１３．６２％、零細事業向けは２２．４％。そして一般在来銀行のＮＩＭは４．２４％だった。２０１４年１２月の定期預金金利率はひと月もの８．５７％、三ヶ月もの８．９５％。２０１４年の定期預金金利率年間平均を見るなら、一ヶ月８．２４％、三ヶ月８．７５％、六ヶ月８．８２％という数字が並んでいる。
産業界にとって、銀行界の貸付金利率が高いことは、事業戦略の足を引っ張るものだ。銀行界の利益追求が欲張りなのだという声もあるが、そればかりでもない。どの産業も似たようなもので、経費圧縮というのはストレスを精神に及ぼすものであり、できることならこれまで続けてきた待遇を維持したいとだれしも思うものだ。経営の中核から遠ざかるほど、爪に火をともすような惨めな勤労生活を厭う気持ちは強まるだろう。その方向性よりも、収入と利益を高めて行くほうが、ある種のひとびとにははるかにポジティブなことであるにちがいない。中央銀行は数十年にわたって銀行界に経費圧縮と健全体質の構築を指導しているが、現実に顕れている方向性はやはりポジティブなベクトルになっているようにわたしには思える。
ともあれ、産業界は高金利率借入で諸外国と対等な競争力を持てるとは思っておらず、勢い、金利率の低い外貨借入が盛んになる。低金利資金を手に入れて製品競争力を高めることはよかったが、借入返済のために外貨を調達しなければならない。ルピア安に加担するこの下地が更に輸出力を強化するというのは企業レベルの話であり、未加工一次産品が圧倒的マジョリティを占めるインドネシアの輸出体質では、国力強化につながっていかない、というインドネシア経済の構造的悪循環がそこにも起こっているようだ。
２０１４年は年間を通して銀行界の資金流動性がタイトになった。ＬＤＲが上昇したことで銀行界は第三者資金集めの金利率競争や一般消費者向け景品つき資金集めを活発化させた。競争が歯止めを失うことを防ぐために、金融サービスオーソリティが最高金利率の規制を加えたのも昨年のことだ。
特に巨額の資金を持つ預金者を勧誘するために、定期預金金利率交渉が激しくなった。その傾向は昔から現在まで持続しており、巨額の資金を持つ者は銀行が決めている金利率を上回るレートを獲得するために交渉に励む。２０１５年に入ってから資金流動性は軟化したが、大口定期預金者に対する金利率は相変わらずバラバラだ。
２０１４年には、銀行界が持つ第三者資金の４２％が１億６千万近い総口座件数の中の１．６％に集まっていた。現在、国民が公的金融機関に預けた預貯金の国家保証は、預貯金保証機関が行なっている。インドネシア銀行が定める市中金利率指標であるＢＩレートを踏まえて、預貯金保証機関は妥当と見なされる保証最高金利率を定め、その金利率を超えている口座は保証対象外となる。おまけに、預金者ひとりあたりの総額が２０億ルピアを上限としているため、口座をいくつに分割しようが、巨額の資金を預けた銀行が破産すれば、国からの保証は得られない。大口定期預金者はハイリスク・ハイリターンの真髄を実践しているにちがいない。

「インドネシアから貨幣の輸出」（２０１５年４月２３日）
インドネシアの貨幣は造幣公社が作っている。インドネシア共和国造幣公社(Perusahaan Umum Percetakan Uang Republik Indonesia 略称Perum Peruri)がそれだ。その発端は１９７１年で、政令第６０号によって国営会社クバヨラン印刷と国営会社アルタヤサが合併され、貨幣製造を使命とする公社が設立された。
この公社はインドネシア銀行が注文する貨幣の生産を主務としているが、有価証券用紙やパスポート、収入印紙・チュカイ納付証憑・土地権利証書用紙なども作っている。つまり、インドネシア銀行だけでなく、政府大蔵省や法務人権省も定常顧客であるということになる。
国家が国民の使用に供するために用意するものを実際に製造しているということではあるが、事業活動が決してその使命だけに限定されているわけでなく、インドネシアの造幣公社は２００６年以来その特殊技術を生かして諸外国からの製造オーダーを積極的に受注している。贋造防止のセキュリティ技術が、その分野では鍵になる。
西カラワンの造幣工場には、紙幣製造機４１基、硬貨製造機２５基、チュカイ納付証憑製造機８基、収入印紙製造機５基、パスポート製造機２ライン、車検証明書製造機２ラインが配置されている。年間生産能力は紙幣が７０億枚、硬貨は１６億個とのこと。
これまでもマレーシア、タイ、スリランカ、ネパールなどからセキュリティ書類用紙の製造を受注して製品を納入しており、スリランカにはパスポート、タイには航空券を輸出している。そして今般、ついに外国の通貨生産の受注にも成功した。ネパールから１千ルピー紙幣３億枚、ソマリアからはシリング紙幣、アルゼンチンからはペソ硬貨といったところ。インドネシア銀行からのルピア貨幣発注は量と納期が大きく変動するため、造幣公社は他からの注文を取って生産の均等化を図りたいのだが、製品が製品だけに通常の消費物資のようにいかないのが難しいところだろう。
外務省が在外公館経由で各国政府に対して行なっているオファーをフォローするため、公社は現在、フィリピンとティモールレステに対して商談を進めている。

「疑惑通貨取引が激増」（２０１５年４月３０日）
インドネシア銀行通貨取引分析報告センターが公表した２０１５年第１四半期の疑惑通貨取引件数は１３，２７７件で、前年同期実績の９，０５０件から４７％も増加した。
疑惑通貨取引とはその口座オーナーのプロフィールと通常の金銭出納パターンにそぐわない取引を意味しており、マネーロンダリングや犯罪行為の資金バックアップなどが疑われる取引と、普通の社会生活では必然性が感じられない巨額の現金の出し入れという異様な通貨取引のふたつの現象が含まれている。金融界はそれらの不自然で疑惑をもたらす取引を分析報告センターに届け出ることが義務付けられているのだが、この届出は言うまでもなく、口座オーナーの知らないところでなされているものであるため、普通の庶民がいつ疑惑の中に投げ込まれないかわからない環境に置かれていることは間違いないだろう。特にインドネシア社会はそういう環境を悪用して恐喝稼ぎをしようとする人間が少なくないのが怖いところだ。
巨額の現金出し入れというのは５億ルピアを超える金額を基準にしており、金の流れがトレースできないようにするために汚職取引で普通に使われている手法だが、もちろんマネーロンダリングのために使われることもある。
通貨取引分析報告センターによれば、２０１５年第１四半期でメインを占めた疑惑通貨取引は、コンサルタント、軍警察公務員、行政界立法界高官職者、国有事業体職員や地方政府事業体職員が行なったもので、ジャカルタ・東ジャワ・西ジャワで行なわれたものが多い。
インドネシア大学法学部インドネシア公正監視ソサエティコーディネータはその増加の原因を、新政権発足後のさまざまな政治的社会的不安定がコルプトルの安全感覚を助長している点にあると分析している。たとえば国家警察長官選任プロセスに端を発して国家警察犯罪捜査庁が汚職撲滅コミッション（ＫＰＫ）つぶしを開始するという汚職捜査への大妨害が始められたことや、汚職犯罪服役者への恩赦計画などがかれらの心理を犯罪実行に向けさせている、というのがその分析だ。加えて汚職犯罪者に対する裁判所の判決は相変わらず軽いものに終始しており、インドネシアコラプションウオッチの統計調査では、２０１４年に出された判決の服役期間平均値は２年８ヶ月でしかない。服役中に恩赦がどんどん与えられれば、その半分くらいで出所できる者も増えるにちがいない。
汚職犯罪は巨額の現金が使われるのが常識化している。それができないようにすることで犯罪実行を抑止する効果があると通貨取引分析報告センター長官は確信しており、既に提出されている現金使用制限法案の検討を国会と政府が早急に開始するよう待ち望んでいる、と発言している。

「銀行が汚職の片棒を担ぐ」（２０１５年５月２２日）
リアウ島嶼州アナンバス県職員の汚職資金の移動経路を捜査していた州高等検察庁が、アナンバス島のＢＮＩ銀行タルンパ支店で住民の当座預金口座が経路内にある事実を発見して住民に疑惑のメスを入れたところ、それを操っていたのは銀行職員で口座オーナーの地元民は無関係であったことが判明した。
県職員の汚職は２０１１年地方インフラ建設促進資金の使い残りを架空支出にして着服する手口が使われ、総額４８億ルピアが掠取されたものと見られている。その金を移すためにＢＮＩ銀行タルンパ支店が協力し、住民の口座数件がその用途に使われた。
悪用された口座オーナーのマルズキ氏は高等検察庁の取調べに応じて事の経緯を供述したが、悪用されたと見られる口座オーナーたちの中で状況を明らかにしたのは、これまでのところマルズキ氏ひとりだけ。その話から、銀行職員がどのようなことをしていたのかが判明している。
２０１３年、ＢＮＩ銀行タルンパ支店職員Ｒはマルズキ氏に新しい当座預金口座を開設するよう要請した。銀行職員が自分の業務成績に関連して、知り合いの顧客に口座開設を依頼するのはよくあることだ。その要請に応じて、マルズキ氏は口座開設手続きを行なった。ちょっとの間、金を動かすために使いたいのなら、今ある口座を使ってもよいとマルズキ氏はＲに譲歩したものの、Ｒはどうしても新規口座が必要なのだと言って譲らない。
口座が開設され、マルズキ氏の手に小切手帳が届いたが、Ｒはその中の数枚にマルズキ氏のサインを求め、小切手帳そのものもマルズキ氏に渡さないで自分で保管した。口座の出納内容を示すステートメントもまったくマルズキ氏の手に渡らず、すべてをＲが握った。マルズキ氏は折に触れてＲにステートメントを渡すよう要求したが、Ｒがそれをマルズキ氏に見せたことすら一度もない。
こうして、２０１５年５月にマルズキ氏の取調べが高等検察庁で行なわれ、事の異常さにマルズキ氏は驚愕した、というストーリーだ。検察側はアナンバス県庁とＢＮＩ銀行タルンパ支店の要職にある者各一名を拘留して取り調べており、また銀行職員数名にも取調べのための出頭命令が出されている。

