インドネシア通信メディア情報2004〜06年


「インドサットの国際通話割引に不健全事業競争との物言いがつく」(2004年5月11日)
インドサットがMatrix,Mentari,Bright,Smartなど自社グループの携帯電話顧客に対して与えている国際通話料金35%割引が同社と契約している他の携帯電話オペレータに与えられていないのはビジネス倫理に背く不健全な事業競争に該当する、と電気通信統制庁が表明した。国際電話事業はインドサットとテルコムが事業認可を得ているが、テルコムはまだオペレーションを開始しておらず、今のところはインドサットの独占状態になっている。それに関連して独占禁止法遂行機関である事業競争監視コミッションは、インドサットの事業行為が違反に当たるかどうかについての調査をはじめた。
一方インドサット側は、インドサットグループ内の携帯電話オペレータはインターコネクション費用が発生しないために、それが発生する他系列オペレータに比べてコストが安く、その差額を割引の形で顧客に還元しているにすぎない、と反論している。同時にインドサット側は、「他系列オペレータとのインターコネクション費用がもっと安くなれば、消費者価格に大きな差が出なくなる。」と述べて、その費用を互いにもっと下げてはどうかとも提案している。


「テルコムセルがWi-Fi Hotspotを増やす計画」(2004年5月14日)
携帯電話オペレータのTelkomselがいま運営しているWi-Fiホットスポット10カ所を50カ所にすると公表した。
同社のバユ・ナルビト社長は「GPRSとWi-Fiの容量アップを計画しており、弊社のワイファイサーフゾーンは現状の10カ所から50カ所に増やす。インターネットへのアクセスはSMSで利用認証が与えられ、請求はポストペイド方式携帯電話の請求に含められる。GPRSデータサービスの方は、いま社内で整備中であり、近いうちに料金システムを発表することになるだろう。」と述べている。
ところでかつて行われていた国際通話のインドサット、国内通話のテルコムという独占棲み分け体制がついに幕を閉じた。国際国内の枠を取り払って固定ライン通話の二社独占体制が発足し、001と008のインドサットだけでなく、テルコムも007で国際電話オペレーションを開始する。国際通信をはじめるテルコムに比べて、これから毎年50万回線の建設を進めなければならないインドサットにはつらい競争になりそう。


「国内フリーローミングカードをテルコムセルが発売」(2004年5月25日)
テルコムセルが新しいメリットをつけた携帯電話プリペイドカードを発売した。Kartu Asと命名されたこのカードはフリーローミングで、全国どこからでも、どのオペレータからでも、電話を受けることができる。またAsカード利用者同士の料金は一律一分一千ルピアのフラットレートが適用される。SMSはRp.325だが、7月31日までAsカード同士間の送信はプロモーション期間ということで無料。買い足しバウチャーは2万ルピアと5万ルピアがあり、2万ルピアバウチャーはウインドウとグレースピリオドが20日と30日で、製造後12ヶ月が有効期間、5万ルピアは60日と30日で、やはり製造後12ヶ月が有効期間となっている。
同社はこれまでのKartu HaloとKartu Simpatiに加えたこの新たなラインナップで顧客にとってのオプションを充実させ、これでいっそうの顧客増を推進する構え。2003年末の960万という同社の顧客数は2004年4月で1,140万に増加しているが、同社の今年のターゲットは5百万の上乗せ。同社のデータによれば、現顧客の9%はKartu Haloの利用者で残りはSimpatiとのことだが、Haloはポストペイド市場の70%シェアを占めている。


「インドサットが携帯電話料金を値上げ」(2004年5月28日)
PTインドサットがIM3、Mentari、Matrixを3%から6.5%値上げする。値上げの時期は2004年6月1日で、この変更はPTテルコムとの間のインターコネクション基本料金変更に伴うものとインドサット側は説明している。一方のテルコム側は、去る5月1日に既に料金変更を実施している。
インドサットの新料金は、PSTN(公衆交換電話網)を通したローカルコールがIM3は従来の890ルピアから900ルピアに、Mentariは816ルピアから850ルピアになる。一方ローカルゾーン外の通話については、MentariのPSTN経由遠距離コールは2百キロ未満ゾーンで2,050ルピア、2百から5百キロ間で2,950ルピア、5百キロオーバーで3,750ルピア、IM3は2百から5百キロ間で3,200ルピア、5百キロオーバーで4,050ルピアとなる。またMentari利用者同士の通話は1,500ルピアのフラットレート、IM3同士の料金は1,390ルピアから3,900ルピアまで幅がある。なお上の料金数値はすべて一分単位のもの。


「廉価版初回用携帯電話カードをプロXLが発売」(2004年5月31日)
PTエクセルコミンドプラタマが、廉価版プリペイド携帯電話カードを発売する。2004年6月1日から発売されるこの初回用ProXLカードは2万度数付きで1万3千ルピア。有効期限は60日間、買い足し猶予期間は30日間となっている。同社は去る4月に1万度数の買い足し用カードを発売しており、顧客の便宜を図ることで2千7百万利用者達成目標をこの年末に実現したいとしている。


「テルコム社が007国際通話料金を決定」(2004年6月8日)
国際通話のインドサット、国内通話のテルコムという棲み分け独占が廃止され、電話通信事業のデュオポリー体制が実現に向かって進みつつあるいま、テルコム社の国際通話サービス料金を同社が発表した。このテルコムインターナショナルコール007のサービスを使えば、これまでの公定料金より平均で17%安くなる、とのテルコム側の談。同時にテルコム社は、このゴーインターナショナル事業を記念して特別サービスを顧客に与えるとも表明した。007通話を利用すれば、6月8日から14日まで全国7地区で時間帯を区切って、最初の7分間は無料、その後1分ごとに公定料金の7割引というタリフを適用するというもの。電話をかける先は問わない。この特別サービスは15時から18時30分までの夕方時間帯と18時30分から22時までの夜時間帯に分けられており、明細は下の通り。
6月8日は夕方が東部インドネシア、夜がスマトラ
6月9日は夕方がジャボタベッ、夜が西ジャワ
6月10日は夕方東ジャワ、夜中部ジャワ
6月11日は夕方カリマンタン、夜東部インドネシア
6月12日は夕方スマトラ、夜東ジャワ
6月13日は夕方中部ジャワ、夜ジャボタベッ
6月14日は夕方西ジャワ、夜カリマンタン
またそれが終わった6月15日から2005年1月7日までの期間にも、007標準料金から6%割引サービスが与えられることになっている。


「インドネシアンアイドルの向こうを張るか、チャンティッ・インドネシア」(2004年6月9日)
いまやシネトロン以上に人気を集めているインドネシアTV番組は、スターになりたい若者たちを集めてその審査シーンや参加者本人を取り巻く人々との交歓図を描き出すリアリティ・ショー。インドシアルの放送する「アカデミ・ファンタシ・インドネシア(Akademi Fantasi Indonesia)」とRCTIの番組「インドネシアンアイドル(Indonesian Idol)」がその双璧だが、トランスTVがその向こうを張って「チャンティッ・インドネシア(Cantik Indonesia)」と題するリアリティ・ショーの放送を開始する、と発表した。この番組は、昨年トランスTVで上の二番組みに類似の「ポップスター」をプロデュースしたティノ・カウィラランが制作を担当する。その名の通り、美少女たちの大集合がお茶の間で見られますでしょうか?


「テルコムセルがM-KIOSサービスを開始」(2004年6月21日)
激しさを増すプリペイド携帯電話オペレータ間の競合で勝ち残るために差別化をはかろうと、オペレータ各社は痒いところに手が届くような顧客サービス姿勢を強めている。これまで有効度数買い足しは一定価格のカードを買い、スクラッチしたりコード番号を打ち込んだりと手間をかけ、特定期間と特定金額を確保して電話が使用できていたが、それだけ顧客の自由度は制限を受けていた。
テルコムセルは今度simPATIカードを対象に、度数買い足しをいつでもどこでも好きなだけできるシステムを導入し、6月18日に全国5百ヶ所の度数買い足しサービス売場を一斉にオープンして、顧客へのサービスを開始した。M-KIOSと名付けられたこのシステムは既に二ヶ月間で15万回の買い足しトライアルを実施し、正確なサービスが実証されている。テルコムセルは全国のサービス売場総数6千ヶ所を目標に、これから量の拡大に努める方針。


「テレビ漫画の人気ナンバーワンはドラえもん」(2004年6月29日)
学校休み期間中の子供たちの一番のおともだちはテレビ、というご家庭は多い。インドネシアで子供たちをひき付けているテレビ番組は何だろうか、という疑問にニールセン・メディアリサーチが答を出した。
同社が8都市で5歳以上のテレビ視聴者から集めたサーベイ結果では、子供向け番組トップ30の第一位にDoraemonが鎮座している。トップ10と放映局、そしてそのレーティングは以下のとおり。
1.Doraemon RCTI 13.6%
2.Captain Tsubasa RCTI 10.3%
3.Power Ranger Wild Force Indosiar 9.6%
4.Hamtaro RCTI 9.2%
5.One Piece RCTI 8.3%
6.Beyblade RCTI 8.2%
7.Crayon Shinchan RCTI 7.9%
8.Chibi Maruko Chan RCTI 7.4%
9.Let’s And Go RCTI 7.2%
10.Yugi-Oh  RCTI 6.9%
トップ30に入っている番組の放映局を見ると、RCTIが15件でダントツのシェア。続いてIndosiarが5件、Trans TVが4件、あとはSCTV、TPI、TV7が各2件となっている。このトップ30の中には、年齢層でお好みは異なっているものの、IndosiarのTeletubbies、Trans TVのTiny Toon Adventures、TPIのThe Baby Huey Show、SCTVのDoremiなども顔を出している。


「郵便為替に新サービス」(2004年6月28日)
郵便公社(PT Pos Indonesia)が新しい送金サービスを開始した、と発表した。アリフ・スティヤント郵便公社コミュニケーションマネージャーはバンドンで行われた記者会見で、高い移動性を持つ都市住民へのタイムリーな送金サービスとしてWeselpos Instan(インスタント郵便為替)サービスを始めた、と語った。
このサービスでは、受取人あてに到着した送金を郵便局が配達するといったやり方は行わず、送金者が指定した受取人にNomor Transaksi Pusat(センター取引番号)とPersonal Identify Number(個人識別番号)が付与されると、送金者は受取人にそのデータを知らせ、受取人は支払い局を訪れてNTPとPINを言えば送金額が受け取れるというもの。ほぼリアルタイムで送金の授受が可能なため、忙しい都会人にきわめて役に立つサービスになるだろう、と公社側は述べている。プロモーション期間中の送金費用は、PPN込みで一件につき3万ルピア。ただし一回の送金額には限度があり、最高額の2千5百万ルピアを超える場合は分割して件数を増やさなければならない。これは同公社内に、2千5百万ルピアを超える送金は副局長の承認が必要という規定があるため。
また郵便局が遠くて行きにくいという人にはWeselpos Prima(プリマ郵便為替)というサービスがあり、支払い局が郵便為替証書をプリントして受取人に配達する。受取人はその証書を持参すれば送金を受け取ることができる、というものだが、この方式だとどんなに早くとも送金日の翌日にしか送金を受領することはできない。
インスタント郵便為替サービスは、メダン、パダン、パレンバン、中央ジャカルタ、南ジャカルタ、西ジャカルタ、東ジャカルタ、北ジャカルタ、バンドン、スマラン、スラバヤ、デンパサル、バンジャルマシン、マカサル、ジャヤプラの15郵便局で受け付けている。


「セントリンがプリペイ方式インターネットカードを発売」(2004年6月30日)
インターネットサービスプロバイダーのPT Centrin Online Tbk社がインターネットアクセスのためのプリペイドカードを発売した。額面は5万ルピア、10万ルピアの二種類。このカードを購入すればプロバイダーとの利用契約をしないでインターネット接続が可能になるため、ツーリストなどにとって大きい利便性が生まれる。国内では180都市で番号0808 88188にアクセスすれば即時インターネット接続が可能になり、またセントリンオンラインの全ホットスポットでも利用できる。国外でもシンガポールやオーストラリアのシドニーでの使用が可能。同社はこれから、月1万枚のカード販売を目標に普及に努めていく構え。


「首都圏の携帯電話普及率は28.6%」(2004年7月2日)
インドネシア国内の携帯電話利用者は2千1百万人と推定されており、またそのうち40%がジャボタベッに住んでいる。つまり全国レベルで見るなら普及率は10%ほどになるが、ジャボタベッ地区で860万人というのは30%に近い。ただしこの統計数値にCDMA方式のモバイル8が商標名フレンで持つ顧客数15万人は含まれていない。
携帯電話オペレータ業界の最大手、PT Telkomselは首都圏に430万顧客を擁している。そのうち11%はポストペイド方式のカルトゥハロー利用者、89%がプリペイド方式のシンパティとカルトゥアス利用者とのこと。一方PT Excelcomindo Pratamaはジャボタベッ地区に130万顧客を抱え、これは同社の総顧客数325万人の4割を占める。PT Indosatのジャボタベッ地区顧客は3百万人で、そのうち2百万人はMentariカード、75万人がIM3、残りがポストペイドのMatrix使用者とのこと。同社のジャボタベッ地区3百万人顧客は同社全体の中で43%を占めている。
業界各社は首都圏マーケットがほぼ飽和状態に近付いていると見ており、シェア争奪から顧客維持へと営業政策を変更しつつある。品質向上とネットワークカバレッジがその要点となるが、付加価値SMSなどの新テクノロジー応用もポイントのひとつととらえている。その中でインドサットは15歳から25歳という普及率の比較的低い若年層をターゲットにIM3のイメージ作りを図り、売り込み攻勢をかけている。


「7月25日からスターワンがジャカルタに登場」(2004年7月6日)
インドサット社のCDMA方式移動電話、スターワン(StarOne)がいよいよジャカルタでのオペレーションを開始する。去る5月にスラバヤでの立ち上げを行って以来、次の展開が待たれていたが、インドサット社はジャカルタで7月25日から、と表明した。これでCDMA方式通信市場に5社が勢ぞろいし、熾烈なシェア競争が展開されることになる。
ワヒユ・ウィジャヤディ、同社MIDI固定通信担当取締役は、「BTS設置数は相対的なものだが、要は全ジャボタベッ地区がカバーされている。25日開業の準備はほぼ整っている。」と述べている。


「テルコムセルのカルトゥ・アスが大人気」(2004年7月8日)
去る5月27日に発売されたテルコムセル社の携帯電話用プリペイドカード「Kartu As」は既に40万人の利用者を獲得している。このカルトゥアスはフリーローミングで、全国どこからでも、どのオペレータからでも、電話を受けることができ、また同じカード利用者同士の料金は一律一分一千ルピアのフラットレートが適用される。SMSはRp.325だが、7月31日までAsカード同士間の送信はプロモーション期間ということで無料。買い足しバウチャーは2万ルピアと5万ルピアがあり、2万ルピアバウチャーはウインドウとグレースピリオドが20日と30日で、製造後12ヶ月が有効期間、5万ルピアは60日と30日で、やはり製造後12ヶ月が有効期間となっている。
しかし出る杭は打たれるもので、かなり手の込んだ妨害行為が行われている、とバンバン・リアディ・ウマルPT Telkomsel社規格開発担当取締役は語る。「弊社は価格競争しようとしてこれを発売したのではない。たまたまある競争相手が廉価版を発売した。弊社は製品レンジの上下を拡充しようとしてこれを出した。シェア争奪の追い掛けあいをするのが目的じゃあない。しかしともあれ、弊社を快く思わない者もいたようで、顧客の中にSMSを受け、それを開いたら電話機が動かなくなったという事件が起こっている。発信者はカルトゥアスを使っており0852xxxという番号からわかる。電話機の故障はSMSの中味がビールスだったためだが、オペレータがシステム的にこのような内容を検出するのは不可能と言える。このような妨害行為で弊社顧客に影響が出ないことを望んでいる。」と同取締役は述べている。


「テルコム007利用はぐいぐいと上昇」(2004年7月10日)
テルコム社が国際通話007を開始してほぼ一ヶ月、このサービス利用は毎週20から25%のペースで増加している。家庭、事業所、ワルンテルコムからハローベバスカードにいたるまで、その増加状況はほぼ一様とのこと。6月28日から年内一杯、テルコム国際通話007は国によって15から23%の割引を行っており、これはPSTN、フレクシ、ハローベバスのいずれにも適用される。
同社のデータでは、007サービス開始後外国向け発信は1百万分に達し、また入ってきた受信は4百万分だったとのこと。テルコム社は国内通信ネットワークを既に持っているため、この国際電話事業は政府の規定料金よりも17%低いタリフで十分利益が出せるので品質面で何かを犠牲にする必要がまったくないのが強みだ、と同社ネットワークビジネス担当取締役は語っている。同社の007サービス利用顧客は40%が企業、36%がワルテル、24%が一般家庭という構成だろうと同社は見ている。2千万顧客を擁するテルコム社は初年度での国際通信分野のシェア25%獲得は確実と見ており、そこから4,460億ルピアの収入が上がるものと期待している。


「テルコムセルが度数トランスファーサービスを開始」(2004年7月23日)
プリペイド方式Simpatiカードの度数買い足しがポストペイドカードHaloを通して行えるという新サービスをPT テルコムセルが開始した。従来からあったATMを使うもの、エレクトロニック方式、モバイルバンキングリチャージ、Mキオスに加えてシンパティカードの度数買い足しバリエーションが更に増加したことになる。この方式はAsカードに適用されないが、これはAsとシンパティの差別化を図るのが目的とのこと。
ただしこのサービスが受けられるのは、ハローカードで自動引き落としを行っている顧客のみで、また一ヶ月の上限は30万ルピアまでとなっている。
このサービスを希望するハローカード所有者はまず度数補充サービスPINをもらい、SMSでそれがアクティブになったことの連絡を受ける。ただ、ハローカードからシンパティへのトランスファーは30日期限の5万ルピアもしくは60日期限の10万ルピアという単位になるとのこと。
同様のサービスはインドサットが先に開始しており、プリペイドIM3カード同士あるいはポストペイドMatrixカードから他のプリペイドカードへのトランスファーが行える。


「FMラジオの周波数が整理される」(2004年7月27日)
政府はFMラジオの国際規準にあわせた周波数帯実施を5月3日に行おうとしたが、一斉実施が難しいことから8月1日まで猶予を与えていた。その国際規準とは、同一サービスエリア内では各ラジオ発信周波数の間で800kHz開いていなければならない、というもの。ジャカルタのような密度の高いエリアは最低400kHzとされているが、10年後には800kHzまで広げなければならない。これまでもジャカルタのあるラジオ局の発信周波数が、わずか150キロ離れたバンドンで別のラジオ局とバッティングしているという事実もあったが、今回の整理でそれらもすっきりすることになる。一部ラジオ局は既に新周波数帯に変更したところもあるが、8月1日には全部のFMラジオ局が新たにポジションで定着する。
ちなみに新周波数は下の通り。
ARH 88.40
Bahana Metropolitan 101.80
CBB 105.40
Cosmopolitan 90.40
Camajaya 102.60
Delta FM 99.10
Draba 99.90
Elshinta 90.00
EnamDelapanH 89.20
Etnik Radio 88.70
Female 99.50
Hard Rock 87.60
Indika 91.60
Jakarta News FM 97.50
Kis FM 95.10
La’tien Rose 103.40
M-97 97.10
Mandarin Station 98.30
Mustang 88.00
Ms Tri 104.20
MTV on sky 101.40
Pass FM 92.40
Pesona 103.80
Prambors 102.20
Radio “A” 96.70
Radio One 101.00
Radio “S” 106.60
RAS FM 95.50
Ramako 105.80
RKM 97.90
SK ?FM 93.20
Smart FM 95.90
Sonora 92.00
SP FM 90.80
SPK 96.30
Trijaya 104.60
U FM 94.70
Women Radio 94.30


「インドネシアがインターネット社会から孤立の危機」(2004年7月30日)
サイバークライムが減少するどころか反対に増加しているインドネシアは、国際Eコマースの仲間入りがいまだに許されていないが、それよりもっときついお仕置きを受けそうだ、とチャヒヤナ・アフマジャヤディ情報通信担当国務省ネットワークインフラ部門デピュティが語った。
「インドネシアは国際インターネット社会から、サイバーフロードを含むサイバークライムの減少努力を期待されているが、情報技術分野を統制する法令すら作られていない。早急に的を射た改善努力を国際社会に示さなければ、インドネシアのIPコード202は世界のインターネット網からブロックされ、インターネットの世界で孤立してしまう。これは単なる懸念ではなく、そこへ向かっている兆候がひしひしと感じられる。」と同デピュティは語っている。全国インターネットサービスプロバイダー協会APJIIの報告では、2003年第四四半期で協会が受けたクレジットカード詐欺事件は161件、また1千件を超えるネットワーク侵入が発生している。グローバルレベルでのサイバークライムとビールスによる年間被害総額は1.6兆USドルで、アメリカでは1千3百万ドルの被害が2001年に報告されており、サイバークライムに関して捜査機関が特に目をつけているのがインドネシアだ。
インドネシアのインターネット犯罪がほとんど野放し状態という状況に対応して、諸外国では電子支払いをブロックするという手段をとっているが、接続をブロックするという事態には今現在まだ至っていない。ちなみにクレジットカード詐欺などのサーバーフロード発生率の番付では、1位インドネシア、2位ナイジェリア、3位パキスタン、4位ガーナ、5位イスラエル。発生金額の番付では、1位アメリカ、2位カナダ、3位インドネシア、4位イスラエル、5位イギリスとなっている。


「コンピュータビールスによる被害が増加」(2004年8月2日)
ことし上半期のコンピュータビールスによるITネットワークに対する襲撃は主に銀行界とテレコミュニケーションに向けられ、その被害は数万ドルにのぼると見られている。
PTユニプロヌアンサインドネシアのホーガン・クスナンディ取締役は、そのふたつのセクターが被害総額の60%を分け合っている、と語る。襲撃はビールスによるものだけでなく、スパム、フィッシング、ウエッブディフェース、サービス拒絶からIT器材盗難まで含まれるが、襲撃動機は試みやチャレンジがメインで経済的政治的利益を求めてのものにはまだ至っていない、とのこと。
PT ヴァクシンコムのアントニウス・アルフォンス社長は、今年上半期でインドネシア企業の90%がビールス汚染を経験した、と語る。数万ドルの損害を発生させているビールス問題は、企業側およびサービスプロバイダーの意識がまだ十分高まっていないせいもある、との談。「ビールス対策ができている企業は頻繁にシステムのアップデートを行い、危険な落とし穴をどんどん塞ぐ最新のパッチシステムを導入しているにちがいない。このパッチシステムはマイクロソフトが無料で用意しており、そのサイトからダウンロードできる。」と同社長は解説している。


「テルコムセルのカルトゥ・アスが買い足し期限を取りやめ」(2004年8月10日)
テルコムセルが5月に発売したカルトゥ・アスには更に新たなサービスが付け加えられる。一般にプリペイドカードは、買い足しを行った時点でその金額に応じてアクティブ期間が決められており、その期間内に使わなければ焦げ付くことになるが、カルトゥ・アスの新サービスでは、イニシャルの2万5千ルピアを買った時点で30日のアクティブ期間が与えられ、その30日間に最低2万5千ルピアの度数を使用するか買い足しを行えば、次の30日間が自動的にアクティブ期間になる。しかし30日間の使用度数が2万5千ルピア相当に満たない場合は、その期間の使用度数が2万5千ルピアとして残高が減らされることになる。その場合でも、2万5千ルピア以上の残高が残っていれば、次の30日間は自動的にアクティブになるという仕組み。この新方式は9月1日から開始される。また現在プロモーション中のカルトゥ・アス同士間のSMS1件百ルピアサービスは2004年10月31日まで延長される。
カルトゥ・アス顧客は5月24日の発売以来既に70万人に達しており、これは一日平均1万人が顧客になっていることを意味している。カルトゥ・アスによってインドネシアではじめてのユニークな方式が導入されるが、2万5千ルピアというミニマム料金は、インドネシアのプリペイド方式携帯電話利用金額が月平均8万ルピアということから、顧客にとって負担にはならないと見られている。


「インドサットがリングバックトーンのサービスを開始」(2004年8月14日)
リングトーン制作販売がひとつのビジネスとして定着したあと、今度はリングバックトーンがポストリングトーンビジネスとして諸国で脚光を浴び始めているが、インドネシアでもインドサットがこのサービスを開始する、と最初の名乗りを上げた。
リングバックトーンとは、発信者が相手の電話にかけたときの呼び出し音を音楽やその他の自分の好む音にするというもので、ツーツーという単調な機械音が俄然豊かな色彩を帯びてくる。韓国では既に1年半前からこのサービスが定着し、また欧州では2005年末までに15億ドル市場に成長するだろうと言われている。
インドサットがI−ringと名付けたこのリングバックトーンは、まずMentariとMatrixの顧客に対するサービスとして開始され、IM3顧客には一足遅れてのサービス開始となる。同社はこのサービスをまずアチェと北スマトラ州からスタートし、段階的に他の州へと進められて全国の津々浦々に至るのは2005年初になる計画。ジャカルタは日程的に今年年末が予定されているが、ベンダーとの協議の進展如何で最終的にその予定が変わる可能性もある、とのこと。


「テレビの娯楽番組視聴率が16.7%増加」(2004年8月19日)
ニールセンメディアリサーチが、今年上半期のテレビ番組カテゴリー別放送状況と視聴状況を2003年上半期と比較した報告を公表した。それによれば、情報特別番組は放送時間が82%減少し、視聴時間も84%減少するという大幅な変化を示している。一方で増加したのはフィラー番組の放送時間が97%だが、視聴時間は39%しか増えていない。次に増加しているのは映画番組で放送時間は24%増だが、視聴時間はかえって19%の減少を示している。続いて娯楽番組の放送時間が16%増加し、視聴時間も17%増加。子供番組の放送時間は13%増加し、視聴時間は16%減少。スポーツ番組は放送時間が10%の増加に対し、視聴時間は8%減。宗教番組は放送時間が8%増加し、視聴時間は40%減少している。
今年上半期の放送状況に関してニールセンメディアリサーチのイラワティ・プラティグニョ専務理事は「単発ドラマは性別を問わずインドの番組に人気が集まり、情報番組では選挙関連トークショーが15歳以上の視聴者の関心を集めたが、インフォテインメント番組やミステリー番組の増加が新たな視聴者を増やすことはなく、結果的に平均数値が低下するという現象を引き起こした。インフォテインメント番組の視聴者はAB級(支出月額125万ルピア以上)女性で年齢ブラケットが20から39歳という層が主体。ミステリー番組の視聴者はCDE級(支出月額125万ルピア未満)の20から39歳の女性と5から14歳という年齢ブラケットが主体になっている。今年上半期にはユーロカップとトーマスユーバーカップというふたつの世界的競技会が実況中継でテレビ放送されたが、この視聴率も高かった。」とコメントしている。


