インドネシア通信メディア情報２００７〜０９年 「インドネシア版セサミストリートが今年１０月から放映予定」（２００７年１月１１日） 大人も楽しめる子供ＴＶ番組セサミストリートは既に３０ヵ国で地元コンテンツに地元言語というローカル版が放送されている。セサミストリートを制作しているセサミワークショップが次ぎはインドネシアと狙いを定めた。２００５年９月からリサーチが開始され、２００６年７月にはトピック選定へと進み、１１月には教育面からのワークショップが始まり、インドネシア側制作チームとの間で合同ミーティングが開かれた。制作開始は２００７年５月からで、インドネシア版にはマペットの一員としてプトラという名前のキャラクターが登場することになっており、ほかにもタンタンという名のオランウタンや苦悩キャラとしてジャブリッなども登場する予定になっている。インドネシア版の放送開始時に置かれるテーマは地元芸術に焦点が当てられる。これも南アフリカ版はエイズに関する知識、バングラデシュは識字普及などのように国ごとに特徴がある。インドネシアのどのテレビ局でセサミストリートインドネシアが放送されるのかはまだ確定していないが、時期だけは２００７年１０月からということで決まっている。インドネシア語で話し歌うマペットたちを早く見たいもの。 「ローカル通話料金システムが簡素化される」（２００７年１月２２日） 国有電話会社ＰＴテルコムがローカル通話電話料金の計算規準を２００７年２月１日から変更する。従来電話料金は利用者の使用度数に基づいて計算されていたが、その内容が消費者にとって判然としないために多くの消費者が費用節減をどうすればよいのかよくわからないという慢性的な不満が存在していた。ローカル通話はいま一度数が２５０ルピアだが、一度数は１．５分、２分、３分が通話時間帯と契約者のロケーションに応じて適用されている。それをシンプルにするためにテルコムは、ローカル通話は時間帯とロケーションを問わず２分間２５０ルピアという均一料金を適用することにした。２５０ルピアは最初の２分間にチャージされ、３分目以降は１分ごとに１２５ルピアとなる。 テルコム社は２００７年１月８日付け文書で通信統制庁宛てにこの変更を通告し、通信統制庁もこの変更を承認している。テルコム社営業担当副社長はこの変更について、同社のメイン収入はローカル通話であり今年２月からは会社収益に大きい変化が生じるが、今回の措置によって消費者の電話利用が一層刺激されることを期待しているとコメントしている。インドネシア消費者保護財団はこの変更に関して、貧困層が廉価なサービスを利用できるチャンスが切り捨てられることになる、と述べている。これまで半径２０キロ未満のローカルタリフ１で１５時から翌朝９時までの非繁忙時間帯を利用していた消費者にとっては３分で２５０ルピアだったが、それが今回の変更によって１分当たりの料金が８３．３３ルピアから１２５ルピアへと５割増になるというのがその主張。 「また新種の国産コンピュータウイルス」（２００７年１月２６日） 中部ジャワ州トゥガルは廉価な家庭料理を商うワルントゥガル通称ワルテッ(Warteg)にその名を刻み込んでいる。下層庶民の腹需要の救いの神たるワルテッ飯屋はいまや全国津々浦々までその存在を誇示しているが、トゥガルからあまりありがたくないものが全国津々浦々に広がりつつある。国産コンピュータウイルスKillAV.XFがそれ。 PT Vaksincom のウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤがこの新種ウイルスについてコンピュータ利用者に警告した。W32/KillAV.XF は全国的に拡大しつつあるとのこと。このウイルスはMSワードファイルを隠して使えないようにするほか、コンピュータ利用者がDOSを開こうとすると自動的に再起動を繰り返す。その動きはRontokbro ウイルスと似ているが、KillAV のほうは再起動前にＣディレクトリーにあるmelati.bat ファイルをアクティブにする。ＭＳワードファイルはオリジナルが隠されて２２ＫＢのコピーを元の名前で表示する。またフロッピーディスクやフラッシュディスクを含むすべてのドライブにtugas.exe ファイルが作られ、普段は隠されているが利用者がそれを見つけて開こうとするとシャットダウンコマンドが実行される。ほかのローカル版ウイルスと同様、このウイルスもビジュアルベーシックで書かれており、スクリプトを見るとこのウイルスの原産地は中部ジャワ州トゥガルであるように思える。同専門家はそのようにこの新種国産ウイルスを解説した。 同氏によれば、最近の国産ウイルスの多くはますます緻密にまた強い繁殖力を持って作られており、今では汚染されたファイルを利用者が開かなくとも自力でアクティブ化できる力を持つようになってきていてその長足の進歩は驚くべきだ、とのこと。同氏はまた、インドネシアの国産ウイルスは独特の特徴を示すのでわかりやすい、とも説明している。その特徴とはオプションホルダーの消失、regedit, msconfig, task manager が動かない、などといったもので、たいていの国産ウイルスはそんな症状をもたらすとのこと。 「エクセルが国際電話アクセスコードを変更」（２００７年１月２９日） エクセルコミンド社が使用しているＶｏＩＰ（インターネットプロトコル経由音声通信）国際電話アクセスコードが規定に違反しているとして通信統制庁がその変更を命令した。２００７年１月１６日付けで逓信総局長が通信統制庁長官として出した命令書は、２００７年１月１日から従来の３桁コードを５桁に変更しなければならないことが２００６年に情報通信担当国務相が定めたＶｏＩＰアクセスコードに関する規定で定められており、２００６年１１月１７日に同庁は３桁コードを５桁に変更するようリマインドを与えたにもかかわらず同社が行っているJimat サービスでいまだに３桁コードが使われているという違反の事実が判明した、と述べている。 情報通信担当国務相規定によれば、従来ＶｏＩＰアクセスコードは０XYというプリフィックスが使われていたが、それは２００６年１２月３１日までに変更されて２００７年１月１日から０１０XYというプリフィックスとならなければならない。エクセルコミンド社は、社内外でのビジネス上テクニカル上の調整を多く必要としているためにこの変更を実施するための時間を認めてほしいと１月１６日に通信統制庁宛に要請した。通信統制庁はエクセルコミンド社が規定に違反しているのは明らかであるため、規定に応じた罰則が適用されるとしている。また既に割り当てられたアクセスコードをオペレータは許可なく変更したり短縮したりすることを禁止されているとも述べている。 エクセルコミンド社のJimat サービスは２００６年８月２９日に同社が発売したもので、１８というショートコードがアクセスコードに使われており、Jimat は当初ジュンポルサービスを通信ベースにした新種のパッケージサービスとして電話通信とＳＭＳを東ジャワ・バリ・ロンボッに地域限定して発売されたものだが、その後の推移から同社はこのサービスの全国展開を進めてきた。エクセルコミンド社はその１８を０１０００に変更した。同社代表取締役はその変更に関して、同社はもともとそのふたつのアクセスコードを使っており、１８のショートコードをJimat に使っていたのはインターナルルーティングと見なしていたためだと説明している。 「テルコム通話料金体系変更」（２００７年２月２０日） 「ローカル通話料金システムが簡素化される」（２００７年１月２２日）で報道された内容は、通信統制庁が実施前に６０日間の社会告知を行うようＰＴテルコム社に義務付けたために２月１日からの開始予定は４月１日に延期された。 国有電話会社ＰＴテルコムはこれまでローカル通話電話料金の計算規準を利用者の使用度数(pulsa)に基づいて行っていたが、今回それを分当たりタリフを用いて簡素化することにした。ローカル通話はいま一度数が２５０ルピアでその一度数は１．５分、２分、３分が通話時間帯と契約者のロケーションに応じて適用されている。それをシンプルにするためにテルコムは、ローカル通話は時間帯とロケーションを問わず２分間２５０ルピアという均一料金を適用することにした。こうしてテルコム社は新料金体系に関する社会告知を開始したが、突然通信統制庁から待ったがかかった。 通信統制庁の表明したところによると、同庁はテルコム社の計画に最終承認を与えたわけではない、とのこと。特に、最初の２分間２５０ルピアで３分目以降は１分ごとに１２５ルピアとなるテルコム案に対して社会的影響の検討が完了していないために可不可の判断がまだ下せないでおり、テルコム案へのゴーサインは出ていない。通信統制庁は最終承認が出てから６０日間の社会告知を実施した上で新料金体系を開始するようテルコム社に通知しており、テルコム社が１月時点での内諾を最終承認ととらえて４月１日からの実施計画を組んだのはどうやら早トチリだった模様。 「廉価国際電話料金のオファー」（２００７年２月２２日） 携帯電話オペレータのテルコムセルがシンパティカード利用者にTarif Ekstra Hemat と銘打った廉価国際電話サービスをオファーしている。６秒間９９ルピアというこの超廉価国際電話料金は、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、香港、台湾、中国、韓国、アメリカ、カナダ、フランス、イタリー、ドイツ、オランダ、スエーデン、タイ、日本の１６ヶ国向けに適用され、また６秒間２４９ルピアという料金もそれ以外の２百ヶ国向けに適用される。 このエクストラへマッ料金の適用を希望する場合は国際通話コード０１０１７を打ち込み、続いて相手国の国番号、エリアコード、相手の電話番号をダイヤルすればよい。このサービスは期間限定プロモーションであり、２００７年２月から２００７年５月３１日まで実施される予定。 「行きは１０日で戻りは２日」（２００７年３月１日） ２００７年２月１日付けコンパス紙への投書"Titipan Lambat Tiki"から 拝啓、編集部殿。わたしは２００６年１２月１３日に３万８千ルピアの費用でマカッサル市内宛てに小包を送りました。中味はランブタンの果実３キロで、３〜４日で届くものと見込んだにもかかわらず、１０日もかかってしまいました。結局腐ったものが届いたため受取人は受け取りを拒否し、発送人に送り返されました。ものすごいことに、その腐った果物はわずか２日で発送人のわたしのところに戻ってきたのです。ジャカルタからマカッサル宛の新鮮な果物の発送には１０日もかかったというのに、腐ったものはマカッサルからジャカルタに２日間で届くのです。マカッサルのティキ職員のアドバイスに従ってわたしは賠償クレームをティキに対して起こしました。デリバリーが遅れたために果実を腐らせてしまった損害を負担してもらうためです。 ２００７年１月３日、わたしはジャカルタのラデンサレ通りにあるティキ事務所にクレームの文書を提出しました。すると先方は、品物が腐ったことで賠償請求をすることはできないと言うのです。わたしはその小包を発送したあと、８日目と９日目にティキに対してそれがマカッサルに届いたかどうかを問い合わせました。ジャカルタのティキ職員はそのとき、小包はまだスラバヤにあり、アダムエアーが貨物オーバーロードのためにまだマカッサルに運ばれていない、と説明しました。小包がジャカルタからスラバヤ〜マカッサルと周遊していたのなら、どうやってマカッサルに早急に届くことができたでしょうか？最近アダムエアーが行方不明になった事故のように、運送機関が貨物と一緒に無くなったときだけティキは賠償クレームを受け付けるのではないでしょうね？[ ジャカルタ在住、ワヒユ・ロッムリヤティ ] ２００７年２月８日付けコンパス紙に掲載されたティキからの回答 ２００７年２月１日付けコンパス紙のワヒユ・ロッムリヤティさんからの投書に関連して説明申し上げます。PT Citra Van Titipan Kilat 社はいくつかの種類のサービスを提供しており、ＳＳ(Sameday Service)、ＯＮＳ(Over Night Service)、ＨＤＳ(Holiday Service)、ＲＥＧ(Regular Service)などに分かれています。食料品や果物など腐りやすいものを送るさいにはＯＮＳサービスが妥当です。このサービスでは目的地に翌日到着します。 しかしワヒユ・ロッムリヤティさんはＲＥＧサービスをお使いになりました。レギュラーサービスで遅れがでたのは航空会社の貨物オーバーと悪天候が原因です。そのためにマカッサル行きの貨物はすべてに遅れが発生しました。わたしどもは２月５日にその事情を文書にしてワヒユ・ロッムリヤティさん宛てに送りました。今回のできごとに関連して、ティキご利用のお客様が腐ったりいたんだりしやすい品物を送るさいにはＯＮＳあるいはＳＳサービスをお使いになるようお奨めします。[ PT Citra Van Titipan Kilat カスタマーサービススーパーバイザー、ワヒユディ ] 「テレビダイエット」（２００７年３月１２日） テレビはパンドラの箱だと考える消費者が増えている。夢と幸福を家庭にもたらす魔法の箱とテレビを見なしていたひとびとの中に、実はさまざまな弊害を撒き散らすものだったのではないか、という考えをもつひとが増えてきたのだ。インドネシアのこの傾向はここ数年間のテレビ放送局増加と無縁ではない。そんなひとびとが始めた社会運動がある。名付けて「テレビダイエット」。 インドネシアの子供の日は５月５日ではなく７月２３日だ。これは国民の休日でもなんでもない。２００６年の子供の日にいくつかの消費者団体や子供保護団体が声を合わせて「子供の日をノーテレビデーにしよう」と国民に呼びかけた。インドネシアの子供はテレビを見ている時間が長過ぎる。学校の宿題はおざなりで読書もせず、ただテレビの前に陣取っておやつを片手に、そしてもうひとつの手にはしっかりとリモコンを握り、そうやって日がな一日時間を過ごす。不倫や暴力に満ち、意地悪な継母にいじめられる薄幸の少女を描くシネトロンが子供たちのお気に入り。マジソンスクエアガーデンからインドネシアのお茶の間に飛び込んできたスマックダウンは大人たちの激しい排斥で姿を消したが、家庭内暴力に満ちたシネトロンは大人気だ。 子供メディア開発財団は２００６年に１０テレビ局が放送した子供向けテレビ番組１，１０６件を審査し、暴力とセックスのない『子供に安全』な番組は２７％しかなかったと発表した。子供向けと謳いながら四つのうち三つはアブナイ番組だったのだ。「われらと愛し子」財団は、インドネシアの子供たちは既にネガティブな影響を受けて超慢性的になっているため、テレビダイエットは絶対に必要だと強調している。テレビダイエットとは子供がテレビを見る時間を制限しようというもので、一日２時間が適当だと推奨されている。子供にとっての理想的なテレビ視聴時間は一週間で１５時間というものだが、現状は３０〜３５時間で二倍をオーバーしている。活動家の中には自宅からテレビを追放したひともいる。子供には親が選んだＶＣＤをコンピュータで見せるようにしているそうだ。 消費者団体が調査した子供向けテレビ番組の内容は８４％がアニメ、残りはシネトロン、クイズ、フィーチャーものなどとなっている。ＴＶＲＩ、ＲＣＴＩ、ＳＣＴＶ、ＴＰＩ、ＡＮＴＶ、Ｉｎｄｏｓｉａｒ、ＴｒａｎｓＴＶ、ＴＶ７、Ｌａｔｉｖｉ、ＧｌｏｂａｌＴＶ、ＭｅｔｒｏＴＶの１１テレビ局が２００６年に放送した子供向け番組の放送時間が総放送時間の中に占める割合はおよそ１０％で、比率の一番大きかったのはグローバルＴＶの３０％、一番小さかったのはメトロＴＶで０％となっている。いま各テレビ局の放送時間は一日平均２２時間。 「テルコムスピーディへの苦情」（２００７年３月１２日） ２００６年１１月１日付けコンパス紙への投書"Terkecoh Telkom Speedy"から 拝啓、編集部殿。インターネット利用者のひとりとしてわたしは３８４ｋｂｐｓというテルコムスピーディサービスに興味を持ちました。２００６年７月２９日、わたしはバンジャルマシンのプラザテルコムを訪れ、月間７５０ＭＢの割当で個人利用者となる手続きを行いました。２００６年８月、わたしはテルコムスピーディサービスの利用を始めましたが、常に３８４ｋｂｐｓで動くわけでないことが明らかになりました。それどころか、８月末から９月２４日までの間テルコムスピーディはまったく使えなくなってしまったのです。 ２００６年９月１２日にわたしはその不具合に関してバンジャルマシンのテルコムスピーディに電話で苦情しました。すると担当者はＬＡＮケーブルを代えたらどうかと奨めます。ところがＬＡＮケーブルを代えてもやはりテルコムスピーディを使うことができず、結局テルコムスピーディ側はわたしにテルコムネットインスタントを使うようにリコメンドしただけです。 ２００６年９月２０日、バンジャルマシンテルコムから届いたテルコムスピーディ８月使用分に対する請求金額を見てわたしは驚いてしまいました。金額はなんと１，１７４，０００ルピアとなっているのですが、わたしが８月にインターネットからダウンロードしたのは６百メガほどのファイルだけなのです。９月２５日にわたしはバンジャルマシンのプラザテルコムを訪れてテルコムスピーディの請求に関する明細をプリントアウトしてもらいました。するとわたしが８月に利用したテルコムスピーディは２．１ギガもあることになっています。これはわたしのコンピュータのハードディスクに実際に入ったファイルの３．５倍であり、わたしの契約した月間割当量から１．３ギガも超過しています。超過分に対してテルコムスピーディは１ＭＢあたり７００ルピアを請求するのです。 コンピュータ化されていると担当者が言うテルコムスピーディの請求金額計算方法がわたしにはまったくわかりません。バンジャルマシンのテルコム職員もそれに関して適切な説明をすることができません。わたしはテルコムスピーディに引っ掛けられた思いです。[ バンジャルマシン在住、バフティアル・ノール ] 「操作していたのは一体だれ？」（２００７年４月３日） ２００７年２月２０日付けコンパス紙への投書"Tagihan Abonemen Telkom Merugikan"から 拝啓、編集部殿。電話利用契約者の固定料金区分をテルコムは勝手に変えてしまいました。最初は月３２，６００ルピアの住宅区分だったのに、あるとき５７，６００ルピアのビジネス区分に突然変えられてしまったのです。これは当然、本来支払われるべき金額以上の支払が発生します。２００５年から２００７年まで、その変更は何度も繰り返されました。２００６年には１〜２月と６月から翌年２月までの二回もその変更が起こっています。このサービスのひどさと処置の好い加減さのためにわたしは何回もテルコムに足を運ばなければなりませんでした。ＰＴテルコムのようにプロフェッショナリズムを高く捧持するクラスの会社は同じ間違いを連続して三回も起こしてはなりません。ましてやその変更は現場サーベイの結果なされたものだなどと好い加減な嘘をつくべきではありません。もしサーベイが本当になされたのなら、わたしの家があるボゴール県グヌンプトリのチアンサナ海軍住宅地がビジネスエリアでないことは明らかでしょうに。 わたしが蒙っているこの問題に関して、わたしはＰＴテルコムがわたしの電話の固定料金区分を毎年毎年変えないように誓約書を出すことを求めます。そして既に余分に支払われた固定料金とそれに相当するＰＰＮをわたしに返金するよう要求します。この問題が早急に解決されることを期待しています。他の顧客がこれと同じ問題で苦しまないことを。[ ボゴール在住、へデイ・アラムシャ ] ２００７年２月２４日付けコンパス紙に掲載されたＰＴテルコムからの回答 ヘディ・アラムシャさんの２月２０日付けコンパス紙への投書について、説明いたします。テルコムのサービスの至らぬ点に関してお詫び申し上げます。２００７年２月１０日以降、ヘディさんの電話番号はビジネスから住宅にセグメント変更がなされました。２００７年２月１７日には過払い分とそれに相当するＰＰＮが返金されました。２００７年３月の請求分からヘディさんの電話料金請求は３２，６００ルピア（ＰＰＮ別）の固定料金が請求されます。へディ・アラムシャさんの問題はこれにて決着いたしました。[ ＰＴテルコムインドネシアジャカルタ第２地区部門広報マネージャー、レッノ・ディヤ ] 「携帯電話利用者登録は効果薄」（２００７年４月５日） ２００５年１０月２９日から６ヶ月間、プリペイド方式携帯電話の利用者アイデンティティ登録が全国で大々的に実施され４千万番号に対する利用者アイデンティティデータが集められた。ところがその中には名前はOsama bin Laden 住所アフガニスタン、証明書番号はでたらめといった登録も少なくなく、政府はもちろん登録の次に内容検証作業を実施する予定にしていたが、その作業は遅々として捗っていない。その影響が最近多発している警察へのイセン爆弾テロ予告電話や携帯電話持主に対する詐欺電話やＳＭＳ等にあらわれている。詐欺の多くは旧態然とした手口で、メーカーやスーパーマーケットが主催した動産不動産の当たる景品抽選の応募者に対して主催者になりすまして当選通知を出し、あるいは電話オペレータ等になりすまして賞品やボーナスがもらえると連絡し、金を払わせたあとで姿をくらますというもの。それらの犯罪に使われている携帯電話番号の利用者アイデンティティが正確であれば警察は苦労がないのだが、その番号の電話利用者アイデンティティ登録データを携帯電話オペレータからもらったあとで警察は頭を抱えるということが頻発している。 情報通信担当国務省逓信総局は各携帯電話オペレータに協力を要請して検証作業に鞭打っているものの、いまだに最大限の成果は得られていない。そんな問題を生んでいる要因として国民総背番号制にあたるsingle identification numberシステムの実施が停滞していることも関係がある。政府は検証作業の推進を急ぐとともに、コールセンターを設けて国民からの携帯電話犯罪に関する訴えを直接吸い上げようとしている。国民が犯罪行為や迷惑行為を仕掛けてきた電話番号をコールセンターに届け出ると、コールセンターはその内容を調査して悪質と判断される場合は電話オペレータにその番号の使用を停止するよう依頼するというものだ。この方式は詐欺事件ですでに実績を持っているが、中傷的な届出から国民を保護しなければならない要素もあるためむつかしい面も備えていると同総局長は述べている。 「セサミストリートはジャランスサマ」（２００７年４月７日） インドネシア版セサミストリートの制作が進展している。１９８０年代に一斉を風靡したアメリカの子供向け教育番組セサミストリートは各国での地元制作へと拡大しており、インドネシアでもクリエーティブインディゴプロダクションがローカル版制作者に指名されて地元版の準備が進められている。インドネシア版セサミストリートはタイトルがJalan Sesama とインドネシア語訳され、多様な種族と文化の中で互いに異なる相手を認めながら一緒に国を発展させて行こうという意図をそこに含ませている。ジャランスサマにはおなじみのエルモやクッキーモンスターなどオリジナルマペットたちが登場するが、ローカルキャラクターとして四つの新しいマペットがそこに加わることになっている。まず男の子モモンと女の子プトリ、そして雌オランウタンのタンタンと子供サイのジャブリッ。その四種の人形とは別に人間キャラクターも四人が登場することになっている。図書館のお兄さん、野菜売り、医者、何でも屋の職人という四つのキャラクターを演じる役者のオーディションも今後行われる予定のひとつ。ジャランスサマは２０１０年まで３ターム１５６エピソードが制作され放映されることになっている。インドネシアでのこのジャランスサマの放映はＵＳＡＩＤが資金的なバックアップを与えている。 「泣く子とお客には・・・・」（２００７年４月９日） ２００７年３月１７日付けコンパス紙への投書"Paket Tiki Amat Lambat dan Rusak"から 拝啓、編集部殿。わたしは２００６年１２月８日に南ジャカルタのパサルミングにあるＴｉｋｉ代理店からアメリカ合衆国テキサスに小包を送りました。