「銀行って何をするところ？」（２０１５年５月２２日）
２０１５年１月１９日付けコンパス紙への投書"Menkeu, Gubernur BI, dan Biaya Administrasi Bank"から
拝啓、編集部殿。大蔵大臣とインドネシア銀行総裁に教えていただきたいことがあります。銀行が預金者の口座から管理費を毎月引き落とし、そうやって預金者の口座残高をゼロにしてしまうような規定を実施している銀行のあり方は、倫理にかなったものなのでしょうか？
諸銀行の年末決算の結果報告がさまざまなメディアで報道されているのを、われわれは目にします。その黒字利益は数千億ルピアから数兆ルピアという、ものすごいものです。それを問題にしようと言うのではありません。事業というものの本質は利益追求なのだから。
わたしが問題を感じているのは、口座残高が最低残高規定金額に至った場合のことです。最低残高規定は銀行によって異なっています。５万ルピアとか１０万ルピアというような金額です。
残高の小さい口座に対して銀行は一律一様に管理費を徴収するべきではない、とわたしは考えます。貧しい口座保有者を更に貧困化させることは倫理に反しているように思えます。理想を言うなら、そのような口座は管理費の対象から除外されるべきでしょう。口座を閉めてはいけません。将来、口座保有者がその口座をまた利用できるような経済状況になったときのために、１ルピアも取り上げることなくいつでも使えるようにしておくべきです。
銀行職員は景品を餌にしてだれかれなく５万ルピアで口座を開くよう誘い、口座を開いた者が口座を閉めて自分の金を取り戻そうとすると、最低残高規定に引っかかって銀行に取り上げられてしまうのです。何という行為なのでしょうか、これは。[ リアウ州ベンカリス在住、パンドゥ・シャイフル ]

「国内での外貨支払い全面禁止」（２０１５年６月１１日）
ルピアの対米ドルレートは回復の兆しが見えず、今や１万３千ルピア台を堅持しているように見える。２０１１年には８千５百ルピア台を動いていたことを思えば、この変動の激しさは大きなリスクをもたらすものであり、それを裏返しにするなら好運のチャンスもまたとてつもない大きさであるように思われる。
このルピアレートの安定と、そして経済力に応じた妥当なレベルへの回復を実現させようと躍起になっているインドネシア銀行が、インドネシア領土内におけるルピア通貨使用義務に関する２０１５年６月１日付け回状第17/11/DKSP号を出した。この回状は先にインドネシア銀行が定めた中銀規則第17/3/PBI/2015号の実施細則に当たるもので、その中銀規則はインドネシア共和国統一国家の領土内で取引と支払いを行うインドネシア国籍者および外国籍者に対してルピア通貨を使うことを義務付けている。
そもそも、インドネシア国内で使われる公式通貨はルピアだけと２０１１年法律第７号「通貨法」で定められているにもかかわらず、現実には国内で月間６０億米ドルにのぼる現金と非現金の外貨取引がいまだに行なわれている。この金額は、本来ルピアでできる取引なのに、一部国民が恣意的に外貨（主に米ドル）を使って行なっているものであり、貿易等国際取引に関わるようなものはそこに含まれていない。国内で発生しているそういった余分な外貨需要をなくしてしまえば、米ドルのワンサイド的な上昇は多少ともブレーキがかかるだろうというのが中銀の読みのようだ。
これまで中銀は、習慣的に外貨建てを使っている業界に対し、建値表示は変えなくて良いが支払いはルピアで、という指導をスタートさせ、次いで建値表示はルピアと米ドルを並行表記してよい、という言い方に変え、そして今回最終的に米ドル建て価格表記は一切まかりならない、という明確な方針を打ち出した。おかげでスッキリしたのは、わたしだけではあるまい。
そのため、商品の値札・価格表・サービスチャージ・賃貸料金・港湾荷役料金や空港貨物関連料金・契約書・見積書・領収書など、これまで米ドル建てのものが混じりこんでいた分野に対して、ルピアの一本建てが義務付けされたのだと強調して念を押している。
またこの関連で、国内取引において支払い者がルピア通貨で支払う場合に、何びともそれを拒否してはならないことも明確に謳われている。拒否してよいのは、支払いに使われる現金の中に贋造ルピア貨幣が混じっている疑いがある場合にかぎられる。
ところで、中銀が国内の取引と支払いのルピア通貨一本建てを強化しているからといって、外貨を所持することを怖がる必要はまるでない。国内で取引と支払いにそれを使わないかぎり、インドネシアは従来どおり自由通貨の国なのである。また６月１日付け回状でも、ルピア通貨一本建てが適用されない５分野について、念押しがなされている。すなわち、国家予算執行の枠内でのもの、贈与の授受、外国との貿易取引、銀行での外貨預金、国際ファイナンシング取引、の五つは外貨建てと外貨支払いが認められる。
実はもうひとつ話題になっている問題があり、これは２０１１年通貨法制定時から声高に叫ばれているものでもある。つまり、外国人勤労者に対する米ドル建て給与支払いの問題で、給与の米ドル支払いは通貨法違反であると法曹関係者は一様に主張している。ただ現実問題として、それをだれがどう取締るのかという点については、具体的な政府の動きはまったくないようだ。そもそも政府労働省自身が外国人勤労者の雇用主から取り立てている専門技能開発基金（ＤＰＫＫ）もいまだにルピア建てになっておらず、このまま行けば行政法廷問題になりかねない。
ともあれ、外国人勤労者との雇用契約で給与がルピア建てのルピア払いとなったとき、冒頭で述べた激しいルピアレートの変動がエクスパットにとって怖ろしい罠になる可能性は小さくない。そんなリスクを自ら引き被って、はたしてあなたはインドネシアで働きたいと考えるだろうか？

「銀行は営利企業」（２０１５年７月１日）
２０１５年１月３０日付けコンパス紙への投書"Perbankan Kini Tidak Lagi Bersahabat"から
拝啓、編集部殿。銀行の管理費徴収が口座残高を削り取っていくことを苦情する２０１５年１月１５日付けコンパス紙に掲載されたパンドゥ・シャイフルさんからの投書"Menkeu, Gubernur BI, dan Biaya Administrasi Bank"（「銀行って何をするところ？」（２０１５年５月２２日）ご参照）がわたしの関心を引きました。
１９８４～８５年、わたしは中央ジャカルタ市クブンシリのある国有銀行でタバナス（国家建設貯金）に加入し、貯金していました。最終残高は２万ルピアなにがしだったのですが、貯金通帳がどこかに紛れ込んでしまい、そのままになっていました。１９８７年にその通帳が見つかったので、残高がどうなっているのかを確かめるために好奇心混じりでクブンシリの銀行を訪れて記帳してもらいました。最終残高が７万ルピアなにがしと記載されたことに、わたしは心中で狂喜した記憶があります。なにしろ当時１米ドルは２千ルピア台だったのですから、その金額は十分に大きいものだったのです。
そのような銀行での預金や投資の黄金時代は、いまや過去のものになりました。わたしの見るところでは、銀行の一般口座に関連して銀行が徴収している費用は少なくとも９種類あり、それが口座残高を削り取って行くのです。クレジットカードやシャリアバンキングに関わるものをそこに加えたら、そんな生やさしいものではなくなってしまいます。
それらの銀行徴収フィーは顧客の口座から銀行の資産に移し変えられ、決算報告書の利益高を膨らませていくのです。その９種類のフィーとは、管理費、貸し出し金利、手数料、印紙（銀行は一般売店でバラ売り印紙を買っているという理由で印紙額面に１千ルピアを上乗せしています）、ペナルティ、評価費、保険、保険リファンド、抵当権抹消手続き費です。[ 西ジャワ州ブカシ在住、ズルキフリ ]

「新札需要シーズン」（２０１５年７月９日)
ルバランになると子供たちは「お年玉」への期待に胸弾ませる。ルバランを回教正月と呼ぶのは、そういう日本の正月の習慣に類似したものが多々あるがゆえなのだが、ルバランつまりイドゥルフィトリというのは回教歴元日ではない。ともあれ、お年玉を臭く汚い札でもらうのは有難味を消滅させてしまうこと疑いもなく、お年玉を与える側すら、めでたい日を汚すようなことをして気持ちの負い目を感じることになってしまう。
だから、ルバランの日が近付くに連れて、新札需要が全国的に膨れ上がっていく。全国的にルバラン帰省者をもっともたくさん抱えるジャカルタとその周辺地区で、新札需要が最大になるのは言うまでもないことだ。ジャカルタのインドネシア銀行本店は、国民のその需要に応えるために自ら新札両替サービスを行っている。もちろんインドネシア銀行の両替サービスというのは、コインや１千ルピアなどの小銭を市中の一般銀行があまり取扱いたがらないという実態を考慮して、小銭を必要とする低経済層庶民向けのサービスを普段から行っているのだが、ラマダン～ルバランシーズンになると「お年玉」需要が更なるサービスの追加を要求するという現象なのである。
２０１５年は６月１７日から７月１５日までの毎日９時から１３時までインドネシア銀行はモナス公園駐車場に両替サービス車を繰り出し、さらにそれに協力する１４の市中銀行がそこに加わってルバランのための新札両替サービスを実施している。７年前から開始されたこのサービスは、インドネシア銀行の現金管理方針に齟齬が出るのを避けるために、金種ごとにひとりあたりの交換枚数の上限が設定されている。２千ルピア札、５千ルピア札、１万ルピア札、２万ルピア札のそれぞれがひとり百枚までしか交換してもらえない。つまり、ひとりが交換できる金額は３７０万ルピアまでということだ。そしてその金種内容から、お年玉に使われる紙幣はその４種が標準になっていることがわかる。
この種の需要が起これば、一般庶民がそこにビジネスチャンスを見出して金儲けに励むのがインドネシア文化だ。銀行での両替にコミッションはいらないから、汚い紙幣と新札が等価で交換される。その新札を他の市民に交換してあげるとき一割をさっぴけば利益が出る。そういうビジネスが大昔から行なわれており、バスターミナルには両替おばさんが大勢出没するのがルバラン帰省シーズンの風物詩だった。政府機関がそういう歪んだ個人ビジネスの道具に使われるのは正しいあり方ではないため、インドネシア銀行が金額制限をしている理由はひとつではないということが言えるにちがいない。
インドネシア銀行の両替サービス車はモナス以外にも都内数ヶ所に出ており、はしご両替を避けるために両替者のＫＴＰ番号が管理されている。モナス駐車場に並ぶ両替サービス車の中にいるＢＣＡ銀行サービス車の責任者は、今年の人気金種はランクアップしたと印象を語る。「今年人気の高いのは５千ルピアと１万ルピアですね。昨年は２千ルピア紙幣が一番たくさん両替されていたのに。」
モナスで両替サービスを利用していた３８歳のご夫婦は、実用的でイージーだから毎年そこで両替していると語る。「帰省して故郷の親族や知り合いに２百万ルピアくらいをバギバギするんですよ。」
銀行以外にも、国鉄が帰省者のために新札両替サービスを行なっている。タナアバン・パサルスネン・チキニ・ガンビル・ジャティヌガラ・ジャカルタコタの６駅で午前１１時から１２時までの一時間だけ。ひとりあたりの交換金額は７５万ルピアが上限になっている。