「テルコムセルがリングバックトーンのサービスを開始」(2004年8月20日)
インドサットがアチェで既に開始したリングバックトーンサービスを、今度はテルコムセルがジャボタベッ地区からスタートさせる。このため、首都周辺の顧客はテルコムセルのサービスに先に触れることになる。
テルコムセルのバユ・ナルビト社長によれば、テルコムセルのこのサービスは韓国のSKテレコムとソニーミュージックインドネシアとの提携下に実施されるもので、このサービスを世界最初にクリエートしたSKテルコムはシステムインテグレータとしての役割を担い、またソニーミュージックはリングバックトーンに使われる曲のライセンス面で協力することになっている由。 このサービス利用希望者はSMSで1212番にアクセスし、ダウンロードを行う。そのいずれも有料で、カルトゥハロー顧客はSMS料金250ルピアとダウンロード料金1曲8千ルピア、シンパティ顧客はSMS料金350ルピアとダウンロードが1曲8千8百ルピアをチャージされる。ダウンロードされた曲の有効期限は30日間。テルコムセルはこのサービスに百曲以上のチョイスを用意し、GSMデュアルバンドで短時間でのダウンロードを提供すると述べている。


「独立記念日に記念切手発売」(2004年9月1日)
郵便公社PT Pos Indonesiaは2004年8月17日に独立記念日を記念して初代大統領と副大統領の専用車を描いた切手を発行した。スカルノ大統領専用車は1939年製ビュイックでナンバープレートはREP−1、ハッタ副大統領専用車は1942年製デソトでREP−2のプレートがついている。それらの車が最期に使われたのは1955年の独立記念式典で、いまは二台ともジャカルタのジョアン45博物館(Museum Joang 45)で保存されている。
発売された切手シートにはREP−1とREP−2がそれぞれ額面2,500ルピアの別々の切手としてパーフォレートされており、発行枚数は20万枚。大統領専用車シリーズ第一回のこの切手は2009年12月31日が有効期限となっている。フィラテリー愛好家は郵便局へお急ぎを。


「カルトゥアス利用者は百万人」(2004年9月1日)
携帯電話オペレータのテルコムセルは、三ヶ月前に発売したプリペイドカードのカルトゥアス利用者が百万を突破したと公表した。ひと月平均33万人以上が契約者になるという携帯電話カードはインドネシア史上ではじめての快挙。このおかげで同社の2003年末顧客数960万は、いまでは1,270万に膨れ上がっている。テルコムセル社の商品はカルトゥアス、カルトゥシンパティ、カルトゥハローの三種。
カルトゥアスはイニシャルカードが2万5千ルピア分の度数が入って2万5千ルピア。買い足しバウチャーは2万ルピアと5万ルピアの二種類。カルトゥアス利用者同士の通話は全国どこにいても1分1千ルピアのフラットレートで、同社のほかのカードとの通話はそれが1千6百ルピアになる。SMSはカルトゥアス同士の場合、10月31日まで一回の送信が百ルピアという特別サービスを行っている。また8月からこのカードにはインドネシアで最初の期限なしサービスが導入された。他の商品はたいてい買い足しの際の金額で異なる有効期限を持つシステムだが、カルトゥアスはいくら買い足しをしようが、30日間で2万5千ルピア相当が使用されれば、その次の30日間は自動的に継続利用が可能。携帯電話利用者の平均使用月額は8万ルピアという統計になっており、この月間最低使用金額2万5千ルピアは利用者にとって十分すぎるレベルだ、とテルコムセルはしている。


「携帯電話Fren顧客にボーナス度数サービス」(2004年9月2日)
CDMA方式プリペイドカードFrenのオペレータであるモバイル8は、今年9月1日から12月31日まで、バウチャーであれエレクトロニック式であれ度数買い足しを行う顧客に対し、4割の度数追加ボーナスをサービスする、と公表した。これが適用されるのは買い足し金額が5万ルピアもしくは10万ルピアのものだけで、5万ルピアの買い足しをすれば自動的に7万ルピア分が、また10万ルピアの買い足しをすれば自動的に14万ルピア分が度数追加されることになる。ただし有効期限は購入分相当しかもらえず、より長くなるということはない。
2003年末から稼動を開始したフレンの商標でおなじみのこのモバイル8社は、今年4月1日にPTテルコム社が行ったインターコネクション通話料金改定に応じて7月に料金改定を行っており、PSTNあるいは他のセルラーへのローカル通話は高くなり、その他の通話は料金が下がっている。


「インドネシアン・アイドルの視聴率が上」(2004年9月17日)
一般から参加者を募ってスター誕生の生プロセスを見せてくれるリアリティショー番組が、歌、ファッションモデル、プレゼンテーターなどさまざまな分野で盛んだが、何と言っても本家は歌。この歌の世界で覇を競っているのが、RCTIのインドネシアン・アイドル(II)とインドシアルのアカデミ・ファンタシ・インドシアル3(AFI3)、そして少し毛色の変わったところでTPIのノントンラギ・コンテス・ダンドゥッ・インドネシア(KDI)の三つ。その三つ巴の攻防のいずれに軍配が上がっているのかを、ニールセン・メディアリサーチが調査した。その結果は、全体的にはIIがレーティング9.1%でトップ。二位のAFI3とKDIはそれぞれ5.7%と5.6%で大接戦。この三番組はいずれもがゴールデンアワーの夜7時と夜8時の放送で、各放送局の意気込みが感じられる。
視聴者内容分析によれば、その三番組のいずれにおいてもファンのメインは女性であり、社会経済ステータスについては、IIとAFIは可処分所得が月額125万ルピアを超えるABクラスであるのに対し、KDIは125万ルピア未満のCDEクラスとなっている。
それとは別に、同メディアリサーチが調査した子供向けテレビ番組ランキングを見ると、トップはレーティング35.6%で不滅のドラえもん、続いてドラゴンボールZ、そしてハムタロー、キャプテン翼、名探偵コナン、トムとジェリー、ちび丸子ちゃん、クレヨンしんちゃんなどが並んでおり、地元制作のタイサなどはレーティング20%でやっと23位に登場している。


「テルコムセルが料金値下げを発表」(2004年9月24日)
携帯電話オペレータの巨人、テルコムセルが4ヶ月前に販売を開始したカルトゥアスの料金が更に値下げされた。
初回カード購入時は2万5千ルピア分の度数が入って定価2万5千ルピアというのは変わらない。また買い足しバウチャーも2万と5万のふたつが用意されている。一方9月22日から適用を開始した料金値下げの内容は、PSTN経由のローカル通話が毎分990ルピアから700ルピアに、他社オペレータ通話は毎分1千9百ルピアから1千5百ルピアに、テルコムセル社の別カードとの通話は毎分1千6百ルピアから1千2百ルピアにとなっている。SMSについては、相手がだれであろうと一律3百ルピアのレートに変わったが、カルトゥアス同士のSMSは現実に1百ルピアしか徴収されていない。
テルコムセル社のアフマッ・ユヌス部長は「今回の値下げでカルトゥアスはほかに類例を見ない、無敵の競争力を持つことになった。」と自信の程を語っている。ちなみに2004年9月時点での同社の顧客は1,350万人で、シンパティが80%、カルトゥアスが140万人で10.3%、ポストペイドのカルトゥハローが9.3%という内訳。またオペレーション設備面も充実させており、BTSが5,500、BSCが170、MSC60が設置されている。


「インドネシアン・アイドル優勝者のアルバムが爆発的売れ行き」(2004年9月28日)
毎週お茶の間のファンを一喜一憂させたRCTIのテレビリアルティショー「インドネシアン・アイドル」の優勝者が決まったが、その優勝者ジョイ・デスティ二・トビン24歳の第一回アルバム「Terima Kasih」のカセットが9月24日に発売された。ところが翌25日にはわずか1日で12万5千本も売れたとの報告があがっており、プロデューサー側はその人気に驚いている。
このアルバムにはティティDJのEkspresi、パディのSobat、ジクスティックのSeperti Yang Kau Pinta、アリ・ラッソのHampa、デワのKamulah Satu-Satunya、そしてジョイが決勝大会で歌ったグレン・フレドリのKarena Cintaなどのヒット曲10曲が収められている。
番組のグランドファイナルで対抗馬のデロンをSMS投票で下したバタック娘ジョイは、このあと各国のアイドル選抜優勝者を集めたワールド・アイドル大会にインドネシア代表として出場することになっている。この番組の序盤からその進展を追っていた視聴者の中には、当初は審査員からさまざまな批評を浴びながらも落とされることなく勝ち残ってきたかの女が、最終的に優勝したということに驚嘆した人も数多くいた。


「ジュンポルカードの無料SMSが廃止される」(2004年9月29日)
携帯電話オペレータのPTエクセルコミンドは、同社が販売しているジュンポルカード(Kartu Jempol)利用者同士の間のSMS交信に与えていた無料サービスを廃止する、と公表した。無料SMSサービスは10月2日で打ち切られ、10月3日からはSMS1件につき99ルピアが徴収される。
インドネシアにおける携帯電話オペレータのパイオニアである同社が、いま競争が激化しているローエンド市場への参入を目指して発売したジュンポルカードはこのSMS有料化だけの変更で、廉価タリフはこれまで通り維持される。ジュンポルからXLカードへの通話は22時から6時まで毎分999ルピア、そして6時から22時までは毎分1,299ルピアとなっている。またジュンポルからPSTNや他のオペレータへの接続は非ピーク時が毎分1,499ルピア、ピーク時は1,999ルピアであり、ジュンポル間ローカル通話は非ピーク時が毎分399ルピア、ピーク時で699ルピアという料金体系。
インドネシアにおける携帯電話事業の先頭をきったエクセルコミンド社は1996年10月8日から商業オペレータ活動を開始しており、現在の顧客数は350万人を数えている。


「インドシアルの視聴者が最大」(2004年10月6日)
インドネシアにある全国ネットTV局の中で、最大の視聴者シェアを得ているのがインドシアルであるとの調査結果をニールセンメディアリサーチが公表した。これは全放送時間帯について視聴者がどのテレビ局の番組を見ていたかを調査して出した統計で、今年1月から8月までの累計を見ると下のような結果になっている。
Indosiar 19.6%
RCTI 18.4%
SCTV 16.6%
Trans TV 11.9%
TPI 10.6%
Lativi 7.2%
TV7 6.1%
ANTV 4.3%
TVRI 1.7%
Metro TV 1.4%
Global TV 1.9%
JTV 0.3%


「レアリティショーはますます盛ん」(2004年11月2日)
インドネシアの民放テレビ局の間で、昨年から顕著なトレンドが生まれている。それはレアリティショー。インドネシアのレアリティショーには二つの流れがある。ひとつはスター誕生もので、歌手やモデル、あるいはプレゼンテーターなど、市井の一庶民が登竜門を登っていく姿を、全国国民がお茶の間でごひいきを作って一喜一憂するというパターン。インドシアルのAFI、RCTIのインドネシアンアイドル、TPIのKDI、トランスTVのチャンティッインドネシアなどがそれにあたる。もうひとつは市井の一庶民に何かを体験させ、そのさいに起こる心理変化や喜怒哀楽の感情をカメラを通して見るもの。こちらはインドネシア人に人気の高い超自然(幽霊)ものと隠しカメラものがある。この分野の方がはるかに層が厚く、RCTIはMbikin Orang Panik(MOP), Ngacir, Komedi Paling Jahil(Kopaja), Uang Kaget、トランスTVはEmosi, Paranoid, Dunia Lain, Bule Gila(Bugil)、TPIのGentayangan、SCTVはHipnotis, Playboy Kabel, Harap-harap Cemas(H2C), LativiのPemburu Hantu、ANTVはPercaya Nggak Percaya、TV7のEkspedisi Alam Gaib, Ketok Pintuなどがあげられる。
しかしその多くは外国番組の焼き直しだとの批判も多い。Indonesian IdolはイギリスのPop Idol、AFIはメキシコのLa Academica、Uang Kagetは日本のある番組のライセンスものだそうで、またSpontan, Ngacir, KopajaなどはアメリカのCandid Camera、カナダのOnly Jokeなどドッキリカメラ派、霊界と接触するものはアメリカのFear Factorからインスピレーションを得たものと評されている。インドネシアの度胸ものはさすがに国民性を示し、グンドルウォ、ウェウェゴンベル、クンティルアナッ、ブトイジョなどの妖怪と接触するものが喜ばれているのだが……。
そんな中で去る10月12日、南ジャカルタ国家法廷では、トランスTVのダイレクターと番組パラノイドを制作したプロデューサーが告訴された事件の第一回公判が開かれた。原告ディアナ・ダメイ・パッパハンの訴えによれば、8月18日夜8時半ごろ南ジャカルタのポンドッインダ病院から出てきた原告が、同番組クルーが仕組んだクンティルアナッに脅かされ、そのとき妊娠8ヶ月だった原告は恐怖のあまり転んで怪我をし、胎児に致命的なことは起こらなかったが、原告はそれ以来その体験がもたらしたトラウマに苦しめられ、一人で家にいなければならないときには大きい精神的苦痛を蒙るようになったというもの。そのために原告はトランスTVと番組制作者を相手取って精神的損害に対する4百億ルピアと物質的損害に対する2億5千万ルピアの賠償を要求している。


「国内をまたコンピュータビールスが席巻」(2004年11月3日)
金曜日10月29日から日曜日10月31日までの間に全国で1千台以上のコンピュータがビールスに感染した、とPT Vaksincomのアンチビールス専門家アントニウス・アルフォンスが語った。このビールスはEメールに添付された.cplファイルで、cplがウインドウズオペレーションシステムのコントロールパネル用コンポーネントを意味しているためにサーバーアドミニストレータの警戒を潜り抜けたようだ、との談。添付ファイルビールスはいまや.zipではなく、この.cpl .exe. .scr .comが使われているため、特に警戒するようにと呼びかけている。またEメールの送付者名は偽造され、subjectはRe: , Re: Hello, Re: Thank you, Re: Thanks, Re: Hiなどとして送られてくる。ビールス自体はBagleの変種でBagle.AQあるいはBagle ARであり、AQの方はアンチビールスプログラムを麻痺させ、またバックドアをアクティブにするためにTCP81ポートを開くことをする。過去の変種はそのポートを開いて新種ビールスをばら撒いたり、汚染したコンピュータをスパミングのために使うといったことをしていた。
国内で被害にあったその1千台は、バンドンのあるISP利用者、政府のある一省、ケーブルTV顧客、あるコンピュータ卸会社に関連して被害を受けている。アントニウスは、「ビールス散布者は行動を起すのに金曜日を好むが、それは継続してオンになっているコンピュータとブロードバンドにつながっているコンピュータに入り込んで拡散する時間がたっぷりあるからだ。」と説明している。


「ルバラン期の郵便局は大忙し」(2004年11月8日)
今年のルバランシーズンに郵便局が受け付ける信書、グリーティングカード、小包、送金為替は普段の日の二倍に達するだろうと国有郵便会社ジャボデタベッ第四地区事務所のバハルディン秘書官が語った。増加分だけで30万から40万通が見込まれており、宛先は例年ジャワとスマトラが大半で、現金為替はジョクジャ向けと西スマトラ向けが多い。昨年のシーズンに同地方事務所が受け付けた手紙とカードは1,710万通にのぼったとのこと。また受け付けた現金為替の総額は415.8億ルピアとなっている。一方他地方の郵便局から送られてきた手紙とカードも1千7百万通に達し、今年はそれから3〜5%増えるだろうと見込まれている郵便物を、1千6百人の配達夫が各家庭に配って歩くことになる。今年のイドゥルフィトリ後の公務員一斉休暇は、配達夫がシフト出勤するようアレンジしてあるので、17から19日までの間郵便配達は行われる、と同秘書官は述べている。
ところで国有郵便会社PT ポスインドネシアは今年のルバラン期特別サービスとして、国内のどこ向けであろうと切手1千ルピアで配達するという企画を行っており、電話・SMS・Eメールなどに奪われている利用者が戻ってくることを期待している。また昨年から始めたPos Expressサービスは宅配業者と提携したスピーディな配達サービスで、最短の場合はその日のうちに届くというもので、従来の特別速達(Kilat Khusus)サービスなどよりはるかに早い。このサービス利用者も増加することを同社は期待している。


「10月のコンピュータビールス襲撃状況」(2004年11月9日)
インドネシアにおける10月のコンピュータビールス襲撃被害状況は、報告件数18,170の中でスパイウエアが15,358と84%を占めて顕著な増加を示した。たとえば8月のスパイウエアシェアは18%程度しかなく、従来の様子が一変してしまった印象を与えている、とPT Vaksincomのアンチビールス専門家アントニウス・アルフォンスは説明している。ビールスで猛威をふるっているのはNetskyとBagleで、そのふたつで50%を超えており、それに続くRedlofとFunloveを加えると全体のほぼ9割に達する。Lavasoftのデータによると世界的に95%のコンピュータがスパイウエアに感染しているそうだが、インドネシアはもっと多いだろうとアントニウスは見ており、フリーウエアダウンロードの頻繁さがスパイウエア潜入に機会を与えているのではないか、とコメントしている。


「テルコムがタングランでインドサットをまだブロック」(2004年11月24日)
国内通信はテルコム、国際通信はインドサット、という独占棲み分け原則からデュオポリ(二社独占)態勢に変更されたことに端を発するその二社間の競合で、あの手この手の泥仕合が行われた中に国内テルコム利用者からのインドサット接続をテルコム社がブロックするということがあった。運輸通信省を中心にした通信事業調整機構による調停が進められてそのような不当行為は姿を消したと思われていたが、タングラン県BSDシティ地区で一般家庭やワルテルからの001や008接続にテルコム社がブロックをかけていることが明らかにされた。ワルテルからの001や008接続はつながらず、一方テルコム社自身の直通国際ダイヤル007と017は快調につながっている。一般家庭からの001や008接続はいつまでたってもブーム音が終わらず、利用者がすぐにつながる007や017を使うようになるのは理の当然。
ワルテルについては、テルコム社との契約で001や008と繋ぐ場合は接続のたびに固定使用料がオンされることになっており、ワルテル側もその状況を了承した上で契約を結んでいるので、繋がらないのは当然とのこと。一般家庭利用者に関してもPTテルコムのムンダルウィヤルソ広報部長は、テルコムとインドサット間で結ばれているインターコネクション契約をまず読んで欲しい、と憤慨する。「ノーマリークローズとノーマリーオープンの意味の違いを理解していただきたい。インドサットへの接続は、顧客が申し込み手続きを行った上ではじめてオープンにされるものであり、それがおこなわれていないならブロック状態にあるのは当然です。」と同部長は説明している。
ところが実態はそのような説明通りでもなく、タナクシル地区のワルテルでは001も008も並列で利用できるし、クバヨランラマ地区では001だけが使えず008は利用できる。全国ワルテル事業者協会では、もしBSDシティの状況が本当なら、同協会は電気通信調整庁BRTIに至急告訴しなければならない、と述べている。


「IT保安のウイークポイントは人間」(2004年12月3日)
11月のビールス襲撃被害状況は10月に比べて17%増加しており、長いルバラン休み明けに出勤した従業員が警戒を怠って開いたEメールによって被害を受けたケースが多いことをPT Vaksincomのアントニウス・アルフォンス・タヌジャヤ取締役が最近ジャカルタで開かれたITセキュリティに関するセミナーで明らかにした。マイクロソフトセキュリティプロダクトマネージャーのスティーブ・ライリーはそのセミナーで、ITシステムセキュリティにとって使用者のビールスやスパイウエアに対する知識が最も重要な要素であることを強調した。コンピュータを汚染するビールスやスパイウエアの90%はインターネット経由で、特にEメールを通して侵入する。そのメカニズムや襲撃パターンを理解したコンピュータ使用者は、アンチビールスソフトの助けを必要としなくなる、とかれは語っている。また会社の中でITシステムにアクセスしている従業員の多くは、データ保管の際にパスワードを正しく使っておらず、ハッカーにとっては仕事のしやすい環境を醸成している。だから各企業はITシステムへのアクセスに関して従業員に使用規則を与え、それを厳守させることが重要だ、としている。
重要なデータを複雑なシステムで管理している会社は、アンチビールスの更新を頻繁に行わなければならない。実際にビールス襲撃の被害を受けたケースの大半は、人間の行う警戒の中にあいた穴を通して発生している。会社は明確なポリシーを決め、それを従業員に厳守させなければならない。たとえば身元の明らかでないソースからのダウンロードや、アドミニストレータに知らせないでアプリケーションをインストールしたりするようなことがらがそれであり、それらの規則を従業員に周知徹底させ、違反者には制裁が与えられるようにしなければならない、と同セミナーのスピーカーたちは強調している。


「携帯電話利用者はオペレータ変更に積極的」(2004年12月13日)
エリクソンコンシューマーラブが行ったサーベイで、インドネシアの携帯電話利用者はオペレータ変更に積極的だという事実が明らかになった。同ラブが国内四大都市で1千5百人を対象に行ったサーベイによれば、過去12ヶ月で26%の利用者がオペレータを替えている。それ以外の利用者のうち17%は、今後一年以内にオペレータの変更を考えている。この傾向は概して若者層に高い。同ラブは域内でインドネシアにその傾向が最も高いようだ、と述べている。
インドネシアは24歳未満が人口の35%を占めるというデモグラフィを持っており、そのことがそんな傾向を助長しているものと見られている。国内携帯電話マーケットは35歳以上の経済的に安定している階層と25歳未満の経済的に余り余裕の無い階層の二つがターゲットセグメントになっており、前者の階層はあまり電子機器になじんでおらず、91%はインターネット未経験者。インドネシアの消費者は日本や韓国のような携帯電話が日常生活の核をなしている市場より遅れているようで、2億3千万人口に対する携帯電話普及率は12%、固定式移動電話ではわずか1%に過ぎない。
オペレータ変更が激しいもう一つの理由として、各オペレータ間で顧客獲得の激戦が展開されており、初回カード購入時と買い足しバウチャー購入時に大きい価格差がないことも利用者にとってオペレータを替えることを容易にしている。最近の携帯電話利用者増は年率で60%を超えており、今年の新規利用者は1千2百万人増加して年末には3千万人市場になるものと業界者は予測している。


「焦付き携帯電話番号は67%」(2004年12月15日)
積極的にオペレータ変更を行う携帯電話利用者の行動は、乗り換えられたオペレータが販売したイニシャルカードが継続されずに焦げ付いていることを意味している。さるワイヤレス通信機器販売会社の社長は、携帯電話、中でもGSM方式の焦付き番号が過去6ヶ月間で急増している徴候があり、このペースだと今年年間では販売総数の67%が焦げ付くだろう、と語っている。同社長によれば、今年前半のチャーンレートは40%だったが、10月11月の一時期その数字がすべてのオペレータに渡って80%に跳ね上がったことがある、とのこと。「ある時期を区切ると、その間の新番号販売数よりも焦付き番号数の方が多いということも起こっている。市場での供給過剰が過当競争を生み、額面価格を切る市場価格で売られているという実態がある。顧客数の増加という点に意味はあるにしても、経営面から言えば健全とは言えない。」との同社長のコメント。最近の市場状況は、ローエンド層を狙った商品でオペレータ各社が激戦を展開しており、PT TelkomselはSimpati Hokiイニシャルカードを1万5千ルピア分の度数込みで2万5千ルピアで販売しており、テルコムのカルトゥアスも同じ内容。PT Exelcomindo PratamaはJempolイニシャルカードを1万ルピア分の度数込みで2万ルピアで販売し、プロXLの代替を狙ったBebasカードも2万ルピア分度数込み2万ルピアで販売。PT IndosatもIM3イニシャルカードを2万ルピア分度数込み2万ルピアで販売している。


「インターネット利用者は来年2千万人に」(2004年12月27日)
2005年末にインドネシアのインターネット人口は2千万に近付くだろう、と業界者が予測を語った。ワルネット事業者協会のルディ・ルスディア会長は、インターネット利用者は2003年の8百万人から今年末には1千4百万となり、来年末にはそれが46%アップして2千4百万人となるだろう、と推測する。そのうち40%はインターネット利用店ワルネットでインターネットに触れる利用者だそうだ。2.4GHz周波数帯開放は、同会長によればネット利用者の増加に直接的に寄与するものではないとのこと。全国インターネットサービスプロバイダー協会APJIIのヘル・ヌグロホ事務局長は、政府が企画しているCommunity Access Pointoの地方部に向けての全国展開構想が進展しているようには見えない、と語る。特にジャワ島外でインターネットアクセスが行われる器が用意されなければ、国民のインターネット利用環境の拡充はありえない。現在生まれている都市部と地方部との間の大きい落差を埋める努力が、各州政府に求められている、と同事務局長は批判している。
一方全国ワルネット協会ジュディット・ルビス会長は、2千4百あるワルネットの50%前後がインターネットゲームセンターに変貌しており、大きいバンドワイズ需要もなく、またその方が利益が大きいために繁盛している、と言う。ジャワ島内ではそれを含めてゲームセンターが3千件もあり、ワルネットのゲームセンター化は今後も進むことが懸念されている。ましてや国内のネットワークアクセスプロバイダーが設定している料金があまりにも高いことから、ワルネットは海外のバンドワイズ供給者と直接契約する傾向にあり、インドネシア国内では海外バンドワイズ利用が200Mbpsにも達して、国税当局は年間50万ドルもの徴税取りこぼしとなっている由。
業界諸方面の情報を総合したところでは、全国のインターネット利用者は2003年の8百万人から2004年末は1千3百万人前後、ワルネットでのネット利用者は2003年の3百万人から2004年末は5百万人、ワルネット総数は4千軒から5千軒、ISPは130社から132社、バンドワイズトラフィックは1.2Gbpsから2Gbpsといった数字になっている。


「携帯電話業界の年末商戦は」(2004年12月28日)
エクセルコミンド社が、年末の一週間にイニシャルカードをアクティベートした顧客に1万ルピア相当の度数ボーナスを進呈する、と公表した。この特別プログラムは12月31日で打ち切られるが、その期間内にジュンポルとべバスのイニシャルカードを*122#を打ち込んで使用開始した利用者はその日から1週間以内に自動的にボーナス度数を与えられる。また既にジュンポルやべバスカードを利用している顧客にもボーナスがあり、ジュンポルは3万5千ルピア分の度数追加を行うと1万ルピア分のボーナス、べバスは5万もしくは10万ルピアの度数追加を行うと1日百回分SMSが無料になるというボーナスが用意されている。
一方、首都圏でリングバックトーンの販売を成功させたテルコムセル社は、中部ジャワでの販売を27日から開始した。今年8月から首都圏で発売した同サービスは既に20万人の顧客を獲得しており、次は同社が150万人の利用者を擁する中部ジャワおよびジョクジャでの市場開拓を行う予定。リングバックトーンに使用される曲の供給に当たって同社は既に国内の音楽出版13ラベルとの間に協力態勢を設けている。


「携帯電話ウイルスが来年の脅威」(2004年12月29日)
「今年初め頃、携帯電話ビールスは笑い話のネタだった。ところが今や携帯電話経由で広がるビールスが出現して、話は変わってきた。」アルフォンス・タヌジャヤPT Vaksincom社長はそう語る。11月末から最近まで、SkullzとCabirの変種がシンビアンシリーズ60ベースのスマートフォーンへの侵入を続けている事実を同社長は指摘しているのだ。ブルートゥ-スやワイファイ技術を使ったプログラム可能な携帯電話がそれらのビールスに襲われやすい。来年はいったいどんなサプライズが待ち受けていることやら、とこの分野での新展開を見守っている。
もうひとつインターネットの世界でやっかいな問題となっているのはスパイウエアで、来年はこちらの方も問題が深刻化していくだろう、と同社長は予測する。「アドウエアやスパイウエアはフリーウエアに乗って侵入する。フリーウエアをインストールする場合、利用者はエンドユーザーライセンスアグリーメントに同意しなければならない。利用者はアグリーメントを隅々まで読むことは稀で、アグリーメントにスパイウエアも入るという条項が書かれていれば法的にはまったく合法になってしまう。」
来年はこのスパイウエアと携帯電話ビールスがコンピュータシステムにとって大きい脅威となるだろう、と同社長の予測だが、それとは別にインドネシアのインターネット利用者が持つEメール用メールボックスの75%が、ネットスカイとベーグルをメインにビールス汚染の被害を受けているそうだ。今年のインドネシアはビールスとスパムの提携が特徴的な年で、ビールスに汚染されたコンピュータがスパム発信基地となるということが盛んに発生した。来年はどのような展開が見られることだろうか?