４〜５日で受取人に届くものと期待していました。テキサスの住所はＰＯＢｏｘになっています。もしアメリカのＰＯＢｏｘ宛て住所への送付が難しければ、小包送付の委託を引き受ける必要はないではありませんか。しかしティキ代理店はしっかりと注文を受け付けました。 受取人にその小包が届いたのは発送日から２ヶ月ほどあとでした。受取人はその包装が破れて中味が露出している小包を自分で取りに行ったのです。「品物に破損・紛失なし」というティキのモットーはどうなったのですか？わたしの経験とは大違いで休日もお構いなし、２ヶ月もかかって小包がやっと届くというのがその証拠です。ティキは顧客の損害を一顧だにしていません。おまけにティキは一度たりともわたしに連絡してきたことはなく、常にわたしの側からティキにコンタクトせざるを得ませんでした。口約束しか与えず自社のモットーにすら即していないティキのサービスを利用するのは気をつけたほうがいいです。[ ジャカルタ市ジャガカルサ在住、ミラ ] ３月２３日付けコンパス紙に掲載されたＴｉｋｉからの回答 ３月１７日のコンパス紙にミラさんが投書されたことがらについて説明いたします。ティキ側は最初からお客様に、宛先住所が’ＰＯ　Ｂｏｘになっているものは送ることができませんと説明しています。しかし発送者は自分が一切のリスクを引き受けるからとしてその住所宛ての発送を無理強いされました。わたしどもは２００７年３月１４日にファウジア・ミランダ・Ｒさんとの間でこの問題を良好に解決しました。お客様のクレームに対しては、発送費用を全額払い戻しいたしました。[ PT Citra Van Titipan Kilat 訓練顧客サービス担当、ワヒユディ ] 「シンパティカード利用者へのサービス」（２００７年４月１６日） テルコムセルは前払い携帯電話シンパティカード利用者に対する残高トランスファーサービスを開始した。このサービスにはいくつかの条件が設定されている。 １）　シンパティ利用者間でしか行えない。 ２）　トランスファーできる金額は最小１万ルピア最大１０万ルピアで、その間を５千ルピア単位にしたもの。つまり１万、１万５千、２万、２万５千・・・・という金額をトランスファーすることができる。 ３）　トランスファーした側（トランスファー元）はトランスファー後にまだ１万ルピア以上の残高が残っていなければならない。 ４）　トランスファーは一日最大１０回まで。 ５）　一日のトランスファー総額は最大２０万ルピアまで。 ６）　トランスファー一回あたりの費用は５００ルピア。 トランスファーは自分の携帯電話から下のコードを打ち込んで行う。 「＊８５８＊トランスファー先電話番号＊トランスファー金額＃」　　そのあとＯＫボタンを押す。 トランスファー金額は千ルピア単位の数字で行う。たとえば１万ルピアは「１０」３万５千ルピアは「３５」。 たとえば０８１３１９１１５７ＸＹに残高から５万５千ルピアをトランスファーする場合、 ＊８５８＊０８１３１９１１５７ＸＹ＊５５＃と携帯電話機に記載したあとＯＫボタンを押す。 詳細情報はsimPATI １１６番もしくはwww.telkomsel.com で。 「プリンターウイルスが猛威」（２００７年４月１７日） 最近国内で猛威をふるいはじめているLightmoon というコンピュータウイルスがある。Lightmoon,W32/VBWorm.NDDという名前のこのウイルスはプリンターを襲うもので、「Code By HellSPawN a.k.a. B4BB! Cool」あるいは「PersistMoniker=file://moon＼Elitta.htt」などといった文字列が出現したり、ネットワークプリンターが突然アスキーコードの並んだ文字列をプリントしはじめたらこのライトムーンウイルスに汚染されたものと思って間違いない、とアンティウイルス会社PT Vaksinkom の専門家は述べている。非公式情報によれば、国内ではすでに数千台のコンピュータがこのウイルスに冒されているとのこと。このウイルスはネットワークプリンターにせよローカルプリンターにせよ、プリンターが持っているフォントに障害を与え、またプリントコマンドをエラーにする。１３３ｋｂのこのウイルスはフォルダーアイコンを使う汚染されたファイルのアイコンを偽装し、汚染したファイルには.exeファイルがアタッチされてファイルを開くとそのアプリケーションファイルもアクティブになる。 ライトムーンウイルスはフラッシュディスクやＥメールを通して伝染するほか、ファイルシェアリングも使われる。フォルダーやサブフォルダーにあるファイルを同じ名前で複写することも行う。このウイルスはアンチウイルスのプロセスをブロックして妨害するため、アンチウイルスが無効になる。その場合はアンチウイルスの再インストールが必要になる、と専門家は述べている。 「ＥＭＳ運送状の内容はよく確かめよう」（２００７年４月２０日） ２００７年３月２２日付けコンパス紙への投書"Paket Lewat EMS Tidak Sampai Tujuan"から 拝啓、編集部殿。２００７年２月５日、わたしは外国に小包を送りました。安く小包を送ろうと考え、わたしは東ジャカルタ市ジャティヌガラ郵便局を訪れました。大型の封筒には完璧な送り先住所がわかりやすく書かれています。郵便局職員はそれを国際ＥＭＳで送るよう奨めました。郵便局職員がコンピュータにデータを打ち込んだ後わたしは送料の１０万２千ルピアを払い、レシートをもらって内容をあまりチェックせずに帰宅しました。しかし待てど暮らせどその小包は先方に届かないのです。そして２月２６日にその小包は外国からわたし宛に、住所不明という説明で回送されてきました。 それでわたしが小包を詳しく調べたところ、郵便局職員がわたしの封筒から転記した住所が不完全なものだったことが判明しました。レシートに書かれたのは住所の部分部分だけで完璧なものでなく、そのために好い加減な内容になっていたのです。その職員の知的能力が低いのか、面倒くさかったのか、消費者を損させて郵便局が得をするようにわざとやったものなのか、よくわかりません。 わたしは苦情を申し立てるためにジャティヌガラ郵便局へ行きました。郵便局職員は不愉快な態度で、外国の郵便局職員がその住所を捜すのを面倒くさがったからだ、とスケープゴートを仕立てあげます。郵便局利用者は十二分に注意し、安くあげようとしてプロフェッショナリズムに欠ける低レベルの職員の仕事の結果無駄金を使うことにならないよう用心してください。[ ジャカルタ在住、ハリ・ヌグロホ ] ２００７年３月３０日付けコンパス紙に掲載された郵便局からの回答 ３月２２日付けコンパス紙のハリ・ヌグロホさんの投書に関して申し上げます。ジャティヌガラ郵便局経由で送られたその郵便物はマレーシアまで送られています。ところが郵便物に表示された住所と運送状に記載された住所が同一でないためにマレーシアの郵便局はその郵便物を発送者に送り返してきました。 当方のサービスによって発送者に不快な結果を与えたことに対し、当方は謝罪申し上げます。当方の内部手続きに従い、担当者との合意の上で、当方は発送者に郵便料金を全額返却いたしました。これにて問題は解決したと考えます。そして発送者が今後とも当方のサービスを利用くださるように希望しております。[ ジャカルタ第４郵便区、ユディ・クリスビヨノ ] 「知ったかぶり？それとも無料返信のごまかし？」（２００７年４月２４日） ２００７年２月１７日付けコンパス紙への投書"Izin Kiriman Balik Kedaluwarsa"から 拝啓、編集部殿。わたしは２００７年１月２０日に南ジャカルタ市のカルフルプルマタヒジャウ店でエアコンを買いました。１月３１日に保証書を送るためにわたしはクマンギサン郵便局を訪れました。保証書には宛先としてKantor Pos dan Giro Besar 1 Jalan Daan Mogot No 20 Jakarta 11460 （ダアンモゴッ通りメイン郵便局）経由でラディオダラム通りのPT LG Electronics Indonesia へ届くようにと印刷されています。そして「切手なし返送−許可番号011/KIRBAL/JKB/WILPOSIV/06 とも印刷されていました。郵便局職員のひとりがその許可番号に０６と記されているのを指摘して「これは許可の期限が切れているので切手なしでは送れない。無料で送ると郵便局側が損をする。」と言い、わたしに１千ルピア分の切手を貼るように命じました。これはメーカーがきちんとしたアフターサービスを行っていないために消費者が損をしているということではありませんか？ＬＧエレクトロニクスインドネシア社からの回答をお願いします。[ ジャカルタ在住、デンディ・ヘル ] ２００７年３月８日付けコンパス紙に掲載されたＬＧエレクトロニクスインドネシアからの回答 拝啓、編集部殿。デンディ・ヘルさんからの保証書返信用切手に関する２月１７日付けコンパス紙への投書についてお答えします。クマンギサン郵便局職員がデンディさんに切手を貼るよう命じたことに関する苦情に対する謝罪の手紙を当方は国有郵便会社から受け取っています。その問題が起こったのは、切手なし返送許可に関する社内説明を郵便会社がまだ幅広く行っていないことに起因しているのです。そのため郵便局窓口の担当職員が誤った理解をしてしまい、結局は消費者が迷惑を蒙ってしまいました。 ＬＧＥＩＮ顧客の皆さんは弊社に関連して不明なことがあれば、フリーダイヤル0-800-123-777 にお問い合わせください。[ ＬＧＥＩＮ　ＰＲヘッド、ウィディ・ヌグロホ・サヒブ ] 「ワヤンウイルスが登場」（２００７年４月２５日） コンピュータモニター上にワヤンクリのフィギャーを映し出す実に郷土文化にあふれたウイルスがここ数週間上昇機運にある。W32/VBWorm.NFA というコードを持つスラバヤ原産のこのウイルスは、モニター上にナクラやサデワのワヤン像を映し出す。このワヤンでモニターが占領されると、アイコンもタスクバーも姿を隠しコンピュータはブロックされて動かない。ディスケットやフラッシュディスクを媒介して伝染するこのウイルスはＭＳワードドキュメントのアイコンを持つ７６ＫＢのアプリケーションファイルで、元ファイルにはＨＰ　ＢＣＬというメッセージが記されてコンピュータ利用者のアクセスを誘う仕掛けになっている。ＢＣＬとは今人気急上昇中の若手テレビ女優Bunga Citra Lestari のこと。 このウイルスは汚染したコンピュータの中でストリングレジストリーを変換して多くのファイルを作り出し、更にレジストリーエディター、タスクマネージャー、ミスコンフィグ、ラン、右クリック機能、ＣＭＤ、サーチ、ドライブ、システムリストア、ＭＳＩインストーラなどをブロックして機能を止めてしまう。同時にコンピュータにインストールされたファイヤウオールやアンチウイルスをもブロックしてしまう。おまけにコンピュータに登録されたユーザー名や組織名まで変えてしまう。 ここ数週間で数千台ものコンピュータを汚染させたこのワヤンウイルスに関してアンチウイルス専門家は、コンピュータを治療する際にはウイルスが変換したストリングを同時にクリーンにすることをお忘れなく、と忠告している。そうしなければコンピュータはユーザー名とパスワードを求め続けてログオンモードから中に入ることができない。またセーフモードやコマンドプロンプト付きセーフモードを使ってもこのウイルスに汚染されたコンピュータを起動することはできず、依然としてワヤンと睨めっこするだけだ、と専門家は述べている。 「速達郵便サービスにもトレースシステムがある」（２００７年４月２７日） ２００７年１月３０日付けコンパス紙への投書"Dikecewakan Pos Express"から 拝啓、編集部殿。早く正確に送り先に届くようにと考えて、わたしは速達郵便サービスを使いました。ところがジョクジャの速達郵便サービスに失望させられたいま、わたしは自分の考えを見直す必要に迫られています。それが起こったのは西ジャワ州チマヒにすぐに届けなければならない書類と重要文書をわたしが速達郵便を使って送ったときでした。超特急スピードサービスだというふれこみの速達サービスだというのに、三日たち、一週間たち、二週間過ぎてもいまだに宛先に届かないのです。先方にその書類が届かないため、それを届ける責任を負っているわたしが悪者にされ、契約は破棄されてしまいました。先方は書類を受け取れなかったので、そのこと自体は当然だとわたしは理解します。わたしはその状況を説明するための手紙を作り、最初に書類を送ったときとまったく同一の住所宛てにもう一度同じサービス（速達郵便サービス）を使って送ることにしました。ところがなんと、わたしが送ろうとしている手紙を今回はどうしても受け付けてくれないのです。チマヒは速達郵便サービスがカバーするエリアに入っていない、と言って。 わたしにはやっと判ってきました。わたしが送った最初の書類はもちろん向こうに届かないのです。これはすべて速達郵便サービスのいい加減な仕事が原因です。ところが速達郵便がカバーしてないというチマヒ宛てにわたしが最初に送った書類は結局後になって先方に届きました。[ ジョクジャ在住、ヌライニ・ロフマワティ ] ２００７年２月３日のコンパス紙に掲載された速達郵便サービスからの回答 ヌライニ・ロフマワティさんからの１月３０日のコンパス紙に掲載された苦情について申し上げます。ヌライニさんの最初の書類発送は、２００６年１２月２６日にジョクジャ支店に持ち込まれたバンドンのチマヒを住所とするPT Mewah Sentosa Jaya 宛ての物です。窓口担当者は住所をよくチェックしないでその発送物を受け取りました。 PT Pos Indonesia の速達郵便サービスに関するウエッブサイトhttp://express.posindonesia.co.id のトラックアンドトレースシステムをチェックすると、その郵便物は翌日の１２月２７日にPT Mewah Sentosa Jaya に配達され、同社警備員エコさんの名前で受け取られています。チマヒはバンドン支店の速達郵便配達区域に入っていないため、特別配達がなされたようです。問題になっている二つ目の郵便物は、窓口担当者が同じ間違いを繰り返さないために引き受けをお断りしました。「一日で確実に届く」という当方のサービスが果たせないかもしれないのを危惧したためです。 当方のサービスがヌライニ・ロフマワティさんに不愉快な思いを与えたことに対してお詫び申し上げます。２００７年１月３０日に当方はヌライニさんに直接お会いして実際の状況について説明申し上げました。ヌライニさんは当方の説明を了解してくださいましたので、こ れで問題は解決したと考えます。[ 速達郵便本部営業課長、アセップ・クルディアン ] 「テレビコマーシャルの国内資源活用義務付け」（２００７年０５月０８日） 政府情報通信担当国務省は２００７年５月１日からテレビコマーシャルに関する規制を開始した。いまや年間４０兆ルピア市場となっているテレビコマーシャル市場を外資から国民系の手に取り戻させるのが狙いであり、年々２割増しの勢いで拡大しているこの市場が生み出す利益のマジョリティが外資に享受されている現状からそれを国民系業界者の手に移すことを政府は目標にしている。そうすることによって国内産業界の質的向上が推進されることになる。 テレビコマーシャルは国内のプロダクションハウスが国内で制作し、国内ロケーションが使われ、インドネシア人の監督、出演者、クルーがその制作に携わる。それらの要素を満たしたものであることをコマーシャル放映者は表明しなければならない。それらの要素を満たしていないコマーシャルはテレビ放映が禁止される。制作プロセスから完成に至るまで外国要素を排除しなければならないこの規制を政府は６ヶ月から１年の猶予の中で徹底させたい意向。ただし何がなんでも外国排除ということではなく、商品によってイメージキャラクターに外国人が起用されている場合はそのかぎりでなく、あるいは海外観光プロモーションに外国の風景が登場するといったケースまで禁止されるわけでもない。国産品のテレビコマーシャルは純国産が基本とされる。それでも例外を認めないわけにいかない面がある、とソフィヤン・ジャリル情報通信担当国務相は語る。たとえばタバコのマルボロで、商品アイコンがアメリカ西部のカウボーイであることから、それに代わりうるインドネシアのものがないために認めざるをえない、とのこと。 今回政府が規制を開始したのはテレビコマーシャルだけであって、印刷メディアやその他の媒体でのものは対象外となっている。この政策は外国投資閉鎖分野の見直しに関連して出てきたもので、それ以外にも宅配ビジネスの外資排除や印刷メディアへの外国投資禁止、あるいは通信セクターやテレビ放送事業への外資は合弁義務付けといった提案がいくつか出されている。テレビコマーシャルに関するこの規制は、放送機関で放送されるコマーシャル作品への国内資源活用に関する情報通信担当国務相令第25/Per/M.Kominfo/5/2007号がその根拠となる。 「躊躇せずに金を取るシステムがまず作られる」（２００７年５月１４日） ２００７年３月９日付けコンパス紙への投書"Transaksi Indosat dengan Citibank"から 拝啓、編集部殿。２００７年１月にインドサットＩＭ２が行った無料モデムサービス付きインターネット利用者募集広告にわたしが惹かれたのがことの発端です。いくつかのパッケージがオファーされており、わたしはクレジットカードでの支払方式による月間３５万ルピアパッケージを選択しました。支店で申請したのでその日モデムは手に入らず、３日後にという約束をもらいました。ところが待てど暮らせどモデムはやってこず、それどころか利用開始日を超えて１週間がたちました。そのためわたしは即座にＩＭ２のそのパッケージ申込をキャンセルすることを決め、２万５千ルピアの登録手数料はインドサットＩＭ２にさしあげることにしました。そしてわたしのクレジットカードからの引き落としをキャンセルするためにシティバンクサービスセンターにすぐにコンタクトしました。これでその問題は落着したと思ったにもかかわらず、翌月の２月にインドサットからわたし宛にＥメールが届いたのです。「当方のインターネット請求額９９，１９２ルピアのお支払をいただき、ありがとうございます。」 これはいったいどういう会社なのでしょうか？わたし自身一秒たりとも利用したことのないインターネット料金をよくも計算できたものです。そしてやはり奇妙なのは、シティバンクのような大銀行が、はるか前にわたしがインドサットＩＭ２の引き落としの取消しを確認したというのに、その請求に対してあくまで引き落としを行っているのです。これは大企業同士が利用者を陥れるために協力し合っているということではありませんか？じつに皮肉です。 利用者になろうとしたわたしが味わった残念さに比べればいかばかりでもありませんが、インドサットはわたしが受けた損失をすぐに全額返金してください。シティバンクには、利用者からの確認をいい加減に扱うなと申し上げておきましょう。客体者であるわたしの方が主体者であるインドサットより信用が置かれるべきではありませんか。インドサットＩＭ２とのクレジットカードを使った支払は避けましょう。[ ジャカルタ在住、アナス・ルスリ ] ２００７年３月１７日付けコンパス紙に掲載されたシティバンクからの回答 拝啓，編集部殿。３月９日付けコンパス紙に掲載されたアナス・ルスリさんからの投書について述べさせていただきます。当方は既にご本人に直接コンタクトしてインドサットＩＭ２インターネットに関する支払取消しについて説明申し上げました。支払取消しは、当該マーチャントからの表明書などサポート書類を完備したうえ、その取引が記載されている請求書の発行日から４５日以内に当方に届け出ることで処理が可能になります。アナスさんは当方の説明を了承してくださいましたので、当方との間の問題はこれにて解決したことをお知らせします。[ シティバンクカスタマーケアセンター長、ホッマン・シンボロン ] ２００７年３月２０日付けコンパス紙に掲載されたＩＭ２からの回答 拝啓、編集部殿。アナス・ルスリさんからの３月９日付けで掲載された投書についてお知らせします。当方は既にアナス・ルスリさんにコンタクトしてインターネット料金支払に関して発生したミスについての説明をさしあげ、アナスさんはそれを了承してくださいました。ミスが起こったのは、オンライン登録システムが自動的に請求システムでの登録を行い、時期が来ると請求を出すという仕組みのためでした。銀行に出された請求と入金の取消しプロセスについては、当方はその銀行との手続きを良好に終えることができました。当方はシステム改善の措置を取りました。もし類似のトラブルが起こった場合は、当方の２４時間カスタマーサービス電話（６２−２１）７８５４６８０００番あるいはＥメールe-service@indosatm2.com宛てご連絡ください。[ ＩＭ２企業コミュニケーション、ワフディ ] 「文書宅配サービス業者は閉鎖させろ」（２００７年０５月１８日） 国有郵便会社PT Pos Indonesia が違反行為を行っている外資系宅配サービス業者の操業を停止させるよう政府に求めている。同社が言っている違反行為とは、１９８４年第６号法令「郵便法」の第３条第４条で定められている「書信・ハガキ・郵便手形を費用を取って取り扱う独占権」に関するもの。郵便法改定案はいま国会で審議中という状況下にあり、ポスインドネシア社は現行郵便法がまだ廃止も改定も行われていない現在有効なのはその規定であるため、それに従って厳格な措置を取れと政府に訴えている。 投資法が成立した後、政府はいま産業セクター別に投資の閉鎖あるいは条件付オープンの内容を規定する通称『投資ネガティブリスト』の改定案を編成中で、内閣各省庁や業界団体からさまざまな提案がそこに出されている。郵便事業の大きな競争相手として出現しているのは宅配業界だが、宅配事業分野にも国内資本だけでなく外資が入っており、国内業界からは現行規定の外資ポーション４９％から３５％に外資規制を強める要望が出されている。しかし実際にはその４９％もフレートフォワーディング名目とすることで９５％までの外資ポーションが取れることから、業界団体はいまの不確定な状況を早急に改めるよう政府に求めている。 その宅配業界と競合している郵便事業では今年１月に情報通信担当国務相が「２千グラム以下の書信、葉書、郵便手形の発送にＰＴ　Ｐｏｓ以外を利用した者に対して刑事罰を適用せよ」という内容の回状を出したことで宅配業界が存亡の危機を迎えてパニックに陥り、業界団体から同大臣への陳情で事業競争監視コミッションに下駄を預けた形となった。しかしその回状の内容は１９８４年に制定された郵便法がその分野の独占権を国有郵便会社に与えているため、そこから導かれる論理的帰結として何らおかしなことがらではない。 国有郵便会社は本音として、５００グラムまでの書信郵便物独占権を維持したい模様で、それが開放されればこれまた同社にとって存亡の危機であると主張している。国内の文書配達事業マーケットは３兆ルピアに達しており、それを１千６百社の国内・外資宅配会社が争奪しているが市場シェアの４割は郵便会社がまだつかんでいる。国有郵便会社は２００６年の業績として２０億ルピアの利益を計上したが、全国３千６百ヶ所の郵便局中２千３百は赤字であるとのこと。 「ワルネッにウインドウズビスタが入るのはまだまだ」（２００７年０５月２２日） 賃貸インターネット利用サービス業者であるWarun Internet（略称Warnet）はマイクロソフトの最新版オペレーションシステム「ウインドウズビスタ」への切り替えを当面行わず、これまで通りウインドウズＸＰホームエディションを使うことを表明した。中小規模事業者がメインを占めるワルネッ業界にとってウインドウズビスタはあまりにも高度なスペックを要求するものであり、それら高度なスペックを満たすためには追加投資が必要になることから業界者はその負担が重すぎることを主張している。ワルネッ事業者の団体であるテレマティックコミュニティワルネッ事業者協会のデータによれば、国内のワルネッ市場には４千事業者がおり、モールなどに入っている高級クラスのインターネットカフェは４００軒で残り３千６百軒は中小規模のいわゆるワルネッが占めている。