「奇妙なサービス姿勢」（２０１５年７月１０日)
２０１５年２月１２日付けコンパス紙への投書"BTN ke BRI Via ATM Bersama"から
拝啓、編集部殿。２０１４年１１月２４日にわたしはＢＴＮ銀行ＡＴＭカードを使ってＢＲＩ銀行の口座に２百万ルピアを送金しました。利用したＡＴＭ機は共同ＡＴＭです。送金結果を示すＡＴＭの証憑は、送金が成功であったことを示していました。
ＢＴＮ銀行の口座からその２百万ルピアは引き落とされましたが、ＢＲＩ銀行の口座をチェックしたところ、入金がなされていないのです。わたしはこのできごとを１２月１２日にＢＴＮ銀行ブキッドゥリ出納オフィスに届け出て、１４稼働日間その処理を待つように言われました。その後ＢＴＮ銀行から連絡があり、ＢＴＮ銀行はＢＲＩ銀行と調整を取ったので、お金はＢＲＩ銀行口座に入っている、と知らせてきました。ところが、わたしがこの問題の経緯を示すすべての資料を携えて東ジャカルタ市パンジャイタン通りのＢＲＩ銀行プルムナス支店を訪れると、また処理を待つように言われたのです。
ＢＲＩ銀行の通帳をチェックしましたが、ＢＴＮから送った２百万ルピアは依然として記帳されません。それでクレーム電話窓口の７４２０８４７番に電話すると、ＢＲＩ銀行本店へ行くように言われました。ＢＲＩ銀行カスタマーサービスによれば、わたしはＢＴＮ銀行をもう一度チェックしたほうがよいそうです。というのは、伝票処理が終わっているだけで実際の資金移動がまだなされていない可能性があるからだと。
このような銀行間のプロセスに、わたしはたいへん当惑しています。銀行顧客であるわたしには銀行間の送金決済の手続きなどわかりませんし、こうやって何の成果もなく「あっちへ行けそっちへ行け」とピンポン玉にされるのではたまりません。
どちらもが有力国有銀行であるＢＴＮとＢＲＩにお願いします。この問題を早急に解決してください。被害を蒙っている銀行顧客のわたしは、いつまでも曖昧な海に漂わされることを好みません。[ 南ジャカルタ市在住、プルワリニ ]
２０１５年２月２５日付けコンパス紙に掲載されたＢＲＩ銀行からの回答
拝啓、編集部殿。プルワリニさんからの２月１２日付けコンパス紙に掲載された苦情について、次の通りお知らせします。
共同ＡＴＭ経由で銀行間送金を行なった場合のトラブルの苦情先はカード発行銀行になりますので、今回のケースではＢＴＮ銀行になるわけです。苦情を受けたカード発行銀行は問題の解決をはかるためにフォローします。この原則について当方は、１月２７日にご本人がコールＢＲＩにコンタクトなさった際に説明申し上げております。[ ＢＲＩ銀行企業秘書、ブディ・サトリア ]
２０１５年３月２日付けコンパス紙に掲載されたＢＴＮ銀行からの回答
拝啓、編集部殿。２月１２日付けコンパス紙のプルワリニさんからの投書について回答します。銀行間送金がうまく行なわれなかったためにプルワリニさんがご不快を抱かれたことについて、まずお詫び申し上げます。当方はこの問題についてフォローし、問題解決は既になされました。お金は送金時にＢＲＩ銀行口座に入っています。当方はプルワリニさんに状況を説明し、ご本人はそれをご了承くださいました。[ ＢＴＮ銀行企業秘書代行、エコ・ワルヨ ]

「よくある行き違い」（２０１５年７月１６日）
２０１５年１月２２日付けコンパス紙への投書"Data Bank Kacau"から
拝啓、編集部殿。２００６～２００７年にわたしはユダバクティ銀行から無担保融資を受けました。返済が完了する前に、わたしの債務はそのときオープンしたばかりのシナルマス銀行に移されました。わたしが働いている会社のグループ会社でもあったからです。そしてわたしは会社の従業員だったので、わたしの年金が担保に当てられました。
２００８年にわたしは会社を辞め、わたしの債務はわたしの年金の一部がその返済に充てられて引き落とされました。２０１３年にある別の銀行に住宅取得ローンを申請したところ、わたしはコレクト５のカテゴリーに区分されていることを理由に申請が却下されました。そのできごとを調べて行ったところ、シナルマス銀行に問題があったのです。
わたしは２０１４年１０月にシナルマス銀行タムリン支店とマンガドゥア支店を訪れました。ところが銀行側には、わたしが債務を持って銀行と取引していたことの記録が一切ないのです。その年１２月にわたしはインドネシア銀行にコンタクトし、シナルマス銀行が提出したわたしの債務状況に関する報告を知ることができました。それによれば、わたしは２００８年以降シナルマス銀行に５百万ルピアほどの債務があり、金利計算は継続していることになっているのです。
それで、わたしは問題解決を求めるためにシナルマス銀行タムリン支店を１２月に訪れました。銀行職員のティアさんは、「わたしとの間に取引はなく、わたしに対する債権もありません。」と言いました。そしてわたしがインドネシア銀行から入手した資料を示したところ、その事実をはじめて知ったそうです。シナルマス銀行のシステムの混乱は驚くばかりです。[ 西ジャワ州デポッ市在住、ヘンドラジャヤ・クリスティアン ]
２０１５年２月３日付けコンパス紙に掲載されたシナルマス銀行からの回答
拝啓、編集部殿。ヘンドラジャヤ・クリスティアンさんからの２０１５年１月２２日付けコンパス紙に掲載された投書へのフォローに関して、次の通りお知らせします。ヘンドラジャヤ・クリスティアンさんは確かにシナルマス銀行の債務者であり、その債務はいまだ完済されておりません。ご本人とシナルマス銀行は既にその件で話し合いを行い、ご本人はシナルマス銀行の説明を了承してくださいました。
１５年１月２６日にヘンドラジャヤ・クリスティアンさんは債務を完済され、シナルマス銀行は問題の債務が消滅したことを明らかにする証明書をお渡ししました。ヘンドラジャヤ・クリスティアンさんの苦情に対する当方の回答は以上の通りです。ありがとうございます。[ シナルマス銀行マンガドゥア支店長、イラワティ・ルスリ]

「お粗末なクレジットカードセキュリティ」（２０１５年７月２４日）
２０１５年２月１４日付けコンパス紙への投書"Hak Konsumen Korban Pencopetan"から
拝啓、編集部殿。南ジャカルタのポンドッキンダモール(Pondok Indah Mall)１内にある履物店アマンテで財布がなくなったことを、２０１５年２月８日（日）１４時ごろ、わたしはモールの警備員に届け出ました。財布には、ＢＮＩ銀行ビザゴールドカード・シティバンククレジットカード・マンディリ銀行ＡＴＭカード・ＢＮＩ銀行ＡＴＭカード・ＢＣＡ銀行ＡＴＭカード・ジャカルタのＫＴＰ（住民証明書）・Ａ種運転免許証・インヘルス保険カード・ＮＰＷＰ（納税者基本番号）カード・公務員身分証・そしてさまざまなショッピングカードが入っています。警備員のわたしに対する応対は的確で丁重でした。
警備員事務所で、なくなったクレジットカードとＡＴＭカードをすぐにブロックするよう銀行に連絡するのに事務所の電話を使ってかまわないと勧められ、わたしは電話番号１４０００、５００８８８、６９９９、０２１５００８８８、５００４６、０１５００４６、０２１２５２９９９、０２１５２９９９８８８へ逐一電話して、カードのブロックを要請しました。
それらの電話がまだ終わりきっていない１４時９分に、わたしの携帯電話に連絡が入りました。ＰＩＭ１からそれほど遠くないルバッブルスのポインススクエア内携帯電話センターで８，４９９，０００ルピアのビザゴールドカード使用があったことをＢＮＩ銀行が通知してきたのです。続いて１４時２０分にシティバンクが、ポインススクエア内のＪＭセルラー店でわたしのマスターカードが８，７０３，５００ルピアの買物に使われたことを通知してきました。
そのあとシティバンクは１５時２０分に、メトロ貴金属店でシティバンクのクレジットカードが１１，５０５，０００ルピアの買物に使われたが、カードに既にブロックがかけられていたため、二度トライして二度とも取引は不成功だったことを連絡してきました。わたしは自分のカードが使われたポインススクエアの店を訪れて、犯行の状況を尋ねました。それらの店は犯人が偽造サインした取引証憑を示してくれましたが、どの店もレジ近辺の状況を写す防犯カメラが設置されていませんでした。
１９時１７分に帰宅してから、必ずＰＩＮ番号を使うマンディリ銀行ＡＴＭカードが間違いなくブロックされていることを確認するために、わたしはふたたびマンディリ銀行に電話しました。すると、わたしがＰＩＭ１の警備員事務所から連絡したブロック要請が霧消していたことが判明したのです。わたしは再びブロック要請の手続きを強いられました。更に出納記録をチェックしたところ、犯人は１５時１３分にメトロ貴金属店での１１，５０５，０００ルピアの買物支払いをマンディリ銀行ＡＴＭカードで行なっていたことが明らかになりました。次いで１６時５７分にはベベッゴレンレストランで１１７，５００ルピアのお食事支払い。
犯人は身長１６５ｃｍくらいの５０代女性で、慎ましやかな服装をしていたそうです。犯人は更にわたしのＢＮＩ銀行ＡＴＭカードをターゲットにして口座内のわたしの金を使い続けました。ＰＩＮ番号がわからなければできないはずのことを。
ＢＮＩ銀行クレジットカードとマンディリ銀行ＡＴＭカードの使用者検証セキュリティ対応とプルーデンシャルバンキング原理実践姿勢をわたしはまったく残念に思います。行なわれているのはそのカードが金額いくらの取引に使われたというＳＭＳ連絡だけであり、異様な支払いに使われようとしているので承認を求めるという姿勢が皆無なのですから。
もっと残念なのは、ＢＮＩ銀行とマンディリ銀行のＡＴＭカードについて、本人以外には知ることのできないはずの守秘保護されているＰＩＮ番号を使って犯人が容易に他人の口座の金を使うことができた事実です。今回わたしの身にふりかかった犯罪行為によって引き起こされた損害を負担することをわたしは拒否します。[ 中央ジャカルタ市在住、アニー・スチプト ]
２０１５年２月２８日付けコンパス紙に掲載されたマンディリ銀行からの回答
拝啓、編集部殿。アニー・スチプトさんからの２０１５年２月１４日付けコンパス紙に掲載された投書に関して、不愉快なご体験に対してまずお詫び申し上げます。当方が調査したところでは、アニー・スチプトさんは１４時４５分にマンディリコールセンター１４０００に届出をなさいましたが、受付サーバーのところで止まっており、マンディリケアサービスオフィサーのところまで届いていませんでした。マンディリケアサービスオフィサーはカードをブロックするに当たって、カードオーナーの確認を必要としているのです。マンディリコールセンター１４０００宛てにアニー・スチプトさんが１９時１１分になされた二度目のコンタクトによって、最終的にカードブロックはなされました。一方、苦情の対象になっているカード使用は１５時１３分と１６時５７分に起こっています。
規定では、マンディリデビット（ＡＴＭカード）がブロックされる前にマンディリ銀行が受け付けたカード使用はカードオーナーが全責任を負うことになっています。この説明は２０１５年２月１６日に口頭と書面でアニー・スチプトさんにお伝えしております。
マンディリ銀行顧客からのご質問・ご提案は当方カスタマーサービス宛てに、２４時間サービスのマンディリコール１４０００あるいはウエッブサイトwww.bankmandiri.co.id のcontact us メニューを経由してご連絡いただけます。またmandiricare@bankmandiri.co.id 宛てにｅメールをご利用いただくことも可能です。[ マンディリ銀行企業秘書、ロハン・ハファス ]