「CDMA携帯電話のエシアが顧客にボーナス」(2004年12月30日)
2003年9月からジャカルタとバンドンでオペレーションを開始したCDMA移動電話のESIAが、ロイヤリティの高い顧客に対してインセンティブを用意した。既に報道されているように、インドネシアは携帯電話利用者がオペレータを取り替えるチャーン比率の東南アジアで最も高い国のひとつとなっている。エリクソンコンシューマラブがインドネシアの四大都市で1千5百人を対象に行ったサーベイでは、過去12ヶ月で26%の利用者がオペレータを変更しており、また17%は今後12ヶ月以内に変更する予定がある、と答えている。その傾向は若年層に高く、そしてインドネシア人口の35%が24歳未満であることから、インドネシアでの比率は他国に比べてたいへん高いという結論に至っている。
ところでEsiaブランドの携帯電話オペレータPT バクリテレコムが行った顧客サーベイでは、プリペイドのエシア顧客は98%がイニシャルカードを継続して使っていることが明らかになった。そして85%は度数買い足しを継続的に行い、13%は期限が切れたあとの猶予期間内に度数買い足しを行っている。このエシアに忠実な顧客に対して同社は、12月中に額面いくらであれ度数買い足しを行った顧客には来年1月一杯SMS無料サービスを提供すると公表した。同社は市内の設備充実が進んでおり、今後は郊外部に向けてのカバレッジ拡大をはかるとともに、西ジャワ州、バンテン州のほかの町にも進出する計画を立てている。


「インドサット携帯電話顧客数は昨年6割増」(2005年1月10日)
PTインドサットの携帯電話部門は、2004年を通して370万人の新規顧客を獲得し、2003年末から160%の増加となった、と同社のファズリ・サントサ副社長が語った。同社の携帯電話顧客は970万人に達しており、そのメインはMentariカード利用者の7百万人。IM3利用者は2百万で、ポストペイドのMatrixは50万ほど。利用者は月平均ひとりあたり9万から9万5千ルピアを使っているそうで、2004年の携帯電話事業収入は9兆ルピア前後と予測されている。利用者が1千万人に近付いてきたインドサットは、テルコムの1千6百万に次ぐ業界第二の巨人にのし上がっている。業界パイオニアのPTエクセルコミンドプラタマは利用者450万人で後塵を拝するかっこう。
インドサットは1月7日付で、PPN課税方式をバウチャー販売時から通話金額引き落とし時に切り替えた。このためこれまでは度数追加10万ルピア分のバウチャーが販売時には11万ルピアで売られていたが、今後は10万ルピアに値下がりする。Mentariイニシャルカードも販売価格を落とし、度数1万5千ルピア分込みで1枚2万5千ルピアで販売される。また年の始めを祝って利用者へのボーナスも企画されており、度数追加を行うと10%増しの金額が補填されるほか、IM3イニシャルカードは度数1万5千ルピア込みで2万ルピアの価格でオファーされている。


「テルコムセルが携帯電話料金を値下げ」(2005年2月10日)
競合他社が続々と値下げを行ったあとを受けて、テルコムセルがムンタリ・プリペイドカード利用者向けに大幅な値引きを開始した。その内容は、夜11時から朝7時までのオフピーク時間帯におけるローカル、隣接インターローカル、非隣接インターローカル通話が1分当たり一律3百ルピアのフラットレートを適用されるというもので、この新料金は2月1日から実施されている。値下げ前のローカル通話は1分当たり1千2百ルピア、隣接インターローカル通話は1分当たり3千5百ルピア、非隣接インターローカル通話は1分当たり4千ルピアだったので、今回の値下げ率は75%から92.5%というたいへんなもの。従来オフピーク時間帯通話利用は全体のわずか8%にすぎず、この値下げでラッシュが起こることはまず考えられない、とテルコムセル側は見ている。


「テルコムセルが再び携帯電話料金を値下げ」(2005年2月15日)
先にテルコムセル社が行ったプリペイド方式シンパティカードのオフピーク時間帯割引に引き続いて、今度は同社のポストペイド方式ハローカードにも同じサービスが提供される。毎分3百ルピアというフラットレートは、同じテルコムセル社をオペレータとするカード間の通話に対して23時から翌朝7時までというオフピーク時間帯でのローカル通話、隣接・非隣接インターローカルのすべてに一律適用される。この新料金はハローべバス150SMSとハローベバスアボネメン利用者にも、今年5月31日まで適用される。
テルコムセル社のハローカード利用者は既に130万人を超え、国内ポストペイドカード利用者の70%シェアを有している。今回の割引では、これまで毎分650ルピアだったローカル通話は54%ダウン、1,565ルピアだった隣接インターローカル通話は81%ダウン、1,786ルピアだった非隣接インターローカル通話は83%ダウンすることになる。携帯電話オペレータ間でのオフピーク時間帯料金割引サービス競争はまず最初、エクセルコミンドプラタマ社がフリープリペイドカード利用者に対してオフピーク時間帯の無料利用をオファーしたことに端を発し、同社はしかしそのサービスのためにオフピーク時間帯の利用ラッシュを浴びて回線混雑を招き、営業上かえって逆効果を生じたことがある。


「ボゴール市にサイバーパーク建設構想」(2005年2月16日)
ボゴール市は、南ボゴールのムリヤハルジャ地区にある9ヘクタールの土地に、サイバーパークを建設する計画を進めている。その地所のオーナーはPT Cyberindo Persada Nusantara社で、ボゴール市長ディアニ・ブディアルト、市文化観光情報局長ヤミン・サレ、市議会第A委員会議長の三氏が中国の深せんとインドのバンガロールへ調査訪問を行う際に、同社はその計画推進の協賛としてそれをスポンサーした。
しかしこのボゴールサイバーパーク建設計画の主要部分は中国からの寄付援助が当てこまれているとのことだが、今のところ市政府はその金額をまだ明らかにしていない。この計画の萌芽は2002年にボゴールを全国のITセンターにするという構想が制定された際に一度打ち上げられたがその後の進展につながらず、今回やっと実現の緒についた形。このサイバーパークの中には、サイバートレーニングセンター、ソフトウエア・ハードウエアハウスなどIT関連の重要な施設設置が管理運営オフィスなどと共に予定されている。基本的なサイバーパークコンセプトは既に見学を行った中国とインドの既存施設から範を取り、それを国内事情に則した運営で推進していくかまえ。この中央政府ならびに各州政府にとってのIT開発センターがボゴールにできることで、同市はボゴールの産業界学究界にとって新たな発展の駆動力が得られることを期待している。


「5紙が新聞メディアにおける広宣費の4割を握る」(2005年2月18日)
2004年にインドネシアで新聞メディアに支出された広告宣伝費は40%が5紙に集中している、という結果がニールセンメディアリサーチの調査で明らかにされた。その5紙とは、Bisnis Indonesia, Kompas, Jawa Pos, Media Indonesia, Pikiran Rakyatである由。広告宣伝費支出の中での新聞メディアのシェアは大きく変動してはいないものの、総額の急激な膨張に伴って大きい上昇カーブを描いている。ちなみに2002年は総額12.4兆ルピアのうち新聞メディアは3.3兆で27%のシェア、2003年は総額16.8兆のうち4.2兆で25%のシェア、2004年は22.2兆のうち5.7兆が新聞メディアで26%のシェアという推移。
「ビジネス界は商品需要を煽るために広告宣伝を行なうが、2004年に際立って市場が拡大したのは二輪四輪の自動車業界で、売上の増加にシンクロしてさまざまな媒体における広告宣伝も増加し、そのトレンドが今年も継続されるのは疑う余地のないところ。各企業は収益の3から4%を商品プロモーション費用に充当させており、自動車業界の売上が170兆ルピアだとするなら、5.5から6兆ルピアが広告宣伝産業に向けて支出されることになるだろう。ましてや今年1月の自動車販売が前年同期比130%にも達するものであっただけに、今年も好況が占われるようだ。」と新聞メディア業界者は語っている。


「マイクロソフトがインドネシア語版ウインドウズを発売」(2005年2月23日)
インドネシア政府の「一般国民に手の届く価格でインドネシア語版ソフトウエアを」との要望に答えて、マイクロソフトがインドネシア語版ウインドウズXPスターターエディションとオフィス2003スタンダードエディションを発売した。二年半前に情報通信担当と研究技術開発担当の二国務相が米国の同社を訪れて要望したことが今般やっと実現したかっこうで、インドネシアはこれで国民のコンピュータリテラシーにとって画期的発展のモメンタムを迎えたことになる。これまで周知の事実だったソフトウエア海賊版の横行による知的財産権侵犯は、ひとつにハードウエア価格の4分の一から3分の一に達するソフト価格の割高感が要因の一つをなしていた。国際共通版をある国にだけ安く販売することは、それが世界市場ポリシーの混乱を招きかねないために不可能と言える。その解決策として考えられたのが、その国の言語バージョンをその国で販売するという方策で、価格が国際相場より安くても他国への流出が起こりにくいために、混乱は回避できる。たとえばタイでは、199ドルのウインドウズXPがタイ語バージョンで40ドルにまで価格を抑えることができたために、同ソフトインストール済みコンピュータが298ドルで消費者の手に渡るようになった。
マイクロソフトインドネシアは、インドネシア語版ウインドウズをインストールした廉価コンピュータの発売が早急に開始されることを期待しているが、昨年来政府のお声がかりで進められてきた国民版廉価ハードウエアの開発販売は進展がはかばかしくなく、暗礁に乗り上げた状態でいる。ところで今回発売されたインドネシア語版ウインドウズとオフィスには、コンピュータの世界で共通語となっている用語32万語、文章7万5千件とフレーズ2万2千句がインドネシア語に転換されている。


「テレビCMをよく見ている視聴者たち」(2005年3月7日)
インドネシアのテレビ視聴者は、テレビCMを前にしてあまり座を立たないことが明らかにされた。ロウ・インドネシアとプロンプトが2004年11月から12月にかけて、2,086人の消費者を対象に合同で行なった直接面談リサーチの結果がFaces of Indonesia報告の中で公表されたが、18歳から45歳までのすべての社会経済階層と学歴を対象にしてランダム選出された2千人を超えるインドネシア人に見られたテレビCMに対する姿勢はあまり厳しいものではない。
手に汗握るシーンの後でブラウン管にテレビCMが登場すると、トイレに立つ、お茶を入れに立つ、おやつを取りに立つ、あるいはピッピッと他のチャンネルを流し見に走る、などCMを無視する行動を取るのがお茶の間の常であり、ヨーロッパではそんなテレビ視聴者が80%、中国では75%もあるというのに、インドネシアでは53.7%しかいない。2004年に費やされた広告宣伝費は21兆ルピアで、そのうち63%がテレビに流れているのだが、テレビCM関係者の間には「見ない人がそんなに多いのか?」という驚きの表情もかいま見られた。それでもテレビCMによる宣伝効果は他のメディアよりも大きいため、視聴者が見ようが見まいが同じスポットを繰り返し流し続けることは間違いないだろう。視聴者の81%は愉快で楽しいCMを望み、67%は詳しい商品情報を望んでいることも、今回のリサーチで明らかになっている。また視聴者がどのような番組を好んで見ているかという統計も出されており、トップは犯罪事件報道番組が74%、続いてテレビドラマ(シネトロン)66%、ミステリーショー54%、インフォテイメントやリアリティショー53%などとなっている。しかし三人に一人はそれらを好んで見ているのかどうかわからないと表明しており、何をするでもなく漫然とブラウン管を見ながら何か面白いものが現われるのを待っているテレビ視聴者の姿が浮き彫りにされている。


「XLの新サービスはクリンクリン・スリンスリン」(2005年3月9日)
携帯電話オペレータのエクセルコミンド社が、激化の一途をたどっている利用者獲得競争の中にまた新手のサービスを投入した。題してKring Kring S'ring S'ring。同社のプリペイドカードKartu Bebas利用者に対するこのサービスを利用すると、通話料金は9割引になる。
通常は1分当たり1千6百ルピアのフラットレートとなっている同社の通話料金が、なんと30秒当たり30ルピアにダウンする。額面10万ルピアもしくは15万ルピアの買い足しを行なった利用者は、他の同じカード利用者5人までをこのサービス対象者に登録でき、その相手に発信する際にサービス料金が適用される仕組み。ただし額面10万ルピアの買い足しを行った場合は土日のみ、額面15万ルピアだと毎日適用という差が設けられている。
このサービスは今回スラバヤで発売されたが、他の主要都市にも順を追って発売されることになっている。


「世界初のSIPがインドネシアで」(2005年3月14日)
世界にさきがけてのSIP実用化がインドネシアで始まった。SIPとはSeluler & Internet Printの頭字語で、これによってカメラ付携帯電話で撮影した画像のリモートプリントや外部保管が可能になる。携帯電話にはシンビアンOSをベースとするMMS機能が搭載されていなければならない。このサービスビジネスはテルコムセルとダナモン銀行、そして富士フィルムのインドネシア総代理店モデルンフォトが協力して運営することになる。
携帯電話利用者とインターネット利用者の需要を巧みに取り込んだこの構想は、既にインドネシアで4百万人に近付いているカメラ付携帯電話の普及をさらに推し進める周辺サービスというポジションを得るとともに、独立採算が期待しうるビジネスに成長する可能性も秘めている、とテルコムセル社側は見ている。
「インターネットサイトwww.fujifilm.co.id/sipは携帯電話の度数残高を引き落としてリモートプリンティングサービスを行う世界唯一のファシリティであり、携帯電話からのモバイルブラウジングでアクセス可能なようにデザインされています。利用者は1メガバイトを超える容量の画像プリントを行う場合、インターネットを通して行うことをお勧めします。またSIPにはフォトアルバムファシリティも用意されているので、こちらもご利用ください。」とPTモデルンフォト社のハンリ・ホノリス、モバイルイメージング部門担当取締役は述べている。


「テルコム007は売れ行き好調」(2005年3月16日)
PTテルコム社が国際通話事業への切り札として始めたTelkom International Call 007は同社が驚くほどの好成績を上げている。同社ネットワークビジネス担当のアブドゥル・ハリス取締役は15日に同社が行ったマーケティングワークショップの合間に、TIC007は昨年わずか7ヶ月間で5,090億ルピアの収入を得、国際通話の4分の1を超えるシェアを獲得した、と語った。同社の国際ダイレクトダイヤル通話ではTIC007とGlobal017という二本立てサービスが提供されており、それらは品質と価格面で相互補完関係にある。しかし販売戦略を誤ればそれらが互いにバッティングすることもあり得るため、同社マーケティング陣は詳細な検討を続けてその両製品のポジショニングを確立しようとしている。同社の行なったワークショップもその一環。今年の販売目標については、TIC007の売上増55%で国際通話総収入1兆ルピアを目指している、との談。
ところでPTテルコム社は既に、バタム〜スラバヤ、バタム〜シンガポール〜タイ、ドゥマイ〜マラッカ間に総延長1千4百キロメーターの光ファイバー回線を敷設し、今はスマトラ島のメダンとランプンを結ぶダブルケーブルネットワークを2千キロに渡って敷設する計画を進めている。敷設業者選定入札はことし4月に行い、工事は2006年に実施する日程とのこと。


「インターネットルートサーバーがインドネシアに設置される」(2005年3月15日)
国内のインターネット接続をグレードアップするために、インドネシアインターネットサービスプロバイダー協会(APJII)がインターネットデータ交換センターにルートサーバーを増設した。iルートサーバーと名付けられたこの新サーバーは3月14日から稼動を開始しており、外国のサーバーを経る必要がなくなるので国内のインターネット利用者はよりスピーディなアクセス効果を享受できるようになる、とヘル・ヌグロホAPJII事務局長は述べている。このiルートサーバーは昨年8月から使われ始めたfルートサーバーに対するミラー機能を持っている。
fルートサーバーの設置はインターネットシステムコンソーシアム(ISC)、アジアパシフィックネットワークインフォーメーションセンター(APNIC)、PTテルコム、ハードウエアーベンダーとしてのシスコの共同作業が実現させたもので、今回再びiルートサーバーをインドネシアに設置できたのは、APNICがインドネシアに高い評価を与えているおかげだ、と同事務局長はコメントしている。現在世界にはルートサーバーが13設けられており、そのうち10は米国、他はひとつずつが日本、イギリス、スエーデンに置かれている。インドネシアは世界で5番目の設置国となった。


「首都の視聴者向けに新テレビ局が登場」(2005年3月17日)
数週間に渡って試験放送を行なっていたJak-TVがいよいよ本放送段階に入った。Jak-TVは1千5百億ルピアの資本金で2004年10月28日に設立された新規テレビ局。My City My TVをモットーに掲げ、首都ジャカルタ都民をターゲットに位置付けたこのJak-TVは、スピーディに移ろい行く都会生活を送っている都民に不可欠な情報と慰安を提供することを目標にしており、他のテレビステーションとは一味違う、知的、厳選、ハイ効果といった特徴を備えたテレビ局として市場に切り込もうとしている。放送内容は10%をニュース報道に割き、残りは音楽・娯楽・映画・ゴルフ・ファッション・インフォテイメントなどの番組で占める予定。周波数55UHFを使用するこの新テレビ局の登場で、ご家庭でのチャンネル争いは激しさを増すにちがいない。


「エシアが廉価国際通話をオファー」(2005年3月18日)
CDMA携帯電話のEsiaが国際直通電話にフラットレートを取り入れた。今年2月にSLI888という廉価国際通話サービスを実施して話題を撒いたEsiaは、続いて3月にやはり廉価な国際通話サービスを立ち上げた。888サービスは通話料金が一分888ルピアという意味で、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、日本、台湾、香港、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ノルウエー、スエーデン、デンマーク、スイス、オーストリア、アメリカ、カナダとの通話に限定される。EsiaのオペレータであるPT Bakrie Telecomはこのサービスを企業顧客に対する切り札サービスとして年内いっぱい継続する予定。
一方今月開始されたフラットレート国際電話は、シンガポール、マレーシア、中国、日本、台湾、香港、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、ドイツ、ノルウエー、スエーデン、デンマーク、スイス、オーストリア、アメリカ、カナダが対象で、どの国へかけても料金は一律の一分1,188ルピア。今や一分5千ルピア近い国際電話の相場に比べれば破格の安値になっている。


「インドサットが廉価国際通話をオファー」(2005年3月24日)
インドサットがVoIP方式の一律料金国際ダイヤル直通通話サービスを始める。題してFlatCall016。既に001と008のアクセスコードを持っているインドサットが新たに国際通話サービスラインナップに加えるこの新サービスは、これまでのサービスを補完するものと位置付けられている。アクセスコード016で国際電話をかければ、120ヶ国のどの国にいつかけても、エアタイムチャージなしで1分当たり2,900ルピアの固定通話料が徴収されるだけ。インドサット側はこの新サービスについて、今年の利用7百万分を目標に掲げている。このサービスはインドサットの携帯電話Matrix, Mentari, IM3, Staroneにも自動的に適用される。


「テルコムセルのカルトゥアスが百万番号突破」(2005年3月28日)
2004年5月の発売当初から人気を博しているカルトゥアスは、ジャワバリ地区における番号利用者が3月24日に百万人に達した。ジャワバリ地区でカルトゥハロー、カルトゥシンパティ、そしてエコノミーカードのカルトゥアスという三種類の携帯電話カード利用者総計440万人を擁するテルコムセルは50%を超える市場シェアを占めており、設備充実も意欲的に行っている。地区内をくまなくカバーしてブランクスポットがないようにと、同社はベーストランシーバーステーション1千7百、ベースステーションセンター55、モバイルスイッチングセンターを13ヶ所に既に設置している。
カルトゥアスのメリットは、イニシャルカードが2万5千ルピアで同金額の度数が含まれており、イニシャルカードは実質無料であるといえる。また国内のどこにいてもフリーローミングサービスが与えられており、どこからどのオペレータ経由で受信しても追加チャージはない。また利用時間帯による料金差がなく、ピーク時間帯・オフ時間帯などの設定されていないフラットタイムバンドが適用されており、そして通話相手がどのエリアにいても廉価なフラットタリフが適用される。度数買い足しは額面2万ルピアのバウチャーでアクティブ日数20日、リフィル日数30日、額面5万ルピアだとアクティブ60日、リフィル30日となっている。ただしPPNは価格に含まれていない。


「東部ジャワのフレクシ利用者は料金半額」(2005年3月30日)
PTテルコム東部ジャワ第5地域ディビジョンは、CDMA方式携帯電話フレクシの利用者に対する半額サービスを4月1日から今年一杯提供する、と公表した。これは東部ジャワ、中でもスラバヤでの顧客獲得プロモーションとして実施されるもので、既に50万人に近付いているフレクシ利用者を年内には倍増させ、1百万人顧客数を狙おうとしている。同地区のフレクシ利用者は、ローカル通話、長距離通話、SMSのすべてに渡って、使用時間帯に関係なく料金が半額になる。


「バンテンで電話番号変更」(2005年3月31日)
PTテルコムのジャカルタ第二地区ディビジョンは、管区内の三ヶ所の自動電話交換センターにおけるサービス効率を高めるために、関連する地区内にある電話利用者の電話番号変更が行われることを再公表した。変更が行われるのは局番0251のスンプラッ地区、局番0254のボジョヌガラ地区、局番021のチクパ地区で、スンプラッでは総数14,440件の電話番号が従来の番号50xxxxから753xxxxに、51xxxxが754xxxxに変更される。またボジョヌガラでは総数1,682件の電話番号が、従来の500xxxから5750xxxに、501xxxから5751xxxに、そしてチクパでは183件の番号が、従来の5930xxxxから5940xxxxに変更される。この変更は2005年4月1日0時を期して実施されるが、番号変更を知らないで旧番号にかけた人への録音テープによる案内は4月1日から三ヶ月間続けられる。また番号変更の通知は本人宛にも既に郵便で出されているとのこと。通話の障害などのクレームについては147番にどうぞ、とテルコム社ジャカルタ第二地区ディビジョンの広報担当者は述べている。


「国際電話を安くかけるには」(2005年4月1日)
携帯電話利用者獲得競争で電話オペレータたちはしのぎを削っていたが、今度は国際電話の分野にまで競争が波及してきた。既に報道されているように、PTインドサットは3月23日から、1分2千9百ルピアのフラットレートで世界250カ国に、というアクセスコード016の国際ダイヤル直通通話サービスを開始。これはPTテルコムが既に行っているダイヤル017テルコムグローバルサービスの向こうを張ったもの。テルコムグローバル017はダイヤル007のレギュラー国際通話サービスから4割引きの料金だが、インドサットのダイヤル016はレギュラーの001国際通話がゾーン制であるのに対し一律料金となるため、割引率は57%から77%までまちまち。たとえばテルコムの場合、マレーシアへの電話は007で1分Rp5,650のところ、017はその4割引きなので1分Rp3,390となる。ところがインドサットだと、001では1分Rp6,780だったが016を使えばRp2,900なので、これは57%引きとなる。
253ヶ国向け一律4割引きのテルコム側のサービスは、固定電話携帯電話のいずれにも、利用時間の条件なしに適用される。インドサットの016サービスはMatrix, Mentari, IM3, Starone, Indosat Phoneの固定・携帯双方の既存インドサット利用者に適用される。インドサットの016フラットコールサービスは同社が従来持っていたアクセスダイヤル001と008の二つを更に補完して、顧客により充実したサービスを提供するためのものと同社では位置付けている。
実は、Esiaのブランド名でフィックスドワイヤレス電話のオペレーションをしているバクリテレコムは、限定20ヶ国向けに1分Rp888という衝撃的な国際電話サービスを3月半ばに打ち上げた。導入プロモーションが終わって料金は1分Rp1,118に引き上げられたが、それでもこのエシアに匹敵するタリフを出すオペレータはまだいない。
「どうしてそんなに安くできるのか?」との問いに出される答えはVOIP。ブロードバンドとコンプレッションで送信効率を高めることが低料金を引き出すポイントなのだが、しかし音声のクオリティ劣化は避けようも無い。インドサットが打ち出した016フラットコールは同社の技術の粋をつくして用意したサービスで、他のVOIPとはレベルが違う、と同社は自信の程を見せている。インドサットの携帯電話であれ、固定電話であれ、同社の顧客になれば016通話利用は即座に思う存分で、登録費用も管理費用も何も無い、と同社側は述べている。エシアが888ルピアの国際直通ダイヤルサービスを始めたとき、顧客数は一気に4.5倍も伸びたと言う。Exelcomindo Pratama社もVOIPベースの廉価国際通話をオファーしているが、これは企業向けのみ。