ここ数年間で知的財産権保護のためのオリジナルソフト使用の波に洗われたそれらワルネッの経営者の多くはオープンソースへの心的傾斜が強いものの、ゲームセンターとしてのビジネスも大きい収入源になっているためゲームを動かすためにウインドウズＸＰは必要経費と見ている者も多い。そのため実態は大半のワルネッがウインドウズＸＰをインストールしており、オープンソースだけに頼っているところはむしろ数が少ないようだ。 ウインドウズＸＰが要求しているスペックが満たしきれていない状態をなんとか回してきたワルネッ業界が更に高度なスペックを求めるウインドウズビスタに手が出ないのも当然だと言える。同協会は以前マイクロソフトインドネシア社とワルネッ業界との間で進められていた営業向けソフトウエア購入条件交渉を更に煮詰めて行くことを計画している。 「異例のサービスには代償がある」（２００７年０５月２４日） ２００７年４月４日付けコンパス紙への投書"Informasi IM3 Menyesatkan"から 拝啓、編集部殿。わたしは家中でインドサットのＩＭ３を利用しています。わたしの電話は２００７年３月２日から度数買い足し猶予期間に入り、その期限を確かめるために３８８番に電話して、３月１７日が期限であること度数残高は１０１，９７５ルピアあることを確認しました。３月４日に５万ルピア分の度数買い足しを行って残高を確認したところ、なんと残高は５万ルピアと表示されたのです。１０１，９７５ルピアはいったいどこへ消えたのでしょうか？わたしは即座に３００番に電話してそのことを問い合わせました。担当者の返事は、残高が焦げ付くときは番号も焦げ付くので、番号がまだアクティブなのに残高が焦げ付くのはありえない、という返事でした。それから一週間して、わたしはタングランのリッポカラワチにあるガレリーインドサットを訪れました。その担当者も、残高と番号の焦げ付きは同時に行われるので、残高だけが先になくなるようなシステムではない、という返事です。そしてそれから一週間後にその謎が解けました。わたしのカードは３月３日が焦げ付き期限だったのだそうです。ところがＩＭ３側がサービスとして２週間猶予期限を延ばしてくれたとのことでした。だったら度数残高を取り上げたのもＩＭ３の特別サービスなのですか？３月２日のわたしの照会に対して３８８番は、期限が３月１７日でなく３月３日と返事するべきだったのではありませんか？わたしは３８８番のその返事に騙されたも同然です。おまけにＩＭ３の職員すら番号の焦げ付きより先に残高が焦げ付くということをだれひとり知らなかったではありませんか。消費者であり外部者であるわたしにそのようなからくりが判るはずがありません。ＩＭ３利用者はわたしと同じ目にあわないよう気をつけてください。ＩＭ３の不明瞭な情報で損害を受けるのはわたしだけで十分です。[ タングラン在住、ウォン・ロシナワティ ] 「国内１２都市でアニメ制作」(２００７年６月６日） インドネシアアニメーション＆コンテンツ産業協会（Ainaki）は今年からアニメーション制作に有望な地方都市での制作活動推進強化を図ることにしており、できれば年間最低三本の動画シリーズを制作させるようにしたいと意気込んでいる。 この推進活動で作られた動画はアニマートコンセプト方式によるマーケティングを指定販売会社PT Citra Andra Media (CAM Solutions)を巻き込んで行う計画にしている、と同協会事務局長は述べている。国内諸都市でアニメーション分野のプロモーションを活発化させるとともに、人材育成や製品の販売にまで支援の手を差し伸べようというのが同協会の考え。 同協会によれば、現在国内でアニメーション産業は１２都市で動きを見せており、制作会社は１５０社あるとのこと。同協会は２００９年にアニメ制作者として５千人の人材養成を行うことを目標に据えている。アニメーションフェスティバル(Festival Animasi)の普及に関連して各主要都市に参加者を募集したところ、マナド市からは１００名の枠に対して２５０人の応募があり、著しく関係者の目を引いたことから業界ではマナドがこの分野で国内をリードする中心地になるのではないか、とその可能性を高く見ている。 地方部で作られる動画シリーズは言うまでもなく地方テレビ局がその発表の場として期待されており、同協会は地方テレビ局やＩＴベンダーなどとの間の橋渡しを積極的に支援していこうとしている。同協会が企画しているアニメフェスティバルの中にはHelloMotion FestivalやOlimpiade Animasiというコンクールなども含まれており、このプロモロードショーはマナドを皮切りにジャカルタ・バンドン・ジョクジャ・スラバヤ・マラン・メダン・パダン・マカッサル・パプア・バンジャルマシン・バリッパパンで繰り広げられる予定になっている。同協会が産業センターと位置付けているそれら１２都市では芸術関係の学校あるいは教科を習得した若者たちにこの分野へのリクルートを働きかけ、人材育成や各地方での特徴的なストーリーを動画に取り上げるといった活動を支援することになる。この産業はジャカルタ集中の必然性がないため、各地方都市で地元の人材が強固な産業構造を編成できる可能性を持っていることを同協会事務局長は指摘している。 「テルコムスピーディが大幅値下げを断行」（２００７年６月１４日） テルコム社のＡＤＳＬインターネットアクセスサービスはいまや下の諸都市まで広がっている。 メダン、バタム、プカンバル、パダン、パレンバン、ランプン、ジャカルタ、ボゴール、タングラン、ブカシ、デポッ、バンドン、チレボン、スマラン、ジョクジャ、ソロ、スラバヤ、マラン、マディウン、ジュンブル、バリッパパン、ポンティアナッ、サマリンダ、バンジャルマシン、マカッサル、マナド、デンパサル。 新規に開始された時間単位のパッケージSpeedy Time Based 開始費用　Rp75,000.-、月間使用料　Rp200,000.-、ダウンロード５０時間（容量無制限）　それを超えると１分あたり　Rp25.- Speedy Personal （　）内は旧料金 開始費用　Rp75,000.- (150,000.-)、月間使用量　Rp200,000.- (300,000.-)、月間１，０００ＭＢまで使用可（従来は７５０ＭＢまで）　それを超えると１ＫＢあたり　 Rp0.5- (0.7-) Speedy Professional（　）内は旧料金 開始費用　Rp75,000.- (150,000.-)、月間使用量　Rp400,000.- (700,000.-)、月間３，０００ＭＢまで使用可（従来は２，０００ＭＢまで）　それを超えると１ＫＢあたり　 Rp0.5- (0.7-) Speedy Office（　）内は旧料金 開始費用　Rp75,000.- (150,000.-)、月間使用量　Rp750,000.- (2,000,000.-)、使用量無制限 「テルコムスピーディへの苦情」（２００７年６月１４日） ２００７年４月１７日付けコンパス紙への投書"Layanan Speedy Tidak Profesional"から 拝啓、編集部殿。テルコム社のテクノロジー向上とそのプロモーションを見てわたしは一年以上前からテルコムスピーディの顧客になりました。スピーディのサービスを受けている間、ダイヤルアップよりもつながりが悪いときが何ヶ月かありましたが、正直に言えばわたしはテルコムが約束するスピードに満足していたのです。 １４７番に問い合わせるといつもモデムとコンピュータをリスタートするようにという返事が戻ってくるのですが、わたしはコンピュータのコントロールを熟知しているＩＴエンジニアであり、それらが正常に機能していることはよくわかっています。そして最後にはバンドワイズが増やされるのでそれまで待ってくれという話しで終わります。最近わたしのスピーディＡＤＳＬモデムが頻繁にnot connected　と表示されるようになりました。わたしは接続しなおすのですがうまく行かず、そうしているうちに突然正常につながったりするのです。つまり接続が自然に途切れることが頻発し、わたしはその原因がＳＴＯ側にあってわたしの機器に問題があるのではないと思っています。 わたしにとって残念なのは、顧客の支払い遅れに対してテルコム側が好き勝手にペナルティを課してくることです。先月わたしは出張していたので支払いが遅れてしまいました。それでもたった一日の遅れに対してテルコムは１万６千ルピアのペナルティをチャージしたのです。その反対に接続サービスがよくわからない理由で頻繁に途切れて１４７番に苦情しようとしても、「他の顧客と話しているので待つように」というアンサリングマシーンの声しか聞けません。時には待ち時間が２０〜３０分もかかります。最終的にカスタマーサービス担当者が電話に出ても、かれらは顧客の側の機器をスケープゴートにする紋切り型の返事をするばかりです。わたしは接続が途切れてもコンピュータを立ち上げなおしたりいじくったりしないでそのまま置いておくのですが、するとしばらくたってからまた自然に接続がはじまるので、この問題はテルコム側にあると確信しています。 顧客に対する保護や公平さはどこにあるのですか？頻繁に接続が途切れるようなサービスを受けなければならない一方で、テルコムは支払い遅れに好き勝手なチャージを課し、時には接続をストップするような罰を与えるのですから。テルコムはＰＳＴＮネットワークでＡＤＳＬの独占ができるために思い上がっているのではありませんか？テルコムはサービス面でまだまだ不完全なことを悟り、顧客に対してもっと寛容な姿勢を示すべきです。[ 西ジャカルタ市在住、トーマス・アキノ ] ２００７年５月２日付けコンパス紙に掲載されたテルコムからの回答 拝啓、編集部殿。トーマス・アキノさんからのスピーディのサービスに関する４月１７日付けコンパス紙の投書についてお答えします。当方のサービスに対するトーマス・アキノさんのご不満に対してはお詫びを申し上げます。スピーディの接続が頻繁に途切れるというトラブルは家庭内配線と外部線を連結させているターミナルボックス内の接合が原因でした。ターミナルボックス内の緩んでいたネジを締めなおしたところ、スピーディは正常に機能するようになりました。トーマス・アキノさんの問題はこうして良好に解決したことをお知らせします。当方がご本人のお宅を訪問して問題解決を行い、状況の説明を申し上げた結果、トーマス・アキノさんはたいへん満足してくださいました。[ テルコムジャカルタ第二地区ディビジョンマネージャー、レッノ・ディヤ ] 「テルコムセルのコールセンターは全国一」（２００７年６月１４日） ＰＴテルコムセルはサービスを求める利用者から一日平均１１０万件のアクセスを受けており、全国でもっともビジーなコールセンターを持つと自賛している。コールセンターではインタラクティブボイスレスポンスシステムにサポートされて４千人の職員が顧客サービスにあたっている。テルコムセルは顧客との感情共有関係を重視しており、そのために全国を広範にカバーするべくすでに１万５百サービスポイントを設置した。その中には６８店のグラパリ(grapari)、２１０ヶ所のハローショップ(gelai Halo)、２千３百ヶ所のハロー売店(kios Halo)、２，９５０の全国販売店、５千のアウトレットディーラーが含まれている。加えて３Ｇテクノロジーベースのビデオコールセンター１３６ヶ所へのアクセスもすでに開かれているとのこと。 テルコムセルのサービスに関連して、ジャカルタ・スラバヤ・バンドン・メダンにおけるコールセンターサービスはすべてＩＳＯ９００１：２０００の認証を得ており、この事実はテルコムセルがカスタマーサティスファクションを基盤に据えた国際レベルのサービスを実行しようとしていることの表れであって全国の利用者はコールセンターＣａｒｏｌｉｎｅ２４時間サービス、ＳＭＳ、ウエッブサイト、Ｅメール、そして１万５百ヶ所のサービスポイントでそれを実感していただくことができる、と同社代表取締役は述べている。 「郵便博物館」（２００７年６月１５日） Gedung Sate （サテ館）と呼ばれる西ジャワ州政庁内にそれがある。住所を言うならJalan Cilaki No.73, Bandung ということになるが、グドゥンサテを目指す方がはるかにわかりやすいだろう。博物館は東ウイングにあり、そこでは実際に郵便局が仕事をしている。この博物館は入場無料で、これはインドネシアの郵便業務を独占的に行っている国有郵便会社PT Pos Indonesia が作ったものだ。展示場は地面から少し掘下げられた一階とその上の二階が使われ、切手をはじめインドネシアで過去から使われてきた郵便関係の設備や機器が集められている。国内外数十万種の切手コレクションはユニークな形で保管されており、職員に依頼して手を煩わせなければならない。博物館側にしてみれば、一枚数十億ルピアの値が国際市場でつけられているようなものまであってその盗難を防ぐために必要な措置を取っているということなのだが。 国別に集められて一枚の板に並べられ、ガラスでカバーされた人間より背の高いボードがまるでタンスのようになっているものがいくつかある。そのタンスは鉄枠がはめられて錠前でいつもロックされており、そこから職員にそのボードを引き出してもらってから訪問者は世界の珍しい切手を見学することになる。そこに納められている切手は年代物でしかも希少なものであり、見学は職員の監視下に行われなければならず、またあまりにも多人数で見学することも許されない。この展示場にはイギリスで作られた世界最初の切手であるブラックペニーの絵も置かれている。ビクトリア女王のプロフィールを描いたその切手はイギリスの税務職員ローランド・ヒルが１８４０年に考案し製作したものだ。インドネシア最初の切手もここで目にすることができる。オランダ東インド政庁が１８６４年４月１日に発行した１０センのブドウ色の切手はウイレム３世のプロフィールを描いたものだ。 展示物の中には郵便業務に使われたものがある。国中から集められた郵便ポストはユニークなコレクションだし、郵便局と鉄道駅の間で郵便物を運ぶのに使われた鉄製荷車も興味深い。昔は郵便鉄道があり郵便船もあった。展示室のひとつでは、ゴールデンレターのポスターを見ることができる。ゴールデンレターというのは黄金インクで過去の王たちが書いた文書であり、当時の言葉がその当時使われた文字で書かれている。ムラワルマン王、スリウィジャヤ王国、タルマヌガラ王国、マジャパヒッ王国など過去の時代の雰囲気に浸るのも一興だろう。 切手展示場と一体になっている場所で現実に郵便業務が行われている。そこはＰＴポスインドネシアのチラキ支局なのだ。ただしここは小さい支局であるために郵便業務を一から十まで見学することはできない。すべてを見学したいひとはアシアアフリカ通りにある本局へ行っていただかなければならない、と職員は説明している。 「大騒ぎの携帯電話登録も結果はこんなもの」（２００７年６月１８日） ２００７年４月１９日付けコンパス紙への投書"SMS dari IM3 Rugikan Nama Baik"から 拝啓、編集部殿。２００６年１２月の第二週以来、わたし本人、夫、仕事の同僚、親族などにわたしの名誉をとても傷つける内容のＳＭＳが届くようになり、たいへん不愉快な思いをしています。ＳＭＳは085 693 137 059 と085 693 467 353 というふたつの番号から発信されており、いずれもがインドサットの商品ＩＭ３の携帯電話番号です。 ２００７年１月にわたしはこの事件を首都警察に届け出ました。その後警察の調べでわたしが得た情報は、インドサットのプリントアウトデータによれば、085 693 137 059 は使用者の登録データなし（なのにＳＭＳに使えるんですね？）、そして085 693 467 353 の方は使用者氏名Johan、生年月日は年号なしの８月６日、住所は単にチブブルで詳細番地など一切無し、というものでした。そのように使用者登録データが完備されていないものの使用をインドサットがどうして許しているのか、わたしには想像もつきません。警察を通じてしかそれらの電話番号を使っている悪人の正体を調べられないわたしには、いったいこれ以上何ができるというのでしょうか？携帯電話番号使用者登録は使用者のアイデンティティを明確完璧に保管してその電話が何者かに悪用されたときにその悪人を追及するためのものではなかったのでしょうか？ わたしと夫は、警察に届け出る前ほど頻繁ではないにせよ、いまだにＳＭＳの被害を受けています。自分は決して捕まらないとその悪人は思っているのでしょう。インドサットから十分な利用者データが得られないために警察は捜査が暗礁に乗り上げています。今回の事件に関連してわたしはインドサットの業務に対し、とても大きな不満を感じています。 インドサットは携帯電話利用者登録データの桁数をもっと長く取るよう、わたしは要請します。データが正確完璧に登録されるためには、名前や住所は短い桁数に制限されるべきではありません。わたしがＩＭ３イニシャルカードの使用者登録を２００７年３月２４日に行った際、桁数が制限されているためにアイデンティティカードの番号や住所が完全に収まりきりませんでした。そんな不完全な登録なのにわたしの新しい番号はアクティブになっています。[ 南ジャカルタ市在住、スリ・ベラワティ ] 「宅配便の中味が汚損」（２００７年６月２２日） ２００７年４月２３日付けコンパス紙への投書"Tiki Tidak Bertanggung Jawab"から 拝啓、編集部殿。３月５日にわたしはジョクジャの親族に宛ててバッグの入った小包を、東ジャカルタ市クレンデル地区にあるPT Titipan Kilat (Tiki) 代理店経由で送りました。宛先住所はジョクジャのトゥガルジョにあるその親族の会社にしました。翌日その親族からの、小包がまともでない状態で届いた、という知らせがわたしに届きました。バッグの外と内の両方にインクがべっとりついており、内部の包装プラスチックにもインクがたくさん散っている、というのです。送ったときはまだ新品の状態で汚れなどまったくなかっただけに、わたしは驚いてしまいました。わたしはクレンデルのＴｉｋｉ代理店にその件について即電話を入れましたが、その包装はラデンサレのＴｉｋｉ本社が行ったのでかれらにはどうしようもない、と担当者は言います。結局わたしがラデンサレのＴｉｋｉ本社に電話したところ、かれらはわたしからのクレームの手紙をファックスするよう求め、またわたしの親族もジョクジャのＴｉｋｉにクレームを出すようにとアドバイスしました。わたしはすぐにそれを行い、わたしの親族も証拠のバッグをジョクジャのＴｉｋｉに持参して状態を示しました。Ｔｉｋｉ側はこの問題を２日の内にフォローアップすると約束しました。 約束の日から６日遅れの３月１４日、わたしはPT Citra Van Titipan Kilat 社のカスタマーサービスチーフ、ハリー・プラスティヨの署名がなされた、わたしのクレームは受けられない、という内容の手紙を受取りました。その理由として、３月６日に届いた小包はそのまま宛先に配達され、包装状態は良好で警備員が何の苦情もなく受取ったものであるから、となっているのです。さらにＴｉｋｉ社が設けている運送受託の条件と規準も記されていました。受託した内容物の検査はしない（第３条）、配達時の受渡しで苦情がなければ配達は正しく良好になされたと見なす（第６条）といったことがクレーム却下の理由にされていました。 わたしにはまったく理解できません。わたしの親族は小包を受取ったその日に異常な状態で届いている小包の苦情を申し出ているのです。警備員がクーリエ会社の配達人に直接苦情を言うわけがないじゃありませんか。もしＴｉｋｉのポリシーがそのようなものであるのなら、Ｔｉｋｉは警備員に渡したりしないでどうして宛先人本人との間で直接小包の受渡しをしないのですか？おまけにその包装はＴｉｋｉの本社で行われており、わたしが最初にクレンデルの代理店に持ち込んだときから状態が変化する可能性は大いにあるのではありませんか？ 消費者の損失に対するＴｉｋｉの責任はどうなっているのですか？それともその名前の通り、受託貨物は稲妻のごとく宛先に届けばそれでよいのであって、品物がどうなっていようが知ったことじゃないということなのですか？[ 東ジャカルタ市在住、アリフィン ] ２００７年５月１１日付けコンパス紙に掲載されたＴｉｋｉからの回答 拝啓、編集部殿。わたしどもPT Citra Van Titipan Kilat は４月２３日付けコンパス紙に掲載されたアリフィンさんからの投書について説明したいと存じます。当方は即座に調査を行い、受取人であるジョクジャのエリサ・プトリアンティさんにコンタクトして小包の引渡し時に包装にインクがついているような異常な状態ではなかったことを説明しました。そして問題解決の努力を行いましたので、アリフィンさんが提出したクレームは５月１日に解決したと考えます。[ Ｔｉｋｉ本社広報スーパーバイザー、ワヒユディ ] 「７月１日からドメイン登録料金変更」（２００７年６月２５日） ２００７年７月１日からインターネットドメイン登録料金が平均２５％値下げされる見込み。インドネシアインターネットドメインネーム管理者は新規登録と期間延長の際に納めなければならない登録料金の変更を予定していることを明らかにした。詳細な料金はまだ公表されていないが、別ソースからの情報によれば下のようになっている。 co.id １５万ルピア、　net.id １５万ルピア、web.id １０万ルピア、mil.id １０万ルピア、go.id １０万ルピア、sch.id ７．５万ルピア、 ac.id ７．５万ルピア、or.id ７．５万ルピア co.id, net.id, web.id は支払い期限が２００７年８月３１日、sch.id, ac.id, or.id は支払期限が２００７年９月３０日、mil.id, go.id は支払期限が２００８年１月３１日となっている。今回の措置は既に使用されていない多くのドメインを整理するのが目的で、登録期限を過ぎた者には９０日の支払い猶予が与えられるが、それを過ぎればそのドメインは抹消される。 「他人の名前で電話開設」（２００７年７月２０日） ２００７年４月２９日付けコンパス紙への投書"Pemalsuan Identitas Berlangganan Ponsel"から 拝啓、編集部殿。何者かが後払い携帯電話の番号登録のためにわたしの個人データを悪用しています。それが始まったのは２００６年１１月から１２月にかけてで、携帯電話オペレータのＰｒｏＸＬからわたしあてにＸｐｌｏｒの番号２件の申請をだしたかどうかの確認が来たのです。わたしはそんなことをしていなかったので、実に驚きました。続いて起こった二つ目の出来事は２００７年１月にサテリンドの調査員がわたしを訪れたことです。そのときもマトリクスの番号２件の申請を出したかどうかを確認するためのものでした。ところが残念なことにその日わたしは会社を休んだので、その調査員とは会わずじまいになってしまいました。わたし自身はそんな申請をしていなかったので、そのときも驚いてしまいました。そしてショックだったのは２月１６日にマトリクスの請求書がわたし宛に届いたことです。電話番号０８１５１１４２８０ｘｘは２，０６１，９３７ルピア、電話番号０８１５１１４２８０ｘｘは１，９１５，７５１ルピアがわたしに対して請求されているのです。そのいずれもＳＭＳの金額が大半を占めており、ＳＭＳ分はそれぞれ１，３４０，９００ルピア、１，０８６，９００ルピアとなっていました。それでわたしはサリナビル２階にあるガレリーサテリンドを訪れてカスタマーサービス担当者にこの問題を届け出ました。それらの番号のデータを調べたところ、電話が使われたのは４日間だけでその後ふっつりと使用が途絶えており、サテリンド側はその調査を行っている最中だということでした。いまだにわたし宛には請求書が送り続けられており、３月にはサテリンドから支払いを早急に行えという警告書まで届いています。 ところが２００７年３月３０日に同じようなことがふたたび起こったのです。