「定期預金金利率が下降」（２０１５年７月３０日）
大量の資金を持っている階層が、景況の悪化を先読みして資金運用先を定期預金に振り向ける傾向が強まっている。２０１５年Ｑ１に始まった銀行界第三者資金の定期預金シェア拡大は続伸中だ。２０１５年５月の定期預金シェアは４８．８％で、前年同月の４６．５５％を追越している。銀行界第三者資金は定期預金・普通預金・当座預金の三種から成っており、その中で定期預金は預金金利率がもっとも高いために銀行界にとってはハイコスト資金となる。コスト負担を軽減させるためには、定期預金金利率を引き下げなければならない。
銀行界は定期預金金利率の引下げにとりかかっている、とＢＣＡ銀行分析室長は語る。「２０１５年上半期の資金流動性はたいへん緩く、２０１４年のタイトの状況とはまるで正反対だ。昨年は資金集めのために業界は定期預金金利率を争って引き上げたが、今年はそんな必要性がさらさらなく、各行は金利率を下げ始めている。」２０１４年末の平均金利率８．５％はいま８．１％に下がった。
２０１５年４月時点のルピア建て定期預金残高総額は１，７４１兆ルピア、普通預金は１，１０２兆、当座預金は６，３９０億となっている。同じ時点の外貨建ては、定期預金３，１８０億ルピア、普通預金１，０１０億、当座３，１４９億ルピア。一年前の状況と比較するなら、ルピア建て定期預金１，６４１兆ルピア、普通預金１，１８８兆、当座預金６，０５０億。外貨建ては定期預金２，９８０億ルピア、普通預金９６９億、当座預金２，８４０億というデータだ。預貯金保証機関は最近の銀行界第三者資金の傾向について、普通預金・当座預金に入れていた資金を定期預金化する動きが強まっている、とコメントしている。「資金を短期回転させて利益を得る機会が狭まっていることから、資金運用を定期預金に集中させる傾向が強まっている。一方で、銀行界の貸付金利率も低下傾向に入っており、資金流動性も下降している。」
金融界ペンション資金運営者は、景況の鈍化が資金運用を定期預金に振り向けることを促している、と述べている。諸外国の株式市場の動向も不確定さを増しており、投資先の選択が厳しさを増すために安定的なものの魅力が高まっているとのこと。

「銀行界の脱路は金利収入からの脱皮」（２０１５年８月１７日）
銀行界顧客が銀行に置いている資金を定期預金に振り向ける傾向が強まっている。普通預金や当座預金をできるだけ定期預金に切り替えたいのは、預金金利率に大きい差があるためだ。景況のスローダウンによる流動資金量の変化がその傾向を支えている。
銀行界の状況は、数ヶ月前から第三者資金残高伸び率が貸付金残高伸び率を上回る状態が続いており、ＬＤＲは低下の一途をたどっている。金融サービスオーソリティの２０１５年４月データは銀行界の定期預金総額が一年前の１，６８４兆ルピアから２，０５９．９兆ルピアに２２％も増加したことを示している。同じ期間に当座預金は８４５兆から９５４兆に１３％増えたが、普通預金は１，１６５兆から１，２０３兆へと３．２％しか増えていない。
資金コストの増加と収益基盤となっている貸付金利収入の停滞が銀行界の事業収益を悪化させている。なにしろ１５年４月の銀行界総事業収入２１０．２兆ルピアの中で、金利収入は７４．７％を占めているのだ。１４年１２月には２４％の金利収入伸び率を記録したものの、１５年４月の伸び率は１８％に減った。収入の大黒柱が停滞する一方でコストが上昇するため、事業収入に対するコスト比率は２０１４年４月の７７．２％から７９．９％へと上昇した。
既に数十年前から、銀行界の収益基盤を金利率スプレッドに頼ることなく、フィーベースインカムに転換せよという行政指導が鳴り響いていたにもかかわらず、実態は上で見たような状況が相変わらず継続しており、国家経済推進のための低金利というコンセプトは不完全燃焼のまま旧態然として維持され、グローバル経済の中で相対的な高金利率国としてインドネシアが世界各国の投資家を引き寄せる原動力となっている。
収益性悪化の抑止をはかるために銀行界は非金利収入を伸ばすことに注力しなければならない。各行経営者は非金利収入増をどのようにして実現させるかということに頭を痛めているところだ。マンディリ銀行企業バンキング担当取締役は、顧客が金を動かすことが銀行サービスの利用につながるのであり、サービスが利用されることで銀行にフィーが入ってくる。つまり、銀行顧客にもっと頻繁に取引をしてもらうことがその解答であるのだから、そのために銀行に何ができるのかを創造的に考えて行きたい、と語っている。

「通貨レート戦争とルピア」（２０１５年８月３１・９月１日）
ソース：　２０１５年８月２４日付けコンパス紙 "Rupiah dan Berkecamuknya Perang Kurs"
ライター：　ガジャマダ大学公共政策経済研究センター長、Ａトニー・プラスティアントノ
内閣リシャッフルでポジティブな感情の醸成に努めている最中に、ルピアは再びふたつのネガティブな感情に翻弄された。ひとつは中国元のデバリであり、それは通貨レート戦争を煽るとともに石油国際価格を暴落させた。元のデバリは２％で、石油国際相場はバレル当たり４０米ドルに下がった。ルピアレートもほとんど１万４千ルピア／米ドルに接しかかっており、先週末のインドネシア証取平均株価指数は４，３３５ポイントにダウンしている。
通貨レート戦争は今回始まったことではない。２００９年のグローバル経済クライシスで米ドルを弱めるために米国政府が意図的に紙幣の増刷をしたことから、ルピアは２０１１年７～８月に８，６００／米ドルにまで上昇し、外貨の洪水に見舞われて外貨準備高は１，２４７億米ドルにアップした。
今、状況は変わった。通貨レート戦争が再燃したが、その原因は中国が故意に元を弱めたためだ。中国の競争力がおかしくなってきたための、テコ入れ措置だ。労働者賃金と土地価格は上昇を続け、輸出パワーが弱まった。元のデバリはインドネシア向けを含めて中国の輸出力を再起させるだろう。両国間の貿易バランスはまたインドネシア側の入超を広げるにちがいない。こうしてルピアに対するネガティブ感情がまとわりつく。
その一方で、米国連銀は現在０．２５％である指標金利レートの引上げをにおわせ続けている。金利率の実勢が変化しなくとも、市場はそれに反応して米ドルレートを上昇させており、その影響を蒙ってルピアの軟化が継続している。
元のデバリは他国の通貨レートの軟化を誘うものと見られている。少なくともベトナムはドンを意図的に軟化させた。インドネシアもそのレート戦争に加わって、１万５千ルピア／米ドルのレベルまで放置しておけばよいのだろうか？
そんなことは絶対にない。今現在ルピアは大きく沈んでおり、実力に対して激しいアンダーバリューになっているのを認める声は多い。現実に、インドネシアはルピア安の効用を得ていないのだ。中国やベトナムのような工業製品を輸出の主力にしている経済構造の国々とは、条件が異なっている。元やドンが引き下げられれば、かれらの工業製品に対する輸出注文は増えるだろう。
インドネシアは反対に、輸出の主力は一次産品だ。ルピアが安くなったといっても、インドネシアのパーム油・石炭・ゴム・錫などの輸出注文を世界の消費者が増やすようなことにはならない。ましてや、今世界の石油価格は暴落しており、石炭やパーム油のような石油を代替する一次産品の価格は押し下げられるものと予想されている。
ルピア安は貿易バランスを黒字に転換させたが、忘れてならないのは、その黒字が機械などの資本財輸入の減少に由来していることだ。それはインドネシアへの投資が落ち込みつつあることを示している。
他面、ルピア安は企業や政府の外国借入の返済を困難にするだろう。現在、インドネシアの外国借入総額は３，０４０億米ドルだ。もしレート戦争に巻き込まれたなら、悪影響の方がはるかに大きい。
いったい何ができるのか？まず、中銀が投機の余地を狭める方針を採ったことは正解だった。２万５千米ドルを超える外貨購入にその必要性を示す証拠書類を添付させるよう義務付けたこと。投機目的に使われないよう、外貨購入はその用途が明白に存在していなければならない。
次に、政府が国債と国有事業体株式を株式市場で買い戻すという議論は、実行されなければならない。２００９年クライシスで米国政府が行ったのと類似の政策だ。米国は紙幣の増刷をしたが、インドネシアは政府の国家予算と国有事業体の資金で行なう。価格安定と市場のパニックをやわらげるのがその目的だ。
株価の暴落は現実世界でなくバーチャル世界で起こっていることだから、捨て置いてかまわない、という意見にわたしは反対だ。その見解は正しくない。株価が激しく暴落し、証券市場が停滞すれば、企業活動に障害が起こる。事業拡大が難しくなり、雇用増の道が狭まってしまう。事業拡大の資金は証券市場で調達されているのであり、証券市場は実業セクターと固く結び合わさっているのだ。
みっつ目、政府は米ドル支出をもっと注意深く、選択的に行なわなければならない。外貨準備高は１，０７０億ドルにまで減少している。よっつ目、中銀は金利政策をコンサーバティブに行なわなければならない、今年のインフレ率は４～５％にコントロールできるように見えても、それだけの理由でＢＩレートを引き下げることはできないのだ。ルピアレートの軟化がもたらすリスクの監視は持続的に行なわれなければならない。
最後に、わたしはまだ、現在のパニック状況が一時的なものであると信じている。資本家の大半は米ドルを握りたいようだが、それがルピアを谷底へ転落させているのだ。そんな状態がいつまでも続くわけがない。その証拠に、ニューヨークのダウジョーンズインデックスはいま１６，４５９だ。しばらく前は１８，３００台にあったというのに。あらゆるものごとには限りがある。ルピアの暴落もそうだ。リミットが必ずあるのだ。