「都市部の青少年像は」(2005年4月1日)
10歳から14歳までの新聞やタブロイドを読む子供たちの7割が中流以上の家庭の子だ、という調査結果をニールセンメディアリサーチが報告した。子供の読書意欲は家庭のステータスと性別が強い影響を与えているというのがその報告の結論。青少年のマスメディア利用に関するこの調査によれば、10‐14歳ブラケットでテレビ98.1%、雑誌26.4%、タブロイド23.5%、新聞14.5%、15‐19歳ブラケットではテレビ93.7%、雑誌39%、タブロイド34.9%、新聞30%という利用状況。活字媒体として子供たちが手にするのは雑誌が最も多く、その中で女の子はライフスタイル関係、男の子はホビー関係に興味が集まっている。子供たちは親が読む新聞にも目を通しており、かれらの目に触れる新聞としてKompas, Jawa Pos, Kedaulatan Rakyat, Pos Kota, Palembang Postなどがあげられている。ラジオに関しては特にジャカルタ周辺地区で週末に聞かれる傾向が強く、平均3時間14分の聴取時間となっている。総体的にラジオ聴取者は家庭支出が月80から125万ルピアというC経済階層家庭の子供がマジョリティで、人気番組はインドネシアンポップス、ダンドゥッ音楽、西洋ポップスの三つ。ジャカルタの青少年は週日の夕方と週末の夜にラジオを聴く傾向が高い。インターネット利用については、ワルネットで月一回Eメールのやりとりをする、というのが都市部青少年の姿で、この階層は20‐24歳ブラケットに次いで積極的なインターネット利用層を形成している。デモグラフィ要素を見ると、インドネシアの9大都市に住む10歳以上の人口は1億7603万人おり、10から14歳が2,174万人、15から19歳が2,116万人となっている。
都市部青少年層は、好運だけが自分の将来を決めるものでないことを知っており、幸福と成功には金が重要な要件となっており、かっこよさが大切なことがらであり、コマーシャルで商品のことを知るのを好み、しかし婚前セックスは否定するといった信条を持っていることも、同報告は明らかにしている。


「国内長距離電話のかけ方が変わる」(2005年4月2日)
PTテルコムとPTインドサットの二社独占化が進展しているが、国内長距離ダイヤル直通電話にオペレータコードが必要であることから、政府情報通信担当国務省は最終的に一部の都市間でのオペレータコード割り当てを2005年4月1日から開始し、この先5年間で段階的に全国を網羅するようにすることを決めた。オペレータコードはテルコムが017、インドサットが011で、各オペレータが新方式への準備を整えたあかつきには、その通話で利用したいオペレータコードを電話先の都市コードの前につけなければならなくなる。インドサットはインターコネクションの準備が整っている都市コード021(ジャカルタ)、031(スラバヤ)、0361(デンパサル)、0788(バタム)、061(メダン)の5地区から新方式を開始したいとしている。これまでは都市コードの前に0を押すだけでよかったが、この変更によって呼び出しの失敗率が高まることが予想されるため、0コードは今後もデフォルトとして残される方針。
一方、この決定に伴って、既に割り当てられているVOIPベースの国際ダイヤル直通コードが変更を余儀なくされている。テルコムの017、インドサットの016の双方ともに遅くとも2005年12月31日までに別の番号体系に変えることが決められており、こちらは010xxというアクセスコードに切り替えられる。


「あなたは携帯電話番号を頻繁に変えますか?」(2005年4月6日)
携帯電話番号をコロコロ変える人がいる。ひとりで三つも四つも番号を持っている人がいる。ひとりでたくさん番号を持っていても電話機はせいぜい二つだから、そのときどきでアクティブなのは一つか二つ。連絡を取ろうとしても、運が悪ければ三回も四回も違う番号にかけなければならないし、それでも電波状態の悪いところにいれば結局通話ができず、しばらくしてからまた異なる番号にかけまくるという『お疲れ』作業をしなければならない。
昨年来、携帯電話オペレータの顧客獲得競争のおかげで、イニシャルプリペイドカードが大幅に値下がりした。以前は最低5万ルピアの出費が当たり前だったカード購入が、今ではシンパティホキで2万5千や1万ルピア、カルトゥアスは2万5千ルピア、ムンタリも2万5千ならIM3、プルダナジュンポル、XLべバスなど軒並み2万ルピア。一方、度数買い足しは5万ルピア以上かかるから、イニシャルカードを買い換える方が安い、となる。当然ながら電話番号が変わる。
一方、オペレータによって、一日SMS何件まで無料とか、同じオペレータ顧客間の通話に人数限定で思い切った低料金を適用するなど、さまざまなサービスが提供され、無料SMS発信のためにそのカード、頻繁に通話する相手がどのオペレータをつかっているから、自分も同じカードを一枚、などと利口な消費者たちは経済性のために何枚もカードを持つようになった。おかげでひとりが数個の電話番号を持っている。
2004年の新規電話番号オープンは国内全オペレータで1千2百万件に上った。なんと前年末の1千8百万件から3千万件になったのだ。しかし携帯電話機の販売台数を見ると、2004年の実績は750万台しかない。このデータからも、携帯電話イニシャルカードのテレカ化が明らかだ。インドサットのコンシューマーマーケティング担当取締役は、ひとりの携帯電話利用者が最高4回番号を変えている、と推測している。しかし今年第一四半期のイニシャルカードの売れ行きは減少傾向を示しており、テレカ化の波は落ち着き始めているのではないか、との期待感が業界側に生まれているようだ。
アクティブにした電話番号が数ヶ月で使われなくなる。業界ではそれを『焦げ付き』と称しているが、イニシャルカードの期限が尽き、買い足し猶予期間も過ぎてなお利用が再開されないとなると、オペレータ側の維持管理効率は劣化する。猛烈な低価格合戦で利用客を集めようとした携帯電話オペレータ業界は、消費者のそのような行動を予測していたのだろうか?とはいえ、オペレータ側も焦げ付き番号をゴミにして捨てることはしない。焦げ付き番号がもっと安い価格で再び市場に戻されているのも事実なのだから。


「SIMPATIカード利用者向けプロモ」(2005年4月8日)
SIMPATIカードで新番号をオープンすれば4ポイント、10万ルピアのリフィルで3ポイント、5万ルピアのリフィルで1ポイント。このポイントを集めれば、抽籤でルノー・クリオが10人に、百人には1千万ルピアの賞金が当たります、と7日、PTテルコムセル社がPanen Poin Hokiと題するプロモーションの発表会を行った。これは今年年初に行った非ビジー時間帯の通話料金割引キャンペーンに続く第二弾。従来からのシンパティ利用者ももちろんこのキャンペーンに参加できる。キャンペーンは二期に分けられるので、最初のピリオドはルノー車5台と50人に1千万ルピアの景品という内容。
今全国でプリペイドカードは2千9百万番号が使われており、そのうちテルコムセル社はシンパティカードで1千2百万、カルトゥアスで420万という顧客を擁している。ポストペイド顧客を含めると、1,750万が同社の利用者。同社の通信ネットワークは全国90%国民がアクセスできるところまで拡大している。


「コンパス紙への投書から」(2005年4月13日)
拝啓、編集部殿。わたしはゴルフクラブ用部品ウッドヘッド2個、アイアンヘッド1個、シャフト7本、グリップ9本をアメリカのインターネットショップで買いました。総額は411米ドルです。品物がアメリカから届き、ソロのUPSが722万ルピアというDuty & Tax請求書を出してきたとき、わたしは呆気にとられました。カルディッの税関が実際の商品価格の200%もの費用をいったいどのように計算できるものなのか?三ヶ月ほど前、わたしがほとんど同じような内容の総額300米ドルのものを取り寄せたとき、百万ルピアの関税が課されました。HS番号の記載に間違いがあったことが疑われます。ほとんど同じ品物が異なるHS番号に区分されるようなことがいったいどのように起こリうるものなのか?当の税関職員さんは、自分が記載したHS番号は正しいと言い張るのです。
もしそれが本当だとすれば、インドネシアにあるゴルフ道具はすべて合法的通関手続きを踏んでいないとわたしは断言できます。その理由は、お店で売られているゴルフ道具の値段は部品をアメリカから買うよりも安いからなのです。そのような計算方法が取られるのであれば、インドネシアでゴルフをプレーできる人はいなくなるでしょう。わたしが買ったものは、税関の規則に則して競売にふせられることが懸念されます。競売に参加できる権利を持つ人はだれなのでしょうか?これは特定悪徳職員が世間の品物を取り上げるための手管だろうと懸念されるのです。たいへんな失望を与える通関システムを秩序立て、あるいは職員を矯正することができるよう税関に期待しています。わたしはまた、何を行うことさえできないUPSにもいたく失望しています。[ソロ在住者、リザルZ]


「携帯電話焦げ付き番号はもっと増えそう」(2005年4月14日)
イニシャルカードをアクティブにした携帯電話利用者が、度数リフィルを行わないでまた別のイニシャルカードに代え、先にアクティブにした番号は放置して焦げ付かせるという消費者行動はまだまだ続きそうだ、と業界者が語っている。移動通信事業オブザーバーのロイ・スルヨは、利用者の25%は電話番号を取り替え続け、この比率は安定的に継続していくだろう、と述べている。チャーンレートと呼ばれるこの比率は他のアセアン諸国に比べてインドネシアは異常に高く、アセアン全体だと15%でしかないのに、インドネシア一国は26%に達している。また今はしていないがそうしようと考えている層もインドネシアでは17%にのぼり、アセアン全体の12%を引き離している。
無線通信機器販売会社PTエムスラニンドプラタマ社のスティッノ・トゥグ社長は、2004年に市場で販売されたイニシャルカードの67%が焦げ付いていると推測する。2004年上半期のチャーンレート40%に対して下半期がどれほど増加したかをそれは推察させるものだ。「2004年10月11月にはほとんどすべてのオペレータでチャーンレートが80%に跳ね上がった。消費者が購入したイニシャルカードの三分の二がそんな使われ方をしている。いくつかの携帯電話カード販売店では、ひと月のうちで売れたイニシャルカードの数より焦げ付き番号の方がたくさん出た。これは実需要より供給の方がはるかに多いこと、市場販売価格がそれ自身の度数価額より安いことなどがその原因だ。イニシャルカードはライセンス、パッケージ、プロモーションなどのコストがかかっており、オペレータは顧客数増加競争を熱心に行っているが、すくなくともイニシャルカードを度数価額よる安く値付けしてはいけない。」そうスティッノ社長はコメントしている。


「国産新種コンピュータウイルスがまた発生」(2005年4月20日)
19日から、ディスケットやUSBドライブを介して新種ウイルスに感染するコンピュータが数百台にのぼっており、アンチウイルス会社が警戒を呼びかけている。このウイルスはMSワードファイルをヒドゥンファイルに換えること、画面に有名バンドDewaの人気を高めた90年代のヒット曲Kangenの歌詞をランニングテキストで流すことを行うといったいたずらをするだけの決して悪性のものではないが、PT Vaksincomのワクチン専門家アントニウス・アルフォンスは、この作者はやはり国産ウイルスのPesinやMyheartの作成者と同一人物ではないか、と推測している。国産新種ウイルスは、グローバルな大手アンチウイルス会社の網にかかりにくいことから、この先しばらくは感染が拡大することが懸念されている。
この「カグン」ウイルスはMSワードファイルのひとつという格好で身を隠すが、拡張子は.exeが付いている。またCtrl+Alt+Del機能を非活性にしてプログラムが動き続けるようにし、msconfig や regedit のコマンドも効かないようにしてある。


「カルトゥアス利用者に無料SMSボーナス」(2005年4月26日)
PTテルコムセルがカルトゥアス顧客に対して無料SMSサービスを25日から開始した。2004年5月24日から発売されたカルトゥアスは11ヶ月で480万人の顧客を得ており、同社が54%の市場シェアを確保するのに大きく貢献している。テルコムセル社の携帯電話利用者数は1,850万人に上っている。
この無料SMSサービスは、カルトゥアスの利用者が2万5千ルピアの度数アクティブを行うたびに10本のSMSをボーナスとして付けるというもの。このプログラムは2005年7月31日まで続けられる。同時にボーナス以外のSMSも1本150ルピアという割引価格がカルトゥアス利用者同士の間で適用され、これも7月31日まで続けられる。


「XLが顧客に新サービス」(2005年5月11日)
インドネシア第三位の携帯電話オペレータであるエクセルコミンドプラタマが、顧客への新規無料サービスを5月8日から追加したと公表した。このサービスはWho CalledとNotify Meという名称の二種類のもので、Who Calledは顧客の電話が切られているときにかかってきた電話をSMSで知らせるという内容。これは888のメールボックスを使っているかどうかとは関連していない。一方のNotify Meは、顧客がかけた電話の相手がアクティブでなかったとき、その電話がアクティブになったらSMSで知らせてくれるというもの。Notify Meサービスはインドネシアではじめての試みで、当面このサービスはポストペイドのXplorとプリペイドのBebasとJempol利用者だけに限定される。


「モトローラが移動式無料サービスを計画」(2005年5月12日)
世界でナンバー2の携帯電話機販売台数を誇るモトローラが、インドネシアでも同じ市場ステータスを得ることを目的に、強力な販売戦略を展開しようとしている。その足がかりとして同社は、今年の販売目標台数を100〜150万台と置いている。
その一環として同社が計画しているのは、ジャワ、バリ、ロンボッ、スマトラ、カリマンタン、スラウェシの主要都市で移動式無料サービスを実施するというもの。Motoserviceと銘打たれたこの顧客サービス企画では2台のバスが主要都市をキャラバンし、都市の規模によるが三日から一週間その町で2台が別行動し、それぞれがショッピングセンターなど人の集まる場所で店開きをする。バスにはテクニカルチームが乗組んで、電話機の修理や部品交換あるいは最新ソフトのダウンロードなどのサービスを無料で行う。交換部品だけは有料だが、最大で70%の価格割引を行う予定。同社はこの企画を年内には開始する、と意気込んでいる。


「ワイファイスポットは増加の一途」(2005年5月31日)
インドネシアでワイファイホットスポットは増えている。いまや南ジャカルタのヤングスポットと化したチランダッタウンスクエア通称チトスの東ウイングはカフェやレストランが並んでいるが、そこを通ればラップトップをテーブルに置いて一心不乱にネットサーフを楽しんでいる人の姿が目に付く。そのエリアだと、奥まったカフェの方が電波状態が良いらしい。店の話だと、そんな客は一日平均10人くらいとのこと。
他にもプラザインドネシアやプラザスナヤンあるいはポンドッキンダモールのスターバックス、カフェオララ、さらにプラザインドネシアではカリフォルニアピザキチンでもそれができる。スタバは一年程前からホットスポット併設方針をスタートし、いまや18店がそうなっている。ブロッケムのパサラヤグランデに行けば、ミレニアネットカフェ。この店はラトゥプラザ、プラザフェスティバル、パンリマポリムにも支店を開いている。
ISPがホットスポットをあちこちに設けている中で、インドサットもIM2(PT Indosat Mega Media)がアクセス拡大を進めている。チトス、プラザスナヤン、ラトゥプラザ、パサラヤグランデ、EXビルディング、さらにホテルドゥシッ、アストン、グランメリアなどでIM2にアクセス可能。2万5千ルピアのバウチャーがたいていその場で売られている。料金は1時間あたり1万2千ルピアで、テルコムへの通話料金もその中に含まれている。バンドンではチアンプラスウオ−クに13ヶ所のホットスポットを設置して、3.5ヘクタールのそのエリア全体をカバーし、どこでもワイファイアクセスができるようにする。
さてそのテルコムの方はテルコムセルが、ジャカルタ証取ビル、ウィスマBNI46、国家宮殿、スカルノハッタ空港第二ターミナルとスンダクラパエグゼキュティブラウンジに、更にモールタマンアングレッ、ヒルトンホテル、グランメリアホテル、そして言うまでもなくテルコムセルビルに開設している。バンドンでも4星級ホテル以上はすべてホットスポットを設けているそうだ。昨年までテルコムセルは、シンパティとカルトゥハロー利用者にパスワードを使ってワイファイアクセス無料サービスを行っていたが、昨年末からそのシステムは廃止されている。
ホットスポットの増加はジャカルタだけではない。スラバヤではプラザトゥンジュガン、スーパーモール、パクウォントレードセンターなどでワイファイを利用することができるし、カフェエクセルソ、ドームカフェ、ファーストカフェ、RBTカフェ、アレッサンドロナンニーニカフェなどはプロバイダーのD−Netと提携してホットスポットを開設しており、一方NETはホテルにアクセススポットを設けている。


「5月のコンピュータウイルス襲撃は減少」(2005年6月1日)
5月の全国のウイルス汚染は1万6千件で、4月の4万件から6割減となり、スパイウエア汚染も24,625件で前月の3万8千件からほぼ半減した。
PT Vaksincomのアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤが発表したところでは、5月のウイルス汚染のトップはMarkerの6,362件、次にNetskyの4,152件というのが双璧で、三位Sober745件、四位Redlof674件、五位Funlove565件といったところ。一方スパイウエアのトップはGatorの5,084件、二位Dumador2,641件、三位Agent1,819件、四位Istbar1,754件、五位Bargain Buddy1,224件といった順。
スパイウエアが依然として多い傾向は相変わらず続いており、フリーウエアに乗って侵入し、特定のウエッブサイトにアクセスしただけで汚染されるケースもあって、対応には苦慮している。
5月に目に付いたのはSober.Oから送られてくるネオナチのスパムメッセージ。Ascetic.CウイルスはEメールを使って増殖しようとせず、Sober.Pの中にあるトロージャンを使って自分をアップデートする。ワクチンで検出されないSober.PはSober.Oをダウンロードし、ひとつのメーリングリスト内にある同一ドメインのEメールに対してスパムメールを送りつける。


ダイヤル直通国際電話はどれがお得?」(2005年6月9日)
PTテルコムが2004年6月7日に開始したTelkom International Call 007サービスは大ヒットで、2005年5月時点でダイヤル直通国際電話マーケットにおける52%シェアを獲得した、と同社が主張している。同社のデータでは、サービス開始から2005年3月までの発信受信総合計は2億5千6百万分にのぼり、また2004年6月から12月までの利用総収入は5,090億ルピア、そして2005年第一四半期が2,296億ルピアなので、7千4百億ルピア近い収入をTIC007サービスが稼ぎ出したことになる。
テルコムのTIC007はプレミアムタリフでのサービスだが、テルコムはVOIPを用いた廉価サービスをTelkomGlobal017で行っており、こちらはプレミアムタリフから4割引の料金が適用されている。アクセスコード017での直通国際電話は253カ国への通話が可能で、24時間同一料金になっている。
一方のインドサットはプレミアムタリフを用いる001とは別に016の廉価サービスも行っており、こちらはどの通話先でも同じタリフが適用されるので、国によって57%から77%という割引率のバリエーションが出る。インドサットのFlatCall016サービスはインドサット利用者に限定されているため、Mentari, Matrix, IM3, Staroneなどのインドサット系列カードを利用するか、固定電話の場合はインドサットサービス利用登録をする必要がある。この登録は無料とのこと。インドサットは更に008というアクセスコードで、セミプレミアムタリフを適用する新サービスも開始している。
二社寡占の国際電話事業に昨年民間から、バクリテルコムが一分わずか888ルピアの低料金で参入したことが関係者を驚かせた。通話先は20カ国に限られるが一分数千ルピアの他社料金とは桁違い。しかしそのお披露目料金は今年3月中旬から一分1,118ルピアに変更されている。この料金は2005年末まで適用される。PTバクリテルコムはジャカルタとバンドンで、Esiaのブランド名でフィックスドワイヤレス通信事業を行っているが、今般西ジャワ州とバンテン州の主要都市に設備拡張を展開し、新規に15都市でエシアのサービスが受けられるようになった。セラン、チレゴン、ボゴール、プルワカルタ、スバン、チアンジュール、ガルッ、タシクマラヤ、チアミス、バンジャル、クニガン、チレボン、インドラマユ、マジャレンカ、スメダンがそれに当たる。


「インドネシアはプログラムへの特許なし」(2005年6月24日)
インドネシアはコンピュータプログラムに対する特許が適用されていないため、プログラマーはソフトウエア作成での拘束がより少ない、と技術適用調査庁電子情報技術適用調査センター理事が語った。「コンピュータプログラムはイノベーション実現形態のひとつであり、著作権・商標・商業機密・工業デザイン面での保護は与えられるが、特許権の適用は不適切だ。昨年オープンソース利用運動展開の中で、アプリケーション制作に大きい障害をもたらすことが明らかになっている。」との同理事の談。
研究技術開発担当国務省インドネシアゴーズオープンソースチームメンバーのひとりは、「ドイツのミュンヘン市庁がオープンソースベースのリナックスオペレーションシステム内に283件の特許権を見つけてその使用を見送った事件に端を発し、EU諸国ではソフトウエアに対する特許権の見直しが始まっている。」とその周辺の事情を説明している。
特許権の有無には関係なく、ソフトウエアが創作されればその時点で著作権保護の対象となり、どこに登録する必要もない。ふたつのプログラムが同一ソースコードを持っている場合、ひとつは他方の模倣だと言えるが、質的な類似が評価されるために必ずしも著作権違反に該当するとは限らない。ソースコードを持たないセグメントでは、構造・シークエンス・オーガナイゼーションの模倣が見られたときに著作権違反となる。これは一般公衆利用許諾契約ソフトでも同じで、一般に対する使用許諾を与えたから著作権がなくなるというものではないが、コピーライトノーティスは記載される必要がある。


「ジュンポルカードに高額買い足しバウチャー」(2005年7月1日)
エクセルコミンドが、プリペイド方式ジュンポルカード度数買い足しバウチャーの額面金額がより大きいものを発売した。これまで買い足しバウチャーは額面5千、1万5千、3万5千ルピアの三種類だけだったが、7月1日から新たに5万ルピアと10万ルピアのものがラインに加わる。マーケットからの要望に答えての対応だ、とエクセルコミンドプラタマ社のプロダクトマネージャーは説明している。
それとは別にエクセルは、ジュンポルとべバスのふたつのカードで度数買い足しを行う際に、ボーナス度数がすぐにもらえる顧客サービスを7月1日から10月10日まで実施する、と公表している。従来のボーナスは度数レフィルを行った翌日にしかもらえなかったので、それを改善させてその場でボーナスがもらえるようにしてある、とのこと。


「インドサットの廉価通話カード」(2005年7月7日)
インドサットがレフィル可能な国際・長距離プリペイドカードを発売。名付けてグローバルセーブというこのカードはインドサットの携帯電話IM3でも固定電話でも利用できる。額面は5万ルピア、10万ルピア、20万ルピアの三種類で、ガレリインドサット、フジイメージプラザ、イムヤン、グローバルテレショップ、キラットでカード販売とレフィルを取り扱っている。
問題の料金の方は、国際電話が30秒あたり800ルピアだが、通話先はオーストラリア、マレーシア、中国、香港、シンガポール、USAに限られる。国内長距離電話は30秒あたり550ルピアで、通話先はジャカルタ、スラバヤ、メダン、ボゴール、バンドン、マラン、デンパサル、マカッサルだけ。携帯電話(ムンタリ、マトリクス、IM3)からの国内長距離通話は30秒あたり850ルピアで、通話先の制限はない。お問い合わせはINDOSAT Info 102へ。


「スパイウエアの攻勢がまた増加」(2005年7月8日)
6月のコンピュータ襲撃状況に関して、国内アンチウイルス会社PT Vaksincomの専門家アントニウス・アルフォンス・タヌジャヤが行った報告によれば、スパイウエア汚染が54,290件報告されており、今年最大だった1月の4万4千件からさらにアップし、また5月の2万4千件からは2倍を超える増加を見せている。もっとも猛威を振るったのはHotbarの19.604件でそれ以外にも1千件を超える汚染を撒き散らしているスパイウエアが10種も観察されている。
一方6月のウイルスアタックは14,628件で、1月の4万1千件、4月の4万件にくらべてはるかに少なく、5月の1万6千件に比べても減少している。6月のウイルス状況は、Netskyが全体の四分の三を占める10,726件で、それ以外にはMytob, Redlof, Kangen, Zafi, HTML/Exploit, Korgo, Wyx, Pesinなどが報告されている。
インドネシアのパソコン界では、昨年10月以来スパイウエアの大攻勢が始まり、今年に入ってウイルスを完全にしのぐ強さを発揮している。


「インドサットの廉価通話カード」(2005年7月7日)
インドサットがレフィル可能な国際・長距離プリペイドカードを発売。名付けてグローバルセーブというこのカードはインドサットの携帯電話IM3でも固定電話でも利用できる。額面は5万ルピア、10万ルピア、20万ルピアの三種類で、ガレリインドサット、フジイメージプラザ、イムヤン、グローバルテレショップ、キラットでカード販売とレフィルを取り扱っている。
問題の料金の方は、国際電話が30秒あたり800ルピアだが、通話先はオーストラリア、マレーシア、中国、香港、シンガポール、USAに限られる。国内長距離電話は30秒あたり550ルピアで、通話先はジャカルタ、スラバヤ、メダン、ボゴール、バンドン、マラン、デンパサル、マカッサルだけ。携帯電話(ムンタリ、マトリクス、IM3)からの国内長距離通話は30秒あたり850ルピアで、通話先の制限はない。お問い合わせはINDOSAT Info 102へ。


「XLがバタム島内専用カードを発売」(2005年7月13日)
エクセルコミンド社カード使用者への通話料金がバタム島内に限って格安になるという、プリペイド方式のジュンポルシティバタム(JCB)カードが発売された。このJCBカード利用者が、バタム、サンブ、ブラカンパダンの諸島地区内で同じXL社発行の携帯電話カード利用者に電話する場合、30秒あたり150ルピアの料金が適用される。しかしその電話を地区外に持ち出して発信すれば、通常のインターローカルタリフが適用される。このJCBカードはイニシャルが額面1万5千ルピアだが、1万ルピア相当の度数ボーナスがつけられている。この地域内特別カードはインドネシアで初のこころみ。