わたしが申請したという１０件の電話番号の確認をするためにテルコムフレクシがわたしの自宅に電話してきました。７２３０６６６１・７０３２６６６２・７０３２６５４３・７０３２６５４２・７０３２６５４１・７０３２４５８１・７０３２４５８２・７０３２４７９０・７０３２４７９１・７０３２４７９３というのがその１０件の電話番号ですが、わたしはそんなことをしていません。４月３日には北ジャカルタ地区テルコムフレクシの調査員がその確認を取るためにわたしの家までやってきました。わたしのデータが悪用され、それによっていろいろなことに煩わされるのはたいへん迷惑ですし、またある日デットコレクターがわたしのもとへやってくるのもたいへん心配です。悪用されているわたしの個人データはかつてわたしが申請したクレジットカードもしくは無担保ローンの申し込み書に記載したものだろうとわたしは推測しています。携帯電話オペレータは他人のデータ悪用に対してもっと警戒してください。ひとりが何件もの番号を申請するのは疑わなければなりません。電話番号の使用を開始させるに当たっては、必ずその前に申請者本人と会って確認を取ってから行われるべきだと思います。[ ジャカルタ在住、プルワント ] 「無料ワイファイゾーンが急増中」（２００７年７月２４日） 街中にどんどん増加しているホットスポット。いまインドネシアはＷｉ−Ｆｉが人気急上昇中で、ラップトップパソコンの売れ行きも急拡大している。カフェーで高価なコーヒーをすすりながらノートパソコンを開いてバーチャルワールドに没入するのが最近のコスモポリタンライフスタイルとあって、懐の肥えたエグゼキュティブ層を店に呼び込むためにはＷｉ−Ｆｉ設備が不可欠になっているのだ。かつて都内にまだ限られたホットスポットしかなかった時代、そんな店は同業他社に差をつけた上にＷｉ−Ｆｉ利用者から金を取ることもできたが、いまや無料Ｗｉ−Ｆｉゾーンがあちらこちらに出現しはじめている。ＢＳＤ Junctionのような無料Ｗｉ−Ｆｉゾーンを設けた商業施設が増えているのは商業施設間の集客競争が影響を与えているのだ。スーパーモールカラワチにも今年３月からそんな場所が設けられたが、残念ながらそこは利用バウチャーを購入しなければならない。バウチャーには３０分１万５千ルピア、６０分２万ルピア、１２０分３万ルピアの三種類がある。とはいえそんな中で営業しているE-Center Q-Falie というカフェは無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供している。店内に置かれたコンピュータ１０台も客が自由に使ってよい。「ここは清潔で落ち着ける。食べ物も高くない。おまけにワイファイが無料っていうのはサイコーだ。ボゴールにこんな場所はまだないよ。」スーパーモールカラワチに大勢遊びにやってくるプリタハラパン大学学生のひとりはそんなコメントをくれた。タングランはボゴールより数歩先んじているということなのだろう。 北ジャカルタ市クラパガディンにあるLa Piazzaでも無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを行っている。公共エリアのすみからすみまでがＷｉ−Ｆｉゾーンになっているここでは、顧客が支払ったレジのレシートでユーザーＩＤをもらうことができる。一度もらったＩＤは３時間有効だ。デポッのMargo Cityでは、いま行っている有料Ｗｉ−Ｆｉサービスをレストランやカフェーの中だけ無料にしようとして準備が進められている。スルポンに最近オープンしたMal SerpongもDowntown WalkとFood Temptationは無料Ｗｉ−Ｆｉゾーンになっている。利用希望者はカスタマーサービスデスクでＫＴＰ（住民証明書）を提示するだけでユーザーＩＤをもらうことができる。ここも一度もらったＩＤは３時間有効となっている。 Mal Pondok Indah, Plaza Senayan, Cilandak Town Square, Senayan Cityなどに入っているカフェの多くはＷｉ−Ｆｉ分野でリーディングランナーだったが、最近の商業ビル丸抱え無料Ｗｉ−Ｆｉゾーンの攻勢に足元を揺さぶられつつある。かれら老舗もこの闘いを乗り切るためにまた何らかのひとひねりを編み出してくるにちがいない。 「アンチウイルスを偽装した新種ウイルスが蔓延中」（２００７年７月２６日） アンチウイルス専門家が新種のウイルスに関して警告を発している。PT Vaksinkomのアルフォンス・タヌジャヤが、アンチウイルスプログラムを装った新種ウイルスW32Piglet II 別名VBWorm.NOI がインターネット利用者への襲撃を企てているので警戒するようにと警告した。このウイルス作成者は一般コンピュータユーザーがフリーウエアプログラムを入手しようとする傾向を逆手にとってウイルスを流行させようとしているのではないか、とアルフォンスは推測している。このウイルスの仮面に使われたのはGrisoft あるいは www.grisoft.comが出している一般によく知られたＡＶＧというプログラムで、いくつかある無料アンチウイルスプログラムのひとつだ。 VBWorm.NOIはKaspersky, McAfee, Norman, Panda, Trend Micro, Norton, Zone Alarmなど市販のアンチウイルスプログラムを消去しようとする。このウイルス作者は自分の作品をPigletと呼んでもらいたいらしく、いやらしい子豚の姿を描いた漫画を添えてくれる。アルフォンスはこの子豚ウイルスを、しばらく前に猛然と流行して数千台のコンピュータを破壊したKespoウイルスと比較する。「Ｋｅｓｐｏはワードやエクセルなどオフィスファイルに侵入して汚染させる手段が取られたが、子豚ウイルスはもっとたちが悪くて汚染ファイルを消去させるようにする手を使う。」 ユーザーはまず、ＡＶＧ２００７というファイルがフラッシュディスクを含めて各ドライブに作られたかどうかに注意しなければならない。このファイルの外見はホンモノＡＶＧとそっくりそのままのアイコンを使っており、１０１kbのＡＶＧアンチウイルスインストーラーファイルだとユーザーに思わせる偽装をしている。ウイルス作成者がいかにインターネット利用者の行動を逆利用しているかをそれが如実に物語っている。もうひとつの特徴はフラッシュディスクにW32.Piglet II.jpgというファイルを作り出すことだ。ユーザーはもしそれらのファイルを見つけたら、特にフラッシュディスクに見つけた場合はすぐにコンピュータのオートプレイやオートランを機能停止させて自動感染を防がなければならない。そのコンピュータがイントラネットワークに入っている場合はすぐにネットワークから切り離し、メモリー内で動いている汚染プロセスを止めなければならない。汚染消毒と再感染予防はこの子豚ウイルスを発見して措置を取ることのできるNorman Virus Controlをインストールするように、とアルフォンスは勧めている。 「携帯電話アイデンティティ登録の検証はお寒い状況」（２００７年８月１日） たいへんな費用とエネルギーをかけて全国プロジェクト的に実施された前払い携帯電話利用者のアイデンティティ登録に関連して、それに続く登録データ検証とデータ有効認定がほとんど行われていないことを政府が明らかにした。既に行われたのは全８千万利用者中の６３７万番号で、全体の１割にも満たない状況。情報通信担当国務省逓信総局はその状況をきわめて遺憾であるとコメントしている。 この検証作業は電話オペレータによって進め方が大幅に異なっており、あるオペレータはアイデンティティの疑わしい番号をひと月に５０万件ブロックするといった積極的な進め方をしている一方、別のオペレータはランダムのアウトバウンドコールだけに頼っているため検証作業は遅々として捗っていない。ほとんどすべての電話オペレータは検証作業の困難さの責をシングルアイデンティティ番号システムの実施がなされていないことに帰しているが、そのシステムがないことで作業ができないわけではなくこれはオペレータ側の意欲と優先度の問題であると逓信総局は反論している。逓信総局によれば２００７年７月２５日現在のオペレータ別進捗状況は次の通り。 オペレータ　／　利用番号数　／　登録件数　／　有効認定数 Telkomsel ／　４１，００１，０００　／　４１，００１，０００　／　− Indosat ／　１９，６３６，９９０　／　１７，８６２，７４８　／　６４２，９８９ XL ／　９，７４３，２４５　／　９，７４３，２４５　／　９１２，２４０ Mobile-8 ／　２，１７５，７３１　／　２，１７５，７３１　／　４２，５７９ Telkom ／　４，２５１，６４２　／　４，２０９，１２５　／　３，７４６，１２１ Bakrie Telecom ／　１，９９７，１２７　／　１，９４５，５１６　／　− Sampoerna ／　１９８，０００　／　１７２，９０４　／　１３８，３２３ Natrindo ／　９，５９０　／　９，５９０　／　− Hutchinson　／　１，０５７，３３８　／　８８９，７１８　／　８８９，７１８ 合計　／　８０，０７０，６６３　／　７８，００９，５７７　／　６，３７１，７７０ インドネシア最大の利用者を抱えるテルコムセルは、「登録プロセスが完了し現在は検証プロセスが進行中で、それが終われば有効認定プロセスにかかる。検証プロセスはいくつかの方法が用いられており、アウトバウンドコール、カウンターサービス、コミュニティグループを通しての確認などが実施されている。」と状況を説明している。バクリテルコムは既に有効認定を完了させており、それは登録データ内の生年月日とアイデンティティカードのデータの突合せで行われたとしている。インドサットは名前をアルファニューメリックからアルファベットに変更して送信するようＳＩＭカードのデフォルトを変更することで自動スクリーニングを行ったとしている。住所の検証と有効認定はカスタマーサービスウオークインとランダムサンプリングを通して登録を行う形で行っている。ＸＬコミンドは同社のマーケティングプログラム当選者のデータ確認とカスタマーサービスのアウトバウンドコールによるランダムチェックで行っているとのこと。 「利用者データ売り渡しを携帯電話オペレータは止めろ」（２００７年８月９日） インドネシアテレコミュニケーションユーザーグループが携帯電話オペレータに対し、携帯電話利用者の個人データを第三者に提供するのを止めるよう求めている。携帯電話オペレータは利用者の個人データを、クレジットカード会社・保険会社・その他の民間機関に提供している確実な証拠をつかんでいる、と同グループ事務局長は述べている。「そのような行為はさまざまな第三者機関が携帯電話利用者にスパムＳＭＳを送りつけるのを可能にし、利用者個人の利益が損なわれることにつながっている。携帯電話オペレータが有償無償で第三者に利用者データを渡す行為は正当性に欠け、また犯罪に利用されることさえ起こりうる。犯罪捜査への協力を目的に警察に提供する以外、携帯電話オペレータは利用者の個人データを第三者に渡してはならない。」 ところで電気通信統制庁は携帯電話オペレータに対し、外部者があたかもその電話オペレータであるかのように偽装してスパムＳＭＳを利用者に送りつける行為を防ぐための保安システムを完備するよう求めている。この種のスパミング行為はほとんどすべて詐欺を目的としており、同庁は消費者からその種の事件に関する届出を少なからず受けている。 インドネシアテレコミュニケーションユーザーグループはまた、焦付き携帯電話番号が残した未使用度数残高が年間数千億ルピアに上っているため電話オペレータは特定のメカニズムと手続きを決めてその残高が消費者に還元されるようにせよ、と要求している。同グループは毎月１百万番号の焦付きが発生し１番号当たり１千ルピアの残高が残されたとしても毎月１０億ルピアの不労収入が各オペレータに発生しており、それは料金値下げ、ボーナス、インセンティブなど何らかの形で利用者に還元されるべきものである、と主張している。それに対して携帯電話協会は、焦付き電話の番号消去は違反でもなんでもない、と反論する。「各番号のカード有効期限や延長猶予期間などの決まりはオペレータが最初から利用者に通知しており、オペレータが利用者に損害を与えているということはない。」携帯電話協会会長はそう語っている。 携帯電話オペレータにとって休眠番号の維持はネットワークキャパシティの生産性にロスをもたらすという理由で、規定に従って休眠番号はどんどん消去処理がなされている。エクセルコミンドプラタマ社は２００７年上半期末に８０万番号を消去した。テルコムセル社は消去処理を毎日行っている。モバイル８社は使用開始後６ヶ月間、休眠番号であっても消去しないという方針を取っている。 「高速インターネット利用者が急増」（２００７年８月１３日） ここ一年の間に国民の高速インターネットサービスとテレフォニーの利用が急増している、とシェアリングビジョンテレマチックリサーチが公表した。その報告によれば、２００６年１１月の調査では回答者の３８％が毎日インターネットを利用していたが、２００７年１月の調査ではそれが４８％にアップしている。高速インターネット利用が週一回あるいは週二回というひとの数も減少している。国内通信オペレータやインターネットサービスプロバイダー界はＡＤＳＬ技術や３Ｇによる高速インターネットサービスのオファーに本腰を入れており、料金の低下によって利用頻度は増加している。ＰＴ　ＴｅｌｋｏｍがオファーするSpeedy Limitedパッケージは月額２０万ルピア、ＰＴ　Ｉｎｄｏｓａｔは3.5G HSDPAが月額１３万ルピア、PT Excelcomindo PratamaのXL3Gは月額９万９千ルピア、PT Centrin Onlineのパッケージは月額２０万ルピア、PT Melvar Lintasnusaは６４．９万ルピア、PT Radnetは７０万ルピア。そのような市場状況を反映して、今年１月の調査で回答者の７１％が高速インターネット料金は高くないと述べている。２００６年８月調査での同じ回答は６％、２００６年１１月調査では３８％だったことから、割安感を感じる利用者が急増している事実がわかる。これはインドネシアにおける高速インターネット需要が成熟期に達したことを意味していると調査会社はコメントしている。 またテレフォニー分野も利用が増加しており、ＶｏＩＰを一日一回以上使っているという回答者が２００７年に入って出現するようになったのは、昨年の調査結果がゼロだったことに比べてその利用頻度の高まりを物語るものだ。ＶｏＩＰ利用者の増加は音声の質がクリアーさを増しているが料金はたいして変化していないという理由によるものであり、ＶｏＩＰの料金は高いという回答者の数は顕著に減少している。高速インターネットサービスならびにＶｏＩＰの低料金化がその利用を強く促進しており、業界にとって大きな効果が得られている、と調査会社はコメントしている。 「新聞出版業は大赤字」（２００７年８月１６日） 新聞の販売に対してかけられている付加価値税（ＰＰＮ）は赤字である業界への課税措置であるためにＰＰＮに関する２０００年法令第１８号に違反しているので、スリ・ムリヤニ蔵相はＰＰＮ免除の命令書を出すようにしてほしい。新聞出版社同盟が大蔵省財務政策庁国庫収入政策センターに対してそのような嘆願書を提出した。 新聞一部あたりの製作コストは５千ルピアに上っているが、国民に対する知的育成の使命を負う新聞の市場販売価格は平均的に２千５百ルピアというレベルにあり、広告収入で補填しなければ新聞出版という事業は継続できない。たとえばジャカルタで一部３千ルピアで販売されている新聞は、新聞販売業者のマージンである３３．３％を引くと２千ルピアしか残らない。新聞出版社は１０％のＰＰＮを納税しているので出版社の純売上は１千８百ルピアにしかならず、原価に対して大幅な赤字となっている。厳密なコスト計算では紙の購入費と印刷代だけで一部２，５７２ルピアであり、売上は原料コストすらカバーできておらずその上に、編集・マーケティング・一般管理・職員や記者の給与などの諸費用がまた別にあるため新聞出版事業はたいへんな経営難にある。新聞出版業界は年間の新聞販売総売上１．７兆ルピアに対するＰＰＮを年間１千７百億ルピア納税しているが、これが免除されれば報道活動の改善と国民への情報供給の向上が実現することは疑う余地のないものである。業界は新聞製作に関わるＰＰＮの免除だけを求めており、広告収入にかかるＰＰＮは納税を継続する意向である。新聞出版社同盟の会長と事務局長はそのように説明した。 ヤコブ・ウタマ新聞出版社同盟会長は「いまの社会を見ると、インドネシア人は読むことよりも観覧視聴することを好む傾向が強まっているように懸念される。叡知をもって考えるなら、no tax on knowledge原則は新聞やその中の情報に当てはめられてしかるべきだ。」と語っている。現在国会審議中の改定ＰＰＮ法案の中にこの問題が織り込まれることに業界は大きい期待を抱いている。 「携帯電話オペレータのかきいれどきは今」（２００７年９月２４日） ラマダンとルバランのこの販売シーズンに各携帯電話オペレータは新規利用者増と消費量のアップを図っている。今年になってから突如"３"というマスメディア広告を大々的に開始したＰＴ Hutchison CP Telecommunicationsは既にレフィルバウチャー販売店６万店を擁してビジネス街道を驀進している。同社はこれからより低コストでより高セキュリティのエレクトロニックレフィル販売に注力するかまえ。オペレータ各社はこのシーズンに新規利用者１５％増を目指しているが、"３"（スリー）はそれ以上の獲得を目標にしている。今年国内市場での本格参入を開始したスリーがジャワ島を中心にオペレーション設備の展開とバウチャー販売店網の充実に邁進しているいま、その目標は当然と言えるものだ。スリーは既にジャワ島内の７５％をアクセス可能にし、利用者は１百万人を超えたと表明している。既成市場へのスリーの切り込みはきわめてアグレッシブなもので、特定条件を満たす利用者への期限なし使用、３倍レフィルや無料ＳＭＳプログラムなどのイニシャルプロモは依然継続されている。料金体系はスリー利用者間通話がローカル・長距離共に毎分７５ルピアで、他オペレータへのローカルコールは５００ルピア、長距離コールは１，０００ルピアとなっている。 エクセルコミンド（ＸＬ）はＸＬ利用者同士の通話が１秒あたり１ルピアという料金を適用している。これはべバスカード利用者を増やすための特別プロモーションであり、べバス利用者同士あるいはべバスから同社後払いカード利用者への通話に適用される。この特別プロモーションは２００７年４月に同社が行った１秒１０ルピアという低料金プロモで百万人を超えるべバスカード利用者が低料金適用通話先の登録を行った実績をさらに追求しようとするもの。その際にべバスカード利用者数も１０％足らず増加している。２００７年第１四半期時点でのべバスカード利用者は同社の１，０１０万利用者のほぼ５０％を占めている。 業界トップのテルコムセルはこの販売シーズンに３Ｇ利用者の底上げを図ろうとしており、年内に４百万達成を目標にすえている。これは一年間で３倍増という意欲的な数字。３Ｇサービスは全世界の１５９カ国で実施され２００６年末時点での利用者は１億人にのぼっている。これは２００５年から２倍増であり、２００７年には３倍増が実現するだろうと業界では見ている。インドネシアも３Ｇサービス利用者の急増は世界に引けを取らない実績を示しており、２００６年９月にサービスが開始されて以来、国内全オペレータの３Ｇサービス利用者は３２０万に達している。この数字は、日本・中国・韓国・香港・イタリー・イギリス・フランス・ドイツなどに次いで世界第１０位に位置する、とテルコムセル代表取締役は述べている。 「８月のコンピュータウイルス汚染状況」（２００７年１０月１日） PT Vaksincomのアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤが２００７年８月のウイルス襲撃状況について報告した。それによれば２００５年１０月から国内で猛威をふるいはじめたRontokbroとその変種が依然としてコンピュータ汚染犯のトップの座を占めている。Rontokbroはすでに数千の変種を生んでいるためアンチウイルスにとって捕捉が容易でなく、特に外国産アンチウイルスには手に負えないようだ。ローカル産ウイルス黄金時代は２００６年からはじまった。それ以前のコンピュータ汚染は９分９厘外国産ウイルスだったというのに。 Rontokbroに次いで盛んに襲撃を行うのはKespoだ。Kespoによる汚染がはじめて報告されたのは今年３月のこと。Kespoはデータベースを襲って使えなくする。外国のアンチウイルスメーカーはKespoにお手上げ状態のようだが、そんなKespoに汚染されたデータベースファイルの修復プログラムを作ったのはローカルプログラマーだ。汚染拡大状況を見る限りKespoはRontokbroほど旺盛ではない。アルフォンスはKespoの襲撃ピークが２００７年１１月に起こるだろうと予測している。しかし全体的に見て、国産ウイルス襲撃の激しさは２００６年にくらべると今年のほうが弱まっているという印象を受ける。２００６年は国産ウイルスの襲撃が外国産のものにくらべて３〜４倍にのぼったというのに、ことしは２倍ほどでしかない。この変化はコンピュータ利用者のウイルス汚染に対する意識が向上したことに起因しており、利用者の関心と警戒はますます高まっているとアルフォンスは言う。ＵＳＢフラッシュディスクを考えもなしにコンピュータに差し込む者は少なくなっているし、また市販されているアンチウイルスがローカル産ウイルスを認識するようになってきたこともローカルウイルス汚染が減少傾向にある理由と考えられる。しかしだからと言ってローカルウイルスが衰退の道を歩んでいるということにはならない。国内インターネット利用者の増加と共にローカルウイルス制作者も増加するにちがいない。外国産ウイルスも四種類が活発に襲撃を行っている。中国産と見られるKlez、ヨーロッパ製のBacalidとSmall、アメリカ産のFunLoveがそれだ。Klezは２００４〜２００５年が黄金期だった。Bacalidは２００６年９月にインドネシアではじめて発見された。外国産ウイルスは概して長命であるため汚染の被害も長く続く傾向にある。２００７年８月のウイルス汚染明細は下の通り。 Rontokbro 48.9% Small 26.0% Malware 6.7% Bacalid 5.5% VBWorm 2.7% Exploit 2.4% Klez 1.9% 「ルバラン期に宗教的ウイルス登場」（２００７年１０月１９日） ２００７年９月から１０月にかけて悪性ウイルス２種と良性ウイルス１種が国内を席巻している。PT Vaksincomのアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤによれば、「バットーサイ」と「ニンジャ」と名付けられた二種類の悪性ウイルスが会社・家庭・ワルネッ(Warnet)を襲って１千台以上のコンピュータに被害を与えているとのこと。ノーマンウイルスコントロールが発見したそれらのウイルスはセーフモードでもコマンドプロンプト付きセーフモードでもアクティブであるためたいへん始末に悪い。このバットーサイウイルスは日本の漫画の主人公「抜刀斎」を壁紙に出現させてコンピュータの再起動を強いる。それらのウイルスも国産ウイルスの例に漏れずＵＳＢ経由をメインに被害を拡散させる手法を用いている。 もうひとつ比較的穏やかなウイルスが見つかっており、VBWorm.MVXというコード名のこのウイルスは１３時・１６時・１８時半・２０時・５時半に「Sudahkah Anda Salat?」というメッセージをモニターに表示してくる。「礼拝は済ませたか？」というムスリムに義務付けられている勤行を勧めるこのメッセージはたいへん宗教的であり、業界者はこのウイルスをReligious Virusと呼んでいる。このウイルスはダブルファイルを作らず、ファイルやフォルダーを隠さず、ウインドウズやセキュリティツールの機能をブロックしたりしない。