「口座破りの裏にあるビジネス」（２０１５年９月１日）
銀行口座主が引き出していないのにＡＴＭカードで巨額の預金が別口座に移されたり現金が引き出され、口座残高はひどい場合ほとんどゼロという金額しか残っていないという事件は引きも切らずに起こっている。そんな顧客の苦情をＢＣＡ銀行と国家警察機動捜査次局が掘り下げ、スキミング被害ではないかという予測のもとに捜査が進められて、警察はついに犯人を突き止めた。
主犯のＥ４１歳はスキマーを使ったＡＴＭカードデータスキミング実行犯として逮捕され、最近出獄したばかりだ。前科では自分でスキミングを行なったが、今ではそんな小者仕事などしない。ムショ入りすれば人間が大きくなって堂々たるワルになるというのは、そういうことを指しているのだろうか？
Ｅは服役中に、ＡＴＭカードのデータをＰＩＮを含めて販売しているサイトを発見した。警察はその違法サイトを伏字を交えて報告している。www.k*****h.com、www.v*******p.su、www.t********a.ccというのが、Ｅにデータを売ったサイトだ。支払いは１ＡＴＭカードにつき３００から７００米ドル相当のビットコインでサイト管理者に支払う。それらのサイトのオーナーはインドネシア国内でなく、外国にいる。つまり、真の黒幕がインドネシアにいるインドネシア人であったとしても、インドネシアの警察がネットサイトの線をたどって状況を解明することをたいへん困難な形にしているということが言えるだろう。
Ｅは服役中に２７件のデータを購入し、ＡＴＭカードの形で送らせた。支払いや受取りはシャバにいるＥの手下が行なった。そして出獄してから、さっそく口座破りに取り掛かったのである。２７の口座は、ＢＣＡ銀行だけでなく、ダナモン銀行、ＨＳＢＣ銀行、その他いくつかの著名銀行のものが混じっている。いくつかの銀行で口座破り事件が続発し、それらの事件に関わったＥとその手下４人を警察は８月の三週間にあちこちの場所で逮捕した。
問題は上の三つのネットサイトを含めて、他にもあるかもしれない違法ネットサイトに、まだ何の措置も採れていないことだ。インドネシアの銀行の中に秘められているはずの口座主のデータがグローバルネットワークで売買されている。警察は上の三つのネットサイトがどのようなルートでインドネシアの口座主のデータを入手したのか、その謎の解明に取り掛かっている。

「借金人を減らしてなるものか」（２０１５年９月１日）
２０１５年３月１７日付けコンパス紙への投書"Tak Mau Menemui Nasabah"から
拝啓、編集部殿。わたしはシティバンクの口座保有者で、ＫＴＰはジャカルタですが現在東ジャワ州シドアルジョに住んでいます。
しばらく前にわたしはスラバヤ市スンコノ少将通りにあるシティバンクでクレジットカードをクローズし、債務を完済しようとしました。ところが、そこの職員はわたしの手続きを行なおうとせず、コールセンターに電話するよう求めたのです。
それで、しばらく後にコールセンターに電話しました。すると電話を受けたのはボイスマシーンで、まず何番を押せ・次に何番を押せ、そして最終的に１６桁のクレジットカード番号を押せ、と指示してきました。わたしが機械の指示通りに行なったところ、「あなたの入力した番号は誤りです」と言ってきたではありませんか。わたしは一旦電話を切り、そしてもう一度あの長くてややこしいプロセスを最初からやり直しました。そして最後に機械が答えたのは、再び「あなたの入力した番号は誤りです」。
それで、わたしはまた同じプロセスを行い、今度はわたしが持っているもう一枚のクレジットカード番号を入力してみました。そしてまた「あなたの入力した番号は誤りです」という同じ言葉を聞かされました。次にわたしは、三枚目のクレジットカード番号を入力してみました。すると今度は「しばらくお待ちください。当方担当者は今ビジーです。」と答えたではありませんか。この銀行サービス現代化はヒューマンアスペクトを無視しています。
わたしは２０１５年２月にシティバンクに手紙を送り、わたしの三枚のクレジットカードをすべて閉めたいので、債務を完済するために訪問したい、と連絡したところ、がっかりする返事が戻ってきました。シティバンクはわたしに直接サービスするのを拒否し、またまた電話でその手続きを行なうよう求めたのです。ボイスマシーンとの対話はもううんざりです。人間であるわたしは、その提案に従う気がありません。[ 東ジャワ州シドアルジョ在住、ヘンキ・ヘルワント ]

「犯罪抑止と意地悪と」（２０１５年９月３日）
２０１５年４月２３日付けコンパス紙への投書"Perjuangan Mengurus Uang Pensiun di Bank"から
拝啓、編集部殿。わたしの夫は２００３年以来、西ジャワ州デポッ市の国民年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）マルゴンダ支店の預金者です。夫は今６８歳で、老齢で卒中を病み、転んで腰の骨を折ったので、自分で年金を引き出しに行くことができません。
２０１５年４月６日、わたしはＢＴＰＮに本人以外の者が引き出す際の手続きを尋ねました。銀行の窓口担当者は、「本人からの委任状をもらい、それを居住地の隣組長と町役場で証明してもらうように」と言いました。
４月７日、わたしは言われた通りの書類を作って銀行に持参しましたが、失望させられました。銀行側は、本人の疾病証明書が期限切れになっており、またＫＴＰも指紋が載っているＫＴＰでなければいけない、と言うのです。ＫＴＰの手続きが容易でなく、また時間もかかることを銀行は知らないのでしょうか？わたしは年金受給者の妻であり、もう６６歳になるのです。そして、薬代や水道・電気の支払い、また使い捨ておむつの購入などに年金を引き出さなければやっていけないというのに。
年金の口座を別の銀行に移すのも、手続きがあって容易ではありません。三ヶ月もかかるそうです。わたしが妻として夫の権利を代行して年金を引き出す別の方法はないのでしょうか？もう二ヶ月間、夫の年金を引き出すことができないままです。[ 西ジャワ州デポッ市在住、ユリザ・ザキル・シャフルル ]

「懲りないデットコレクターたち」（２０１５年１０月１６日）
２０１５年６月１８日付けコンパス紙への投書"Teror Penagih Utang Bank"から
拝啓、編集部殿。２０１５年５月２１日、わたしの携帯電話にBank Bumiputera のコレクションエージェンシーであるPT Tegar Bersama のアルフォンソと名乗る人から電話がかかってきました。電話の主は081514863705/06/07/08/09/10、08551840700、08881317532 といった電話番号を使い、また087880670027からレイノルドという名前でＳＭＳが送られてきました。
フィエンディ・ハプサリという人がブミプトラ銀行に作った未返済クレジットの回収がそのアルフォンソ氏の目的ですが、わたしはそんな名前の人とはまるで無関係であり、またブミプトラ銀行とそのひとの債権債務問題もわたしの関知するところではありません。
その日以来、この投書を作った５月２７日まで、わたしと妻、わたしの家族、妻の両親に至るまで、そのデットコレクターは何度もテロ電話をかけ、悪口雑言を並べ立て、ひとを怒鳴りつけ、無礼の限りを尽くしています。おかげで、わたしどもの家庭生活も職業生活も、不安に満ちた不愉快なものに変わってしまいました。
平穏だったわたしどもの暮らしを破壊したそのテロ行為に関して、わたしはブミプトラ銀行とそのコレクションエージェンシーであるトゥガルブルサマ社に対し、わたしとわたしの一族への謝罪を要求します。謝罪がなされない場合、わたしは告発を行なう所存です。金融サービスオーソリティとインドネシア銀行は、この種の事件を確実にモニターしてください。[ 東ジャワ州スラバヤ市在住、ヤヌアル・ファウジ ]

「疑惑通貨取引が激増」（２０１６年１月１２日）
２０１５年の１１ヶ月間に発見された疑惑口座取引は前年同期比で４割増、そして疑惑現金取引も対前年同期比で３割増になっていることを通貨取引分析報告センターが明らかにした。同センターはその原因が１５年１２月９日に行われた全国一斉地方首長選挙に関わっていると見ており、１５年１２月はその状況が更に増幅されるのではないかと懸念している。
地方首長の座が手に入れば、その公職報酬として５年間に６０億ルピア前後が手に入る。ところが選挙運動への出費総額を見ると、最高で２５０億ルピアもの出費をいとわない候補者がいる。５年間でその出費に利益を生ませるための闇ビジネス計画がそこにからんでいないわけがない。そして、出費が大きければ大きいほど、闇ビジネス計画の実現に何歩も近づいていくことになるわけだ。
疑惑口座取引というのは、その口座の平常の資金出入りパターンを外れた巨額の出入りを指している。たとえば国家公務員である口座オーナーの毎月の入金高は１千万ルピアなのに、突然数億から数十億という金額の出入りがある、というような現象だ。疑惑現金取引も、普通の市民生活の中ではまず行われないような金額の取引を口座振替でなく現金支払いで行うようなケースを意味しており、口座からそういうレベルの現金引出しが行われた場合に疑惑現金取引の容疑がかかる。不正な目的で行われる現金取引は、口座振替で資金の流れがトレースされるのを防ぐためであるのが明白だ。
通貨取引報告分析センターはコルプシ犯罪抑止を目的にして、国内で行われる現金取引の上限金額規制を行うよう、以前から提唱している。いまだにそれが実現していないために、コルプトルは自由に現金を移動させることができ、腐敗した資金を不動産や宝石貴金属に変えて犯行を擬装させている、とセンター長は強調している。
同センターがリサーチしたところでは、腐敗行政高官や腐敗地方首長はたいてい悪徳コンサルタントをブレインに雇い、所有資産の異様な増加が見えないように対策を講じているそうだ。そういう専門家として雇われているのは、法律事務所・公証人・公認会計士などで、中にはトンネル会社を設立して腐敗所得のマネーロンダリングを行い、会社の事業活動として記録されているのはすべて架空のものばかり、というケースすらあった。
通貨取引報告分析センターは、クロと判定された分析結果を法執行機関に届け出るまでがその職務であり、法執行機関はそれをフォローしていかなければならないが、戦果がそうそう簡単に上がるものでもない。特に地方首長のコルプシ犯罪については国税総局に届け出て腐敗所得に課税させ、その所得を大きく目減りさせるような方針が立てられているが、その分野はあまり新聞種にならないので、一般国民からよく見えない部分だ。
通貨取引報告分析センターに入ってくる疑惑通貨取引報告は、報告を義務付けられている国内金融界からの届出に拠っている。その中でクロと判定された案件の資金が何によって作り出されたか、という面白いレポートをお知らせしておきたい。最大ポーションを占めているのは、コルプシでなく詐欺なのである。
　　　　２０１４年（年間）　２０１５年（１１ヶ月）
詐欺　　　５８．０％　　　　　４６．６％
コルプシ　１７．８％　　　　　１５．４％
賭博　　　　８．１％　　　　　　８．１％
ナルコバ　　２．８％　　　　　　３．５％
銀行不正　　２．４％　　　　　１４．７％
横領　　　　１．６％　　　　　　１．８％
賄賂　　　　１．５％　　　　　　１．３％
税務不正　　１．４％　　　　　　４．７％
テロ　　　　０．３％　　　　　　１．４％
その他　　　６．１％　　　　　　２．６％