「コンパス紙への投書から」(2005年8月15日)
拝啓、編集部殿。わたしと妻は今年3月からテルコムフレクシのポストペイドサービス利用者になり、支払いは期日通りに行い、滞納したことはありません。ところが7月21日夕方、何の前触れもなく、夫婦そろって電話が発信も受信もできなくなりました。147番に問い合わせたところ、わたしども夫婦がそれぞれ使っている二つの電話番号について、わたしどもの知らないところで何者かが電話の紛失届けを出していたことが判明しました。しかし現実に二つの電話はわたしどもそれぞれの手元にあるのです。その無責任な行為のおかげで、わたしどもが抱えていた商談は相手との連絡が取れなくなって、ビジネスを一件失う破目に陥りました。
大企業であるPTテルコムの業務はいったいどうなっているのですか?電話の持ち主でもない何者かがオーナーのふりをして連絡すれば、裏づけを取ることも、確認さえしないで、それを鵜呑みにして対応を取るのですか?わたしどもの電話機をアクティブにするとき、オーナーとしてのアイデンティティはすべてフォームに記載したのですよ。テルコムフレクシ利用者の皆さんも、気をつけたほうが良いでしょう。何者かがいたずらや悪意で、オーナーのふりをしてテルコムに紛失届をすれば、テルコムは簡単に電話機使用をブロックしてくれるのですから。[ バンドゥン在住 ルドルフEWS ]


「インドネシア製ウイルスも優秀」(2005年8月16日)
「インドネシアのプログラマーも、ウイルスを作る腕にかけては諸外国プログラマーにひけを取らない。」そう語るのはPT Vaksincomのアンチウイルス専門家、アントニウス・アルフォンス・タヌジャヤ。7月のコンピュータウイルス感染報告の中に、地元産ウイルスが増加していることへのかれの印象だ。もう有名になっているカグン(Kangen)ウイルスは既に四つの変種が出現している。インドネシアで優勢なウイルスはNetsky, malware, Mytob, Korgoで、カグンはその次の第五位に位置している。他にもローカルウイルスが多数出現しており、Pesin, MyHeart, Tabaru, Lavist, Kumis, Fawnなどそれぞれたいそう個性的だそうだ。Kangenウイルスはデワのヒット曲の歌詞をランニングテキストで流すし、TabaruはTVプレゼンターのリヤニ・ジャンカルの姿を登場させ、Kumisはコンピュータを突然何度もリスタートさせる。
ローカルウイルスは流通が極めて早く、VaksincomがW32/Fawnを捕まえて調べているときに、変種のW32/Fawn.Bがもう飛び交っているありさまだそうだ。ローカルウイルスの作成者は巧みに偽装を施しているので、多数のコンピュータ利用者がそれに引っかかっている。MyHeartとKangenは.doc、Tabaruは.jpgなどの拡張子に偽装し、Kumisはフォルダー形式で侵入してくるが、中に入ると汚染する。またマジョリティがワルネットでコンピュータを使っているインドネシアの利用者はディスケットもしくはUSBディスクでデータ保存を行うが、ローカルウイルス汚染拡大にその二つの媒体が効果的に使われている。ワルネットにあるコンピュータ一台にUSBディスクを差し込むだけで十分感染し、ワルネットの一台が汚染すれば、ネットワーク内の他のコンピュータにもすぐに伝染するようになっている。
7月のコンピュータ汚染の概況は、スパイウエア12,479件、ウイルス9,587件。スパイウエアは6月第四位にいた1stbarが首位のHotbarを蹴落としてトップに上った。6月に5万件を超えたスパイウエア汚染は7月は大幅に減少し、汚染百件以上のスパイウエアは23種で6月の27種から減少している。


「8月のウイルス汚染状況」(2005年9月14日)
2005年8月のコンピュータウイルス汚染状況は、久方ぶりにウイルスがスパイウエアを凌駕した。総被害件数は30,316件でウイルス57%、スパイウエア43%という比率だ、とPT Vamsincomのアンティウイルス専門家アントニウス・アルフォンス・タヌジャヤが報告した。中でも最も汚染件数が高いのはNetskyで7,243件を占め、ウイルス汚染中で42%というウエイトになっている。Botの被害は意外に少なく、SasserやBlasterの方が活発に被害者を作り出しているとのこと。一方地元ウイルスはKangen W32/Kangenがトップ10の7位を占め、たいへん多くの変種が作られてライン上を徘徊している。Mytob.MCはISPの公式アナウンスの形で襲撃するため、多くのISPは顧客への説明におおわらわとのこと。
一方、スパイウエア汚染報告は減少しているが、汚染番付のトップは相変わらず1stbarで総汚染の20%を占め、続いてDyfuca、Comet、Gator、Winadがそれを追っている。インドネシア国内では新種のスパイウエアが三つ報告されている。Lop、 Haxdoor、 Padodorがそれで、今後更に厳重な警戒が必要だとされている。Lopはオートアップデート機能で能力向上を続ける一方、自分の活動を厳重に秘匿するため気づかれにくいという特徴を持っている。


「機内では、携帯電話はオフのままに」(2005年9月14日)
西スマトラ州パダンのミナンカバウ国際空港がオープンして、それまでのタビン空港は7月21日以来閉鎖されていたが、9月12日に意外なハプニングが発生した。
空港周辺の住民はタビン空港閉鎖後、静かな毎日を送っていたが、9月12日午前10時過ぎにMD−82型旅客機が一機、着陸態勢に入ったのに仰天した。「まさか、メダンの二の舞でもあるめえよ・・・」
ジャカルタ発パダン行きウイングスエアーはこの日順調に飛行して、西スマトラ上空まで来た。ところがミナンカバウ空港は曇天で霧があるため、計器着陸を行うことにし、管制塔が誘導することにした。MD−82型機の機長が着陸許可を求める。管制塔が「滑走路はクリヤーだ。準備よし。」と答える。機は着陸態勢に入る。「滑走路が見えた。」と機長からの連絡。「それでは、シラカン。」ところがミナンカバウ空港滑走路には、いつまでたっても進入してくる飛行機がない。
滑走路を目視した機長は、機体のバランスを取りながら地上へと向かう。突然ナビゲーション計器が異常な動きを示した。「あっ、ケータイをつけたやつがいる。」管制塔との通信に障害が出た。霧が濃くなくてよかったぜ、と機長が洩らす。コックピットをパニックが襲うことはなかったが、しかし着陸したあとで気がついた。「あれっ、ここはゴースト空港?!」
滑走路からタクシーウエーに出た飛行機の中では、乗客がもうみんな立ち上がって降りるしたく。通路は人の列で埋まる。手に手にケータイを持って、相手との会話に余念がない。ところがそのうち機内に奇妙な空気が垂れ込めた。「ええっ、ここはゴースト空港?!」
タビン空港に着陸したウイングスエアー機は、結局10分後に再び離陸し、ミナンカバウ空港へと向かったのである。機内にいる間は、ケータイをオフのままにしておきましょう。


「またコンピュータウイルス攻勢」(2005年9月26日)
コンピュータウイルスの攻勢が激化しており、国内インターネット利用者は警戒を厳重にするように、とアンチウイルス業界者が警告している。PT Vaksincomのアルフォンス・タヌジャヤ社長は、先週、日を追って増加しているのがBagle.DUウイルスだ、と公表した。Bagleは一日に11種の変種を作り、他人のアドレスを使ってEメールを送り付けてくる。Netsky作成者が警察に逮捕された後、いまはBotとBagleが世界的に猛威をふるっているが、一日に11も変種を作られたら、アンチウイルスソフトは一日11回アップデートしなければならず、一日一回のアップデート能力しかないためお手上げだ、との同社長の談。
Bagle.DUはprice.zipというファイル名で21から25キロバイトのアタッチメントを付けて送られてくるので要注意。またテキストファイルに粉飾したウイルスも付けてくるため、警戒が必要。先週のBagle汚染コンピュータはインドネシア国内で数百件に上っている。


「インドネシアの活字メディア消費はテレビの半分」(2005年9月26日)
ニールセンメディアリサーチが行った全国メディアサーベイで、マスメディアの情報媒体として消費者がもっとも利用しているのがテレビであることが明らかにされた。
2005年のサーベイは全国23州を対象にしたもので、国民人口中の1.67億人をカバーする規模になっており、また都市対農村の人口比率は51対49となっている。そのサーベイ結果によれば、テレビ利用者は全体の82%を占め、二位のラジオ38%を大きく引き離している。この結果は2004年のサーベイとほぼ似たようなものだが、大きく違っているのは三位以下の部分で、三番目の新聞は昨年29.5%が今年は14%、四位の雑誌昨年22.8%今年12%、五位タブロイド昨年22.4%今年12%、六位インターネット昨年8.8%今年3%、七位映画昨年15%今年5%といった差が出ている。ちなみに2004年のサーベイは9都市で430万人をカバーするものであり、都市生活者の傾向により近いものとなっている。
農村部における活字媒体利用者がきわめて少ない実態がこのサーベイに反映されている、とリサーチ結果はコメントしている。地域別に見ると、新聞利用者はジョクジャが最大の49%、そしてジャカルタとスラバヤが44%でそのあとを追っている。一方雑誌は、ジャカルタ、ソロ、パダンがトップの座に就いている。雑誌消費者のプロフィールは、都市に住む10歳から29歳のアッパークラスの若い女性とのこと。
この調査ではまた、都市部の回答者の半分以上がB・C所得階層で、農村部はほとんどがD・E所得階層になっている。


「テルコムセルからの新サービス」(2005年10月4日)
テルコムセルがsimPATIとkartu Asの利用者に対し、コールバックメッセージのサービスを開始した。題して『Telkomsel Call Me 808』。これは旅行中などで携帯電話度数残高がなくなってしまったとき、話をしたい相手にコールバックしてくれというメッセージを伝えるサービス。この利用方法はSMSに次のようにタイプして808番に送信するだけでよい。
CM
ワンスペース空けて
相手の電話番号
[例]
CM 08112345678
このメッセージ送信は無料で、1日に10件送ることができる。同一番号向けは5回が限度。
テルコムセルは、インドネシア初のこのサービスを今すぐ、どの携帯電話番号宛にでもご利用ください、と述べている。


「電話料金支払い場所が増加」(2005年10月5日)
全国に設置されている5万台の公衆電話のうち20%は故障もしくは使用不能状態である、とアルウィン・ラシッPTテルコム代表取締役が語った。同社のデータによれば、5台に1台は使えない状態になっている。しかし同社は、公衆電話を必要としている消費者がまだまだたくさんいるとして、それらの故障電話の修理を鋭意進めているとのこと。ところで同社長は、電話料金支払いにおける協力窓口が11に増えており、それらの支払い場所からホストトゥホストによるオンラインで支払い入金処理ができるとも述べている。その11とはBank Mandiri, Bank Bukopin, Bank BNI, Bank Mestika Dharma, Bank Sumsel, Standard Chartered Bank, Bank HS1906などの国営と民間銀行、Perhimpunan Bank Perkreditan Rakyat, PT Perusahaan Listrik Negara, Perum Pegadaian, Asosiasi Pengusaha Wartel Indonesiaなど。


「コンパス紙への投書から」(2005年10月6日)
拝啓、編集部殿。2003年にわたしはカベルビジョンに説得されて契約しました。国内外60のテレビ局にアクセスできるというので、わたしは気を引かれたのです。それでわたしはテレビアンテナをもう使わなくなりました。
わたしは善良な顧客として、支払期日は必ず守るようにしています。当初わたしは、自分のBNI銀行口座からリッポ銀行カラワチ支店に振り込んでいました。ところが請求書を良く見ると、都内スナヤンにあるBNI支店に支払っても良いことになっています。同じBNI同士の方が便利だろうと考え、わたしは振込先をそちらに移しました。ここで問題が起こったのです。
わたしはこれまで通り期日を守って支払っているのに、カベルビジョンから督促が来るのです。そのわけは、わたしの顧客番号をBNIが記載しなくなったためでした。2005年8月、問題はピークに達しました。カベルビジョンはわたしが支払いを二ヶ月滞納したとして、我が家への送信をストップしてしまいました。わたしはもうテレビアンテナを使っていなかったので、テレビからまったくの隔離状態に陥ってしまいました。
わたしはカベルビジョン担当者に問題の内容を明らかにしましたが、改善はありません。BNIとの間に問題があるのなら、どうして請求書にBNIを振込先として記載するのでしょうか?そのようなことをするから、顧客が悪いわけでもないのに、問題の罠にはまることになるのです。
問題解決におけるカベルビジョンの仕事の仕方には、まったく失望しました。みなさんもプロバイダーを選ぶさいには、カベルビジョンのような素人会社の顧客になって罠にはまることのないよう気をつけましょう。[ 北ジャカルタ市クラパガディン在住、アスリル・マラサン ]


「インドネシア産新種コンピュータウイルス」(2005年10月18日)
これまでのインドネシア産コンピュータウイルスはまだ二流品だったが、諸外国のネットワークを汚染する新型強力ウイルスが出現している、とPT Vaksincomのアルフォンス・タヌジャヤ社長が明らかにした。Kangen, Tabaru(Riyani Jangkaru), Lavist, Kumis など従来のインドネシア原産ウイルスは、USB フラッシュディスクを媒介する繁殖力のあまり旺盛でないものだったが、このW32/Rontokbro@mmはアメリカやヨーロッパなど多くの国に汚染を拡大する潜在性を持っている、と同社長は述べている。このウイルスはメーリングリストメッセージを介して広がるものと推定されており、感染するとMSオフィスやフォルダーのアイコンをでっちあげ、ブラウザーの特定単語に反応して頻繁に再スタートを行い、レジストリーエディターアクセスをブロックし、ホストファイルからセキュリティサイトにつながらないようにする。ウイルス付Eメールは選択的に発信し、セキュリティソフトに発見されにくくなるよう配慮されている。co.id、go.id、mil.id、sch.id、net.id、or.id、ac.id、web.id、war.net.id などのドメインにウイルス付Eメールは発信されない。しかし外国のそのような機関・団体は例外ではなく、故意に外国をターゲットにしていると考えることも可能だ。
このRontokbro汚染拡大はすでにカグンウイルスをしのぐレベルに達しており、来週には諸外国で広範囲に被害が出るのではないかと懸念されている。このウイルスは、インドネシア特産のBrontok鷲のイメージをもって名付けられている、とタヌジャヤ社長は述べている。


「郵便局からオートバイも送れる」(2005年10月24日)
イドゥルフィトリが近付くにつれて、大都市の郵便局は現金為替やギフト小包の受付量が急増する。ブカシ郵便局では10月中旬時点の一日の小包受付量が平常期の7割増になっているが、現金為替金額は6%増でまだそれほど増えている印象はない、と同郵便局の局長代理は述べている。一日あたりの平均受付量は小包が290件、現金為替は4億1千万ルピアとのこと。今後ハリラヤが近付くにつれて受付量が例年のように増加していくことが予測されるため、荷捌きのための局内作業時間がすでに変更されている。郵便利用者の受付窓口開設時間は8時から15時で変更ないが、局内では平常期の15時から21時までという処理時間が変更され、11時から21時までと作業開始時間が早められている。ブカシ郵便局からは13時と21時の一日二回、ジャカルタ中央郵便局メールプロセッシングセンターに小包、手紙、為替などすべての郵便物が送り出されている。平常月だと、郵便局の窓口が賑わうのは給料日を過ぎた月初めだが、イドゥルフィトリのときはハリラヤの一週間前後が混雑する、と郵便局職員は語っている。市民が郵送するために持ってくる小包は大半が衣料品や家庭用品だが、今年はもうオートバイが何台か持ち込まれている、とも職員は述べている。


「前払い方式携帯電話利用者の登録システム開始」(2005年10月31日)
プリペイド携帯電話番号利用者登録が10月29日から開始される。情報通信担当国務省は28日、それに関する新規定を制定し、10月29日からの実施を全携帯電話オペレータに命じた。そのため、10月29日以降で利用が開始されたプリペイド方式携帯電話番号所有者の個人データは利用開始後三日以内にオペレータに登録されなければならないことになった。その個人データは、ひとつの電話番号に対して利用者のアイデンティティを示す住民証明書/運転免許証/パスポートもしくは学生証の番号、利用者の名前、生年月日、出生地、住所が洩れなく完備されていなければならない。また既存利用者に関しては2006年4月までに登録されていればよいことになっており、つまりは、来年4月にはすべての携帯電話番号利用者データがオペレータに登録されていなければならないということ。
そのようなタイムスケジュールに従って利用者データ登録がなされていない電話番号に対しては、その番号を閉鎖する義務がオペレータに課されている。また虚偽のアイデンティティが登録されていることが判明した場合、オペレータはその電話番号を休止状態にしなければならない。更にオペレータは、その電話番号が焦げ付いた場合でも、90日間その登録データを保存しなければならない。
情報通信担当国務省はこの登録制度に関して各オペレータに、SMSを使って新制度を紹介するとともに登録の呼びかけを既存番号保有者に行うよう指導している。利用者を登録に応じさせるためには何らかのインセンティブが必要であり、オペレータ側の裁量でそれらを実施しなければならない、と同国務省は指示している。


「コンパス紙への投書から」(2005年11月4日)
拝啓、編集部殿。2005年9月16日11時13分(発送状記載の通り)、わたしどもはとても重要な書類を、ジャカルタから南スマトラ州パレンバンに、ティキ宅配サービスのオーバーナイトサービスを利用して送付しました。ところがその書類を送り先が受け取ったのは9月18日であり、送付に二日かかったことになります。
サービス違反をクレームするために、同社に電話しても話中ばかりで、やっとコンタクトできても先方から当方への連絡はありません。別の担当者にコンタクトすると、後で連絡するという返事ばかりですが、先方から連絡してきたことはありません。9月20日にクレームレターと発送状はファックスして、必要条件はすべて満たしてあるというのに。
今現在に至るも、先方からの反応はまるでありません。オーバーナイトサービスというのは一日で届くものと当方は理解していますが、ひょっとして同社は違う意味に使っているのでしょうか。説明を願いたいと存じます。当方は損額を蒙っていると感じていますが、ティキはどう責任を取ってくれるのでしょうか。[ 西ジャカルタ在住、エルニ・フシン ]


「コンパス紙への投書から」(2005年11月16日)
拝啓、編集部殿。2005年9月23日、わたしはTIKIの宅配サービスを使って103万ルピア相当の絹製バティックのサロンとスカーフセットふたつ、四対のカフス手袋を発送しました。それらの品は、東ジャカルタ市ジャティワリギン通りにあるTIKI代理店リマリマから、東カリマンタンにいるわたしの兄弟宛に送ったもので、送料は2万1千ルピアでした。ところがその小包みはいまだに先方に届いていないのです。
TIKIサマリンダ支店からの情報では、その小包みはサマリンダまで届いたものの、その配送人がもう辞めてしまい、小包みは偽サインをして横領してしまったというのです。わたしどもはTIKI本社にクレームし、運送引受約款に記されている通り、運送料の10倍を弁償するという返事をもらいました。しかし今回の紛失事件では、小包みはTIKIサマリンダ支店に届いていてそこの監督下にあったわけですから、約款内の一方的な条件は適用できません。事件内容はTIKI社員のサイン偽造と品物横領という刑事犯罪ですので、TIKI社に少なくとも紛失した品物の価額と送料を弁償する責任があるはずです。TIKIの宅配サービスを利用する場合は気をつけましょう。社員に横領され、会社はその責任を取らないという目に会うかもしれません。[ ブカシ在住、ブレスマン・シアニパル ]


「11月のコンピュータウイルス」(2005年12月8日)
2005年11月のコンピュータウイルス襲撃状況を、PT Vaksincom の専門家、アルフォンス・タヌジャヤが報告した。ウイルスは11,155件スパイウエアは7,911件という被害状況で、ウイルスでは地元製Rontokbro が猛威をふるっている。被害件数の77%がRontokbro ウイルスによるもので、外国産Netsky, Sober, Funlove などをはるかにしのいでおり、Rontokbroはマレーシアにも上陸したとの情報が届いている。9月〜10月にかけてRontokbro はKangen, Tabaru, Lavist, Kumis など他の国産ウイルスの間で頭角を現してきており、11月には8,688件という圧倒的な被害状況を作り出して、二位のFunlove 416件を大きく引き離している。そのためにウイルス被害件数がスパイウエアの被害を大きく上回る結果となった。
このRontokbro はセーフモードでも機能が変わらないため、ハイリスクウイルスとされている。その他、Kangen ウイルスはまた新種が登場しており、W32/Kangen.Mというウイルスはワード文書を隠すのでなく、消去してしまう。残念ながら、消去された文書を回復することのできるアプリケーションはまだない。
スパイウエアに関しては、ここ数ヶ月王座にあったGator がニューフェースに追い越された。11月被害件数の21%をNavisearch が占めている。このスパイウエアはインターネット広告会社が開発したもので、特定ウエッブサイトを通して公然とその存在を示している。このスパイウエアはインターネットエクスプローラー用ブラウザーヘルパーオブジェクト形式で侵入し、ウインドウズ98/NT/2000/XPにとりつく。他にはComet Cursor が8%のシェア、そしてその後を1stbar, Dloader, Padodor など25種のスパイウエアがひしめいている。


「携帯電話番号所有者登録はSMSで」(2005年12月20日)
プリペイド方式携帯電話の番号所有者登録制度が定められ、イニシャルカード購入者の登録は既に開始されているが、携帯電話オペレータが問題視してきたのは4千万件にのぼる既存利用者の登録。当初考えられていた証憑コピーを添えての用紙提出方式はその遂行に多大の困難が予想されていたところ、12月15日に全国の主要オペレータが一斉に既存利用者の登録方式を公表した。情報通信担当国務省で行われた記者発表には、テルコムセル、インドサット、エクセルコミンド、モバイル8、ナトリンドなどの経営陣が顔をそろえて出席した。
その内容によれば、既存利用者はアイデンティティ登録をSMSで行えばよい。アイデンティティを示す証明書の番号、完全な氏名、出生地、生年月日、現住所を番号4444に送る。4444番はトールフリーですべてのオペレータに共通。提出データを証明するアイデンティティ書類のコピー提出は義務付けられていない。この簡便な方式でインドネシア国民は十分期待に応えてくれるだろう、と逓信総局長はコメントしている。
この方式では、提出データの検証が最大の難事となるが、検証作業が行われるのかどうかについての言及はいっさいなされなかった。情報通信担当国務相からの8月24日付け回状第253号によれば、オペレータが利用者の電話番号をアクティブにする際には、利用者のアイデンティティが正しいことが確認されていなければならないとされている。テルコムセル社長はその問題について、「提出データが正しいかどうかの保証はないが、証明書のオリジナルをチェックしたところで、それが正しいという保証もない。しかし3百万のシンパティゾーン利用者の登録を見る限り、問題は何も起こっていない。2千2百万のテルコムセル利用者登録は鋭意進めていくつもりであり、インセンティブはこの登録のためでなく、マーケティングプロモーションの中で提供していく。」と述べている。一方エクセルコミンド取締役は、登録制度の主旨から離れないためには、提出データの検証を行っていかなければならない、と発言した。インドサットは既存利用者の登録に関して、SMSだけでなく、コールセンターでもギャラリーインドサットでも受け付けて行くし、将来的には外部ディーラーやWAPポータル経由でもできるようにする、と語った。


「携帯電話利用者アイデンティティ登録」(2005年12月22日)
携帯電話プリペイドカード番号保有者登録制度への利用者の反応が芳しくないため、現利用者が登録を怠ることで多くの番号がブロックされ、数十万件が焦げ付くのではないか、とオペレータが不安を抱いている。インドサットバンドン支社長によれば、登録受付が開始されて以来、マニュアル方式、SMS方式、あるいはオペレータからの電話による勧誘などで登録を行った利用者はやっと10%にしか達しておらず、猶予期限の2006年4月までに百パーセント登録は期待しようもなく、むしろIM3とムンタリ利用者総数120万人中30%は登録しないままになると見込まれるため、36万件程度の番号焦げ付きが発生する惧れがあるとのこと。政府規定によれば、期限までに登録を行わない利用者に対してオペレータはサービスをストップしなければならないことになっている。
これまで利用者数拡大競争をやっきになって行ってきた携帯電話オペレータ各社にとって、2006年第一四半期は利用者数ドロップの危機に直面しなければならない時期であり、どうやら上半期は利用者数維持あるいはこれまでのレベルに回復させるための努力に集中することを余儀なくされる時期であるようだ。


「携帯電話利用者アイデンティティ登録進展状況」(2005年12月27日)
一部業界者の悲観的な見解に反して、携帯電話プリペイドカード番号保有者登録制度への利用者の反応は積極的であることを、大手携帯電話オペレータが明らかにした。インドサットは12月15日以来既に40万人の登録を受け付けており、一日平均9万〜10万に達するとコメントしている。一方、テルコムセルはシンパティとカルトゥアスの番号保有者アイデンティティ登録者数が15万人になっていることを明らかにした。但しこの中には、2003年にシンパティクラブに登録した3百万が含まれている、と付け加えている。
情報通信担当国務省が制定した規則でプリペイド携帯電話利用者のアイデンティティ登録制度が開始され、2005年10月29日以降の新規利用者は、番号アクティベート時にアイデンティティがオペレータに登録されていることが条件付けられた。それ以前からの利用者は2006年4月までの猶予期間が与えられているが、その期限を超えて利用者アイデンティティが未登録の携帯電話番号はオペレータがクローズしなければならないことになった。インドサットは、今年12月19日時点で1,443万件の番号利用者を擁しているが、利用者アイデンティティ登録期限を過ぎた時点で15〜20%がクローズを強いられるのではないか、と見ている。