VBWorm.MVXは拡散するためにフラッシュディスクに５６ＫＢのExplorer.exeファイルを作る。このレリジャスウイルスのクリーニングは比較的容易で、罹患したコンピュータを隔離したあとウイルスを削除し、最侵入を防ぐためにVirus Control Up-to-dateでスキャンすることだ、とアルフォンスは述べている。専門家筋はこのウイルスについて、このルバランシーズンが終われば消えてなくなるだろうと予測している。内容が宗教的でまた破壊的でないとはいえ他人のコンピュータに無断で侵入するのは犯罪行為であるため、コンピュータ利用者はこのような事象を肯定的に考えてはいけない、とアルフォンスは釘をさしている。 「携帯電話アイデンティティ登録全国プロジェクトは失敗」（２００７年１１月１日） 全国的に大騒ぎをしながら実施された携帯電話プリペイドカード利用者のアイデンティティ登録は、それを実施することで期待されていたいくつかの効果がほとんど上がっていないためにそのプロジェクトはいまだ成功したと言えない、と行政管理者が表明した。電気通信統制庁役員は、登録アイデンティティ検証の実施がきわめて弱くお粗末で、またチャーンレートが増加傾向であることや携帯電話を使った詐欺行為があとを絶たないことなどから、アイデンティティ登録プロジェクトはいまだ成果がない、と述べている。行政管理者は当初、このシステムが実施されれば『既にアイデンティティを登録してあるのでその番号を焦げ付かせるのはもったいない』と利用者が考えて焦げ付きを避けるべく努力するだろうと考えたが、チャーンレートは低下するどころか上昇傾向を示している。焦付き番号が増加している事態に対応して電気通信統制庁は、全国オペレータの番号ブロック需要が大きいことからアクティブでない番号に対する携帯電話と固定無線アクセス番号の整理を実施することにしている。 プリペイド番号ディストリビュータの経営者は、いまプリペイド番号利用者アイデンティティ登録は真剣に実施されておらず、中途半端な活動になっているために犯罪行為の機会を開いている、と言う。「これは広範な国民に損失をもたらしインドネシア民族のイメージを悪化させるものであるため、オペレータは後払い番号の検証チェックと同じくらい熱心にプリペイド番号の登録と検証を行わなければならない。既存番号のアイデンティティ登録に応じた者の検証が困難であれば、その番号をブロックしてオペレータにコンタクトさせるという手段が使えるのでオペレータは義務付けられた検証作業を忠実に行うように。」と同経営者はコメントしている。 かれはまた携帯電話オペレータに対して受信者の電話機に発信者の番号を故意に表示させないcaller line identification restrictionサービスを廃止するように、そして行政管理者はその行為を禁止しなければならない、と語る。それは２００５年情報通信担当国務相令第２３号の精神に背くものであり、電話受信者の安全と快適さを奪うものであるためだ。またプリペイド利用者の要請に応じてオペレータは電話料金使用明細を利用者に提示する義務も負わせなければならない、とも提案している。 「問題を起こした利用者の番号を再販するテルコム」（２００７年１１月９日） ２００７年７月１８日付けコンパス紙への投書"Nomor Telkom Kedaluwarsa"から 拝啓、編集部殿。２００７年２月にわたしはデポッ市チマンギスのハルジャムクティ町にできた新しい住宅地に引越し、デベロッパーは約束通りすぐに新しい電話番号（０２１）８４５７１ＸＸＸを用意してくれました。技術的な問題はなにもありませんでしたが、リタ・ハルヤティという名前の女性を探す間違い電話があまりにも多くかかってくるため、わたしの一家はたいへんな迷惑を蒙りました。「間違い電話です。」という短い返事だけで済む場合もありましたが、中には「やっと５ヶ月前からこの番号を使いはじめたところで、リタ・ハルヤティという名前のひとには心当たりがありません。」という説明をしなければならないケースも少なくありません。また電話主が言う住所はわたしが住んでいる場所ではないということもしばしば説明しなければなりません。テルコムは長い間不使用・不払いになっている番号を復活させてわたしに寄越してきた可能性を感じます。そして多分その旧使用者がリタ・ハルヤティという名前のひとだったのではないでしょうか。 テルコム１４７番に問い合わせてみたところ、わたしが推測したことは大いにありうるという返事をもらいました。間違い電話の頻度はますます増加し、そのうちに電話主の声の調子はこちらを不愉快にさせるようになり、おまけにリタ・ハルヤティという女性を保護するためにこちらが故意にかの女を隠していると非難する印象を受けるようになりました。リタ・ハルヤティという名の女性はひょっとしたら金銭上の債務を果たさずに行方をくらましたのではないか、というわたしの推測は当たっていました。２００７年６月２８日にわたしはパニン銀行クレジットカードマネージメント部門からリタ・ハルヤティを探す電話をもらいました。銀行側のデータには、かの女は国民系航空会社職員（スチュワーデス？）と記録されていました。 わたしが体験しているようなことを避けるために、テルコムは問題があって無効になった電話番号を他の者に再販売しないよう提案します。テルコム側はわたしに、間違い電話がかかってくるのを避けるために別の電話番号に変更するよう勧めました。その手続きはいまや難しくないのだからと。電話番号を変えるのが難しくないということなら、問題があって無効になった電話番号を変更してから別の者に売るようにしても何も難しくないという理屈になるではありませんか。後日問題を生じる可能性のある古い電話番号を売るよりはそのほうがはるかにまともなことではありませんか。[ デポッ市ラフレスヒルズ在住、ジュジュル・プラナント ] 「インターネットはおもちゃから脱皮」（２００７年１１月２１日） インドネシア人のインターネット利用スタイルが変化しつつある。若者がゲームや時間つぶしにサーフィンを行うといったインターネット利用がメインを占めていた状況からもっと実用的な使い方への変化が見られる、とインターネット網保安専門家が発言した。シェアリングビジョンＩＴＢが行った調査結果を見ると、仕事や学校に関連する必要性を満たすための利用が顕著に増加しているとのこと。調査結果からは、インターネットを毎日使っているひとは前回調査の３８％から２７％に減少し、インターネットを使うのはその必要があるときという傾向の強まりが感じられる。さらにジャカルタ・バンドン・ジョクジャでは利用頻度が低下している。 同専門家がコメントした最新調査からの三つの顕著なポイントは次のようなものだ。 １）現行のブロードバンド料金相場は概してまだ高すぎると見られており、一般利用者が期待しているのは１０万ルピア程度でアクセス無制限というレベル。 ２）プロバイダーが宣伝しているスピードが実態とは違っていると一般利用者は見ている。 ３）利用者に対するサービスクオリティがいぜんとして低劣である。 インターネット利用料金がなかなか下がっていかないのは国内利用者が外国ドメインコンテンツへのアクセスに傾くきらいが大きく、ＩＳＰ自身の設定する料金コストの中で国際リンクのウエイトが高いために実コストが下がっていかないのが原因だろうとかれは分析している。インターネット利用者の多くはウィキペディアやヤフーなど海外コンテンツへのアクセス比率が高く、またブログの７割は海外のホストが使われているのが実態で、そのためにそれらの国内化を徹底的にはかればインターネット料金は低下し、バンドワイズなどはコストが半減してしまうだろうと同専門家は述べている。運営コストが低下すれば個々のサービスプロバイダーが設定する料金も下がり、利用者が増加してマスメリットが高まるのは言うまでもないものの、国内化という社会的プロジェクトにはエネルギーも資金も必要とされる。 インドネシアインターネットサービスプロバイダー協会２００７年７月の報告では、ＩＩＸ経由のトラフィックは１〜１．５Ｇｂｐｓというレベルにあり、７０％は地方部からジャカルタへのアクセスで残り３０％がローカル地域内でのアクセスになっている。 「低所得低学歴層ほどテレビ好き」（２００７年１１月２７日） ＡＧＢニールセンメディアリサーチインドネシアが公表した２００７年第３四半期テレビ視聴率報告の中で、これまでテレビドラマ(Sinetron)フリークと言われてきたインドネシア人のうち高所得高学歴層はテレビドラマをほとんど見ていないことが明らかにされた。ニールセンが行っているこのテレビ視聴率調査は、ジャボタベッ・バンドン・スマラン・スラバヤ・メダン・マカッサル・ジョクジャ・デンパサル・パレンバン・バンジャルマシンの１０都市に住む状態の良いテレビを家に持っている５歳以上のテレビ視聴者の中から、テレビを見るときにハンドセットメータリング機器のボタンを押すことを約束したひとを対象にして２００７年７月から９月までの間に行われた調査のデータを集計したもの。学年末休みやプアサ期間を含んだ今年の第３四半期は毎月の支出が１５０万ルピア未満のロワーミドル層でテレビ視聴時間が大きく増加した。 インドネシアでシネトロンと呼ばれているビデオテレビドラマのロワーミドル層視聴率は７３．７％でアッパーミドル層の２６．８％を大幅に上回った。その間、高所得層高学歴層が何の番組を見ていたかというと、かれらに高視聴率だった番組はアジアカップのインドネシア対韓国戦、インドネシア対サウジアラビア戦、イラク対サウジアラビア戦、そして洋画のスパイダーマン２、アナコンダ、ブリングイットオン。音楽番組Duet Superband Ungu-Nidji, AudisiやMamamia, Indonesian IdolそしてExtravaganza Anniversaryなどもかれらのお気に入り番組となっていた。トップ１０の中にシネトロンはひとつも登場していない。 ロワーミドル層のお気に入りはシネトロン、映画番組、娯楽番組（音楽・クイズ・バラエティショー・リアリティショー）などとなっている。すべてのテレビ番組中の視聴率競争を総合的に見ると、いくつかのテレビ局ではシネトロン番組が上位の座を占めている。これはシネトロン番組の多くがゴールデンアワーに放映されていることが強い下支えを与えているようだ、とＡＧＢニールセンはコメントしている。今回のサーベイでは、経済的社会的ステータスが低い人ほどゴールデンアワーによくテレビを見ていることが確認されている。 「２００８年は国産ウイルス下火の年？」（２００７年１２月４日） 国産コンピュータウイルスは来年もRontokbroの次世代種が猛威をふるうだろうとアンチウイルス専門家が発言した。PT Vaksinkomのアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤによれば、ロントッブロは従来のＵＳＢフラッシュディスクからＥメールへと媒体を広げて行く徴候が見られるとのこと。ロントッブロが世に登場したのは２００５年のことで、今日までに数千の変種が作られていると見られている。 これまでのロントッブロ汚染パターンはフラッシュディスクを媒介するものがメインを占めていたが、今年４月にLightmoonがＥメール経由で汚染をばらまいたように、ロントッブロのいくつかの変種もＥメールを媒介してコンピュータを襲撃する動きを始めている。国産ウイルスがこれまであまりＥメールを得意にしていなかったのは、外国のウイルス作成者にくらべてインドネシアの作成者が持っているインフラ知識がそこまで深くなかったためで、それがＥメールを媒体とするウイルスの発生がインドネシアで少なかった原因だとアルフォンスは語る。その性格は国産ウイルスがマイクロソフトアウトルックアプリケーションを動かしているコンピュータしか襲わないという事実にも投影されている。諸外国のウイルス作成者はＳＭＴＰサーバーを持っているためはるかに自由にウイルスをばらまいている。 国産ウイルスのピーク期をアルフォンスは２００６〜２００７年だと見ており、２００８年のウイルスアタックはそのピーク期ほど激しくならないだろうと言う。しかしウインドウズビスタのＯＳツールに対する襲撃は来年増加するのが確実で、ヴァクシンコムは２００７年中旬にその種のウイルスのひとつを既に発見しており、ウインドウズビスタ使用者からの汚染報告も届いている。来年の襲撃ウイルスはAdobe, Firefox, Winzip, Thunderbirdなどをターゲットにする傾向を持ち、またインターネットバンキング利用者はTrojanウイルスとフィッシングの合体した襲撃を受けることも懸念されている。 「国内携帯電話利用者８千万人はマユツバ？」（２００７年１２月１２日） 国内セルラ電話サービスオペレータ各社の言う利用者数を集計すると８千万人となり、国民総人口の４割近いひとびとが携帯電話を使っているということになるが、国民生活の実態を見る限りその話には疑問を感じる、とインドネシア通信規制研究センター理事長が発言した。 市場での消費者のビヘイビヤを見れば、特定オペレータ会社に忠誠を捧げる顧客は顕著な減少を示しており、通話料金値下げ競争に従って利用会社を目まぐるしく替える現象が当たり前になっている。「各社のＳＩＭカードを次から次へと変えている利用者を各社が自社顧客のひとりに数えている可能性が高い。またひとりで複数携帯電話器を使い分けている利用者も各社が自社顧客の中に加えているにちがいない。だから利用者数が８千万人いるということでなく、多分実際の利用者数はその半分くらいではないかと思われる。」 国内セルラ電話サービスオペレータが報告した２００６年の顧客数を集計すると８千万という数字になる。しかしその数字はオペレータを転々と変えるジプシー利用者の影が大量に混じりこんでいる。出資者に提出する報告書の内容が華やかになるのを望む各オペレータの姿勢がそのような傾向を助長させる要因となるのも言わずもがなだろう。もし実態が理事長の推定する４千万人程度だとすればインドネシアの携帯電話普及は国民の２割程度となり、それほど世界に誇れるようなものではなくなってしまう。 「電子グリーティングカードはアブナイ」（２００７年１２月１４日） 今度のクリスマスから新年にかけて、そして来年２月１４日にも、Ｅメール受信ボックスに入ってくるグリーティングカードにはよくよく警戒しなければいけない、とPT Vaksinkomのアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤが警告した。グリーティングカードに偽装してウイルスが送りつけられてくる可能性があるためだ。Ｗ３２／ｄｒｅｖウイルスは新しい趣向であなたのコンピュータを狙っている。 今から２年前に発見されたこのウイルスは最初Ｅメール添付の形で襲撃を開始した。昔は添付書類フォーマットの何がよくて何がだめという分類をして比較的鷹揚にＥメールを通していたメールサーバー管理者も、最近は添付書類を一切許可しないという厳しい姿勢に変わってきている。それは.txtや.jpgなどのサフィックス付き添付書類なら危険はないという判断をしていたところ、昨今のウイルス作成者は.zip, .rar, .pdfなど多彩なフォーマットを駆使してその裏をかくようになっていることに起因している。そのためウイルス付きＥメールが使えなくなった襲撃者たちは新たな手口を考え出した。Ｅメールで相手にカードが届いていることを告げ、そこにリンクを張ってそのカードをダウンロードさせるという手口がそれで、ダウンロードしたらグリーティングカードどころかウイルスだったという結末を迎える。そのＥメールは比較的著名なグリーティングカードサービスプロバイダーの名前が騙られる。Hallmark, Greetings.com, BlueMountain, American Greetingsなどが既にその被害を受けている。 国内でこの手口は去る１０月のイドゥルフィトリの時期に既に発見されており、１２月末に向かってこれから増加することが懸念されている。このウイルスに取りつかれたコンピュータはあまり深刻な破壊に悩まされることはないものの、そのウイルス発信媒体として利用されることになる。インターネットに接続されるとそのコンピュータからは続々とグリーティングカードが発信されるらしい。そして最後はそのコンピュータのＩＰがスパムハウスによってシャットアウトされる。 ならばその対策はどうすればよいのだろうか？「要するに、Ｅメール利用者は届いたメールに不審な点がないかどうかを十二分に読み取ることだ。」アルフォンスはそう秘伝を語るのだが・・・・。 「テルコムセルの度数トランスファー」（２００８年１月１４日） ２００７年１０月２９日付けコンパス紙への投書"Transfer Pulsa Lewat Simpati"から 拝啓、編集部殿。わたしは２００２年以来のシンパティカード利用者（電話番号０８１２１８１８６ｘｘ）です。２００７年６月２０日から不愉快なことがはじまりました。度数トランスファーができるようになったというシンパティの広告にひかれて、０８１３８１４３ｘｘｘに度数を送ろうとしたのです。朝トランスファーしようとしましたが、テルコムセル側に障害があってわたしはアクセスができませんでした。トランスファーを行なえたのは午後になってからです。しかしわたしの度数は一日で３０万ルピア分が減らされました。一日の度数トランスファーは２０万ルピアまでとなっているので、わたしは１０万ルピア分の損を蒙ったことになります。わたしはすぐ１１６番にコンタクトしました。するとその返事はこうだったのです。「もちろんテルコムセル側に間違いがありましたので、１〜２週間お待ちください。度数は返却されますから。」 わたしはほとんど毎日１１６番に連絡し、毎回失望を味わわされました。いつも、待つように、という返事ばかりです。あるときわたしはこう尋ねて見ました。「ＢＳＤのグラハテルコムに行って手続きする必要があるのかしら？」１１６番のオペレータは（みんな言うことが同じなんですよ）「その必要はありません。向こうへ行っても確実な返事はもらえないし、プロセスがまた最初からやり直しになるだけですから。」と言うのです。カードの期限である２００７年８月２６日が来ても、延長しろと言うだけです。度数は後で追加されるから、と。でもわたしはもういい加減ムカついていましたから、いやだと言いました。それでも１１６番オペレータは０８１３８１４３ｘｘｘに度数を追加するからわたしのシンパティカードをアクティブにするように求めます。テルコムセル側が一切のことを請け負うと言うので、わたしはテルコムセルの指示に従いました。ところが待てど暮らせど、あれから４ヶ月も経過したというのに何の連絡もありません。わたしは自宅の電話や別の携帯電話番号まで知らせてあるというのに。 明らかに消費者を損させているテルコムセルに対する制裁はないのでしょうか？シンパティ利用者で損させられたのはわたしだけでなく、もっとたくさんいるであろうことをわたしは確信しています。[ タングラン在住、ケン・ダルマワティ ] ２００７年１１月２６日付けコンパス紙に掲載されたテルコムセルからの回答 拝啓、編集部殿。ケン・ダルマワティさんからの２００７年１０月２９日付けコンパス紙に掲載された投書について、お知らせします。テルコムセルはプリペイド利用者が同じテルコムセルのプリペイド利用者に度数トランスファーができるサービスを実施しています。これは携帯電話で*８５８*トランスファー先simPATIあるいはAs電話番号*度数金額（千ルピア単位）＃と打ち込んでＳＭＳ発信するもので、たとえば*858*081312345678*50#と記載してからok/yesボタンを押すのです。今はさらにＵＭＢ*９９９#という新メニューも用意されており、これは利用者の携帯電話から好きな番号に直接度数トランスファーができます。度数受領者は費用がかからず、通常の度数追加と同じように度数残高が増えるのです。ケン・ダルマワティさんの０８１３８１４３２ｘｘｘ宛て度数トランスファーは、当方サービス担当者が直接確認申し上げたように、既に行われています。[ テルコムセルカスタマーサービスＧＭ、リリン・ウィダルヤニ ] 「バイキングウイルスが猛威」（２００８年２月１９日） ２００７年１１月から２００８年１月までの３ヶ月間にもっとも激しく荒れ狂ったコンピュータウイルスは外国産のVikingウイルスで、被害届は３９，３３１件にのぼった、とPT Vaksincomのアンチウイルス専門家が語った。ノーマンアンチウイルスソフトの国内ディストリビュータである同社のアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤによれば、その期間に発生したウイルス汚染は１６４，０３６件に達し、被害者の６割はコーポレート関連だったとのこと。同社はソフトウエア利用者に対するモニターシステムを実施しており、ウイルス汚染が発生すると利用者は即座にＥメールでPT Vaksincomに連絡が入るようになっている。しかしソフト利用者の中で企業秘密漏洩の懸念からそのシステムを導入しない企業が多く、同社のモニターシステムは総利用者の５０％程度しか把握できていない。これはつまり、ウイルス汚染被害の実態が１６万数千件よりはるかに多いであろうことを意味している。 ウイルス種別番付の第２位は国産のRontokbroが３２，３９９件、３位国産Lightmoon１５，０８８件、４位外来のSohanad１４，１０４件、５位国産Kespo８，７６４件といった順位で、一時猛威をふるったSmall KLは大きく後退した観がある。トップスリーのウイルスは完全に駆除するのが困難で、それらに汚染された１万台をきれいにしてもその間に５千台が連鎖的に汚染される、とアルフォンスは語っている。統計数値的には国内でウイルス汚染の被害を与えている過半数が外国産のもので正確には５４％、そしてそのうちの２４％がバイキングによる汚染だ。このウイルスは自分をアップデートしてアンチウイルスの目をくらませる能力を持っている。もうひとつ勢いを伸ばしている外国産Sohanadはヤフーメッセンジャーのコンタクトに乗って汚染を拡大している。このウイルスはインターネット利用者をフィッシングサイトに連れ込んでヤフーメッセンジャーに関わるデータを吸い上げ、汚染の拡大に努めるそうだ。ローカル版ウイルスの中ではRontokbroが依然としてトップを切っている。最近登場してきたウイルス種別番付第８位のAutorunウイルスは自力で汚染を拡大していく能力を持っている。ローカルウイルス作成者たちはたいてい、汚染コンピュータに挿し込まれたＵＳＢフラッシュディスクが他のコンピュータに挿し込まれると自動的にそのコンピュータを汚染させるというプロセスに頭を使っている。そのための有効な手段として用いられているのがオートランだとアルフォンスは説明している。 「香港出稼ぎ者に安い電話料金を」（２００８年４月２１日） 香港は１２万人のインドネシア人海外出稼ぎ者を引き寄せている大きな出稼ぎ市場だ。出稼ぎ者の大半は女性で、香港で家庭プンバントゥ（女中）をしている。シンガポールのオーチャード通りが週末になるとフィリピン人出稼ぎ者でいっぱいになっているのと同じように、香港島のビクトリアパークでも大勢のインドネシア人出稼ぎ者が週末になるとその一帯に満ちあふれる。 かれらインドネシア人出稼ぎ者は頻繁に故郷に電話する。毎月の出費が５０〜１００万ルピアに上るそうだ。一方毎月の給料は平均して４００万ルピア程度。電話代がもっと安ければいいのに、という声は少なくない。それに応えて携帯電話オペレータのテルコムセルが香港出稼ぎ者を対象にした新製品を２００８年４月１３日に発売した。プリペイドカードのSimpati Kangenがそれ。シンパティカグンは香港側のＣＳＬとShinetown Mobileのニオペレータと提携しており、無料ＳＭＳサービス付きで電話料金は１分当たり０．０６香港ドルとなっている。ルピア換算では７２ルピアでしかない。 また同時にシンパティカグンで香港からインドネシアへの送金の便宜も図られており、Telkomsel Cash略称Ｔ−Ｃａｓｈと名付けられたこのサービスはＢＮＩ銀行の協力を得て行われるようになっている。 