「ババを引くのは人間だけ」（２０１６年１月２０日）
２０１５年６月３日付けコンパス紙への投書"Uang Berlubang"から
拝啓、編集部殿。大手銀行であるＢＣＡ銀行は顧客に妥当なサービスを提供するべきであり、顧客に負担をかけるようなことをしてはならないのではありませんか？これは北ジャカルタ市プルイックンチャナ地区のＢＣＡ銀行ＡＴＭでしばらく前にわたしが体験したできごとです。
およそ三ヶ月前、わたしはＡＴＭ機から現金を引き出しました。するとその中に、まるで虫に食われたような穴だらけの５万ルピア紙幣一枚が混じっていたのです。その紙幣が通用するかどうか不安になったので、わたしは入金専用ＡＴＭにその紙幣をもどそうとしました。ところが、どうでしょう。機械はその紙幣を拒否したのです。
今週はじめ、わたしは同じＡＴＭ機でまた現金引き出しを行いました。今度は１０万ルピア紙幣ですが、中の一枚にインクがべったりかかったものがありました。わたしは再度それを入金専用ＡＴＭに戻そうとしましたが、またまたＡＴＭ機はその紙幣を拒否しました。
入金用ＡＴＭ機が受けつけない紙幣が出金用ＡＴＭ機から出てくるのです。ＢＣＡ銀行はどうしてそんなことをするのですか？[北ジャカルタ市プンジャリガン在住、プラコソ・エコ・スティヤワン・ヒマワン]

「銀行のシステムセキュリティがアブナイ」（２０１６年２月２日）
２０１５年１０月１５日付けコンパス紙への投書"Penipuan Mobile Banking"から
拝啓、編集部殿。わたしはスラバヤのＣＩＭＢニアガ銀行ディポヌゴロ支店の口座保有者です。わたしの口座は普通預金口座で、モバイルバンキングもインターネットバンキングも行っていません。２０１５年８月１０日、ＣＩＭＢニアガ銀行だと名乗るひとから電話があり、モバイルバンキングをアクティブにしますという連絡をしてきました。わたしは拒否しました。しかしそのあと、１４１８番からＳＭＳでパスワードを送ってきたのです。さっきの人はもう一度電話をかけてきて、そのパスワードをインプットするよう求めました。
わたしはモバイルバンキングを使う気がないし、わたしの携帯電話器にニアガ銀行モバイルバンキングのアプリケーションも入っていないから、それはできないと拒否しました。ところが一週間後、わたしの口座残高が空っぽになっているのに驚かされました。
ＣＩＭＢニアガ銀行に事件を届け出ると係員は、犯人は既にわたしの口座のユーザーＩＤを作ってモバイルバンキングをアクティブにしていると説明し、一ヶ月間待つよう言いました。
カスタマーケアからも連絡があり、待つよう言われましたが、その後何の連絡もありません。わたしが不思議に思うのは、どうして犯人は銀行のシステムに潜入してユーザーＩＤを作り、モバイルバンキングをアクティブにするためにパスワードを送ってこれたのかということです。もしあれほど簡単にそれができるのであれば、ＣＩＭＢニアガ銀行は顧客のお金をどうやって保全できるのでしょうか？[ 東ジャワ州シドアルジョ在住、デンティ・フェブリアナ ]

「金を盗ったのはだあれ？！」（２０１６年２月１１日）
２０１５年１０月９日付けコンパス紙への投書"Siapa Ambil Uang?"から
拝啓、編集部殿。わたしはサウジアラビアへの女性出稼ぎ者です。２０１５年６月１日、わたしはウエスタンユニオン経由で故国のサムスディン宛に送金しました。金額は１８，９４６，３００ルピア、ＰＩＮ番号は３１２－６００－ｘｘｘｘです。
西ジャワ州チアンジュル県タングラン郡の郵便局で指定受取人がお金を受取ろうとしたとき、係員はＰＩＮ番号に間違いがあると言いました。翌日わたしの息子がパグララン郵便局を訪れた際、そのお金はもう誰かに払われていたことが判明しました。
わたしはサウジアラビアのウエスタンユニオンに確認しましたが、答えは同じでした。お金は既に支払い済みだと言われました。わたしはインドネシアの郵便局／ウエスタンユニオンに、そのお金を受取った者がだれかを調べるようお願いします。わたしの息子はいまだにお金が受取れないままでいるのです。[ サウジアラビア在住、スミヤティ・ビンティ・ザエヌディン・クルディ ]

「デットコレクターもタワルムナワル」（２０１６年４月１日）
２０１５年１１月９日付けコンパス紙への投書"Teror Penagih Utang"から
拝啓、編集部殿。知り合いでないひとが妻を尋ねてやってきました。色黒で上背のある、がっしりした体躯の巨漢で、メガ銀行クレジットカードのデットコレクターであるヘンドリだと名乗りました。かれはもう十回もやってきているのです。
わたしと妻はＢＳＤシティＲＴ００１ＲＷ００７に住んでいます。２０１５年１０月１５日、かれが我が家へ三度目に訪れたとき、へいを乗り越えて無理やり敷地内に侵入し、大声でわめきたてました。１億１千３百万ルピアを払え、と言うのです。
しかし、わたしも妻もその男とは何の関係もないし、メガ銀行に金を借りているわけでもないので、妻は相手にしませんでした。するとヘンドリ氏は要求を２千万に下げ、さらに１千万ルピアまで落としました。妻はガソリン代を１００万ルピアあげるから帰るように言いましたが、かれは頑強に１千万ルピアに固執しました。
要求する金を素直に出さないのに業を煮やしたヘンドリ氏は、あんたの夫の命はないものと思え、と言い出しました。妻は、「この問題は法的解決にゆだねましょう」と言いました。
この事件の発端は、２０１４年５月５日にメガ銀行発行のわたしのＶＩＳＡカードでオンライン取引が５回発生したことです。もちろん、わたしの知らないうちに。わたしの持っているもう４枚のビザカードでも同じことが起こりました。シティバンク、ニアガ銀行、ダナモン銀行、ＢＮＩ銀行がそれぞれ発行主のＶＩＳＡカードです。
２０１５年２月１５日付け首都警察犯罪捜査局発行のＳＰ２Ｈ（警察証明書）番号B/365/II/2015/Dit Reskrimsusには、「わたしがそれらのオンライン取引を行った証拠がなく、またわたしのものでないｅメールアドレスと電話番号が使われており、わたしはクレジットカード犯罪の被害者である。取引発生時点でメガ銀行と他の４銀行はそれぞれの銀行に登録されているわたしのｅメールアドレスと電話番号の確認を怠った」と明記されています。
警察のＳＰ２Ｈが発行される前の１４年６月と８月に、シティバンク・ニアガ銀行・ダナモン銀行はその事件を既に決着させています。先月ＢＮＩ銀行も三銀行のあとを追いました。メガ銀行はどうしていつまでもわたしどもへのテロを続けるのですか？わたしはこの事件を既にインドネシア銀行へ届け出ています。[ 南タングラン市ＢＳＤシティ在住、サトリオ・サスラ・ヌグロホ ]

「ひとつの規則に複数のビヘイビア」（２０１６年５月１２日）
２０１６年１月１７日付けコンパス紙への投書"Penarikan Dollar AS"から
拝啓、編集部殿。２０１５年１２月２１日９時半、わたしは中央ジャカルタ市のＣＩＭＢニアガ銀行クブンシリ支店へ行きました。米ドル現金を引き出すためです。しかし窓口職員はわたしに、外貨当座預金口座からの現金引き出しは口座を開設した支店でしかできないと言います。
わたしは１２月１８日にその口座開設支店から、外貨現金引き出しは全国どこの支店でもできるという情報を得ているのです。わたしはその窓口職員に、あなたの言っている規則はいつ出されたものなのかと尋ねました。
すると、要するに口座開設支店からの委任が取れたらできるという話しに変わりました。ところが、そのあとがまたたいへん。ただ待たされているだけなので状況を尋ねると、口座開設支店にｅメールを送っているが、その返事がまだこない、という話しです。何度尋ねても同じ返事を聞かされるので、わたしが自分で口座開設支店に電話すると、向こうからはｅメールの返事はもう出してある、という話しでした。いったいどちらが本当の話なのやら・・・・
結局、米ドル現金をわたしが手にしたのは１２時４５分でした。ＣＩＭＢニアガ銀行マネージメントにお願いします。全支店で一様な業務プロセスが行われるよう、管理システムを向上させてください。顧客は現場職員のそれぞれ異なる言葉に振り回されるばかりであり、待ち時間の無駄を含めて顧客の側が損害を受けているのですから。[ 西ジャカルタ市在住、ネネン ]

「ルピア硬貨はどこにある？」（２０１６年５月１８日）
インドネシア銀行が発行した硬貨の８割は１０年間の適正流通期間を過ぎても回収されないままだ。つまり、コインは紙幣ほど頻繁に市場⇒銀行界⇒中央銀行という流れに乗ってこないことをそれは示している。発行されたコインは市場の中に溜まっている可能性が高く、それが国民の必要に応じて回転しているのであれば、よからぬ想像は杞憂となるのだが、ほんとうに杞憂なのかどうかは調査しなければ判然としない。実際、１９９７～９８年に起こった通貨クライシスの際、暴落したルピア価額に対して硬貨素材の価値が大きく上昇したため、各地でコインを集めて金属隗に熔かすという犯罪が横行した。その対策も含めてのことだろうか、その後発行されるコインはほとんどアルミ素材を基本にしている。
実態を調べるため、インドネシア銀行は都市部のパサルや商業センターで両替活動を活発化させ、また北スラウェシや北マルクなどの辺境地区でも両替巡回車を運行させて、国民の経済活動に使われている貨幣の実情を把握しようと努めている。
インドネシア銀行北スラウェシ支店は古くなったり汚損した貨幣の両替を行い、古い硬貨を２９万個回収した。合計金額は８千６百万ルピアにのぼる。フィリピンに近いサギヘ諸島では１千万ルピア相当のコインが集まった。同支店はその活動を近隣の島々にまで拡大していく方針だ。
インドネシア銀行通貨運営局長は、国民の経済活動から姿を消した硬貨がいったいどこにあるのかを見極める所存であると表明した。局長は「経済活動から姿を消した」という表現を、前述のサイクルに乗ってこないという意味で使っている。「硬貨が国民の取引活動に使われているなら問題はないが、それがどこかに溜め込まれているなら、中央銀行は毎年、紙幣より高いコストをかけてその補充をしなければならない。」
インドネシア銀行が市場に供給しているルピア貨幣は総額５８０兆ルピア相当で、そのうちの２％がコインで占められている。５０、１００、２００、５００、１０００ルピアコインの総額が１１．６兆ルピアに達するということだ。
北スラウェシ州マナドのサム・ラトゥラギ大学教官は、硬貨が取引に使われることを嫌う者が国内各地におり、マロレ島やミアガス島では住民が硬貨の入った大きい袋をいくつも持っている姿を実際に目にしている、と語っている。それらの硬貨が支払いに使えないため、かれらは仕方なくそうしている、との談。