「CDMA携帯電話の競合激化」(2006年1月17日)
インドネシアの携帯電話市場は、長い間GSM方式のひとり天下だったが、ここ数年CDMA方式オペレータの増加とともにその利用者も顕著な上昇を示している。2003年にCDMA方式携帯電話契約者数は267,654件だったが、2004年は197万を数え、2005年6月には438万に達したというから、その勢いは凄まじいものがある。
固定電話事業を行っているPTテルコムが運営するフレクシ(Flexi)は、2005年末で410万利用者を抱えているとのこと。かつてラテリンドという名前だったバクリテルコムが売るエシア(Esia)は2005年末で40万オーバーの利用者を擁し、2004年末の25万から大上昇。モバイル8のフレン(Fren)は昨年末で130万の利用者を持ち、インドサットのスタルワン(Star One)顧客は昨年末時点で10万で、東ジャワのスラバヤとマランではプリマセルが容量10万回線分の施設を建設済みだ。
インドネシア市場に3G導入の波が押し寄せたとき、政府は使用周波数帯の調整を行ってフレクシとスタルワンを800MHzに移させた。エシアとフレンにとっては、競合大手の周波数変更による手間取りが追い風になったにちがいない。今やエシアはインドサットとの間でネットワーク共用提携を行っており、エシアはサービスエリアを一気に全国レベルに引き上げたかっこう。携帯電話市場で料金が数年前から30%ほど低下しているが、価格破壊の先鞭をつけたのがそのエシアで、低料金と長通話時間を市場に持ち込み、市場全般の料金体系を引き下げたことは特筆に価する。


「ローカル新種ウイルス発生」(2006年1月17日)
また新種のローカルウイルスが発生したとアンチウイルス会社ヴァクシンコムのアントニウス・アルフォンス・タヌジャヤ取締役が報告した。このウイルスはASパックで164KBに圧縮されたファイルで、インターネットエクスプローラーのアプリケーションに偽装している。汚染ファイルを開くとシティ・ヌルハリザの歌が入ったポップアップが登場する。このRunitis.A に汚染されると、ウインドウズエクスプローラがひとりでに開かれ、カーソルが勝手に動いてスタートボタンを凍結し、フォルダーやサブフォルダーの中にNurhaliza.Sitiという名前のついた2KBのファイルをフォルダーやサブフォルダーの中に蝶々型のアイコンで作る。インターネットエクスプローラのデフォルトページはメディアプレーヤやウインアンプに置き換えられ、ノートパッドをいじくるが、ハードディスクの中味を消すようなことはしない。また自衛のために、Msconfig/Registry EditorとTask Managerの機能を止めてしまう。このウイルスは国産の他のウイルスと同様、USBフラッシュディスクやフロッピーディスクを通して増殖するように仕組まれている。ヴァクシンコムは利用者に警戒を呼びかけている。


「出版社に受難のISBN」(2006年1月23日)
インドネシアでは出版社が書籍を出版する際に、ISBN番号の印刷が義務付けられている。ISBNとはInternational Standard Book Number。ISBN番号を採番するのは国立図書館で、言い換えれば国立図書館からISBN番号をもらわなければ出版社は書籍が出版できず、開店休業状態になってしまう。国立図書館のISBN窓口担当者は出版社の命綱を握っているようなもので、これがまたプンリ(不法徴収金)の温床と化している、と出版業界関係者が洩らした。
出版社は、書籍販売店網がバーコードを使って在庫管理を行っているので、ISBNを付けなければ市場に出せない。出版社は国立図書館側が必要とするすべての条件を満たしても、ISBNをすぐ入手できる保証にはならない。担当職員の個人口座に要求された金額を振り込んでも、いつまで待っても国立図書館側からはなしのつぶて。だからISBNを入手する前に大々的に出版記念プロモイベントなどを組もうものなら、十中八九とんでもないことになる。それどころか、いつまでたっても書籍を市場に流せず、在庫を倉庫に寝かせるだけということも頻繁に起こる。
ISBN番号だけだと料金は25,000ルピア、バーコードとセットにすれば65,000ルピアなので、国立図書館がひと月に得ている公的な金は毎月10億ルピア程度になるのではないか、とかれは言う。それだけの金を得ながら、担当職員はいったい何をしているのか?電話をかければ、「まだ処理が終わっていない。忙しい。」という言い訳か、それとも何人かの担当者にたらい回しにされるばかり。
国立図書館はISBN処理手続きについて、メカニズムがどうなっており、費用はいくらで、いつそれがもらえるのか、という標準化を行わなければならない。それがなされない限り、担当職員の汚職の舞台はいつまでも維持され、出版業界の進展に足かせがはめられ続けるだろう、とかれは述べている。


「コンパス紙への投書から」(2006年2月3日)
拝啓、編集部殿。わたしは1995年からサテリンドを利用しています。最初はサテリンドのサービスに大変満足していました。ところがわたしの業務がジャカルタからバンドンに2003年に移ったので、ジャカルタからの電話を受けるのにローミング料金がかかるようになりました。そのために支払いが130万ルピアに達したこともあります。2004年5月までわたしはそのカードを使っていましたが、利用を止めることにし、文書でインドサットに提出しました。そしてすべての請求の支払いを済ませてから、チップも西ジャカルタ市ダアンモゴッにあるサテリンドコールセンターに送りました。2004年7月、残高ゼロの請求書がわたし宛に送られてきましたが、10月になって42万5千ルピアという累積固定費の請求が突然送り付けられ、それが毎月毎月続いています。サービスをもう利用しなくなった人間に固定費を払わせるようなことがどうしてできるのですか?
わたしはいまジョクジャで勤務していますが、ジャカルタのコールセンターに苦情すると担当者は、わたしがジョクジャでサテリンドを利用している限り、その請求は無視すれば良いと言ってくれましたが、2005年12月に、ジャカルタの両親のところにデットコレクターが全額支払えと要求してやってきたのです。わたしはそのデットコレクターに事情を説明しましたが、もう利用していない番号の固定費請求を続け、文書と口頭で苦情したのにそれを止めないサテリンドはいったい何をしているのですか?サテリンドを利用しようと考えている消費者は、始めるのはたやすくても、止めるのはとても困難なそのサービスに十分気をつけることです。[ 東ジャカルタ在住、ルディ・シバラニ ]


「コンパス紙への投書から」(2006年2月17日)
拝啓、編集部殿。2005年11月18日、ジャカルタのわたしの友人が、南スマトラ州バトゥラジャに住んでいるわたし宛に宅配便で小包を送ってくれました。友人は西ジャカルタ市クマンギサンのTIKI代理店に小包を託し、業者の担当者は、一週間以内に届くと言いました。ところが二週間を過ぎたというのに、小包はまだ届きません。結局友人はまたその代理店を訪れて、様子をたずねました。すると「受取人の住所が変わったので、もう一度チェックするように」と言われたそうです。友人がわたしにチェックすると、住所も携帯電話番号も正しいものでした。TIKI側はできるだけ早くわたしに連絡すると約束しました。
ところが待てど暮らせど何の連絡もありません。12月23日にたまたまジャカルタへ行く用事ができたので、わたしはその代理店に立ち寄って見ました。代理店の担当者がTIKI本社に電話してくれましたが、わたしに自分で話しをするように言うのです。TIKIの担当者は電話の向こうで、住所と電話番号が記載されているかどうかをチェックしろと言い張ります。そして何の解決も示そうとせず、「あなたの小包をこちらまで取りに来たらどうか?」と提案してくるのです。
こんなおかしな話はありません。わたしは送料の支払いが百%なされた小包が届くのを一ヶ月も待ったあげく、自分でそれを取りに来るように言われたのですから。わたしはこの宅配便業者にも、その代理店にもたいへん失望しました。かれらのサービスを利用しようとするひとには、十分警戒するようアドバイスしたいと思います。またその代理店に対しては、いとも簡単にその責任を回避する姿勢をわたしは批判します。その小包に納められた物がとても重要で、ある期限内に届かなければならないものだったら、どう責任を取るのでしょうか?[ 東バトゥラジャ在住、リリヤ ]


「最近のコンピュータウイルスは国産品が猛威」(2006年2月21日)
過去5ヶ月間で、国内のコンピュータ利用者に障害を与えたウイルスのマジョリティは国産品である、とコンピュータワクチン専門家が明らかにした。PT Vaksincom のアントニウス・アルフォンス・タヌジャヤによれば、インドネシアで過去三ヶ月間ウイルス汚染を起こしたナンバーワンはRontokbro であり、1月2月発生件数のうち46%がそれによるもので、このウイルスは今や70の変種を持ち、最新の変種は W32/Rontokbro.CB であるとのこと。ところが実は、汚染原因の第4位にいる Suspicious_M.gen ウイルスも Rontokbro の変種であることが判明したため、 Rontokbro のシェアは更に高くなる、とかれは述べている。Rontokbro の猛威の凄まじさはこれまでの予想を上回るもののようだ。 二位は KamaSutra の別名を持つ Small.KL 、そしてNyxem 、Blackmal などが番付の上位でウイルス汚染をばら撒いている。Small.KL は毎月第三日に拡散するようにセットされているウイルスで、ハードディスク内のすべての文書を消してしまう機能を持っているが、2月3日の襲撃はあまり広範なものにならなかった。
2005年10月に発見されて以来、Rontokbro の広がりは急速であり、且つ長期に渡って優勢を保っている。アルフォンスはその理由として、MSオフィスの添付書類に偽装し、Eメールを通して伝染するよう設計されており、利用者に疑念を抱かせないデザインになっていること、インドネシアのインターネット利用で特徴的なワルネットでUSBフラッシュディスク経由での伝染を計画してあること、最近の変種には事務所で一般的に利用されているLANを経由してネットワーク内を汚染させる方針が加えられており、魅力的な名称の共有フォルダーを偽装してLANのメンバーにクリックさせるような技巧も施されていることなどをあげ、作成者はインドネシア社会の状況にあわせてたいへん巧妙に仕組んでいる、と評している。


「コンパス紙への投書から」(2006年3月7日)
拝啓、編集部殿。わたしは2006年1月26日にスピーディテルコムの利用者になりました。ユーザーIDはスピーディへの接続開始日にもらいました。ところが奇妙なことに、テルコムから171,823ルピアの請求がもう来たのです。147番に問い合わせると、もう使われているのだ、と言います。2006年2月1日、わたしのスピーディは、その請求が未払いだという理由でブロックされました。ブロックされる前からわたしは147番に何度も電話し、つないだばかりなのに請求がきたその問題を問い合わせましたが、返事はいつも、西ジャカルタ市チュンカレンのスムルボルにあるプラザテルコムにデータを持参してくれと言うばかりでした。147番のオペレータは問題解決のイニシアティブをまるで持っていない人のようです。自分は悪くないという姿勢ばかりで、そして他人を助けようともしません。きっとそれがテルコムの「Committed 2U」というものなのでしょう。
テルコムは、自分の側が起こした問題の解決をはかるコールセンターを持つべきです。サービス分野で事業を行っているテルコムのような大会社は、ビジネス原理を保持しなければなりません。苦情があれば、テルコム側が間違ったのですから、顧客をプラザテルコムへ行かせるようなことをしてはいけません。
接続のときから問題がありました。申し込み時にわたしは、接続担当職員が家へ来る前に電話してくれと頼みましたが、その職員はわたしが旅行中に家へやって来ました。家中のだれひとりとして、かれに接続作業を許可しないのは当たり前です。戻ってからわたしはスピーディのモデム接続を要請すると、147番へ電話しろと言われ、次にスリピのテルコムに電話させられ、スリピはスムルボルのプラザテルコムに電話しろと言います。ところがプラザテルコムはタマンアングレッに電話しろと言い、タマンアングレッは接続担当者の携帯電話に電話するように言うのです。テルコムに依頼するとどんなに面倒なことになるのか、この一事で明らかでしょう。そして147番はいったい何のためにあるのでしょうか?
わたしは、自分が悪くない問題を自分から終わらせる気はありません。わたしはテルコムが顧客に対してどのように責任を取ろうとし、苦情をどう処理するのか見たいと思います。2006年2月1日からテルコムはわたしのスピーディをブロックしたままであることを繰り返しておきます。わたしは自分が悪くないことで損害を蒙っているのです。テルコムはいつまでわたしに損害を与えようとしているのかを見きわめたいと思っています。わたしは月間33万ルピアで500mbの契約をしていますが、自分の権利をまったく履行できません。[ 西ジャカルタ在住、ジミー ]


「携帯電話利用者登録は危機的状況」(2006年3月16日)
携帯電話プリペイドカード利用者のアイデンティティ登録がはかどっていない。この登録は2006年4月28日で締め切られることになっているが、今年3月初旬の登録者数はやっと1,730万番号で、全体の35%弱にすぎない。各携帯電話オペレータの登録者数は下のようになっている。
Telkomsel 2006年3月6日時点 824万2千番号 総利用者の33%
Indosat 2006年3月2日時点 484万4千番号 総利用者の35%
Excelcomindo 2006年3月7日時点 2,976,816番号 総利用者の42%
Mobile-8 2006年3月9日時点  263,675番号  総利用者の23%
Telkom 2006年3月8日時点  732,270番号  総利用者の26%
Bakrie Telecom 2006年3月6日時点 224,539番号 総利用者の44%
Sampoerna 2006年3月10日時点  7,793番号  総利用者の78%
Natrindo 2006年3月6日時点   4,158番号  総利用者の34%
情報通信担当国務省ではこの状況をきわめて遺憾としており、このままでは焦げ付き番号が大量に発生するため、利用者にもっと働きかけるよう各オペレータに要請しているが、オペレータ側も、これまでテレビやマスメディア広告、街頭広告、トークショーや地方部へのロードショーなどありとあらゆる手段を尽くしており、どうすればいいのか、と思案投げ首の態。
インドネシア電気通信利用者協会事務局長はこの状況に関連して、もし半分近い利用者が登録しないまま期限が来た場合、オペレータと政府がそれらの番号をブロックすることはありえないだろう、と語る。大量の利用者をブロックした場合に生じるロスにオペレータが目を塞ぐとは考えられないし、行政側も法的な告訴が提出される可能性を軽視しているわけでもない。「今回の全国プロジェクトが半年間というのは短すぎるのではないか?少なくとも一年間の時間をかける必要があるように思われる。」と同事務局長は語っている。しかし情報通信担当国務大臣は、期限延長はせず、また期限までに登録が行われなかったプリペイド番号は使用が必ずブロックされる、と断言しているが。


「コンパス紙への投書から」(2006年3月22日)
拝啓、編集部殿。わたしは1996年以来のインドサット・マトリクス利用者です。わたしが長い間、忠実なマトリクスの顧客であったためでしょう、インドサットは2005年になってわたしにマトリクスVIPファシリティを提供してくれました。ところが2005年10月になって、わたしの携帯電話が頻繁にブロックされるようになったのです。電話してもかからず、SMS発信もできず、GPRSもつながりません。インドサットカスタマーサービスに尋ねると、未払いがあるとそうなるのだという返事でした。もちろんわたしはその話に納得できません。
よく調べた結果、インドサット内部でシステムエラーが起こっていることがわかり、インドサット側もそれを認めました。早急に改善するということでしたが、どうもうまく進んでいないようで、11月にも発信ブロックは再発し、ひどいときには一週間に二度もそんな目にあいました。その結果わたしはマトリクスの利用をやめることにし、その旨文書で正式に伝えました。
すると11月末になってインドサットからふたりの女性が尋ねてきて、発信ブロックは二度と起こらないようにするから、やめることを思いとどまってほしいと説得されました。そして、わたしが要求もしていないのに、迷惑をかけたからということでわたしへの当月の支払い請求金額を軽減し、マトリクスからのプロモ品をくれました。それにほだされて、わたしはマトリクス利用をやめるという通知書を撤回しました。
ところが2006年1月に入ってから、発信ブロックはまた再発したのです。なんと5日間に三回もそれが起こり、半端な事態ではありません。携帯電話通信に詳しい何人かの友人にこの話をしたところ、異口同音に「マトリクスのシステムは、宣伝とは大違いである。」と教えてくれました。わたしにもう他のチョイスはありません。こんどこそマトリクスの利用をきっぱりやめることにしました。インドサット側からまた思い直すよう説得されましたが、もうそれを聞く耳は持ちません。インドサットはその問題を早急に解決し、他の利用者が同じような目にあわないよう完璧な改善を行うことを希望しています。[ ジャカルタ在住、イワン・ソフワン ]


「3月のコンピュータウイルス汚染状況」(2006年4月15日)
2006年3月に発生したコンピュータ汚染件数は67,140件に激増し、最新変種であるW32/MyBroを加えて24種となったウイルスRontokbro が依然として猛威をふるっていることをPT Vaksincom のアンチウイルス専門家アントニウス・アルフォンス・タヌジャヤが明らかにした。ここ何ヶ月か汚染原因のマジョリティを占めていたスパイウエアを凌駕して、3月の汚染はウイルスが激増している。ウイルス汚染のメインはローカル産Rontokbro で、昨年10月に発見されて以来かなりの時間が経っているというのに、下火になるどころかその勢いは衰えを見せない。ちなみに3月はRontokbro だけで31,038件の汚染が報告されており、1〜2月累計の16,555件から飛躍的に増えている。このウイルス作成者は、インドネシアのコンピュータ利用者の特性を十二分に把握した上、それにあわせて作り上げていて、巧みなトリックで利用者を陥れている、とアントニウスは語っている。
このウイルスの伝染手法はいくつかあり、まずMSオフィス書類やフォルダーの体裁を取るアタッチメントに偽装されてEメールと共にばら撒かれる。この添付書類は魅力的なかっこうをしているため、受信者があまり警戒しないでそれをクリックしているケースが多い。もうひとつの伝染手口は、国内に多いワルネット利用者がデータ保存に使っているUSBフラッシュディスクを拡散ツールに利用する方式で、汚染コンピュータからMSオフィス書類の形で自動的にフラッシュディスクに侵入し、そのフラッシュディスクから別のコンピュータへと広がって行く。さらにオフィス内にあるLANに入り込むと、魅力的な名前を持つ共通オフィス書類の姿をすべての接続者に示し、同僚のだれかが作ったファイルと思った者がクリックするよう仕向けるといった特徴を持っている。最新変種のMyBroはビジュアルベーシックで作られたコンピュータ内のアプリケーションを破壊するので十分警戒するようにとアントニウスは呼びかけている。


「光ファイバーネット使用料は高額」(2006年4月17日)
高速インターネットはインドネシアでまだまだ広がりそうにない。問題のひとつは、光ファイバーネットワーク使用料があまりにも高額であるためだ。その原因のひとつに、このビジネスを行っているのがまだ一握りの会社だけという寡占状況があげられる。だからこそ政府は、最高最低料金を設定してブラケット制を進めなければならない。インドネシアのインターネット普及のためには、その使用料がもっと低くなければならないのは言うまでもない。インターナショナルテレコミュニケーションユニオンのデータによれば、インドネシアのインターネット利用率は0.4%でしかない。シンガポール52.5%、マレーシア12%、タイ2.4%、フィリピン1%に比べてもはるかに見劣りしている。世界150カ国ランキング中のインドネシアのポジションは124番目。
光ファイバーは信頼度の高いトランスミッションメディアだ。いま国内で光ファイバーネットワークサービスを行っているのは、PT Telkom, PT Indosat, PT Indonesia Connect Plus (Icon), PT Excelcomindo Pratama の四社。PT Icon は国有電力会社PLNの子会社にあたる。それらの会社は自社ビジネスのための独占使用に強く傾斜しており、他のオペレータに対する利用料金はとても高くなる傾向にある。ネットワークの利用はE−1と呼ばれるゲートウエー単位で計算されるのが一般的で、E−1は電話線30回線分に相当し、電送容量は毎秒2メガビット。それら四社が設置した光ファイバーネットワークを利用する際の料金がより安くなることでより多くのインターネット利用者が高速通信のメリットを享受できるようになるのだが、設備オーナーが他の競争相手に差をつけるために高い料金を設定すれば、非オーナーはそれを利用することに躊躇する。これでは国民に対する普及が進展しない。情報通信担当国務相が、わが国の光ファイバーネットワーク利用料金はあまりにも高いと語っているのは残念ながらその通りなのだ。各社が出しているE−1ひと月当たりの料金は下のようになっている。これは契約期間が1〜2年の場合だ。
PT Telkom 距離25キロ・料金972万ルピア、300キロ・3,045万ルピア、600キロ・3,697万ルピア、900キロ・4,582万ルピア、1,070キロ・5,670万ルピア
PT Icon 距離25キロ・料金460万ルピア、300キロ・980万ルピア、600キロ・1,200万ルピア、900キロ・1,360万ルピア、1,070キロ 1,600万ルピア
PT XL 距離25キロ・料金151万ルピア、300キロ・521万ルピア、600キロ・1,065万ルピア、900キロ・1,639万ルピア、1,070キロ・2,050万ルピア 


「携帯電話ウイルスが猛威」(2006年4月28日)
ブルートゥースやマルチメディアメッセージングシステム(MMS)を経由して携帯電話を攻撃するCommwarrior ウイルスとその5つの変種が国内で激しさを増している。PTVaksincomのコンピュータウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤによれば、ジャカルタのモールや学校など公共スペースでのウイルス汚染に混じって、バンドンやポンティアナッでも被害が報告されているとのこと。このウイルスの拡散は国内全域に平均的に広がっており、また汚染リスクもかなり高度である由。現在インドネシア国内でメージャーなウイルスはこのコムワリヤーとシンビアンべースのDoombot の二つだが、コムワリヤーの最新変種はブルートゥースやMMS以外にMMCを含むメモリーカードを媒介することもある。携帯電話ウイルスはウインドウズウイルスほど進化しておらず、偽装やアンティウイルスへの妨害などはまだ低い能力しか持っていない。Vaksincomのトライアル結果によれば、有料シマンテックリムーバルツールやCalvinStinger のフリーソフトで駆除できるとのこと。Vaksincomがコムワリヤーをハイリスクウイルスに指定しているのは、それが電話機の機能を損なうからでなく、継続的にMMSをメモリー内のあらゆる相手に送りつけて持ち主の通話度数を浪費させるためであり、また他の相手にウイルスをばら撒くために電池が早く消耗するから、と同社は説明している。このウイルスの流行がとても早いスピードで進んでいるのはふたつの背景があり、ひとつは携帯電話所有者があらゆる通信をすべて受け付けていること、もうひとつは電話機の機能増大価格低下によって必要でもない多機能電話機を初心者が持つようになっていることだとVaksincomは指摘している。本来不必要な通信は拒絶できるのだが、所有者はその弁別をせずにすべてを取り込むためにウイルスが入り込んでしまうといった所有者の知識不足もこのウイルス禍の流行に一役買っているようだ。


「携帯電話利用者登録が締め切られる」(2006年4月29日)
プリペイド方式携帯電話利用者登録が4月28日に締め切られた。各携帯電話オペレータが情報通信担当国務省逓信総局に報告した登録者数最終結果は下のようになっている。
オペレータ / 利用者総数 / 登録者数 / パーセンテージ
PT Telkomsel / 25,914,000 / 21,150,000 / 81.6
PT Indosat / 12,500,000 / 9,571,000 / 76.6
PT Excelcomindo / 7,707,000 / 6,251,714 / 81.1
PT Mobile-8 / 1,242,797 / 881,818 / 71.0
PT Telkom / 2,246,964 / 1,776,747 / 79.1
PT Bakrie Telcom / 703,828 / 598,818 / 85.1
PT Sampoerna / 13,552 / 12,722 / 93.9
PT Natrindo / 11,507 / 6,800 / 59.1
全国利用番号総数5千万件のうち利用者アイデンティティの登録がなされたのは4千万件で、8割方の番号が確保されたことになる。締切日に向かうホームストレッチの数日間、登録者数は想像を絶する件数に膨れ上がった。4月25日の報告では、テルコムセル68%、インドサット54%、XL58%といった登録者数比率だったが、26日にはそれが73%、55%、72%に変わり、最終的に上のパーセンテージに落ち着いたわけで、テルコムセルは平常の一日2万件が一日80万件に膨張し、インドサットも一日40万件という登録を受け付けている。
しかし未登録番号はまだ1千万件もあり、それが一夜にして利用不能になるのは業界としてもロスが大きい。インドネシア政府情報通信担当国務省はその状況に対する救済措置として、未登録番号を一気に焦げ付かせるのでなく利用者が登録するように仕向ける方針を決めた。未登録番号に対して政府が決めたソフトブロック措置は、2006年5月1日から31日まで未登録あるいは不完全登録番号は通話とSMSの双方ともに発信がブロックされるが受信はできるというもの。例外として4444へのSMS発信と利用オペレータコールセンターへの通話だけが可能となる。その間に登録を行えばソフトブロックは解除されるが、その間も依然として利用者登録を行わなかった場合、当該電話番号は6月1日以降焦げ付くことになる。一方、必須データが完璧に入っていない不完全登録者は猶予期限がさらに6月30日まで与えられ、その期限を過ぎれば番号が焦げ付く。政府は各オペレータに対して、未登録者に対する警告をSMSや直接電話するなどして活発に行うよう指導している。

「ローカルコンピュータウイルスが大流行」(2006年5月8日)
Kangen ウイルスがKantuk と名を変えて再登場した。カグンウイルスはロントッブロウイルスと並んで流行性の高い国産ウイルスとしてコンピュータ利用者から警戒されている。ここ数ヶ月、国内でのウイルス汚染の大半が国産ウイルスで占められているのは特筆されるべき状況だ。アンチウイルス会社PT Vaksincom は今年3月にそのカントゥッウイルス別名W32.Kang.0 を発見しているが、その後の数ヶ月で高い流行性が明らかになっている。このウイルスがコンピュータ利用者にまだあまり知れ渡っていないことがその原因のひとつだろうとVaksincom の技術者はコメントしている。このウイルスは利用者のコンピュータ内にMSワードのアイコンを被ったkantuk.exe というファイルを作る。カグンの他のウイルス同様、このウイルスはデイスケットやUSBフラッシュディスクを媒介して伝染し、あたかもワードファイルのように偽装した56kbのkantuk.exe ファイルを作り出す。P2Pネットワークに侵入して伝染する能力も持っている。
先週Vaksincom はW32/IRCBot.AQF という新種のウイルスを発見した。このウイルスは大統領への手紙(Surat buat Presiden)という名前を持っており、既にコンピュータ内で保管されているMSワード文書を破壊する。このウイルスもMSワードファイルに偽装したもので、利用者がクリックするとウイルスが動き出し、既存データを消して汚染ファイルに変換する。汚染された文書をMSワードで開くと、大統領に宛てられた5行ほどの文章が画面に登場する。内容はインドネシアのIT開発をもっと一生懸命行えというものだ。
Vaksincomはさらに、デポッ市を発祥地とする新種ウイルスW32/Lightmoon.A を発見した。このウイルスはマイクロソフトウインドウズのオペレーションシステム内フォルダーに自分を偽装しているが、.scr のエクステンションを持つ39kbのこのフォルダーはウインドウズがそのエクステンションを隠すために見分けが付けにくい。そのフォルダーが開かれるとウイルスはマイドキュメンツ内に.scr ファイルを作り、ウインドウズレジストリーを変更してしまうために、コンピュータを起動させるたびにウイルスがアクティブになる。そしてウイルス作成者が作ったと思われるティタなる人物宛てのメッセージが毎回スクリーンに出現する。このウイルスは継続的にフロッピーディスクドライブやUSBフラッシュドライブにアクセスして伝染しようと努める特徴を持っている。