「郵便小包の中に人間の頭蓋骨」（２００８年５月７日） 航空郵便小包をＸ線透視で内容物検査していたスカルノハッタ空港税関職員は、奇妙な物品を見出して不審を抱いた。デンパサルから発送されたイギリス宛てのその小包の通関申告書には木彫工芸品と書かれているが、どう見てもおかしい。職権にもとづいて職員が開封検査したところ、プラスチックバケツの中に新聞紙にくるまれた人間の頭蓋骨型工芸品が出てきた。全面にレリーフが施され、鼻孔には貴石が埋め込まれ、頭部に動物の毛が植えられているその工芸品は、しかしどう見ても素材が木であるとは思えない。スカルノハッタ空港税関はその工芸品の素材鑑定を都庁遺跡局に依頼した。 都庁遺跡局はその鑑定結果を２００８年５月１日スカルノハッタ空港税関に提出した。それによると、その工芸品の素材は人間の頭蓋骨であり、あまり古いものではないとのこと。空港税関はデンパサルから発送された同一内容の郵便小包を全部で三件見つけており、それらは発送人が別々になっているが送り先はどれもイギリスの同一人宛てだ。税関はそれらの物品を差し押さえ、それらの頭蓋骨が誰のもので発送人はそれをどこから入手したのかについて捜査を開始した。 「６月からインターネット使用料金が下がる！？」（２００８年５月７日） 通信回線使用料金が２００８年６月から引き下げられることから、インターネットサービスプロバイダー業界も同じタイミングで２０〜４０％の料金値下げを予定している。通信回線使用料金値下げは通信回線サービス手続き、サービスクオリティ、サービス供給能力、料金、サービスアイテム書類承認に関する２００８年逓信総局長決定書第１１５号で定められている。 インターネットサービスプロバイダー協会会長は、６月からサービス料金値下げが始まるが、通信回線オペレータとの契約タイミングはさまざまであるため一斉に値下げが行われるわけではない、と述べている。「６月から多くのプロバイダーが契約内容の改定検討を進めるだろうが、すぐ実施に移せるかどうかはまだ何とも言えない。少なくとも契約は今年中に満了するので、来年になればすべてのプロバイダーが新料金を消費者にオファーするようになる。通信回線使用料値下げは国際通信回線だけなので、総コストの三分の一が対象になる。」同協会会長はそう語っている。 インドネシアのインターネット業界に関する統計データは次の通り。 インターネットサービスプロバイダー　２７４社 ワルネット（インターネットワルン）　　４千店 インターネットエクスチェンジ　　６ポイント 国際トラフィック　　５Ｇｂｐｓ インターネットエクスチェンジトラフィック　　８０Ｇｂｐｓ ２００７年インターネット利用者　　４千万人 インターネット接続方式　　ダイヤルアップ７２％、ＸＤＳＬ１６％、ワイヤレス（オペレータ）６％、ケーブル３％、ワイヤレス（ＩＳＰ）２％ 「１０大不良ＴＶ番組が発表される」（２００８年５月１５日） インドネシア放送コミッションが民間テレビ局が放映している番組の中から１０大不良番組を選んで公表した。それらの番組は暴力や粗野な言葉が登場し、対象視聴者を指定する番組区分が明示されておらず、放送番組規準に合致していないと判定されたもの。１０大不良番組は次の通り。 Trans TV : Extravaganza SCTV : Sinetron Cinta Bunga TPI : Dangdut Mania Dadakan 2 RCTI : Sinetron Jelita ANTV : Film Mask Rider Blade ANTV : Sinetron Mister Bego RCTI : Sinetron Namaku Mentari TPI : Sinetron Rubiah TPI : Sinetron Si Entong Indosiar : Super Seleb Show コミッションは早急にそれら６放送局に対して警告書を送ることにしており、３ヶ月後に改善が見られない場合は更に批判状が出される。コミッションが行った番組審査は、２００８年４月１日から１３日まで９テレビ局の７５番組１９８エピソードを学術界の１１パネリストが毎日４時間視聴する形で行われた。Global TV, TVRI, Trans7の３テレビ局は警告の対象となる番組がなく、一方ＴＰＩは警告対象となった番組数が最大だった。コミッションが行ったこの番組審査はインドネシアＴＶ放送界開闢以来のことで、今後は毎月定期的に実施していきたい、とコミッション長官は語っている。 インドネシア大学からのパネリストのひとりは、国民一般からの番組に対する苦情の多いものを重点的に審査した、と言う。特に物理的・社会的・心理的暴力や特定社会集団に対する侮蔑、虐待などのシーンが放映されたものは問題ありとされて重点審査の対象となった。「アクション映画の中で殴り合いのような暴力シーンがあってもかまわない。しかしSuper Seleb ShowやExtravaganzaのようなリアリティショーでそれが行われると、特に子供を中心に悪影響が生じる。」そのパネリストはそう述べている。 Cinta Bunga, Namaku Mentari, Rubiah, Jelitaなどのシネトロンは、罵言や侮蔑的なシーンがたいへん多い。Si Entongは対象視聴者が大人か青年か子供かといったカテゴリーを明示していない。Super Seleb ShowとExtravaganzaには物理的暴力シーンが多く出現する。Dangdut Mania Dadakan2は侮蔑的シーンや粗野な会話が多い。テレビは社会一般、中でも子供の成長に大きい影響力を持っている。娯楽と教育という性格を持つメディアとして、番組の中には暴力・侮蔑・神秘主義などが頻繁に登場するため子供の成長に危険を及ぼすものがある。ひどい場合は、それが番組の核として人気を集めるための売り物にされているケースもある。シナリオに魅力がなく、そんな要素で魅力を補おうとしている。コミッションはそんなインドネシアのＴＶ業界が一時も早くそのようなメンタリティから脱却してポジティブな価値を主体にした番組作成を発展させるよう期待していると語っている。 「航空郵便国内滞留３０日は標準？！」（２００８年５月２６日） ２００８年１月２３日付けコンパス紙への投書"Pelayanan Buruk Pos Indonesia"から 拝啓、編集部殿。わたしは重要な書類を２００７年１２月３日にカナダの兄向けに郵送しました。この郵便物をわたしは南ジャカルタ市クマンのケムチックスに毎日来る郵便自動車に渡しました。それを送りたいと言うと郵便職員は、一番早いのは書留速達であり所要日数は一週間だと説明しましたので、その費用の２万５千ルピアを払いました。 一週間たって兄に問い合わせたところ、郵便物は届いていません。それでわたしは南ジャカルタ郵便局を訪れて調べてもらいましたが、いつまでたっても不明のままです。結局スカルノハッタ郵便局のヘルさんに問い合わせるようアドバイスされたので、わたしは空港まで出向きました。ところがヘルさんは満足の行く状況説明をしてくれるどころか、なんでＥＭＳを使わなかったのか、とわたしに問いかける始末です。ケムチックスに来る郵便自動車職員がわたしにＥＭＳに関する情報を何ひとつ与えてくれなかったから、ＥＭＳを使うわけがない、とわたしは言いました。わたしが外国に郵便物を送ったのはそれがはじめてだったのです。 あの大切な書類はいったいどうなるのでしょうか？発送してからもう一ヶ月以上が経過しています。まさかカナダへ送られていないということはないでしょうね。クリスマス前にわたしは親戚にカードを送りましたが、新年を過ぎたのにいまだに先方に届いていません。国有郵便会社ＰＴ　Ｐｏｓ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａは国民の便りを届けるクーリエとしての職務を理解していません。[ ボゴール在住、ビクトル・パンディウィジャヤ ] ２００８年２月４日付けコンパス紙に掲載された国有郵便会社からの回答 拝啓、編集部殿。ビクトル・パンディウィジャヤさんからの２００８年１月２３日付けコンパス紙に掲載された投書について、次の通りお知らせします。南ジャカルタ市クマンのケムチックスに出動しているＥ−モバイル郵便車が受けた郵便物も、ほかの郵便局から発送された郵便物とまったく同じ扱いがなされます。標準手順規定にしたがってビクトルさんの郵便物はスケジュール通りカナダのバンクーバーに送られました。スカルノハッタ空港の郵便会社ゲートウエー（航空郵便エクスチェンジオフィス）を２００８年１月４日に通過しております。当方が書留郵便物データをトレースしたところ、ビクトルさんの郵便物は２００８年１月６日にカナダの受取人の手に渡っていました。 ところで郵便会社は国外向けによりスピーディなＥＭＳ(Express Mail Service)サービスも用意しております。郵便サービスご利用で不行き届きな点がありましたことをお詫び申し上げます。[ 国有郵便会社ジャカルタ第４管区広報担当、ユディ・クリスビヨノ ] 「宅配便個人荷物に課税される」（２００８年５月２９日） ２００８年１月２２日付けコンパス紙への投書"Kiriman Kamera Tertahan di DHL"から 拝啓、編集部殿。２００７年１１月２９日、わたしの妹がわたしから借りた新品でないデジタルカメラをバンコックからジャカルタにＤＨＬ宅配便で送り返してきました。税関との間で起こるかも知れない望まざる事態を避けたかったわたしは、それが発送される前の１１月２８日にジャカルタのＤＨＬカスタマーサービスに電話し、そのカメラが２００７年初にジャカルタで購入された新品でない個人用途のものであることをバンコックのＤＨＬに連絡するよう担当者に依頼しました。信頼できる国際的な宅配便会社のＤＨＬがそのカメラの配達をしてくれるのだから、それで問題回避は十分だろうとわたしはそのとき考えたのですが、ところがどうして、１２月３日にＤＨＬ配達人から１，６１４，９３８ルピアの請求書を突きつけられることになったのです。その税金を払わなければわたしのカメラは引き渡せない、と。 わたしは即座に空港のＤＨＬカスタマーサービスに電話し、そのカメラは２００７年１月２７日に北ジャカルタ市モールアルタガディンのエレクトロニックシティで買ったもので、そのときのインボイスに記載されている通り納税はなされているからこの請求には応じられない、と伝えました。そのカメラの中にはわたしの個人的な写真が入っているのです。するとＤＨＬ側は、そのカメラの税金がまだ支払われていなければ対処のしようがあるけれど、ＤＨＬは既に納税を終えているのだ、と言います。だからわたしは、ＤＨＬがわたしに確認もしないで納税した結果こんなことになるのなら、ＤＨＬはきわめて一方的な行動を取っている、と抗議しました。それからわたしは抗議状にカメラを買ったときのインボイスと保証書ならびにパスポートのコピーを添付して１２月４日にＤＨＬ本社に送ったのです。 ＤＨＬ本社から送られてきた返事は、物品受領者がその税金を納めるよう税関が命じているのだというものでした。わたしはＤＨＬのスーパーバイザーにも電話しましたが、そのひとの返事も同じでした。わたしのカメラがＤＨＬに差し押さえられてから一ヶ月過ぎた２００８年１月２日、ＤＨＬ側はわたしに商業省で手続きをしたらどうか、と言ってきました。でもなんでわたしが商業省へ自ら手続きに出向かなければならないのですか。これはわたしの側に責任があることではないというのに。[ 東ジャカルタ市在住、アガタリニ・マリア ] ２００８年２月１３日付けコンパス紙に掲載されたＤＨＬからの回答 拝啓、編集部殿。２００８年１月２２日付けコンパス紙に掲載されたアガタリニ・マリアさんの投書について、次の通り説明申し上げます。弊社は顧客に満足を提供するよう常に努めることをコミットしております。しかし輸入関税法規に関連してクーリエサービス業者である当方が果たさなければならない義務があり、それは同時にクーリエサービス業者に運送を委託する発送者受領者にも同じ義務が課されるのです。 税関規則Ｐ−０５によれば、個人荷物と申告された到着貨物にも輸入関税が課されます。この関税は受取人が負担しなければならないものなのです。今回の問題を解決するに当たって、弊社は現行法規の枠内でお客様のお手伝いをするのにまったく吝かではありません。[ ＰＴビロティカスメスタ、エディ・プライッノ ] 「発送伝票に住所を書いたのは誰？」（２００８年６月１１日） ２００８年２月８日付けコンパス紙への投書"Tiki Mengirim Salah Alamat"から 拝啓、編集部殿。２００８年１月１７日にスラバヤ在住の親戚がわたしの住所宛てにビンジャイランブタンをＴｉｋｉで発送してくれました。発送伝票の番号は０２００５３４４９６６２で費用は１５万ルピアでした。ところが１月２２日になってもまだ届かないので、わたしはジャカルタのＴｉｋｉにその発送伝票番号の荷物がどうなっているのか問い合わせました。 するとＴｉｋｉ側は、その荷物は東ジャカルタ市チリリタン?通り(Jl Cililitan I）１８番地に配達済みだと言うのです。しかしわたしの住所は南ジャカルタ市チリリン?通り（Jl Cililin I）１８番地であり、スラバヤの親戚はそのわたしの住所と電話番号を小包の表に明記したそうです。結局Ｔｉｋｉは明日配達すると約束しました。そして発送日から６日も経過した１月２３日１６時ごろやっとわが家に届いたビンジャイランブタンは全部腐っていました。 Ｔｉｋｉはいったいどうしてこのような顧客へのサービスを行うのですか？読者のみなさん、Ｔｉｋｉのサービスを利用する際には気をつけましょう。Ｔｉｋｉの経営者にもこの問題について配慮を要請します。[ 南ジャカルタ市クバヨランバル在住、トニー・シレガル ] ２００８年２月１８日付けコンパス紙に掲載されたＴｉｋｉからの回答 拝啓、編集部殿。トニー・シレガルさんからの２００８年２月８日付けコンパス紙に掲載された投書に関して次のように説明申し上げます。その問題についてわたしどもは１月３０日にスラバヤの発送者との間で解決措置を取りました。配達が遅れたのは、荷物に貼られた住所と発送伝票に書かれた住所が異なっていたためでした。お届け先住所への配達が遅れた場合のコミットメントとして弊社は発送者に運送料金全額をお返しすることにしており、その方針に沿って今回の問題は解決されました。配達に遅延が生じたことについて弊社は心よりお詫び申し上げます。[ PT Citra Van Titipan Kilat本社ＰＲスーパーバイザー、ワヒユディ ] 「デルフウイルスの被害が最大」（２００８年６月１６日） ２００８年２月３月、国内コンピュータウイルス汚染被害のトップはVikingによるものだった。ところがアンチウイルス業界者の予想に反して、４月にはDelfが襲撃競争のトップに躍り出てきた。２００３年にはじめて登場したDelfは今年１〜４月間で５８，６９６件の被害を発生させ、総件数１８７，８４０の３１％を占める猛威をふるった。国産ウイルスが引き起こした被害は４４％、外国産ウイルスの被害は５６％というシェアだ。 PT Vaksincomのアンチウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤによれば、Vikingの襲撃が４万件に上り、被害がもっと出るだろうと思われていたところ、予想に反してDelfの被害が拡大した、とのこと。Delfが猛威をふるうようになったのはDelfの国産変種が多数出現しはじめたためである由。そうではあっても、襲撃件数が５割を切ったとはいえ、国産ウイルスに油断してはならない。被害件数第３位は国産のAutorunで、報告件数は１万３千件ある。襲撃競争番付の９位にいて最近頭角を現している国産ウイルスAlman別名Almanaheをアルフォンスはマークしている。このウイルスは４ヶ月で４千４百台のコンピュータを５つの変種で汚染した。その他VB Worm, Suspicious, Rontokbro, Lightmoonなどの国産ウイルスは番付の１２〜１７位の間を埋めている。 「アニメ産業は前途多難」（２００８年６月１７日） 動画コンテンツは制作コストがたいへん高額である一方で販売条件が厳しいために商業ベースに乗せるのがきわめて難しく、そんな要因が国内アニメ産業の発展を妨げている、とインドネシアコンテンツアニメーション産業協会会長が語った。 海外で制作される場合、１エピソード２万５千コマのアニメーションはコストが５億ルピア前後かかる。国内で動画コンテンツ制作会社が同じようなものを作れば、そこまでのコストはかからないものの圧倒的に安くできるというものでもない。短期間で作品を完成させるためには３０人ほどのアニメーターを使う必要があり、かれらにはそれなりの人件費を用意しなければならず、また制作のためのその他経費も発生することから決して安くない商品コストになってしまう。 その作品を国内で販売しようとする場合、制作会社は複数のテレビ局に販売することも一般消費者に小売することもできないため、ひとつのテレビ局に対する販売で総コストの回収が図られなければならないことから売り渡し価格は必然的に高額なものになってしまう。価格が高すぎれば売れないため、価格交渉の末に値引きに応じればコスト割れを避けることはむつかしい。 一方テレビ局側にしてみれば、外国からたとえば１本１０万ルピア程度のたいへん低価格なアニメがオファーされるために、わざわざ国産アニメに大金を支払うという経済合理性に欠けることは避けられて当然となる。外国のアニメ制作者がどうしてインドネシアのものより制作費の高い作品をそんなに安くオファーできるかといえば、外国では著作権が確立されているために複数のテレビ局への販売が可能であり、同時に一般消費者向けの小売もできる。そのような形で制作コストが回収できれば更に１本１０万ルピアで外国のテレビ局に販売することさえ可能になり、そんな背景のおかげで制作会社はコスト回収に必死になるどころか十分な利益を享受しているありさまだ。だから価格面だけの比較をするなら、国産品に勝ち目がないのは明らかなのだ。 政府がクリエーティブ産業育成という新政策を打ち出したのは、アニメコンテンツ産業のようなビジネスセクターが天然資源の消費を高めるものでないという性格に着目したのが発端で、ＳＢＹ大統領はクリエーティブ産業の育成振興に対するコミットメントをすでに表明している。インドネシアコンテンツアニメーション産業協会はこれまでも政府の諸機関と協力して諸活動を行ってきており、将来的には優秀なアニメーターを養成するためのトレーニングセンターを設立運営する構想を練っている。 インドネシアのアニメーション制作シーンはまだ優秀な人材が乏しく、インドネシアが下請け国の地位に甘んじているのは疑いようのない事実である。オリジナリティを持つアニメ制作が上であげたような国内事情のために商業ベースに乗りにくい状況であるため、国内制作会社の中には外国コンテンツのアウトソーシング供給者となって生き残りを図ろうとする者も少なくない。言ってみれば外国で作られたキャラクターとストーリーを元に、仕立て屋よろしく作品に作り上げていくという仕事がそれだ。国内ではアニメ産業分野の中でアニメコマーシャルがもっとも成長著しいカテゴリーであり、コミック・ゲーム・動画などはまだまだという感が強い。会長はそのように業界事情を語っている。 「激怒する女性を怖がるのはみな同じ」（２００８年６月１９日） ２００８年２月１２日付けコンパス紙への投書"Paket Terlambat dan Rusak"から 拝啓、編集部殿。貨物配送サービス事業の競争が日を追って激化している昨今、郵便事業経営陣はいつまで低劣な業績の上にあぐらをかいているつもりなのでしょうか？ソロに住むわたしの親は２００７年１２月２８日に中部ジャワ州ブコナン・スコハルジョ郵便局からわたし宛に速達小包で肉ソボロを送ってくれました。２００８年１月７日に届いたソロからのＳＭＳで事情を知ったわたしがすぐにタングランのブミスルポンダマイ（ＢＳＤ）郵便局に電話で小包の件を問い合わせたところ、郵便局職員は「これから調べる」という悠長な返事をしました。普通なら発送されてから三日後には宛先に届いているというのに。 翌日、妻がＢＳＤ郵便局に電話してかなり強く苦情すると郵便局側は、「小包配達係が足を骨折したので、その代行者がいないため配達ができないでおり、その配達係の骨折が治癒するのを待っているところだ」というまったくお笑い種の言い訳をしたのです。郵便局職員は小包の発送日がいつで中身が何かという表示が読めないのでしょうか？そして速達と普通郵便の区別すらできないのでしょうか？妻が再度電話で激しく抗議したので、その日郵便局職員がふたりがかりでその小包をやっと届けにきました。まるで郵便局は強い抗議が来たらはじめて配達しようとして待っているような具合ではありませんか。 小包が届けられたとき、わたしはその受取を拒否しようかと迷いました。速達便と表示されたビニール外袋の上部は封印されたままになっているというのに下部は平らに切り開かれており、中のダンボール箱も壊れているのです。ダンボール箱の中に詰められた食品の入っているビニール袋も平らに切り開かれていました。これは実に不愉快な仕打ちです。 妻がジャカルタの上級郵便局に電話してＢＳＤ郵便局職員の異常に長い配達遅れを抗議すると、電話を受けた職員は最後にやっとその小包が２００７年１２月３０日にそこへ届き、翌３１日にはＢＳＤ郵便局へ送られた記録を明らかにしてくれました。[ タングラン市ＢＳＤ在住、ティンブル・ムリヨノ ] ２００８年２月２８日付けコンパス紙に掲載されたジャカルタ第４郵便管区からの回答 拝啓、編集部殿。２００８年２月１２日付けコンパス紙に掲載されたティンブル・ムリヨノさんの投書に関して次の通り説明いたします。問題の小包は２００７年１２月３０日ジャカルタのメールプロセッシングセンターに到着し、翌３１日にタングランのデリバリーセンターから宛先に配達されることになっていましたが、デリバリーセンターでのテクニカルな問題から配達が遅れてしまいました。タングランのデリバリーセンターがその小包を受け取った際、小包の包装が裂けていたために再包装が行われたのです。当方職員はティンブルさんのお宅を訪問して状況説明を行い、ご本人の了解を得ることができました。今回の問題はこうして解決されました。ご不満を与えたことに対してお詫び申し上げます。[ ジャカルタ第４郵便管区広報担当、ユディ・クリスビヨノ ] 「ワルネッ業界がビジネス多様化を企画」（２００８年７月９日） Ｗａｒｎｅｔ（インターネットワルン）業界がサービス多様化を図っている。全国に４千ヶ所の店舗があるワルネッは２７４社のＩＳＰが契約者に対して提供するインターネットアクセスサービスの拡大と政府が進めている廉価個人持ちコンピュータ推進政策の狭間に追い込まれており、これまでのようなネット利用一般客の来訪をただ待っていたのでは経営業績向上がおぼつかなくなっている。そのためインドネシアインターネットワルン協会略称ＡＷＡＲＩは、ワルネッ運営者が今のビジネスを行いながら副業としてできる新種のビジネスを開発して会員にそのサイドビジネス運営を提案している。 アワリの最初のアイデアは一般家庭の電話料金と電力料金の支払いで、このプログラムはPT Finnet IndonesiaとBank Altoとの提携で２００８年７月からトライアルが開始される。トライアルはジャボデタベッ地区・西ジャワ地区・中部ジャワ地区・東ジャワ地区の繁華街と住宅街の双方で１５店を選定し、三ヶ月間毎月状況を観察することにしている。ＡＴＭカードやクレジットカードでの支払も受け付けるため、ＥＤＣは必ず用意される。 もうひとつのサービスはDuitposと命名されたワルネッ経由の送金サービスで、遠方にいる相手に送金したいひとがワルネッ店に現金を納めると、受取人は地元の郵便局を訪れて現金を受け取ることができるというもの。送金者は受取人の携帯電話番号と住民証明書（ＫＴＰ）番号を現金と一緒にワルネッに渡し、ワルネッ店はそのデータをシステム内にインプットしてからＳＭＳを受取人宛てに発信する。