「また、小銭はお金じゃない」（２０１６年５月１８日）
２０１６年１月３０日付けコンパス紙への投書"Uang Kecil Tidak Laku"から
拝啓、編集部殿。わたしは仕事の都合で最近ジャカルタに移って来た者です。ここでもわたしは毎日、これまで行ってきたのと同じように合法的支払いツール、すなわちルピア貨幣を使って商品の売買を行っています。
ところが、ここ、首都ジャカルタでは、１００ルピアや２００ルピアのコインを使って支払いをしようとすると、しばしば困難に遭遇します。それらのコインは通用しないのだと言って、支払い相手の多くは受け取りを拒否するのです。ワルンの店主や在来パサルですら、そんな状況です。特にスンテル地区でそれが激しいようです。
ルピア貨幣はインドネシアの合法通貨であり、この国の隅々まで通用するはずのものではありませんか。わたしはこのような現象をとても残念に思います。中央銀行であるインドネシア銀行は、この現象を説明できるのでしょうか？[ 北ジャカルタ市在住、ギファル・マウラナ ]
２０１６年２月２６日付けコンパス紙に掲載されたインドネシア銀行からの回答
拝啓、編集部殿。ギファル・マウラナさんからの「小銭が通用しない」という投書が２０１６年１月３０日付けコンパス紙に掲載されました。この機会にインドネシア銀行は、１００ルピアコインも２００ルピアコインもインドネシア統一国家の全領土内で使用できる合法支払いツールであることを言明しておきます。贋造ではないかという疑念以外の理由で、取引にルピア通貨が用いられるのを拒むことは許されません。２０１１年法律第７号「通貨法」第３３条にそのことがらは明記されています。
統一インドネシア国家領土内の需要に応じてルピア通貨を作り配給することをインドネシア銀行はコミットしています。１００ルピアや２００ルピアを含むすべての金種に渡って、そうしているのです。１００ルピアコインや２００ルピアコインが欠乏すると、売り手が取引額をその上の位に丸めようとするため、インフレ率が押し上げられる可能性があります。
必要なら、銀行や各地のインドネシア銀行支店で両替することができます。あるいはテクノロジーの発展を享受して、国民が取引を行う際に現金の代替としてクレジットカード・ＡＴＭカード・デビットカードなどを使うキャッシュレス取引も可能であり、インドネシア銀行はキャッシュレス化を推奨しています。
インドネシア銀行へのコンタクトは、インドネシア銀行コンタクトセンター宛てに行うことができます。出勤日は電話（０２１）１３１に、またいつでもｅメールbicara@bi.go.id宛てにコンタクトください。[ インドネシア銀行専務理事ティルタ・スガラ ]

「ＡＴＭ機から現金を盗む」（２０１６年６月１０日）
首都警察特殊犯罪捜査局が２０１６年６月３日、ＡＴＭの機械内部に納められている現金を盗んだ三人の男を逮捕した。４４歳のブカシ住民と３８歳と３５歳の東ジャカルタ市住民ふたりがＡＴＭから現金を盗んだ窃盗者。警察の調べでは、３８歳の男が他の二人に窃盗の手口を教えたらしく、三人はそれぞれがあちらこちらのＡＴＭ機から金を盗んでいた。
その手口の先生になった３８歳の男は総額で２億ルピア、４４歳の男は２．９８億ルピア、３５歳の男は３千９百万ルピアを盗んでいた。かれらが使った手口というのは、ＡＴＭで現金を引き出す際に普通に使われるプロセスを踏む。つまり、ＡＴＭカードを挿入し、モニターで現金引き出しの指示をするのだが、機械が現金を数えはじめると、紙幣を吐き出す口が開かれるので、そのチャンスに機械内にある現金を文字通り引き出すという手法だそうだ。
警察は銀行界に対し、ＡＴＭ機の仕組みをもっと防犯性の高いものにモディファイするよう呼び掛けている。

「ラマダン～イドゥルフィトリ期の新札需要」（２０１６年６月２７日）
国民の新札需要が新札販売という違法行為を誘発していることは中央銀行も熟知しており、国民の新札需要を国が満たせないのは国政の怠慢であるということを中銀も承知している。違法行為の抑止措置という面からだけでなく、国が義務を果たすという趣旨で、インドネシア銀行は全国４４の地方事務所ばかりか、市中銀行を糾合して移動銀行車を仕立てさせ、一般国民により近い場所で新札両替サービスが行われるよう指揮している。
たとえば、ジャカルタではモナス公園南縁のムルデカスラタン通りに面するＩＲＴＩ広場に銀行車が出動してくる。この企画では２０１６年６月６日から３０日まで月～金曜日の９時～１３時の間、市民への両替サービスが実施される。
両替とは言いながら、インドネシア銀行は国民に対してキャッシュレス普及を奨めている方針に即して、市中銀行のＡＴＭカードとＫＴＰ等のアイデンティティカードを持って来ればよい、と呼び掛けている。現金を持って来ればその収受に時間がかかるが、ＡＴＭカードであれば口座引き落としにたいした時間はかからず、希望する新札を市民は持ち帰ることができるという寸法だ。
ＩＲＴＩには１２銀行の車両が並び、両替希望者は各銀行車の前に列を作る。両替金額はひとり一日３７０万ルピアまでに制限されている。２千・５千・１万・２万ルピア紙幣がそれぞれ百枚までという内訳。インドネシア銀行データによれば、両替需要の９２％は５万ルピアと１０万ルピア紙幣であり、８％が２万ルピア以下だそうだが、これは金額によるシェアのようだ。紙幣枚数であれば、比率はもう少し変わってくるにちがいない。というのも、子供へのお年玉という需要に限って見るなら、小額紙幣がやはりメインを占める?ように思われるからだ。身内の子供には２万あるいは１万紙幣、カンプンコミュニティの子供がやってくれば５千あるいは２千ルピア紙幣という辺りが昨今の相場ではあるまいか。１０万や５万ルピア紙幣はファミリーの中の未婚の大人に渡すものだろう。
ＩＲＴＩ広場でコンパス紙記者がインタビューした市民の話も紹介されている。二人連れのご夫婦は１００万ルピアを２千ルピアと５千ルピアの新札に交換した。
別の女性は「毎年チラチャップへ帰省する前にここへ両替に来る。ここでは費用がかからない。」と語った。費用というのは、巷の新札売りの場合だと一割目減りすることを言っているようだ。
ＢＣＡ銀行の銀行車職員の談によれば、２千と５千ルピア紙幣の需要がもっとも大きいとのこと。

「銀行口座破りの新手口」（２０１６年７月１４・１５日）
都内のモールやショッピングセンターで制服を着た数人の男女が通りかかる消費者を待ちかまえ、クレジットカード（ＣＣ）顧客を増やそうとして銀行界が盛んにマーケティング活動を行っている状況は、今でも変わりがない。だが、信用経済の華たるクレジットカード誘客をしているからといって、あるいは大銀行の看板を背負って業務にいそしんでいるからといって、それらの男女を頭から信用してよいものだろうか？なにしろ、ここはインドネシアなのだ。
かれら制服を着た男女が正社員に率いられたアルバイト契約者であるケースは少なくない。クレジットカード詐欺師が仲間をそういう仕事に送り込むのは、赤児の手をひねるようなものだろう。
モールやショッピングセンターで得たＣＣ申請者の申込書を、送り込まれた詐欺一味の人間は密かにコピーして残しておく。申請が審査を通ってＣＣが作成されると、カードの写真を撮ってから申請者に送られる。
一方、一味の別のメンバーがＣＣオーナーの偽造ＫＴＰ作成にかかる。精巧な偽造書類作成を商売にしている人間が掃いて捨てるほどいるから、その作業を自分で行う必要はない。偽造ＫＴＰはＣＣオーナーのデータと一味のメンバーの顔写真で作成される。その偽造ＫＴＰを持ってメンバーは携帯電話オペレータ会社に行き、自分のＳＩＭカードが盗まれたので、古いものをブロックし、同じナンバーで新しいカードを作ってほしい、と依頼する。その結果、本来のＣＣオーナー宛てには、銀行からのＣＣ使用確認通知が届かず、ＣＣに関連する通知はすべて一味のメンバーの手元に入って来るという寸法だ。しかしもちろん副作用があり、本来のＣＣオーナーが使っていた携帯電話が突然使えなくなるのだから、かれが携帯電話オペレータにクレームをつけるのは明らかで、どうしてそうなったかということが判明する。
それが判明し、犯罪者の黒い手が自分の銀行口座をかき回していることにＣＣオーナーが気付き、オーナーが銀行に自分の口座をブロックする申請を出すまでの間に、詐欺師一味はオーナーの口座から全財産を抜き取ってしまわなければならない。
そしてほとんどすべてのケースで、その競争は詐欺師一味が勝利している。そこにサービス業に従事するインドネシア人の体臭を嗅ぎつけるひとは、きっと少なくないにちがいない。
ＧＳという男が首謀者のそのＣＣ詐欺師一味を首都警察特殊犯罪捜査局サイバークライム次局第４ユニットが逮捕した。逮捕された一味のメンバーは、標的を探してデータを入手し、また一味がＣＣオーナーの口座から抜き取った金をたくわえる手配を行っていたＡとＡＨ、そしてＣＣオーナーの偽造ＫＴＰを作ってその携帯電話ＳＩＭカードをすりかえることを行っていたＰＳの三人。
首領格であるＧＳは、一味のメンバーがそうやってお膳立てを整えると、入手したデータを使ってオンライン賭博やオンライン株式売買?あるいはオンライン送金などを行ってＣＣオーナーの口座残高をはした金に変えていた。一味はその詐欺稼ぎを２０１４年に開始し、２０１６年６月下旬の犯行摘発時までに５０億ルピアの金をかき集めていたとのこと。
一般的なＣＣ詐欺は、オーナーが持っているカードに記録されたデータを盗んで偽造カードを作成したり、?あるいは銀行のコンピュータセキュリティをかいくぐり、ハッキングを行って銀行顧客の口座を破るような手口が使われてきたが、そういう特殊技能を持たない人間であっても同じような犯行がやすやすと行えるのだということを今回の事件は浮彫にするものであったと言えるにちがいない。
今回の事件摘発は、上で述べたように使えなくなった自分の携帯電話番号のクレームを被害者が電話オペレータに出し、その経緯が明らかになるとともに自分の銀行口座も破られたことが当然結び付けられ、首都警察だけで数百件の被害届が集まった。警察はＰＳの顔写真を手がかりに捜査を進め、中央ジャカルタ市ムルデカバラッ通りにあるインドサット本社に偽造ＫＴＰを持ってＳＩＭカードのすりかえにやってきたＰＳを逮捕し、そのあと北ジャカルタ市スンテルに巣くっている一味を網にかけた。
ところが、警察の取調べでつじつまの合わない事態が起こった。警察は被害者や銀行界から集めた情報から、この手口のＣＣ詐欺は１，６１４件のＣＣが被害を受けたとしているのだが、逮捕した一味の供述では５百件ほどしかかれらの餌食になっていない。ということは、異なるグループが類似の手口で犯行を行っている可能性があるわけで、警察はその線から更に捜査を進めようとしている。
被害状況の全貌を知るためにも、警察は未届けの被害者に届け出るよう呼びかけると共に、銀行業界および携帯電話オペレータ業界に対して、業務セキュリティをより高めるように求めている。
しかし言うまでもなく、今回明らかにされた犯行手口は、広範な社会機構内で行われている人間の行動の中に弱点を見出した犯罪者の智力のたまものであって、各業界がセキュリティ向上を怠って来たために起こったものでないのは明白だ。銀行内では、契約アルバイト社員であろうが正社員であろうが、その一挙手一投足を監視させるような体制を組むことなど不可能に決まっている。また、同じ番号のＳＩＭカード再発行を顧客が依頼してきたとき、携帯電話オペレータが何らかの条件をつけてそれを満たせなければ依頼を拒否するようなことも、インドネシア社会のメンタリティとビジネス心理の傾向を知るなら、それが不可能事であることがわかる。
社会全体がセキュリティというものに対する感受性をもっと高めていく以外に対応策はないようにわたしには思えるのだが、どうだろうか・・・・