「誰が金を払っても、会社にとっては同じこと〜コンパス紙への投書から」(2006年5月10日)
拝啓、編集部殿。わたしはテルコムセルのカルトゥハロー利用者で、携帯電話料金支払いは1999年からクブメンのBNI46銀行で自動引き落としをしていました。2001年初にカルトゥハローの利用をやめることにし、わたしが使っていたカードはプルウォクルトのグラパリに返却しました。クブメンのBNI46銀行からの自動引き落としも閉めてもらいました。
ところがどうやら、わたしが使っていたカードは2004年末にテルコムセルが第三者に売ったようです。それはよいとして、理解に苦しむのは、その番号の使用が再開されるとクブメンのBNI46銀行のわたしの口座から第三者が使用した携帯電話料金が自動で引き落とされ始めたことです。銀行側の説明では、テルコムセルから請求が来るので銀行は自動引き落としをせざるをえない、ということでした。確かにクブメンのBNI46銀行にはテルコムセルからの請求書が来ているのですが、それを見ると番号保有者の名前が書かれていないのです。それでわたしは、わたしの口座からの自動引き落としが再開された件を尋ねるためにプルウォクルトのグラパリを訪れました。わたしがそこで得た説明は、もしカルトゥハローの番号が一度クローズされ、それが再びアクティブになった場合、テルコムセルのシステムは利用者に変更があったかどうかのチェックなしに以前の自動引き落としを再開する、というものでした。どうしてそんなことになるのでしょうか?
カルトゥハロー利用者の皆さんは、自動引き落としシステムを使う際にはよくよく考えるよう忠告します。カードの利用をやめても引き落としは続く可能性がありますので。[ クブメン在住、エファンディ ]


「自制できる人にとって迷惑千万な自制力欠如社会〜コンパス紙への投書から」(2006年5月12日)
拝啓、編集部殿。わたしはインドサットの「シグナルが強力」というスローガンに惹かれて、他の携帯電話オペレータからインドサットの後払い方式マトリクスに移りました。番号を四つも買ったのです。そのひとつは遠い町の学校に行っている子供用でした。2006年2月12日、その子供の電話がブロックされました。2月7日にわたしはその電話の請求を支払ったばかりだったので、それからわずか5日後の出来事でした。222番に問い合わせ、インドサットカスタマーケア担当者が調べた上で返事をくれましたが、未払いによるブロックではなくて使用料金が20万ルピアを超えたからだと言うのです。他のオペレータでの体験を言うなら、ほかは50万ルピアを超えるとSMSで警告してきますが、電話をブロックするようなことはされたことがありません。インドサットが使用料金を20万ルピアに制限するのなら、プリペイド方式と変わらないじゃありませんか。それどころか、プリペイド方式はマイナスになってもまだ使えるのですから。
インドサットのそのような条件は、契約開始時からその後のさまざまな情報をもらう中で一度も聞かされませんでした。結論を言うなら、インドサットのマトリクスはプリペイド方式よりもサービスが劣っているし、他のオペレータと比べてもひどいサービスです。利用者に制限を与えるのでなく、SMSで警告すればよいのではありませんか?遠隔の地で突然電話がブロックされた子供がどれほど不安になったか、インドサット経営者に想像がつきますか?親にとっても同じなのですよ。[ スラカルタ在住、バンバン・スキラルソ ]


「郵便物不配〜コンパス紙への投書から」(2006年5月17日)
拝啓、編集部殿。わたしは2006年2月20日にマカッサルの郵便局からデポッ市サワガンに住んでいる親に宛てて特別速達郵便を送りました。中味は重要な手紙で、親にサインして送り返してもらわなければならない書類が入っており、2月28日までにわたしの手に戻ってくる必要があるのです。実際にはその手紙が親のもとに届かず、3月1日に親はサワガン郵便局に問い合わせしました。すると担当者は2月23日に配達済みだと言うのです。しかし配達人が外出中なので後で確認しておく、と言われました。わたしの親はその後3月6日にまた郵便局を訪れましたが、配達人が不在でした。3月8日にやっと配達人に確認が取れましたが、配達人はそのとき老婆と子供たちにその手紙を渡したと言います。場所を確かめると親の家ではありません。配達人はその手紙を取り返してくると約束しましたが、その後の展開は何もありません。
わたしは学生で、学業の合間に仕事をしようと思い就職活動をしました。そして親のサインが必要ないくつかの書類を特別速達で送ったのです。しかし期限を守ることができなかったためにわたしは就職に失敗し、既に支出した費用も無駄になってしまいました。わたしはサワガン郵便局の無責任な仕事で大きな損害を蒙ったのです。なくなってしまったわたしの特別速達郵便物のフォローを関係当局にお願いしたいと思います。職員の業務ミスの被害を受けた郵便サービス利用者に対する責任は、いったいどうなっているのですか?[ マカッサル在住、アニサ・プトリ ]


「会社は金集めツール〜コンパス紙への投書から」(2006年5月26日)
拝啓、編集部殿。2006年1月14日、突然Kabelvision が映らなくなりました。2006年1月16日、わたしは1月分の使用料金を振り込み、カベルビジョンのカスタマーケアに電話してどうして放映が切られたのか尋ねました。すると12月分が支払われていないからだという返事です。わたしはそれを支払済みだったので、その返事に驚いてしまいました。わたしは12月分の領収書を示してそれはおかしいと主張しましたが、担当者はまったく関心を示さず、再開してほしいならこの先3か月分の使用料と再開費10万ルピアを一括で納めるように言うのです。既に株式公開を果たした大会社の顧客入金管理がでたらめで、その混乱を顧客からの料金徴収にこんな風に使っているのはまともなことではありません。こんなやり方で金集めをすれば、1千人の顧客にそれを行うことで、あっという間に巨額の資金が得られることでしょう。カスタマーケアの傲慢な姿勢とその手管で、かれらはきっと歩合を得ているにちがいありません。これはカベルビジョン経営者の方針ですか?[ 北ジャカルタ在住、スサナワティ ]


「プリペイド携帯電話利用者登録続報」(2006年5月30日)
情報通信担当国務省逓信総局は、前払い方式携帯電話利用者登録者数が5月23日時点で91%に達したことを明らかにした。これは4月28日時点の79.9%から11%上昇しており、政府のソフトブロック政策が奏効していることをうかがわせる(参照記事「携帯電話利用者登録が締め切られる」(2006年4月29日))。オペレータ別の明細は下のようになっている。
オペレータ / 利用者総数 / 登録者数
Telkomsel / 25,946,000 / 24,780,000
Indosat / 12,500,000 / 10,837,000
Excelcomindo / 7,707,000 / 6,787,166
Telkom / 2,266,503 / 2,099,251
Mobile-8 / 1,242,797 / 881,818
Bakrie Telecom / 743,800 / 690,634
Sampoerna / 13,552 / 12,722
Natrindo / 11,507 / 8,070
5月24日から月末日まであとどのくらい登録者が増加するのか興味深いところ。
ところで逓信総局長は、2006年4月28日以降の前払い方式新規携帯電話利用者のアイデンティティ登録は二週間の猶予が与えられ、その期限を過ぎると2ヶ月間のソフトブロック措置が施され、それでも登録しなければ新規購入番号は焦げ付く、と語った。更に、2006年9月27日以降はアイデンティティ登録がなされていない電話番号をアクティブにすることが禁止されるため、すべてのオペレータは消費者に対する告知と登録ファシリティの設定維持を行うように、と要請した。中でも、利用者を失うことを怖れてオペレータの中にソフトブロック適用を先延ばしにしようと努める会社が見受けられたが、そのようなネガティブな印象を与えることのないように規定を遵守してもらいたい、と念を押している。


「郵便物が届かないのはなぜ?〜コンパス紙への投書から」(2006年5月31日)
拝啓、編集部殿。アメリカのAmazon.com に注文した書籍が無くなってしまいました。タングラン中央郵便局に届いていなければならないはずなのに、行方不明です。三つの小包の最初はState Terrorism and Political Identity in Inodnesiaという書籍で2006年2月20日に発送され、ジャカルタには3月14日ごろ到着しています。二つ目はNationalism and Ethnic Conflict in IndonesiaとSoeharto: a Political Biographyの二冊が入っており、2006年3月3日に発送されて3月27日ごろジャカルタに到着しており、三つ目はIndonesian Politics and Society: A Reader という書籍で、2006年3月4日に発送され、4月11日以前にはジャカルタに来ているはずです。その三つとも Standard International Shippingでの取り扱いになっています。この未着は盗難によるものでしょうか?
個人的に透明な公式説明を得るのが困難なので、国民に対する責任性向上を目的にタングラン中央郵便局に対して説明を要求します。外国から個人宛の郵便局経由の書籍発送は本人の手に届くことが保証されていないのでしょうか?書籍がもう二冊、小包でタングラン中央郵便局に届くことになっています。それも無くなってしまうのでしょうか?[ タングラン在住、スティアワン・アバディ ]


「5月のコンピュータウイルス汚染状況」(2006年6月1日)
4月5月のコンピュータウイルス感染件数の60%以上は国産ウイルスによるもので、ローカルのIPアドレスからウイルスが発信されていることをPT Vaksincom が突き止めている。同社によれば4月5月のウイルス汚染報告件数は11,642件で全体の73%を占め、スパイウエアは4,317件となっている。ウイルス被害のトップはRontokbro によるもので、二位のSmall.KL.は毎月3日に活動を活発化させる。新進のW32/Decoyがウイルスリストに加わり、昔ながらのPesinも勢いを保っている、とVaksincomのアルフォンス・タヌジャヤが報告の中で明らかにしている。勢いが多少衰えたとはいえRontokbroは全感染件数の30%を超えており、新しい変種であるRontokbro.GO.が再び犠牲者を求めて跳梁しているが、別の変種であるRontokbro.GN.も高い感染力を持っており、大統領の名前を用いた偽名ファイルを使う点がユニークだ。一方4月5月のスパイウエアは前月の被害件数10,960件から4,317件に顕著な減少を示した。スパイウエア汚染のトップはVirtumondeが占めており、これに感染するとコンピュータにポップアップ形式の広告が出没する。新手のTofgerはクレジットカード番号、ユーザーネーム、パスワードなどの個人データをキーボードタイプから記録し、インターネット経由でその制作者に通信するので警戒が必要とのこと。


「郵便物が届かない理由はこれ〜コンパス紙への投書から」(2006年6月6日)
2006年5月31日付け記事「郵便物が届かないのはなぜ?〜コンパス紙への投書から」に対するジャカルタ第4郵便区からの回答が掲載されたのでご紹介したい。
背景、編集部殿。アメリカのAmazon.com に注文した5冊の書籍がひとつも届かないというスティアワン・アバディ氏の問題を調査しました。2006年5月2日にそのうちの3冊は受け渡しがなされました。5月12日にはもう一冊が本人の手に渡りました。もう一冊State Terrorism and Political Identity in Indonesia という書籍だけが未解決になっています。
その一冊も、関連諸官庁へのトレースを行っています。外国からの小包は既定の手続きを踏まなければなりませんので。問合せされたその書籍小包の問題に盗難という要素はまったく関係していません。われわれは郵便物を正当な受取者に届けることを使命と考えていますので。[ ジャカルタ第4郵便区広報、ユディ・クリスビヨノ ]


「イ_ア産ウイルスが極東まで拡大」(2006年6月12日)
2005年以来インドネシア国内でもう何ヶ月間にも渡って猛威をふるっているコンピュータウイルスBrontok/Rontokbro とその20以上の変種が中国、台湾、日本にまで侵入していることをトレンドマイクロ社が明らかにした。国によって優勢な変種が異なっているが、共通しているのは偽装したウインドウズアイコンを伴った件名ブランクのEメールを送りつけて受信者を罠にはめるスタイルで拡大していること。
トレンドマイクロはこのウイルスを対策の困難なマルウエアに位置付けている。受信者がEメールのアイコンをクリックするとMy Documents フォルダーがアクティブになってウイルスの起動をカモフラージュする。レジストリーが発見されてウイルス除去アプリケーションを使った除去作業を行おうとすると、ウイルスはコンピュータをリスタートさせる。またホストファイルのいくつかをモディファイしてアンティウイルスのサイトにアクセスするのを妨害し、ネット上でまったく関係ないサイトにアクセスさせる。rontokbro.gen が発信するスパムメールはインドネシア語を使っているが、折に触れてのホットなトピックスを提示して受信者の興味を引こうとするため、それに引っ掛かった受信者が添付ファイルを開いてウイルスに感染しており、この手口はインドネシアとマレーシアで爆発的に被害者を増やしたことでその有効性が証明されている。
トレンドマイクロ社のワールドウイルストラッキングセンターはrontokbro の26変種がタイ、中国、台湾、日本で1万5千件の感染被害を出していると報告している。中国ではrontokbro.dが猛威をふるっており、件名と本文はブランクだがkangen.exe ウイルスが添付されている。台湾ではrontokbro.b が、マレーシアではrontokbro.at の勢いが強い。タイではrontokbro.gen の被害がもっとも多い。


「宛先者が取りに行く宅配便」(2006年6月14日)
2006年5月1日付けコンパス紙への投書"Harus Diambil Sendiri ke Tiki"から
拝啓、編集部殿。2006年2月11日、わたしはタシッマラヤ(Tasikmalaya)からバンドンにティキのサービスを使って品物を送りました。2月13日には先方に届くでしょう、とティキの担当者が言いましたが、2月16日になってもまだ届かないと宛先者から連絡がありました。その16日にはティキから人が来て、住所が不明瞭だからという理由で宛先者の家番号、隣組・字や携帯電話番号を調べて帰ったそうです。2月18日になって、やっと品物を受け取ったという連絡が宛先者から届きました。しかし宛先者は住所が不明瞭という理由で家まで届けてくれないため、自分でティキまで品物を受け取りに行ったそうです。だったらティキの担当者が宛先者の家までやってきて、住所や携帯電話番号を聞いて帰ったのはいったい何のためだったのでしょうか?
タシッマラヤからバンドンまで品物を送るのに一週間も時間がかかるのはどういうことなのでしょうか?バタム(Batam)からタシッマラヤまでは3日しかかからないのというのに。それはわたしの夫が3月6日にバタムから品物を送り、わたしがタシッマラヤで3月8日にそれを受け取ったことで証明されています。わたしがバンドンのその宛先者宛に品物や手紙を送ったのは今回が初めてではありません。しかし今回はじめて失望させられました。わたしはティキ事務所と宛先者の住所がどのくらい離れているのか知りませんが、ティキのサービスを使って品物を送るのはわずらわしいことがはっきりしました。宛先者の住所は大通りから3百メートルくらいしか離れていません。本来ならティキが宛先者の自宅まで品物を配達するのが筋ではありませんか?なのに宛先者が自ら取りに行かなければならないなんて。消費者へのサービスにおいてティキはプロフェッショナルでないことが明らかです。[ タシッマラヤ在住、ユニタ・ノルマラ ]


「もう飽きられたかAFI」(2006年6月20日)
2003年12月6日にインドシアルTVが始めたAkademi Fantasi Indosiar が大ヒットして、テレビ各局はスター誕生コンテスト番組を競って企画した。AFIは初年度に1万5千人の参加者を集め、その後AFI2、AFI3と参加者はうなぎのぼりに増加したが、今年のAFIは2万人にまで低下した。
三年が経ったいま、参加者数だけがダウンしたのではない。視聴者も番組離れを起こし始めた。AFI第一回第二回の視聴率は二桁に達し、またその放送時間帯におけるシェアは50%になったが、二年目以降がそれ以上の業績を示すことはなく、2005年の視聴率は5%、放送時間帯シェアは15%にまで落ちている。
その対抗馬としてRCTIはアメリカのライセンスを得て作ったIndonesian Idol を世に送り、こちらは初年度に3万4千人の参加者を集めた。AFIとは反対にインドネシアンアイドルは年々上昇を続けており、三年目の今年もステージに選ばれた都内スマンギ立体交差脇のバライサルビニ(Balai Sarbini)は毎回のビデオ撮りが観客であふれかえる大盛況。放送視聴率は6.4%、放送時間帯シェアは17%とAFIを追い越している。RCTIの広報担当はインドネシアンアイドル成功の秘訣を、参加者の厳選と毎回の放送にユニークさを創出して視聴者を飽きさせないようにすることだと述べている。
AFIもそれにならって参加者をもっと厳選する方向を検討しているが、はたしてAFIの巻き返しなるか?


「テルコムのキャンペーンが大好評裡に終了」(2006年7月10日)
PT Telkom が4月1日から6月30日まで行ったウイークエンドネットキャンペーンで、テルコムダイヤルアップインターネットアクセス利用者は68万番号に増加した。既に終わってしまったこのウイークエンドネットは、家庭にある固定電話機からテルコムの080989999にダイヤルアップし固定ユーザーネームとパスワードを入力すると即座にインターネットにアクセスできるTelkomNet Instanと同じものだが、毎週土曜日と日曜日に限ってキャンペーン期間中の料金がアクセスチャージと電話料金オールインで1分当たり100ルピアになるという破格のものだった。
同社のマーケティング広報担当副社長はそのキャンペーン成果に関して、4月から6月までの平均利用者数は3月実績に対して土曜日で8.8%、日曜日は14.8%もアップしたし、ウイークデーですら2.2%増加しており、顕著な効果があったと表明している。アクセス利用者についても、それまでの60万番号から68万番号へと10%を超える増加があった。利用時間については土曜日が17.4%、日曜日で27.1%、おまけにウイークデーも3.1%の増加が見られた。地域別に見ると、西ジャワ州の上昇が最大だったとのこと。
ところで同社は、Speedyと命名したブロードバンドインターネットサービスの一斉展開を7支店22都市で開始した。これまでスピーディはメダン、ジャカルタ、ボゴール、バンドン、スマラン、スラバヤ、マカッサル、デンパサルなどの主要都市でコマーシャルベースのサービスが既に始まっていたが、22都市にまで拡大したことで同社は全国展開の段階に至ったとしている。スピーディに関する営業目標は今年新規利用者40万番号を獲得し、総利用者数47万2千番号にすること。2005年末時点でのスピーディ利用者は30,662番号だったが、今年5月時点では43,168番号になり、1番号当たりの平均収益はひと月49万8千ルピアとなっている。スピーディは高速インターネットアクセスを可能にするADSL技術を用いたブロードバンドアクセスサービスで、テルコム側によれば通常のダイヤルアップアクセスに比べて6倍のスピードアップになるとのこと。また将来的にはこのスピーディサービスをWiMax と組み合わせる方向で同社は検討を進めている。


「国内固定電話利用は減少傾向」(2006年7月11日)
PTテルコムの固定電話国内利用収入が減少している。同社の会計報告を見ると、2005年の固定電話国内利用収入は10.27兆ルピアで、2004年の10.55兆ルピアからダウンした。これはローカル通話とインターローカル通話の双方で収入が減少したため。テルコムは固定電話サービス利用者1番号あたり32,600ルピアの月額固定費を870万番号から徴収している。それらの利用者が2005年に使ったローカルとインターローカル電話料金総額は7.2兆ルピアで、2004年実績から2千2百億ルピアも減少してしまった。一方国際電話はダイヤル直通007が市場シェアの52%を奪い、昨年はインとアウトの双方で5.5億分という通話時間に達した。そのため全体から見れば2005年年間では1,270万通話で使用度数677億となり、またフレクシ移動電話の36億秒の度数を加えれば2004年実績から28%上昇したことになる。フレクシは今や231都市に1,448基のBTSを擁している。


「郵便局が宝くじ抽籤券を押し売り」(2006年7月14日)
2006年6月14日付コンパス紙への投書"Kantor Pos dan Kupon Undian"から
拝啓、編集部殿。わたしはソロ中央郵便局のここ数ヶ月間の行為にたいへん憤りを覚えています。というのは特別速達郵便を送るとき、自動車や何やかやが賞品についた宝くじ抽籤券がもらえるからというせりふで余分な金を置いていくように強制しているからです。一通当たり3,900ルピアで済むものが、結局6,000ルピアもかかっているのが実態なのです。奇妙なのは、領収書の金額欄がブランクになっており、手書きで6,000ルピアと書かれていることです。最初わたしはスタッフに、どうしてそんな費用を払ったのか、と怒りましたが、自分で郵便局へ行って担当者と議論したとき、それは郵便局の上からの指示であって客側には否応ないものだということがわかりました。
このような行為が消費者にたいへん負担を強いるものであるのは明らかです。宝くじ抽籤券というもので客を釣って、国有郵便会社は政府が定めた費用規定に違反して利益をあさっています。わたしの会社はまだそれを支払うことができるし、大きな影響を受けることもありませんが、わたしの気持ちはとても不愉快です。このようなごろつき行為はこのレフォルマシ時代から姿を消してもらうのがふさわしいではありませんか。手紙一通で2,100ルピアも余分な収入が入るなら、郵便会社はこの副収入でどれだけの資金をかき集めることになるのでしょうか?ましてやそれは、賞品付き宝くじ抽籤券などというもので労働なしに何かを得ることを期待する賭博を大衆に少しずつ教えることになるのではありませんか?
会社という立場から利益を求めるのは当然だとしても、郵便会社経営者は日々困窮の度を深めている一般大衆を広く援助し奉仕する心を持つべきではないでしょうか?[ カランアニャル在住、グラ・アグン ]


「電話の闇分岐を行えるのは誰?」(2006年7月19日)
2006年6月16日付コンパス紙への投書"Tagihan Telkom Nomor Tak Dikenal"から
南ジャカルタ市クバヨランラマ(Kebayoran Lama)のタナクシル(Tanah Kusir)地区にあるわが家の電話(番号021 720 95XX)の使用料金が、1月は215,882ルピア、2月も226,903ルピアだったのに3月は417,931ルピア、4月493,677ルピアと跳ね上がりました。それ以前は10万ルピア前後だったのです。12月ごろから電話にザラザラという音が混じるようになり、その音がおさまらないまま使用金額が跳ね上がるという事態に至りました。通話明細を調べたところ、発信先の番号は99%が当方の認知しない番号でした。わたしは退職生活者で、家には大人ばかり3人が住んでおり、みんな携帯電話を持っています。家の電話の使用は十分に管理されており、知らない間にだれか外部の者が使うなどということはありえません。思うに、家の外部にある電話回線が分岐されたのではないでしょうか。それを行ったのが技術的なことがらを理解しまた電話回線にアクセスできる人間であるのは明白です。この問題は2006年4月18日にイスカンダルシャ(Iskandarsyah)通りのテルコム支店に届け出てありますが、届出を受け付けましたという窓口担当者の言葉だけで、いまだに解決がなされていないのが不満です。「利用者にコミットする」という話ですが、テルコム社のコメントはどうなのでしょうか?[ 南ジャカルタ市在住、ウントゥン・バスキ ]


「7月23日はテレビを点けないデー」(2006年7月20日)
放送産業は青年や子供に対する保護への配慮がない。テレビで放送されている番組の大半は子供の教育に悪影響を及ぼすものであるため、7月23日の子供の日には一日中テレビを点けないようにしよう、と全国118の諸機関が衆議一決した。諸機関はその日に向けてノーテレビデーキャンペーンを推進している。
この企画についてキャンペーンアクションコーディネータは、これは放送産業に向けられた番組やCMのクオリティに対する世の中の抗議の声であり、またテレビに邪魔されないで家族みんなが一緒に活動することで触れあいの絆を確認するためのものだ、と説明している。「7月23日は朝起きてから夜寝るまで一日中テレビのスイッチを入れないようにして、家族揃って何かの活動をしましょう。」とのコーディネータ氏の談。また別の子供教育活動家のひとりは「テレビを敵視するということでなく、視聴者がもっと批判的にテレビ番組を選択できるようになるためのスタート台です。今のテレビ番組はモラルを破壊するようなものがあまりにも多いので。」とテレビ番組に批判を向けている。
調査によれば、イ_アの子供たちは毎日何時間もありとあらゆる番組を見ているとのこと。2002年の調べでは、ジャカルタの子供たちは一週間に30〜35時間もテレビを見ていることが明らかにされている。子供に必要な娯楽という意味からすればその時間数は過剰以外のなにものでもない。おまけにアッパーミドル階層から上の家庭では、家族メンバーがそれぞれ自分の見たい番組を自分の部屋で見ているという環境が子供の教育状況を更に悪化させている。子供たちは実際、ありとあらゆる番組を旺盛に消化しており、セラブリティゴシップ、死体や流血が彩る犯罪事件番組、暴力・セックス・陰謀・超自然・不道徳などがあとからあとから登場してくる若者向けシネトロン(TV映画)、朝昼夕お構いなしに放映される大人向け映画、セクシーな衣装で登場する国内外の歌手やバンドが大人向けの歌詞で唄う音楽番組などはかれらのお気に入りだ。子供たちがテレビを見るのは、娯楽のため72%、知識を増やす24%などがメインの理由だが、子供たちが視聴しても安全な番組はまだ全体の30%しかない。つまり70%は大人の指導が必要であったり、子供に見せては良くない内容のものだ。子供に見せてよくない番組の多くは暴力・セックス・超自然などの内容が過度に盛り込まれたもので、中でも宗教の装いを持たしてあるが神罰、幽霊、悪魔、妖怪などに満ちた超自然的ストーリーのドラマは子供たちの精神を歪めていく可能性が高い。終日テレビがない日ができれば、家族構成員ひとりひとりはもっと生産的な活動を行う時間が持てるし、テレビのない生活はもっと価値あるものだということが自覚できるようになる、と同アクションコーディネータ氏は語っている。