そのＳＭＳには送金コードとＫＴＰ番号が表示されており、受取人は携帯電話とＫＴＰを持って郵便局へ行けば現金を受け取ることができる。このサービスは地方の中小都市で大きな需要を掘り起こすことができるのではないかとアワリは見ている。地方中小都市の住民は銀行サービス、中でもＡＴＭ機を使って現金を出し入れするようなことになじんでおらず、銀行は敷居が高くて足が向かない庶民でも郵便局を訪れるのはそれほど心理的抵抗がないといった要素がこの企画の長所になる。またこのサービスでは送金額上限を４０万ルピアとする計画にしており、小額送金需要を抱えながら銀行へ行って並びたくないひとびとがこのサービスを争って利用するようになるだろう、とアワリは期待している。 「膨大な事業用ソフトウエア市場」（２００８年７月１１日） インドネシアの事業会計用コンピュータアプリケーションは大中規模企業で広範に使用されているものの、４千７百万もある小規模事業者は将来の膨大な市場を形成しており、この分野でのプログラマー需要は明るい未来を業界者に感じさせている。中小企業向け市場は７５％がローカルプログラマーに握られており、一方大企業向け市場は外国系の独壇場になっていると会計アプリケーションサービス業者のひとりは語っている。国内シェアの２０％を持つと語るこのベンダーは、この業界で活動しているローカルプログラマーの大半が個人ビジネスを営んでおり、会社形態でやっているのはまだ１０社前後しかない、と説明する。「インドネシアの会計アプリケーション利用会社はブランドものをあまり求めようとせず、カスタマイズが必要なため地元プログラマーのサービスを追求するのが普通だ。外国系ベンダーが中小会社向け市場に降りていくのは、言語とディジットの問題から至難のわざになっている。インドネシア語にしなければならず、また数十億というディジットはかれらの持っているプログラムを適用しにくいものにしている。一方、大企業がインドネシアローカルプログラマーを起用しないのはかれらの作品に対する信頼がまだ育っていないからだが、ローカルプログラマーはそのことをあまり気にしていない。かれらは膨大な市場の大海を目の前にしているのだから。」 １９９７年からアプリケーションソフト開発会社として発足したこの会社は既に５種類の事業会計アプリケーションを発売しており、年々５０％の業績アップを享受している。政府の小規模事業者支援政策には会計管理のコンピュータ化推進も含まれており、ソフト会社にとっては帆に追い風を受けているようなものだ。同社は既に７千５百件の会計ソフトを販売しており、その８割は商業サービスセクター向けとなっている。 「根付きはじめた読書習慣」（２００８年７月２８日） どこのショッピングセンターへ行ってもかならず書店がある、という時代にインドネシアも入りつつある。これまでインドネシアの書籍販売店業界はGramediaとGunung Agungの大手二社で成り立っていたため、そのいずれもが店舗を開設しないショッピングセンターにはまず書店がないのが当たり前という状況が数十年続いていた。ところが最近ではUtama, Karisma, Books Cityなど新しい書店が続々とオープンしており、首都圏のショッピングセンターには少なくとも一軒の書店があるという状況になりつつある。輸入書籍専門店業界も同様で、PT Mitra Adiperkasa tbkが経営するKinokuniyaやシンガポールからLippoグループがライセンスを受けているTimes Bookstoresなどの店舗開設も徐々に増加している。この現象は消費者の書籍購入意欲上昇がもたらしているもので、それらモダン書店の活発化がローカル伝統型書店のビジネスに影響を与えており、ローカル伝統型書店も店舗デザインや事業形態のモダン化の波に乗ろうとして変身をはかっている。インドネシアで書籍ビジネスの進展が緩慢だったのは、書籍小売のマージンが１０〜２０％しかないためこの業種に参入しようとするビジネスマンがあまり出なかったのが原因だ、とインドネシア小売事業者協会事務局長は分析している。そんな薄利ビジネスに加えてインドネシア国民の大部分が書籍を買わずまた読まないために過去数十年間市場寡占状態が続いてきた。それが飲食品ビジネスとの大きなちがいだ、と事務局長は語っている。 「コンピュータウイルス三大輸出国は中国・韓国・アメリカ」（２００８年７月３１日） 企業セキュリティに向けられる三大アタックのうちで量的に最大のものはコンピュータウイルスであるが、ウイルスが最大の経済的損失をもたらすわけではないとＰＴマイクロソフトインドネシアのサーバービジネスグループ課長が明らかにした。他のふたつのアタックはハードウエア盗難と社会的操作(social engineering)であるとのこと。ソフトウエアの弱点を衝いて業務を撹乱しあるいはデータを盗むウイルスアタックによる経済的損失は必ずしも最大ではなく、もっとも大きい損失をもたらすのはハードウエア盗難であるのが普通だ。ハードウエア盗難で引き起こされるのはハードウエア自体の損失にとどまらず、そこに格納されたさまざまなフォーマットのファイルやＥメールなど企業秘密に関わるものが一緒に盗まれるため、必然的に損失は大きなものになる。たとえば企業内部者によってサーバーが壊され、クレジットや社会的信用に関わるデータが消滅すると、ネットワークの保安を図ろうとする対応が取られて支店など外部から社内ネットワークに入ることが規制されてしまう。そのような形で経済的損失が拡大する傾向は高い。三大アタック以外では、特にオンライン銀行サービス利用者に対するフィッシング行為で口座番号・ＰＩＮ番号・キーワードなどの秘密データを窃取するものだ。この目的のためにフィッシングサイトが用いられて銀行サービス利用者がそこへ誘導されることもある。 マイクロソフトインドネシアによれば、現在世界の三大ウイルス輸出国は中国・韓国・アメリカであるとのこと。マイクロソフトは地域的アプローチを取るウイルス襲撃に神経を使っているそうで、いまやアメリカのアンチウイルスはアメリカのウイルスにしか有効性が確信できなくなっていると同課長は指摘している。地元アンチウイルスが外国産の新種ウイルスを容易に通過させてみすみす大きな被害を発生させているのは最近の中国産ウイルスがインドネシアで猛威をふるっていることが証明している。 「優良ＴＶ番組はLiputan 6」（２００８年８月８日） ヒステリックに怒鳴り散らして継子にいじわるの限りをつくすニョニャや美人で素敵な衣服を着こなした女中たちが登場して男女の多角関係を華々しく展開し、あるいは魔術を操る大人や子供が難事件を瞬く間に解決したりするシネトロンをちっちゃい子供たちまでが毎日毎日飽きもせずに視聴しているため、有識者たちは国民総白痴化の警鐘を打ち鳴らしているにもかかわらず、一般大衆は「日ごろの憂さを晴らしてくれればそれでいいのよ」とばかり、政治・経済・学問のこむずかしい番組を敬遠するのはどこの国でも同じこと。コンパス紙が１，４４２人を対象に行ったサーベイを見ると、シネトロンファンはニュースの３０％に次いで２１％おり、その下は歌アイドル発掘番組１４％、トークショー１０％、映画４％といった順で、シネトロン視聴者の層の厚さを物語っている。 とはいえ、わが国民は本当にそれでよいのか、ということを懸念する知識層は民間テレビ局が世に送り出している番組に対して『推奨すべきもの』と『改善させるべきもの』という観点からさまざまな提言を発しており、一方では視聴者サーベイも活発に行われていて、こと善行ということがらに関する知識層の意識は高い。テレビメディアの社会的機能として求められている情報・娯楽・国民教育の提供という三要素の中では、国民を教育するという面がもっともおざなりにされているというのが今の民間テレビ局に対する批判の中心であるようだ。だから『教育的』と目される番組には花丸が付けられることになる。 しばらく前にいくつかのメディア関連団体が共同で行ったパブリックレーティングサーベイ結果によれば、ハイクオリティのテレビ番組として次のような結果が出された。 Kick Andy (Metro TV) 47% Liputan 6 (SCTV) 11% Si Bolang (Trans 7) 3% Metro Realitas (Metro TV) 2% コンパス紙のサーベイでも、似たような結果が示された。 Liputan 6 (SCTV) 13% Seputar Indonesia (RCTI) 8% Kick Andy (Metro TV) 6% Metro Hari Ini (Metro TV) 5% なぜそれがハイクオリティなのかという質問に対する答えは、educative, real, informativeといったものだったが、それらの優良番組はすべて報道番組かトークショーであり、あれだけくそみそにけなされているシネトロンを口にできる回答者は少数派だったにちがいない。 インドネシアではＴＶリモコン権を子供が握っている家庭が過半数を占めている。家族そろってテレビを見る場合の番組ジャンルも調査されたが、これは親が子供と一緒に愉しみたい番組という意味であるようだ。子供がひとりで見る場合はきっと様相が一変するだろう。 歌アイドルコンテスト　２５％ シネトロン　２４％ ニュース　１０％ トークショー　８％ お笑い　６％ 映画　４％ 子供向け映画　３％ 子供が楽しめても親にとってつまらない番組を子供と一緒に見ようとする親はどうやら数少ないように思える。 「新聞が広告宣伝市場で人気を回復」（２００８年８月２７日） かつてはテレビが広告宣伝のためのメディアとして圧倒的な強さを誇っていたというのに、印刷メディア、中でも新聞に新たな注目が集まり始めている。広告宣伝市場は今年４３．４兆ルピアという巨大な金額に達するものと予測されているが、その増加分の中で印刷メディアのシェアが顕著になっている。 ニールセンメディアリサーチインドネシアの報告によれば、２００８年上半期のメディア広告市場１９．６兆ルピアは下半期に２２％増加して２３．９兆にのぼると予測されており、その増加はこれまでテレビ一辺倒に近かったメディア選択が新聞を主体にした印刷メディアへの分流によって生み出されることになりそうだ。そのコメントと軌を一にして著名新聞業界者のひとりは、マルチメディアが印刷メディアの広告を風化させていくだろうと一般に言われているが、インドネシアのマルチメディア文化はまだまだ未発達であるため伝統的な印刷メディアは広告宣伝分野においても依然としてセールスパワーを失っていない、と述べている。それが証拠に２００８年上半期の広告宣伝市場におけるテレビ媒体シェアは６２％で、前年同期の６６％から低下した。そのシェアを奪ったのが新聞メディアで、新聞は２００７年上半期の３１％シェアが今年上半期には３４％に上昇している。特に今年上半期の政府・政治団体広告宣伝費総額７，６９０億ルピアのうちの７割は新聞メディアに対して支払われている。 広告代理店の広告宣伝活動に新聞メディアがクローズアップされてきているのは、全国的な新聞発行部数の増加にも関係している。２００７年の全国新聞発行部数４９０万部は今年４９５万部に増加し、プライスウオーターハウスクーパーズの調査では２０１２年に５２５万部に達するだろうとの予測が示されている。今後５年間で国内新聞業界は平均年率１２．７％の成長を達成するとの予想だ。テレビによる広告がほんの短時間で伝えられるメッセージに限られるのに対し、印刷メディアではより多くより深い情報を消費者に与えることができる。広告代理店業界はいまやそのふたつの特性を使い分ける段階に差し掛かってきていると言えるようだ。 「ＥＭＳ郵便で磁気ネックレス３千数百個が届く」（２００８年９月５日） インドネシアでも最近磁気ネックレスや磁気ブレスレットの人気が急上昇中であり、そんな市況を利用して外国から関税輸入税を納めないで輸入しようとした事件が摘発された。ＥＭＳ郵便物の輸入通関を行っているスカルノハッタ空港郵便局が摘発したのは香港から都内プルイッ(Pluit)の個人宅宛てに送られてきた小包で、申告書には保持具と書かれていたが実際に中にあったのはマグネットネックレスとブレスレット３，２５０個だった。税関は虚偽申告の心証を強く抱いている。通関評価額はネックレスが１個１５０万ルピア、ブレスレットは１個１００万ルピアで合計金額３８．２５億ルピアとなり、税関が受取人に対して作成する関税輸入税通知書には総額１３億ルピアの納税金額が記載されることになる。 スカルノハッタ空港郵便局はそれとは別にやはりＥＭＳでシンガポールから中央ジャカルタ市の住所宛てに送られてきた小包の中にノキア携帯電話Ｎ９５が９０個入っているのを発見している。こちらの通関評価額は合計で４億５千万ルピアとされ、受取人は関税輸入税として１億ルピアの支払いが命じられることになるが、加えて携帯電話の輸入は輸入ライセンスを持つ法人だけが許されているという規制があるため、中央ジャカルタ市在住の受取人はその規制をもクリヤーしなければならない。 スカルノハッタ空港税関によれば、２００８年８月２８日にシンガポールからジャカルタへのガルーダ航空便で黄金延べ棒８キログラムを持ち込もうとした個人乗客があったとのこと。乗客は税関申告書に正しくそのハンドキャリー荷物を申告していたが、その荷物はある会社所有のものであることをその乗客は明らかにした。乗客名義で通関申告が出されたためその荷物は課税されることになるが、もし会社名義で輸入通関を行えば関税はゼロパーセントになるので、その荷物は一度送り返し運送機関に委託してインドネシアに再送してはどうか、と税関はアドバイスしたとのこと。 「ＥＭＳが無配」（２００８年９月８日） ２００８年４月２５日付けコンパス紙への投書"Pelayanan EMS Pos Indonesia"から 拝啓、編集部殿。２００８年３月１８日午前８時７分、わたしの妻は中央ジャカルタメイン郵便局から書類をＥＭＳでシンガポールのＨＳＢＣ銀行に送りましたが、いまだに送り先に届きません。３月２８日１０時ごろ、発送した郵便局を訪れて状況を調べてもらおうとしたところ、２４番窓口の職員は配達日程を示して送付物はもう先方に届いていると言うのですが、その配達日程というのは標準日数にもとづいた想定値でしかなくインターネットでもアクセスできるものなのです。 届いているのなら受取人がだれなのか教えてほしいと要請したところ、「受取人のサインがなされた受領証はなく、入手することもできない。」と職員は言いました。夜行バスで運ばれた国内の宅配サービスでさえ受領証のフォトコピーは用意されて確かに届いたことを証明してくれるというのに、国家規模のＰＴＰｏｓＩｎｄｏｎｅｓｉａ（インドネシア郵便会社）はシンガポールの送り先が受領した証拠すら手に入れようとしないのです。これではまったく常識はずれもいいとこです。 わたしどもは今回はじめてＥＭＳサービスを利用したのですが、廉くない費用を払ったというのに送付物は先方に届かないという、まるで悪夢のような事態を体験することになりました。送られた書類はシンガポールのＨＳＢＣ銀行が顧客管理に必要としているもので、悪意を持つ第三者の手に渡ればそれが悪用されるかもしれません。もしＥＭＳが送り先に届かないのであれば、送付物のトレースをすぐに行って発送者に事態を報告し、また発送者にそれを送り返すのが当然あるべき措置だろうと思います。なぜならその書類はわたしどもにとってたいへん重要なものであり、行方不明になって第三者に悪用されることがあっては決してならないからです。郵便会社が宣伝しているプロモーションとこの実態は実に大違いの最たるものではありませんか。[ ボゴール在住、クルティヨノ ] 「不条理がいっぱい」（２００８年９月９日） ２００８年４月４日付けコンパス紙への投書"Pembayaran Astro Bermasalah"から 拝啓、編集部殿。わたしはジョクジャのアストロ利用者（顧客番号０６００８１１２６−８）で、もう一年前から月額２０万ルピアの三チャンネルプロモパッケージの顧客になっています。支払締切りが毎月１４日であるにもかかわらず、わたしはいつも月始めに支払いを行ってきました。２００８年２月の支払も、わたしはいつものように２月５日にＢＣＡのＡＴＭで２０万ルピアの支払を行いました。ところが２００８年２月１８日付けでプリントされた支払明細・請求書には４９，９９８ルピアの支払不足が記載されており、２００８年３月１４日が支払期限となっていました。それでわたしは３月１０日にＢＣＡ銀行ＡＴＭ経由で３０万ルピアを納めましたが、翌１１日に何の前触れもなく放送を受信できなくなってしまったのです。ちょうど雨の後だったので、わたしはこれがいつもの電波障害だと思っていました。ところが１２日も受信できません。それでわたしがアストロのコールセンターに電話したところ、なんと驚いたことに、わたしは送信ブロックの対象にされていたではありませんか。担当者はわたし宛にＳＭＳで連絡が出ていると言うのですが、わたしの携帯電話にはいまだにそのようなＳＭＳは入ってきていません。きっとそのＳＭＳも悪天候の際に受信ができなくなるアストロ放送と同じで、悪天候に呑みこまれてしまったのでしょう。 電話で苦情したことで、その数分後にまた受信ができるようになりました。ところがわたしには、放送再開料金２万ルピアがチャージされたのです。こんなやり方が顧客から収入を増やすためのアストロの手口なのでしょうか？アストロのサービスにはがっかりです。[ ジョクジャ在住、アリシスワンティ ] 「インドネシアのコマーシャル消費は東南アジアでトップ」（２００８年９月１１日） クレジットカード業界最大手のビザインターナショナルが毎年行っている世界各国のコマーシャル消費支出番付でインドネシアは東南アジアのトップに位置付けられている。コマーシャル消費支出というのは政府と民間事業が年間にコマーシャルな分野に支出する金額を測定したもの。アジア太平洋地区２００７年の番付を見るとインドネシアは５、１７０億ドルで、２００６年から１６％上昇した。ちなみに２００７年のデータでは、シンガポールは３，７１０億ドル、香港２，７２０億ドル、フィリピン１，８９０億ドルといった数字だが、域内ジャイアントたちとは桁が違っている。トップの日本は５．２兆ドル、次いで中国４．９兆ドル、インド２．３兆ドル、韓国２兆ドル、オーストラリア１．２兆ドルというのがインドネシアの上を行くジャイアントたちだ。アジア太平洋地区のトータルは２００７年が１８．９兆ドルで前年から１３％の増加、全世界は２００７年が７７．３兆ドルで２００６年から１２％アップしたと推定されている。 「ネット接続できないのはだれのせい？」（２００８年９月１１日） ２００８年４月１６日付けコンパス紙への投書"Internet IM2 Sering Bermasalah"から 拝啓、編集部殿。インドサットＩＭ２インターネットサービス利用者であるわたしは、インドサットのサービスに障害が発生していることをたいへん残念に思っています。２００８年３月７日、わたしのインターネットは完全に死んでしまいましたので、わたしはインドサットカスタマーサービスに電話して苦情しましたが相手はわたしに、モデムを一旦切り、モデムとコンピュータの再始動を行うよう奨めるだけでした。わたしはそのステップを何度も行いましたが、インターネットを復旧させることはできません。わたしはもう一度状況改善を試み、３月１０日にＩＭ２カスタマーサービスに電話しました。すると担当者はわたしのモデムが検出できないと言い、次の情報を待つよう求めました。 午後になってＩＭ２カスタマーサービスから連絡があり、ＩＭ２で故障が発生していることを伝えてきましたが故障がいつ修復できるのかについて何の情報もありません。このようなトラブルははじめて起こったものでなく、わたしのインターネットは頻繁に使えなくなりいつも与えられるのは「あなたのモデムが検出されない」という回答です。わたしは自分が使っているモデムの情報を２度もＩＭ２に送ってあるというのに、こんなありさまなのです。インターネットが依然として使えないためにわたしが３月１１日にまた苦情するとＩＭ２カスタマーサービス担当者は「インターネットネットワークにシグナルがないことを説明し、技術者派遣日程をアレンジした」と言いました。しかしその担当者が約束した日に技術者は姿を見せず、確認連絡さえなかったのです。インドサットＩＭ２のサービスはインターネット接続が頻繁に障害を受けるので、たいへん失望させられています。[ タングラン在住、ナンダ・ジャナタ ] ２００８年４月２９日付けコンパス紙に掲載されたインドサットからの回答 拝啓、編集部殿。４月１６日付けコンパス紙のナンダ・ジャナタさんからの投書に関して次のようにお伝えします。そのインターネット接続の問題はインドサットＭ２側の要因でなく、ナンダさんがお住まいの地域でＩＭ２と共同でインターネット回線サービスを行っている第三者が原因でした。当方はナンダさんが蒙ったインターネット障害の技術的モニターを集中的に行って迅速な対応措置を取りました。２００８年３月１５日にナンダさんは問題が解決したと表明されました。フォローアップはコールセンター電話番号６２−２１−７８５４−６９００あるいはマトリクス・Ｍｅｎｔａｒｉ・ＩＭ３の場合６３００へ。またe-service@indosatm2.comにＥメールでどうぞ。[ PT Indosat Mega Media企業コミュニケーション、ルディ・ノヴィアントノ ] 「うまい話にはご用心」（２００８年９月１７日） ２００８年４月２９日付けコンパス紙への投書"Pikir Ulang Kirim Lewat Tiki"から 拝啓、編集部殿。ＴＩＫＩ宅配便のスローガンを読んだことがありますか？「カレンダーは休日でも、わたしどもは書類を届けます。」たいそうなものじゃありませんか？これはティキの並々ならぬ業務改善を示すものです。２００８年４月１１日、わたしの兄は卒業証書をわたし宛に送りました。妻の奨学生資格取得手続きのためです。時間がたいへん詰まっていたので、兄はティキのサービスを使って卒業証書を発送しました。 送付書類は翌日配達されるという話だったので、４月１２日は土曜日でしたから送付先はボゴールの自宅宛てに送ってもらうことにしました。ところが４月１４日になっても書類は届きません。ところがその書類は４月１４日正午までに妻が奨学生資格を申請した国の大使館に提出しなければならないものだったのです。妻は１３日日曜日にティキに電話を入れましたが、電話に出たのは警備員で、ティキの業務に関する情報は何も得られません。もしティキが翌日配達されるなどと安請け合いせず、配達は月曜日になると兄に言っていたなら、兄はボゴールの自宅でなく妻の会社を配達先にしていたでしょう。妻は１４日にボゴールとジャカルタのティキに電話して、いくらでも払うから配達先をボゴールからジャカルタの会社宛てに変更してほしいと頼みましたが、担当者は業務規定を盾にして応じてくれませんでした。そして配達者がいないので、書類は４月１５日に届けると言ったのです。１４日の正午を過ぎてから届いても、もはや何の役にも立ちません。妻の奨学生資格は焦げ付いてしまいました。重要な書類を送る場合、ティキを使うのは熟慮するにこしたことはありません。[ ボゴール在住、スラマッ・リヤディ ] 「ブロードバンドサービスクオリティへの不満が増加」（２００８年９月２４日） ブロードバンドインターネット利用者のチャーンレートが増大していることを最近のサーベイが示している。テレマチックリサーチ機関シェアリングビジョンが１０１人の回答者から２００８年４月に集めた情報によれば、ブロードバンド利用者のサービスオペレータ変更は２０％に達したとのこと。これは２００６年９月調査時の１０％、２００７年８月調査時の１４％というチャーンレートが更に増大していることを示すものだ。オペレータ変更理由のトップは接続中断の頻発で、次いで宣伝されたスピードと実態が違う、料金が高い、支払システムが不明瞭、ちょっとトライしてみた、といった順番に並んでいる。回答者が使っているインターネット接続オペレータはＩＭ２、Ｓｐｅｅｄｙ，Ｔｅｌｋｏｍｓｅｌ　Ｆｌａｓｈ、Ｉｎｄｏｓａｔ　３．