「また米ドル紙幣の贋札」（２０１６年８月１２日）
首都警察一般犯罪捜査局は、中央ジャカルタ市チキニラヤ通りの民家で百米ドル紙幣の贋札流通者を逮捕し、その家から贋札１千２百枚を押収した。逮捕されたのは４２歳・４７歳・３２歳の男３人で、そのうち３２歳の男は国軍伍長だったため、軍憲兵隊に身柄が引き渡されている。この３人の逮捕も市民からの通報が引き金になり、おとり捜査の果てに一味が摘発された。
三人の供述によれば、贋札は国軍伍長が供給したもので、４２歳と４７歳のふたりがそれを売りさばいていた。かれらは贋札１枚を５０万ルピアでオファーしていたが、仕上がりが粗雑であまり精巧でなかったためおとり捜査員が１枚３０万ルピアを逆オファーし、双方合意して商談成立となったところで「御用」となった。
国軍伍長は贋札をバタムに住むＥなる男から入手したものの、どこで作られたものなのかは情報を持っていなかった。警察はＥを指名手配している。
去る１６年５月にも首都警察一般犯罪捜査局はジャカルタで米ドル紙幣の贋札販売者を総勢８人逮捕し、贋札３，２７７枚を押収している。

「金になるなら、ダメ元でも」（２０１６年９月１６日）
２０１６年３月８日付けコンパス紙への投書"Penagih Utang Salah Sasaranから
拝啓、編集部殿。わたしの夫は自動車製造会社に勤めています。夫の部下の一人Ｆさんは、西ジャカルタ市チュンカレンのカマルカプッを所在地とするデットコレクター会社アムケイによれば、メガ銀行ビザクレジットカードの返済をもう一年間も怠っているそうです。
納得できないのは、わたしの夫が、それどころかわたしども一家が、どうしてＳＭＳによる不愉快なテロの標的にされなければならないのかということです。そのようなＳＭＳや電話を最初に受けたとき、夫は「これは会社のこととは関係のないＦ個人のことがらなので、この問題に関する手伝いは何もできないから、本人に直接請求してください」と表明したにも関わらず、とても粗野で失礼な返事が返ってきました。以後も、ルリと名乗るひとからの督促のＳＭＳが不愉快で威嚇的な調子で当方に入って来ます。メガ銀行さん、当方をこのようなことに引きずり込まないでください。[ 南ジャカルタポンドッラブ在住、スリタ ]
２０１６年３月２８日付けコンパス紙に掲載されたメガ銀行からの回答
拝啓、編集部殿。１６年３月８日付けコンパス紙に掲載されたスリタさんからの投書について、不快な目に会われたことにまずお詫び申し上げます。
投書の内容に細かい情報が見られないので、当方ウエッブサイトwww.bankmega.comの顧客苦情フォームに必要事項を記入して、当方からコンタクトできる電話番号を添えて送っていただければ幸いです。
ご協力に感謝します。[ メガ銀行本店企業秘書、クリスティアナ　Ｍ　ダマニッ ]

「新しいルピア通貨が年内に」（２０１６年９月１９日）
２０１６年９月１５日に、インドネシア銀行が新貨幣発行計画を公表した。今回の発行は「通貨」に関する２０１１年法律第７号で定められた内容をすべての通貨に適用するもの。通貨法に従った紙幣発行は２０１４年に１０万ルピア紙幣で行われているが、今回の新貨幣発行計画はすべての貨幣をその法律の内容に適合させるものになる。
従来からのものとの大きな違いは、Negara Kesaturan Republik Indonesia (NKRI＝インドネシア統一国家)という文言が入ること、署名はこれまで中銀総裁会の名義で総裁とデピュティのサインが入っていたが、新しいものは政府と中銀を代表する者のサインとなること、発行年だけでなく印刷年度も記入されるといった内容。
現行ルピア通貨は、額面が１０万・５万・２万・１万・５千・２千・１千ルピアの７種類の紙幣と、１千・５百・２百・１百ルピアの４種類の硬貨があり、その１１種類のルピア通貨に対して新しいデザインのものが発行される。１０万ルピア紙幣もデザインが変更されるとのこと。
新紙幣のデザインは紙幣と硬貨のすべてにインドネシアの民族英雄の肖像が描かれることになっており、肖像人物の選定は既に案が決まっている。その案に対して政府の承認を得た上で最終的な細かいデザインを完成させ、国有造幣公社での印刷が行われてから新貨幣が市中に出回ることになる。インドネシア銀行はその流通時期を２０１６年中と計画している。硬貨はこれまで民族英雄の肖像でなく花や鳥などを図案化したものがデザインされていたので、今回の新規発行におけるひとつの特徴をなすものになるだろう。
新貨幣が出されたら現行のものは舞台を退くことになるわけだが、インドネシア銀行はその時期をまだ決めていない。新貨幣が市中の需要をまかないきれるだけのサプライに達したと判断されたときに、旧紙幣の回収が開始される。そのため中銀はその状況を見ながら動きをコントロールする意向であり、回収開始時期の予定は立てない方針のようだ。
回収開始時期というのは流通停止時期を意味しており、流通停止が公表されてから５年間はいつでも一般銀行で旧貨幣を新貨幣に交換することが可能なため、流通停止とは言うものの、市中ではこれまでと同じように流通する。
その５年間が終わると、次の５年間はインドネシア銀行の各地の支店でしか新貨幣に交換することができなくなる。つまり一般銀行が受け付けてくれなくなるわけで、そのせいで、この時期に入ると市中でもあまり取り扱われないようになる。だから最初の５年間を過ぎると流通しなくなると考えるのが順当だろう。
つまり旧貨幣は１０年という流通停止期間を持っており、その期間を超えるとただの紙切れや金属片に化すということだ。そして流通停止期間内では、その額面の価値を政府が保証しているのだが、最初の５年間は同じ額面の新旧両貨幣が市中で混在する時期であり、次の５年間は消費者の手元に残った旧貨幣を狭い窓口を通して新貨幣に交換するための猶予期間という性質を帯びる。そのため、この猶予期間に突入する前に、旧貨幣はすべからく手放しておくのが上策のようだ。

「銀行のビジネスライクでない家族的解決方法」（２０１６年９月２１日）
２０１６年５月２８日付けコンパス紙への投書"Salah Kirim Uang"から
拝啓、編集部殿。１６年３月８日、当方はＭさん宛ての送金４百万ルピアを間違ってＲＡさんの口座に入れました。そのふたりはアチェのＢＲＩ銀行タパトアン支店スブルサラム補助支店の利用者です。
Ｍさん経由で当方はその間違いを３月１０日にタパトアン支店に連絡しました。同じ日にＭさんは同銀行支店長同席のもとに、ＲＡさんにその間違いを連絡しました。ＲＡさんは病気だったためその妻が連絡を受け、「入金したかどうかは知らないが、ＢＲＩ銀行がそのお金を送金者に戻すのなら、どうぞそうしてかまいません。」という返事を得ました。
ところが奇妙なことに、スブルサラム補助支店長が難色を示したのです。ＲＡさんはＢＲＩ銀行に未返済ローンがあったため、ＲＡさんの口座に入金したお金は自動的にローン返済に充てられたそうで、当方がＲＡさんに返済を請求するよう提案しました。もちろん当方はその提案に従う気はありません。
同じ３月１０日に当方は、メダンのＢＲＩ銀行イスカンダルムダ支店カスタマーサービスに届出て、この問題の解決を仲介してくれるよう依頼しました。この問題はＢＲＩ銀行本店にも連絡がなされていますが、いまだに問題解決に至っていません。
この問題の早期解決にお骨折りくださるよう、当方はＢＲＩ銀行本店にお願いします。銀行界で２０１５年利益高トップの座を獲得したＢＲＩ銀行だというのに、当方が犯したミスに乗じて自行の利益を確保し、当方を問題解決の当事者にさせようとするのは、とてもふさわしいやり方とは思えません。[ メダン市在住、シクツストゥス・フタウルッ ]
２０１６年７月９日付けコンパス紙に掲載されたＢＲＩ銀行本店からの回答
拝啓、編集部殿。シクツストゥス・フタウルッさんからの５月２８日付けコンパス紙に掲載された投書について、ＢＲＩ銀行はＲＡさんにコンタクトし、誤って送金された金額をシクツストゥス・フタウルックさんに戻すことに賛成するよう依頼しました。ＲＡさんが同意されたので、当方は２０１６年６月６日に当方は口座間の振替を行いました。こうしてこの問題は円満に解決いたしました。
ＢＲＩ銀行は顧客にたいするサービスの向上に努めております。問題や質問あるいは提案などがございましたら、２４時間サービスのCallBRI 1417/500017/021-57987400のカスタマーサービスまでお寄せください。[ ＢＲＩ銀行企業秘書、ハリ・シアガ・アミジャルソ ]

「銀行コールセンターもアブナイ」（２０１６年９月２２日）
ＢＣＡ銀行コールセンターで働いていた男がクレジットカード詐欺を行って逮捕された。トラブルが起こった銀行利用者からの電話をコールセンターが受け、電話の主の個人データをあれこれ入手する。それを悪用するのは、いくらでも可能だという実例がこの事件だろう。
詐欺男Ｙは、手に入れた個人データを使ってその名義人になりすまし、ＢＣＡ銀行コールセンターに電話する。クレジットカードを紛失したので、口座をブロックしてほしい。再発行されたクレジットカードの送り先はＹの住所。
こうして他人名義のクレジットカードを手に入れたＹは、思うがままにカードを使いまわる。そんな手口でＹは数億ルピアを手に入れた。
ところが、Ｙが手に入れた他人名義のクレジットカードの中に、既に死去した人のものがあった。そんなこととは露知らず、Ｙはそのカードもほしいままに使った。
その遺族の家にクレジットカード使用金額の返済請求が届いたから、詐欺の被害を受けたことはすぐにわかる。遺族の届出で首都警察が動き出し、捜査の末に犯人Ｙが逮捕された。そのような偶然が関与しなければ、Ｙはまだのうのうと犯行を続けていたかもしれない。