「テレビのインチ数は枠まで含むの?」(2006年7月21日)
2006年6月16日付コンパス紙への投書"TV29 Ternyata 27 Inci"から
2006年5月22日、わたしは都内スディルマン通りのエレクトロニックシティでLGブランドの29インチ型テレビ(KF-29 FC70RX)を買いました。わたしはスクリーンのサイズが29インチあると思っていました。翌日、わたしが買ったテレビが家に配達され、前からあった21インチのものと見比べたところサイズがそこまで違っていないように思えたので、わたしはスクリーンを対角線状に計ってみました。その結果はなんと27インチしかありませんでした。わたしはすぐにエレクトロニックシティとLGサービスセンターに苦情しました。するとかれらが言うには、スクリーンのサイズは確かに27インチであり、フレームの分が2インチあるのだという返事です。しかしフレームはスクリーンのサイズ外なので、そんな返事は納得できません。製造会社もわたしの苦情に耳を貸そうとはしません。27インチのテレビを29インチと称し、29インチテレビの相場で販売するなら、消費者が被る損害はいったいどのくらいなのでしょうか?そして製造会社にはどれだけの利益が上乗せされるのでしょうか?この会社はいったいどのくらいそのような製品を出荷し、そして消費者はどのくらいそれを買っているのでしょうか?29インチテレビを買うときには、わたしのような目に会わないようにみんな注意してください。[ ジャカルタ在住、スロソ・ハディ ]


「ワールドカップ決勝戦は最大人気ゲームでなかった」(2006年7月26日)
サッカー2006年ワールドカップの熱波が過ぎ去った後、増加したテレビ視聴者数が昔のレベルに戻りつつある、とAGBニールセンメディアリサーチが報告した。ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、スマラン、メダン、マカッサル、ジョクジャ、パレンバン、デンパサルの9都市で3千9百万人いたテレビ視聴者数が、ワールドカップ期間中は男性視聴者数が10%に当たる225万人増加したとのこと。大会が終了して一週間後のデータでは、増えた225万人が200万人まで落ちて来ている。イ_アサッカーファンの注目を最も集めたゲームはドイツ対アルゼンチン戦で視聴者数は625万人、二位はアルゼンチン対セルビアモンテネグロ戦の550万人、そして僅差でブラジル対ガーナ戦540万人と続いている。


「発送した小包はいったいどこに?」(2006年7月27日)
2006年6月29日付コンパス紙への投書"Paket Lewat Pos Indonesia"から
拝啓、編集部殿。2006年3月1日、わたしは南ジャカルタのファッマワティ(Fatmawati)郵便局から中国の北京宛に小包を送りました。小包は10日で到着すると言われましたが、現実には3ヶ月もたつというのにいまだに宛先人に届いていません。わたしはファッマワティ郵便局まで出向いて尋ねましたが、プロセス中だという返事でした。もう一度行くと、小包は北京に着いているが空港でトラぶっていると言います。三度目には、「JKP/SPP JKP 155 通し番号50」という番号をくれました。四度目に行って尋ねると窓口担当者は、電話番号3441531内線6274に電話で問い合わせるよう奨めます。わたしは何度かそこへ電話してみましたが、だれも出たことがありません。それで試しに別の内線番号6173に電話してみると、扱っているのは重さ3キロ以上の小包でレジスター番号がなければならない、という返事でした。
2006年6月5日15時ごろ、わたしはまたファッマワティ郵便局へ行きました。すると窓口担当者は「苦情は電話番号3841872だよ。」とお気楽に言うのです。その番号に電話してみたところ、それは電話でなくファックスでした。わたしの小包はいったいどこへやってしまったのですか?みんな電話番号を言いますが、ひとつとしてまともなものはありません。どういうつもりなんですか?それでプロだと言えるんですか?みなさんも、もし損させられたり被害を蒙りたくなかったら、国有郵便会社PT Pos Indonesia で小包なんか送らないことですね。[ 南ジャカルタ在住、ジョセフィン・ハンダヤニ ]


「新種スパイウエアが猛威」(2006年7月28日)
新種のスパイウエアLager が今年6月〜7月のコンピュータウイルス汚染番付の上位に躍り出た。スパイウエア汚染ケースの20%近くを占めて第二位になっている。このスパイウエアのフルネームはTrojan.Proxy.Win32.Lager という。PT Vaksincom のアンティウイルス専門家アントニウス・アルフォンス・タヌジャヤは、駆除が困難なきわめて悪質なスパイウエアだ、と解説している。汚染したコンピュータのバックドアを開けてスパムやルートキットを撒き散らす。侵入は無料ソフトのダウンロード時に潜り込んでくる。コンピュータ内に秘密情報をセーブしてあったりインターネットバンキングを行っているコンピュータに侵入されたら、すぐにオペレーションシステムを再インストールしなければならない。
このスパイウエアは汚染されたコンピュータのインターネット活動をスパイし、ネット上で使われた個人データを盗む。またルートキットを設けるために駆除が難しいという特徴も持っている。Lager を発見するのはHijackthis あるいはNorman Forensic Investigator といったアンチスパイウエアを使うのが良い。アントニウス専門家はそう述べている。


「請求書も送らないで、支払えと・・・」(2006年8月3日)
2006年6月27日付コンパス紙への投書"Tagihan Matrix Tidak Akurat"から
拝啓、編集部殿。サテリンドのマトリクスカードで失望させられたのは今回が初めてではありません。請求明細が実際とは違っており、1〜2ヶ月前のものが今月請求されたりしているのです。フィルターが不完全だからというのがその理由ですが、そんな状況がいつまでも続いているのでそのような説明では納得できません。結局わたしはそのマトリクスカードを2006年4月11日、クラパガディンのガレリーインドサットでクローズし、請求書はこれまでと同じ様に送ってもらうようにしました。ところが請求書がまだ届かないので5月29日にクラパガディンのガレリーインドサットを訪れたところ担当者は、わたしの請求書はプロセス中なので後ほど送るという話でした。
2006年6月8日、わたしの未払い金に関してインドサットがわたしの兄弟のひとりに電話してきました。その件についてわたしはすぐインドサットに電話で問い合わせました。するとなんと請求書の支払期限は2006年5月11日となっているそうなのです。でもわたしがクラパガディンのインドサットへ行ったときは、請求書はプロセス中だと言われたんです。いったいどっちが正しいのですか?どうして言うことがまるっきり違うのですか?
インドサットのカスタマーサービス担当者は、明細を見なくとも総額を払えばどうですかと奨めるのですが、マトリクスの請求が常に最新のものであるならば、わたしも請求明細を見ずに支払ってかまわないと思います。請求書をわたし宛に送るようアカウントメンテナンス部門に手紙を書いたらどうですか、とその担当者はわたしに奨めました。わたしが依頼しなくても、インドサット側がわたし宛に請求書を送るのは当たり前のことじゃありませんか?マトリクスの使用を閉じたので請求書が送られて来なくなったのでしょうか?それでもわたしは請求された分だけ払わなければならないのでしょうか?わたしはいまだに請求明細を見ていません。いったいどうなっているのですか?インドサットからの解決を待っています。[ 西ジャカルタ市在住、マドレイヌ ]


「慈善目的のテレビ局が設立される」(2006年8月3日)
Sinar Masグループ総帥エカ・チプタ・ウィジャヤ(Eka Tjipta Widjaya)子息のフランキー・オスマン・ウィジャヤ(Frankie Osman Widjaja)がArtha Grahaグループ総帥トミー・ウィナタ(Tommy Winata)のパートナーであるスギアント・クスマ(Sugianto Kusuma)と組んで新たにテレビ局を開設した。PT Duta Anugerah Indah 社が運営するこの放送事業は59UHFで2006年3月20日から実験放送を開始しているが、出力を小さくしているために都内マンガドゥア(Mangga Dua)・グロゴル(Grogol)・プルイッ(Pluit)一帯でしか放送をとらえることができない。
Da Ai TV (大愛電視)と命名されたこのテレビ放送は社会事業を目的とした非営利活動として行われる。フランキーとスギアントは慈済仏教財団の熱心な活動家であり、Da Ai TV 設立は宗教・種族・民族・国家を超越した人類愛の普及振興を目的にしていると述べている。実験放送は一日一時間のみで、放送番組はドラマとニュースだけ。


「電話会社が気に入らない利用者に意地悪?」(2006年8月4日)
2006年7月5日付コンパス紙への投書"Pulsa Lewat Xplor 3433"から
拝啓、編集部殿。わたしはポストペイドカード携帯電話Xplorの利用者です。しばらく前にXplor3433から一般知識情報サービスのオファーを受けました。どんな内容なのか知りたかったので、わたしはそのサービスを受けることにしました。しかしサービス内容がつまらないので、わたしは興味をなくしてしまい、それ以後のオファーもわたしはなにひとつ受け付けませんでした。それ以来、わたしの電話使用度数は急激に増加しました。そして今年の4月以降は電話使用明細もわたしに送られて来なくなりました。おかげでわたしは増えた使用度数の内容をチェックすることができません。わたしは何回もカスタマーサービスやXL818番の苦情処理部門にコンタクトしましたが、つながったことがありません。2006年6月22日にやっとXL818番につながり、このような扱いをするのをやめてほしいと依頼しました。PT Excelcomindo Pratama がフェアでオープンであろうとするなら、顧客を損させて一方的な利益を求めようとするのはやめなさい。[ チアンジュル在住、スリ・スクスティ ]


「フィラテリ!」(2006年11月6日)
世界で最初に切手を発行したのはイギリスで、1840年5月6日のこと。インドネシアではじめて切手が発行されたのは1864年4月1日。当時はまだインドネシアでなく蘭領東印度だったが、ともあれそのイ_ア最古の切手はいま16億ルピアの値がついている。
国際郵便制度が世界に広がるとともに、切手のコレクションという趣味も世界中に拡大していった。この趣味をフィラテリと命名したのはフランス人エルパンで、ギリシャ語から取った仲間を意味するphilos と解放を意味するateleia を組み合わせて1864年に公表したそうだ。いまではphilately が国際共通語となっているが、イ_ア語ではfilateli と綴られる。蘭領東印度で切手コレクターたちがクラブを結成したのは1922年3月29日。当時バタビアだった今のジャカルタで結成されたこの団体はPostzegelverzamelaars Club Batavia と命名され、当時のバタビア総督から認証を得た。このクラブはその後地方に結成された同好の士の集まりを吸収して全国規模に膨れ上がり、1940年8月15日にNederlandsch Indische Vereniging van Postzegel Verzamelaars として新生なったが戦雲の只中に長寿を保つことはできなかった。その後イ_アが独立宣言をしたためにクラブの名称に変更を余儀なくされ、Algemene Vereniging Voor Philatelisten In Indonesia と改められ、1953年にはインドネシア語に替えられてPerkumpulan Umum Philateli Indonesia となり、1965年にPerkumpulan Philatelis Indonesia 更に1985年になって現在のPerkumpulan Filatelis Indonesia となった。このクラブは中央ジャカルタ市ポス通り2番地(Jl Pos No.2 Jakarta Pusat)にあるパサルバル郵便局旧館(Gedung Filateli)に事務局があり、古切手の販売や競売などもそこで行われている。毎月第一と第三土曜日には切手の交換市も開催されている。この建物はオランダ時代の遺物で、1913年に建てられたもの。
イ_アのフィラテリクラブはスイスのチューリッヒに本部を置いている国際郵趣連盟(FIP)に1969年に加盟し、1974年には同連盟加盟国と共同でアジア郵趣連盟(Federation of Inter-Asian Philately)を結成してシンガポールに本部を置き積極的な活動を続けている。


「でたらめ管理の宅配便」(2006年8月8日)
2006年7月5日付コンパス紙への投書"Tiki Tangerang Mengecewakan"から
拝啓、編集部殿。2006年5月29日、わたしの家に置き手紙がありました。PT TIKIからのもので、その日わたしの家に配達に来たがだれもいなかったという内容の手紙であり、配達人のサインがありますが名前はわかりません。その日わたしは喪中で、家におりませんでした。翌日、その手紙が奨めるところに従って、わたしはPT TIKIのタングラン店に電話しました。電話を受けた人は、もう3回もうちに配達に来たと言い、もう一度届けにいきましょうかと言うので、6月3日に来てもらうことにしました。TIKI側も了承しました。ところがその日、TIKIからの配達は何もありません。電話して尋ねると、小包は送り主に戻したと言うのです。そしてその送り主は記録してないのでわかりません、ということでした。TIKI側は、もう三回も配達に来たのに受け取られなかったので送り返したと主張しました。
もし本当に三回来たのなら、どうして最後の一回だけ手紙を残していったのでしょう?そしてそのあと電話で問い合わせたら届けると言ったのに、今度は送り主に返送したと言い、送り主がだれかは記録されていないのです。だれから来たのかわからないものをどうしてわたしが受け取ることができるでしょうか。そして送り主に返送されたというのが本当かどうか、どうしてわたしが知ることができるでしょうか。でたらめの管理システムが行われていれば、TIKIのタングラン店では個人利益を掠め取るのも不可能ではないでしょう。[ タングラン在住、ハフサ・アリヤニ ]


「電話とコンピュータの利用統計」(2006年8月29日)
イ_アの一般家庭では携帯電話の方が固定電話より頻繁に使われており、一方コンピュータを使っている家庭は大変少ないという実態が、2005年に中央統計庁が行った全国社会経済調査から明らかになった。イ_ア全国の5,880万世帯の中で固定電話を設置している家庭は770万しかなく、普及率は13.1%しかない。ところが総世帯数の中で1,170万世帯が携帯電話を使っており、その普及率は20%に上る。1,170万のうちでおよそ9百万世帯が都市部におり、農村部は微々たる数値でしかない。
都市部では百世帯のうち18世帯が携帯電話と固定電話を持ち、携帯電話利用者の66.3%は利用番号がひとつだけだが残りはふたつ以上の番号を使っている。固定電話利用者770万世帯の0.5%が貧困家庭であり、携帯電話保有者1,170万世帯のうち約1百万世帯も貧困家庭だ。これはつまり、貧困家庭1百世帯のうち2軒が固定電話と携帯電話の両方を持っていることを意味している。固定電話と携帯電話の両方を持っている家庭の半分以上が労働者・勤労者で、それ以外の34.5%が事業家、そして8.6%が不労所得者となっている。
地理的に見ると、リアウ島嶼州の携帯電話普及率がイ_アでトップランクに位置している。首都ジャカルタの携帯電話保有率は全家庭数の50%だが、リアウ島嶼州はなんと53.9%に達しており、第三位はジョクジャの39%、そして東カリマンタンの36%、バリ35%と続く。最低は東ヌサトゥンガラでわずか5.4%。
一方、コンピュータ普及状況についてその調査は、全国5,880万世帯中コンピュータを持っている家庭が220万しかないことを報告している。普及率はわずか3.7%。220万家庭のうち2百万は都市部におり、農村部は20万だ。コンピュータ保有家庭220万中でインターネットにアクセスしているのは27%に過ぎない。この数値は東南アジアでも低い部類に属すと見られている。
インターネット利用状況については、5,880万世帯の1.6%がワルネットを利用しており、1.8%が学校やオフィス、そしてその他と答えたのが0.3%ある。ワルネット利用家庭はほとんどが都市部で、都市部の1百世帯中3世帯がそれを行っている。


「入金管理システムの基本思想は人食い狼!?」(2006年9月7日)
2006年7月26日付コンパス紙への投書"Sistem Restitusi Telkom"から
拝啓、編集部殿。テルコムからの毎月の請求書で固定費分が規定より高いのに気付きました。2006年1月請求分をクレームしようとしてわたしがパハラワン通りのテルコム事務所を訪れたところ職員から、もう遅いのでどうしようもないが、来月はちゃんと修正して間違いのないものを発行する、との返事を得ました。ところがふたを開けて見れば、翌月の請求も規定より高い金額になっています。再びテルコム事務所に手続に行き、差額を返済してもらいました。
このような問題を解決するのにもっと効果的なやり方はないのでしょうか?テルコム内部のシステムミスで起こった払い過ぎの差額を戻してもらうために、要求される諸条件を満たした上で毎月テルコム事務所に足を運ぶようなやり方が効率良いとは思えません。客のほうの支払が遅れたらテルコム内部システムは客に対して罰金を科すのに、テルコム側の内部システムミスで客が余分に支払ってもシステムは客のために何もしてくれず、本人が足を運んで手続しようとしなければ客の損はそのままです。自動的に客のアカウント内で翌月清算するようなことができないのですか?テルコムのスローガンは「Committed 2 U」だそうですが、本気でそう言っているのですか?[ ドゥマッ在住、パンチャ・ウィボウォ ]


「海外ローミング手続したのに受信しかできない」(2006年9月15日)
2006年8月1日付コンパス紙への投書"SMS Luar Negeri Telkomsel"から
拝啓、編集部殿。2006年7月6日、わたしはプマタンシアンタルのテルコムセル・グラパリショップを訪れ、携帯電話ハローカードのダイヤル直通国際通話と海外ローミングを自分の携帯電話でアクティブにしました。それはシンガポールへ行くための準備です。翌日わたしは111番に確認のために電話し、オペレータからわたしの電話番号が海外直通とローミングがOKになっているとの返事をもらいました。つまりわたしが外国にいても、電話での発信受信ならびにSMSの送信受信が問題なく行えるということです。
2006年7月8日、わたしはシンガポールに着くとすぐプマタンシアンタルに居る妻にSMSを送ることをトライしました。ところが何度発信しても、常にsending message failed というレスポンスが出るばかりです。妻のシンパティカードの番号+6281362177XXXは間違いなく、またメッセージセンター+6281100000にもSMSを送ってみましたが成功しません。同じハローカードを持っている人宛や別のプロバイダーにも送ってみましたがやはり駄目でした。それで結局シンガポールのプリペイドカードStarを買ってトライしたところ、今度は成功しました。ところが妻がわたしのStarの番号にSMSを送ってもfail になるのですが、そのくせSMS発信料金はしっかり引き落とされているのです。ハローカードを使っているわたしの友人からStarの番号にSMSをトライしてもらいましたが、結果は妻の場合と同じでした。インドネシアにいてテルコムセルの番号を使っている10人に対してわたしはStarからSMSを送って返信するよう依頼しましたが、かれらのだれひとりとして発信できた人はおらずすべてfail でした。ところがおかしなことに、かれらからわたしのハローカード宛のSMS発信はできるのです。つまりわたしが買ったStarからインドネシア宛の送信はできるのにインドネシアからStar宛の送信はできず、わたしが持ってきたハローカードはインドネシアからの受信ができるのに送信はできないという現象が起こっていたのです。送信するときにはStarのカードを入れ、返事を読むときにはハローカードを入れ直すという大変厄介な作業をわたしは延々と強いられたのでした。毎回携帯電話器を開いてはカードを入れ直すという面倒な作業にわたしはとてもうんざりさせられました。シンガポールに数日間滞在しましたが、テルコムセルからたいへんな損害を受けた思いです。ハローカードからの送信ができないためにEバンキングがまったく使えなかったことで、わたしはさまざまな決済に大変な支障を蒙ったのです。[ プマタンシアンタル在住、イルワン・シナガ ]


「インドサットフリートーク企画に消費者が反対」(2006年10月16日)
インドサットは2006年9月23日から2007年1月9日までの期間、同社のMentari, Matrix, IM3 利用者同士の間で午前0時から午前6時まで通話やSMS送信が無料になるというFreetalk プログラムを開始したところ、消費者からの強い反対にあったためにしばらくそのプログラムを停止することにした。
インドサット社統合マーケティング・ロイヤルティ担当責任者によれば、消費者が反対している理由のメインはこのラマダン月の厳粛な雰囲気を損なう恐れがあるというもの。国民教育省からの苦情は、そのプログラムのために学校での授業時間中、学生生徒が勉学に集中できなくなる、という理由をあげている。
インドサットはこのフリートークプログラムを開始するまで、夜11時から朝7時まで30秒250ルピアという廉価タリフを適用していたがいざそのフリートークプログラムが開始されると、インドサット利用者同士の通話・SMSはそれ以前に比べて平日で6割、週末は7割も利用度が高まっていた。利用度が急上昇したのは中部ジャワと東ジャワ地区。同社はフリートークプログラムを当面停止して、イドゥルフィトリ明けにその後の方針を検討することにしている。その間インドサットは同日内に1万ルピア以上を利用した顧客に対してさらに1万ルピアまでの利用を無料サービスするという50%割引プログラムを実施している。このサービス利用者は全利用者中の20%を超えているとのこと。


「XL利用者が急増」(2006年11月4日)
携帯電話オペレータPT Excelcomindo Pratama 社の2006年第3四半期顧客総数は840万番号となり、前年同期実績の590万から43%も増加した。この増加に合わせて同社の設備投資も上昇しており、BTSの増設で第3四半期末の総数は6,052基に達し、昨年の3,620基から67%も増えた。投資金額も昨年第3四半期の8,920億ルピアから今年の第3四半期は11%増えて9,880億ルピアとなっている。今年ルバラン期のSMSトラフィック激増を見込んで同社は平常期の毎秒1千1百件を1千8百件まで引き上げる容量追加も行っており、今年10月24日には平常日の2倍にあたる一日8千万件のSMSを問題なく処理することに成功している。


「プレミアムSMSを改善」(2006年11月13日)
かつて、電話会社が設けたプレミアムコールというシステムが社会問題を生んだ。その後SMSが盛んになるとプレミアムSMSというシステムが作られ、やはり社会問題が作り出された。問題は結局のところGCGに関わるもので、うっかり引っ掛かった消費者が損をさせられ、これはプレミアムコールよりもたちの悪い仕掛けだったことが明らかになってきた。消費者がどのような目にあったかは、下の記事で概略の把握ができるにちがいない。
「一度食らいついたらしゃぶりつくすまで放さない」(2006年8月18日)
「金儲けは狡猾に〜コンパス紙への投書から」(2006年4月12日)
「コンパス紙への投書から」(2005年9月21日)
「コンパス紙への投書から」(2005年9月13日)
携帯電話オペレータが用意したお盆にコンテンツプロバイダーがおいしそうな料理を載せて消費者にオファーしてくるのだが、いざ料理を口にして「オエッ」となってもプロバイダーは料理を引っ込めず、消費者の口にそれを流し込み続ける。なにしろプレミアムSMSサービスは受信人払いとなっているため、消費者の口に突っ込めば突っ込んだ分だけ金になるのだから。プロバイダーはオペレータの陰に隠れて消費者と直接対面しようとしないし、お盆のほうに引っ込んでくれと言っても、料理はプロバイダーのものだからという口実でオペレータは動こうとしない。消費者が料理を口に入れればプロバイダーとオペレータは共に金が儲かるという悪の提携がそこに作られているわけだ。
まともなプレミアムSMSプロバイダーもいるにはいるが、悪徳プロバイダーも捨てておけないほどたくさんおり、結局社会問題と化した。要は面白そうなSMSによる情報配信をトライしてみて、口に合わなければやめるということがすぐにできれば何ら問題にならないのだが、せっかく一口料理を食ったのだから食い続けてもらいたいとプロバイダーは思うわけで、だから消費者からの配信停止要請ができるかぎり通らないような仕組みをかれらは作り上げた。
そんな状況をもっとまともな、消費者保護の要素を十二分に持たせたものにするために、通信統制庁がSMSオペレータとの間でよりクリーンで保護的なプレミアムSMSサービスを指向することに合意した。情報受信取りやめはunreg 以外にもsetop やberhenti など一般消費者にわかりやすい言葉も受付られるようにすることがそこで合意され、また配信申込みプロセスであるregister と配信取りやめプロセスとなるunregister メッセージ送信はプレミアムでなく通常タリフが使われるよう統制庁は各電話オペレータに指導している。今回行われたそのような規制にも関わらず違反行為を続けるオペレータは相応の処罰が下されることになっている。


「テルコムセル社は事業好調」(2006年11月15日)
今年1月から9月までの間に国内最大の携帯電話オペレータであるPTテルコムセルは、プリペイドで40%ポストペイドで14%も売上を伸ばした。プリペイドサービスは同社の売上の72%を占めており、今年の18兆ルピアという売上は前年から40%増し。ポストペイドサービスも3.7兆ルピアの売上を得て昨年から14%増加している。一方国際ローミングは6千億ルピアで昨年から4%減、そしてインターコネクションは2.7兆ルピアに上って昨年から21%アップした。同社は利用者に対する特別サービスを行っており、フリーSMS送信、通話時間延長、イニシャルカードへのボーナスダウンロードなどのプログラムが実施されている。
非音声データ通信サービスの今年9ヶ月の売上は5.9兆ルピアで、これは前年同期から44%の増加。同社のサービス利用者数はプリペイドで3,084万人ポストペイドで163万人の合計3,247万人となっている。利用者ひとり当たりの平均売上高はポストペイドが27.7万から29,9万ルピア、シンパティカード利用者は8.2〜8.3万ルピア、Asカード利用者は4.1〜5.2万ルピアとなっている。同社は今年はじめにシンパティ利用者に対して非繁忙時間帯での同社利用者間通話料金割引システムを開始し、さらに22時から22時59分までは30秒ごとに300ルピアという特別料金も適用している。


「電話会社が電話番号を別人に売る」(2006年12月12日)
2006年9月23日付けコンパス紙への投書"Waspadai Xplor Pascabayar"から
拝啓、編集部殿。わたしはもう10年ほどエクセル社の後払い携帯電話サービスXplorを利用しています。そしてこれまでXplorはまったくしろうとのようなサービスしかできないことを知りませんでした。2006年6月までわたしは普通に電話の発信受信ができていましたが、わたしが料金を滞納したために7月に入ってから発信受信ができなくなってしまいました。わたしはひとに頼んで支払いに行ってもらいましたが、本人が行って自分で番号を生き返らせる手続きをしないと他のひとが支払っても携帯電話は死んだままだと言われたそうで、結局支払いはなされずじまいになってしまいました。2006年8月、わたしは都内ムナララジャワリにあるグラハXLに、その手続きのために訪れました。ところがわたしの番号はもうなくなっており、エクセルが第三者に売ってしまっていることが明らかになったのです。グラハXLにいたマネージャーのひとりが、エクセルが停止させた番号はいつでもエクセルが第三者に販売できることになっている、と言いました。それはつまり利用者には自分の番号を復活させるチャンスが与えられないことを意味しています。ところが請求書には、権利留保の期間は61日間と書かれているではありませんか。これでその記載は嘘っぱちであることが証明されたわけです。
一方エクセルカスタマーサービス職員の話によれば、ひとつの番号が90日間使われない場合にシステムから消去されるのだそうです。であるなら、わたしの番号がエクセルのシステムから消されるのは9月もしくは10月ではありませんか。わたしは不明瞭でややこしい説明をいっぱい聞かされましたが、何の解決にもなりません。Xplor利用者に何か問題があれば、エクセルは何の警告も与えずにその番号をすぐに停止させて第三者に販売してしまうのです。Xplor利用者はアブナイのでよく注意しなさい。自分の電話番号が容易になくなってしまいますよ。[ ジャカルタ在住、サムエル・スンバダ ]