５Ｇ、ＸＬ、Ｍｅｌｓａ、Ｆｒｅｎ、ＷｉＭｏｄｅ、Ｃｅｎｔｒｉｎ、Ｅｌｇａｎｅｔ、Ｔｅｌｋｏｍ　Ｖｉｓｉｏｎなど。今回の調査で目を引いたのは、これまで変更理由のトップを維持していた料金問題がサービスクオリティ問題に座を譲ったことだ。インターネット利用の重要性がいっそう高まってきたために予算が潤沢になり、利用者にとって経済性よりも利用効果に重点が移ってきたことをそれは意味しているとシェアリングビジョンは分析している。それは利用者の月間支出金額からも見ることができる。従来の支出金額は月間１０万〜３０万ルピアというレンジだったが、それが今回は１０万〜７５万ルピアと上方に拡大した。それをブラケット割りすると、１０万ルピア未満７％、１０万〜１５万ルピア２４％、１５万〜３５万ルピア３５％、３５万〜７５万ルピア２３％、７５万ルピア超１２％となっている。 インターネットの必要性が増大してきたために料金よりはサービスクオリティの比重が利用者の意識内で重みを増しており、アクセススピードと安定性が宣伝と違うということが最も気にかかる問題になってきているというのが最新の実情であるようだ。利用者の５８％が宣伝と違うという苦情を訴えており、これは２００７年８月時調査の４３％から一段とアップしている。これはつまり利用者の満足度もそれに反比例していることを意味しており、オペレータは低コスト志向をやめてサービスクオリティの向上に向かわなければならない、とシェアリングビジョンは業界に警告している。 「通信業界の非音声サービス収入が急増」（２００８年９月３０日） ２００８年第２四半期携帯電話オペレータの非音声サービス収入は５．１兆ルピアに達して業界総収入の３０％を占めた。リサーチ機関インターナショナルデータコーポレーション（ＩＤＣ）の報告によれば、非音声サービスの中でＳＭＳは８８％シェアを占め、ＭＭＳはシェア１％で８％の下降を示し、残り１１％のその他データサービスは前年同期実績に対して４７％の成長を示した。その他データサービスとは音楽・ビデオ・Ｅメール・データサーフィングなどを含むものだ。この状況は東南アジアのワイヤレスブロードバンドアクセス市場でインドネシアがもっとも発展著しいという国際テレコミュニケーションユニオンの報告を裏付けるものでもある。 ＧＰＲＳや３Ｇは国内でまだそれほどの隆盛を示しておらず、非音声サービス収入のこの成長はそれらの要素に推されてのものでないことは明らかで、その点でコンテンツプロバイダーよりむしろサービスオペレータ自身の業績であると言うことができる。オペレータ業界は現在、ＧＳＭ５社、ＣＤＭＡ３社、固定無線アクセス３社の１１社で構成されている。 第２四半期非音声サービスの成長は対前年同期比３０．４％、対前四半期は５％の成長、音声サービス収入の成長は２９％、対前四半期は３．４％成長となっている。ＩＤＣはこの成長をオペレータのサービスプロモーションと料金競争の成果に帰している。ＩＤＣはまた、この非音声セグメントは将来さらに増大すると予測しており、モバイルコンテンツ・モバイルアド・モバイル送金など新種サービスの増加とともに各オペレータは付加価値のあるサービス提供のための設備強化を目指した投資を行って競争に打ち勝つべく事業を推進していくことになりそう。 「ルバラン期のＳＭＳ送信は大幅増」（２００８年１０月１３日） ２００８年イドゥルフィトリ大祭当日を含む三日間のＳＭＳ通信件数は平常期より２５％上昇したと大手メッセージ通信サービスオペレータのアシジョンが公表した。アシジョンはインドネシアの携帯電話オペレータであるテルコムセル、インドサット、ナトリンド三社のＳＭＳサービスを取り扱っており、各社が抱える利用者５千８百万・３千４百万・１百万のほぼ１億人近いインドネシア消費者のＳＭＳ通信状況を反映していることになる。 アシジョンの２００８年９月インドネシアにおけるＳＭＳ送信は１１６億件を記録した。更にルバラン当日を含む３日間では１４億件の送信が記録されており、これは平常期の一日当たり３．７６億件から２５％の上昇であるとのこと。 一方ＣＤＭＡ方式のＥｓｉａオペレータであるバクリテルコムは、ルバラン休暇の一週間に送信されたＳＭＳは一日当たり１億件を超え、平常期から３５％の増加を見せたと公表している。 「ＥＭＳの中味が紛失」（２００８年１０月１４日） ２００８年４月１９日付けコンパス紙への投書"Isi Paket Lewat Pos Hilang"から 拝啓、編集部殿。２００８年３月１４日、日本からの小包を受け取るためにわたしはデポッ(Depok)市クリンチラヤ通りの東デポッ郵便局を訪れました。郵便配達員の話では、その小包は既に二回も家へ配達されたのですが家にだれもいなかったために郵便局に戻されたそうです。その小包をわたしは自分自身で受取り、郵便局では中を開かず、家への帰途にそれを開いたのです。ところが驚いたことに、ベネトンの腕時計が入っているはずなのに、箱の中は空っぽでした。 腕時計の箱が入っている封筒は一見整然と封がなされているように見えたのですが、わたしが開封したあとで、その封は一度開かれ再度糊付けされていたことがわかりました。それがわたしの疑惑を招いたのです。さらにおかしなことに、封筒の中の腕時計の箱を包んであった包装紙も開かれたあとが明白でした。そして肝心の腕時計がなくなっているのです。わたしはすぐに郵便局に引き返して腕時計がどこにあるのか尋ねました。郵便局でなくなったのか、税関でなくなったのか、それともどこで・・・と。郵便局窓口職員は、郵便局で紛失するのはありえないことで多分税関でなくなったのではないか、とコメントし、そしてこの出来事に関してわたしに「紛失顛末書を書き、写しは税関宛てとし、郵便局から連絡があるまで待つように。」と言いました。 ２００８年３月１７日、この問題の進展を確認しようと思いわたしは郵便局に連絡しましたが、電話に出た職員はもう２日待つようにと言いました。３月２４日にわたしは再度連絡を入れましたが、なんと郵便局側はわたしの顛末書をいまだに処理していないことが判明したのです。わたしの腕時計がどこで紛失したのかを知ることが不可能であり郵便局もフォローしてくれないため、わたしはその腕時計が戻ってくるかどうかについて悲観的になっています。こんなことが起こったので、郵便局のサービスがわたしにはもう信じられません。[ デポッ在住、イェニー・オクタヴィアナ ] ２００８年５月５日付けコンパス紙に掲載された国有郵便会社からの回答 拝啓、編集部殿。イェニー・オクタヴィアナさんからの４月１９日付けコンパス紙に掲載された投書について下の通り説明申し上げます。そのＥＭＳ小包がデポッ配達センターに届いたとき、小包の状態は良好で完全な状態でした。税関で検査された形跡は見られず、そのため腕時計が紛失したという訴えに関する調査はまだ郵便局内部で実施中です。 調査結果とフォローアップならびにこの問題の解決方法については可及的速やかにご本人に連絡する所存です。郵便局職員の言葉として「郵便局で紛失するのはありえないことで多分税関でなくなったのではないか」というものが引用されていますが、当該職員に確認したところ本人はそのようなことを言っていないことが確認されましたので、この件は訂正される必要があります。当該職員の説明に対して誤解が生じたのかもしれません。２００８年４月２２日、デポッ配達センター職員はイェニー・オクタヴィアナさんを訪れて上の表明に関する訂正ならびに調査状況の説明を行いました。１９９６年７月３１日付けインドネシア共和国大蔵大臣決定書第490/KMK.05/1996号第４章第９条にもとづけば、物品価額５０米ドル未満の郵便送付物は関税とその他輸入税が免除される、となっています。郵便レシートに記載された金額によればイェニー・オクタヴィアナさんの腕時計が２０万ルピア相当だったために、日本から到着したその送付物品をスカルノハッタ空港航空郵便交換局は税関のプロセスを経ることなくそのままデポッ配達センターに転送しています。ご迷惑をおかけしている点、ここにお詫び申し上げます。[ 国有郵便会社ジャカルタ第４郵便区広報担当、ユディ・クリスビヨノ ] 「小包が行方不明」（２００８年１０月１５日） ２００８年５月７日付けコンパス紙への投書"Paket dari Filipina Lewat Pos"から 拝啓、編集部殿。わたしはマニラのケソンシティにあるフィリピン大学郵便局から２００７年６月２１日に教科書などの書籍を小包でインドネシアに発送しました。宛先はバンダルランプン市ＰＯボックス９３で、わたしの上司が受取人です。ところが３ヶ月たっても小包は宛先に届かず、その間にわたし自身がランプンに帰国してしまいました。わたしがフィリピンの友人に頼んで大学郵便局にその小包がどうなったかを尋ねてもらったところ、小包は船便で送られたのでバンダルランプンに届くまでに３〜５ヶ月かかるとの返事でした。そんなに長い期間がかかるなんて、わたしにはとても意外なことでした。ともあれ約束されたその長い期間が過ぎたというのに、小包はいまだに宛先に届きません。それでわたしは２００８年４月、ふたたびフィリピンの友人に頼んで大学郵便局に調べてもらったところ、その小包は２００７年６月２１日にメーリング番号ＯＰ＃４５サーティフケートにもとづいてインドネシア向けの発送処理がなされたという回答でした。そしてわたしに対しては、照会コード番号UPPO-FSMDC/OP Bill#44を参照してバンダルランプン郵便局に問い合わせてみるように、とのアドバイスでした。きっと小包はもう届いているだろうから、と。 わたしはもう２回もバンダルランプン郵便局に問い合わせましたが、２００７年６月以来今日までバンダルランプン郵便局にその小包は全然届いていません。そしてフィリピン大学郵便局が教えてくれた照会コードについても、それはバンダルランプン郵便局にまったくわからないものなのだそうです。国有郵便会社PT Pos Indonesiaの外国から送られてくる小包の管理プロセスはいったいどうなっているのですか？そしてコード番号UPPO-FSMDC/OP Bill#44というのはいったい何を意味しているのですか？行方不明になった小包のトレースがその番号ではできないのですか？[ バンダルランプン在住、フェロニカ・グナルタティ ] 「ソフトウエアレンタルビジネスがその端緒に」（２００８年１０月２１日） コンピュータプログラム開発業界で、これまでの製品販売というビジネススタイルとは別に製品レンタルという新たな手法を取り入れるアイデアが育ちつつあり、この新手法は売り手側と買い手側の双方にメリットをもたらすものと分析されている。レンタル方式の場合、買い手側にとって一度買ったソフトウエアがマイナー変更されてアップグレードされた場合でも再度高額の支出をしなくとも良くなり、経済性が向上する。初回導入時にも巨額の支出を抑えることができるのは言うまでもない。一方売り手側にとっても売り切り方式だと購入者との関係が途絶えてしまうが、レンタル方式だと購入者へのサービスが長期にわたって継続するため、顧客とのビジネス関係を発展させて行く機会が容易に出現する。 インターナショナルデータコーポレーション（ＩＤＣ）が行なったＩＴ産業におけるレンタル方式導入調査では、プログラム開発者〜ディストリビュータ〜サービス実施者といった新たなビジネスの流れが生まれるため、小さくない就業機会を生み出すことが予測されている。ところが、５６，５００社を擁するインドネシアのコンピュータプログラム開発業界は地元市場の需要にフィットした製品を生み出す力がまだない、と業界者のひとりは言う。「ソフトウエア開発者は自分が作りたいものを製品として世に出していくという姿勢が一般的であり、一方で市場の需要はソフト開発者が考えているものと完全に一致していないという現実がある。その結果製品が市場に投入されてもヒットするということがない。結果的にソフト制作費用が高くなるばかりで、市場性を欠くようになる一方だ。もうひとつの問題はソフト開発者が国際スタンダードに気を取られすぎていることで、そのために地元ビジネスの実態にそぐわないものが作られている。」 インドネシア科学院研究者は、インドネシアのソフト開発者はソフトウエア開発における知識とメソード規準が狭い、と指摘する。「トータルプロセスというポイントからソフトウエア知識を評価すると、開発ライフサイクルがいい加減で競争力に欠けている。このため国内ソフト産業はいまだにプロフェッショナル性を十分もつことができず、むしろ単発プロジェクトや流行追随といった要素が顕著に現れてきている。もうひとつの弱点は国内ソフトウエア業界に十分な資本がないことで、それは業界者の多くが銀行から借入を起こそうにもその抵当を持っていないことに関連しており、結果的に業界者の大半は履歴が若い者で占められている。コンピュータプログラムはコンピュータを動かすためのソフトという地位を超えて自動車エンジンの制御・携帯電話・工場機械の自動化・航空機管制など更に広いエリアへと発展していくのは明らかで、需要は今後も増大していくだろう。」かれはこの産業の将来性をそう予測している。 「大型切手展示会が都内で今日から」（２００８年１０月２３日） 都内マンガドゥア(Mangga Dua)のマンガドゥアスクエア８階にあるJakarta International Event and Convention Centre略称ＪＩＴＥＣで２００８年１０月２３日から２８日まで切手展示会「Ｊａｋａｒｔａ　２００８」が開催される。国際的蒐集家２１２人、国内から７８人そして切手ディーラー６０人のフィラテリスト合計３５０人が２４ヶ国から集まって自慢のコレクションを披露するこの国際切手展示会では世界の希少なものや最新のものなど一見の価値がある切手およそ１千２百種が一堂に会する予定。 アジア・太平洋・ヨーロッパ地区から参加した切手ディーラーは売場を構えて即売を行なう。２００７年１月にインドネシア記録博物館（ＭＵＲＩ）から最多数プルーフ切手コレクター認定を受けたブディ・ラフマント氏も参加が予定されており、国内フィラテリ愛好者の間で前評判を得ている。 この催しを盛り上げようと国有郵便会社PT Pos Indonesiaは新デザイン切手の記念発行を計画している。２４日にはトルコと共同発行、２７日はキューバとの共同発行で、スカルノとチェゲバラ、スカルノとフィデル・カストロというふたつのシリーズが発行されて即売される。また２８日には最近の大ヒット映画Laskar Pelangi（虹の戦士）を組み合わせた写真付き切手(prangko Prisma)も販売されるし、ジャカルタの歴史を描いたミニシートも発行される予定になっている。この展示会はきっとフィラテリ愛好者にとって見逃せない催しとなるにちがいない。 「インターネット料金は値上げしない」（２００８年１０月２３日） 下落したルピアレートのために外国への支払経費が増加しているもののそれを顧客へのサービス料金に転嫁するのはまだ妥当な時期でないとしてインターネットサービスプロバイダー業界は料金値上げを当面先送りする姿勢を示している。 インドネシアインターネットサービスプロバイダー協会会長は、消費者が値上げのイシューにきわめてセンシティブになっている今、慌てて料金値上げを行なうのは長い目で見て得策ではないことを会員各社は合意した、と語ってインターネット料金値上げはもう少し時期を待つという業界の対応を明らかにした。関係諸方面はおおむね、現在の状況は長続きするものではないとの観測を抱いているとのこと。またワルネッ(Warnet)と呼ばれるネットレンタル店舗の業界団体であるインドネシアインターネットワルン協会も、インターネット利用料金の値上げはしないことを表明している。 ところで、インターネットサービスプロバイダーの契約顧客数は２０００年の４０万人が２００７年には２００万人になって５倍の増加を示している一方、ワルネッを中心にしたインターネット利用者は２０００年の１９０万人から２００７年は２千５百万人と十数倍の拡大を見せている。インターネット利用が全国に拡大するには通信インフラ問題があって容易には進まない。しかしその発展もまだまだ都市部がメインをなしていて、地方部までその網の目があまり届いていないのが実情だ。電話の全国普及は固定電話が携帯電話にとって代わられたように、インターネットの場合は携帯電話オペレータによる移動無線通信が普及しつつあるもののベーストランシーバーステーション建設の必要性が過疎地でのコスト吸収問題を招いており、インターネットサービスプロバイダー協会会長は政府に対し、ワイマックスインフラ建設の促進を呼びかけている。 「不法コピーソフト取締りが会社に」（２００８年１０月２９・３０日） 中部ジャワ州で、会社事務所などで使われているコンピュータにインストールされているソフトウエアの知的財産権違反取調べを警察が盛んに行なっており、産業界に不安が広がっている。従来この関連の取締りはマイクロソフト社制作プログラムをもっぱら対象にしていたが、最近はそのような限定がはずされてアンチウイルスまでもが対象になっている。ある中部ジャワ州の大手衣料品製造工場がこの取調べを受け、工場事務所にあるコンピュータの中味がすべてチェックされた。オペレーションソフトはすべてオリジナルを使っていたため問題はまったく出なかったが、インターネットからダウンロードしたフリーアンチウイルスを警察は違反と判断し、数千万ルピアの罰金を徴収した。 著作権に関する２００２年法令第１９号の内容が国民一般にあまり理解されておらず、必然的に会社などでも中途半端な理解にとどまっているところが多い。この法令の第７２条３項の条文は「権利を持たないにもかかわらずコンピュータプログラムを商業目的のために故意に複製した者は最長５年の入獄及び／あるいは最高５億ルピアの罰金を伴う刑事罰を受ける」と記されており、中部ジャワ州警察サイバークライム捜査官は「商業目的」という言葉の意味についてビジネスを行なうために使用することである、と述べている。商業という言葉が意味するのは利益を生むことのできるあらゆる活動であると捜査官は説明し、複製するということについてはオリジナルソフトウエアをビジネスのために多数のコンピュータにコピーすることを指している、と言う。つまりソフトウエアをひとつ買ってそれを事務所の数十台のコンピュータにインストールするようなことを犯罪であると法令は言っており、またソフトウエアも単にＯＳを意味しているのでなく、アンチウイルスも当然そこに含まれる、と捜査官は述べている。「商業目的のためのアンチウイルスプログラムで無料のものはいまだにひとつもない。だから届出が何もなくても警察はこの問題を取り締まっていく意向だ。」 しかしディポヌゴロ大学知的財産権クリニック議長は、２００２年第１９号法令の中にソフトウエアに関する三つの重要なポイントがある、と指摘する。第７２条３項・第１５条Ｇ・第２条２項がそれであり、警察が直接関与できる領分は第７２条３項だけだそうだ。「著作権法第２条と第１５条は契約が関与していることがらであるため、刑事罰の対象とならず民事問題となる。たとえば第１５条Ｇでオリジナルソフト１部につきコンピュータユーザーはバックアップをひとつ作ることが認められている。その場合に消費者がふたつ以上の複写を行なうことが問題となるわけで、これはライセンスに対する違反であるため民事問題であり、刑事問題として扱われるのはおかしい。ましてやそれは著作権オーナーに告訴するかどうかの権限があることがらなのだから。第７２条３項にある『商業目的のため』という意味はソフトウエアの複製を多数作ってそれを販売して利益を得るということであり、会社事務所はもちろん「商業利益のため」という言葉が当てはまる場所ではない。衣料品製造会社が事務所でソフトウエアを二つ以上複写したことは商業目的に該当しない。警察は政府の方針を実施するに当たってこのようなオーバーアクションを行なっており、その犠牲となった国民は少なくない。つまりソフトウエアを複製して販売する行為は警察が取り扱うべき犯罪行為であるが、会社が事務所でソフトウエアを複写する問題はライセンス違反であり、それは契約の問題だ。契約は民事上の問題であり、刑事問題になることはない。」 マイクロソフトインドネシア社は中部ジャワ州の取締りについて、警察とマイクロソフトが協力して行なっているものではない、と表明している。 「情報収集は印刷メディアからラジオにシフト」（２００８年１２月１６日） ２００８年は前年に比べて印刷メディア読者が減少している、とニールセンメディアインドネシアが発表した。同社が全国９大都市で行なった調査結果を見ると、ジャカルタ・バンドン・スラバヤ・マカッサルでは回答者の７２％が今年は昨年より忙しくて新聞・雑誌・タブロイドといった印刷メディアを読む時間がない、と答えている。また１４％が情報をテレビに求める傾向が増えたと語り、更に１１％が印刷メディアの値上がりで購入意欲が低下したことを認めている。印刷メディアの値上がりは新聞読者の３４％タブロイド読者の４５％に影響を及ぼし、従来持っていた読む習慣が乱れた原因はそれだと回答者たちは指摘している。印刷メディア読者が持っていた習慣はこうしてテレビ・ラジオ・インターネットなどにシフトし、回答者の５０％がラジオ聴取に移行する結果となった。中でも首都圏・ジョクジャ一円・デンパサルで印刷メディアからラジオへのシフトが著しい。 一方企業の印刷メディア向け広告宣伝費支出は２００８年１〜９月の実績を見ると対前年比で３４％という大きい伸びを示しており、広告宣伝担当者の思惑は的を外れているきらいがうかがわれる。 「インドネシアのコメディアン」（２００８年１２月２３日） インドネシアのテレビも日本並みにお笑い番組が盛んだ。しかし外国人がその国のお笑い番組を苦労なく愉しめるようになるのは並大抵のことではない。エピキュリアンであり天性の漫談師であるインドネシア人があらゆるものごとを笑い飛ばそうと身構えて、最新時事問題を揶揄したり政府指導者の物真似や声帯模写を行い、あるいは流行語から駄洒落にいたるまで寸秒の間も措かずに打ち出してくるジョークをことごとくとらえて腹の底から笑えるようになれるのは一体いつのことだろう？ インドネシアのテレビに頻繁に登場するコメディアンも時代に伴う盛衰が見られる。１０年ほど前は落ち着いた知的なコメディアンが主流をなしていたように思うのだが、ここ数年はドタバタ風コメディアンが有卦に入っているような気がするのはわたしの僻目だろうか。もしそれが本当だとすれば、大衆文化の尖兵であるテレビがここ１０年ほどの間にますます大衆化を遂げていると言うことができるかもしれない。 ２００８年１２月４日５日にコンパス紙Ｒ＆Ｄがジャカルタ・ジョクジャ・スラバヤ・メダン・パダン・ポンティアナッ・バンジャルマシン・マカッサル・マナド・ジャヤプラの最新版電話帳からランダム抽出して電話インタビューした１７歳以上の８４７人に対する「あなたのお気に入りコメディアンはだれですか？」という質問の回答は次のようになっている。 Tukul Arwana 31.4% Eko Patrio 10.5% Komeng 5.5% Jojon 4.1% Aming 3.5% Parto 2.4% Dono Warkop 1.4% トランス７ＴＶの時事番組Empat Mataのホストとして彗星のごとく登場したトゥクル・リヤント別名トゥクル・アルワナの人気が圧倒的に高いことを上の統計は示している。かれのパーソナリティは昔タイプのインテリコメディアンをソフトに崩した感触をわたしは抱いており、かれの圧倒的な人気は減少してきたインテリコメディアンをその双肩で代表しているせいなのかもしれないとわたしは思うのだが、間違っているだろうか？ 「日本柔力を見くびるな」（２００９年１月５・６日） マンガ・アニメが世界に誇る日本文化のひとつとなったいま、インドネシアのテレビも書店もモールの催し物会場でも日本産コミックの主人公は大いなる人気を博している。ドラえもんが、クレヨンしんちゃんが、インドネシア人の家庭に入り込んで老若男女の共感を得ているのは疑う余地のないところだ。そんなマンガの主人公を日本政府が文化外交の主役に任じたことから、首をかしげるインドネシア人が出てきた。 たとえば２００８年６月２０〜２９日にジャカルタのバライカルティニで催されたドラえもんドリームランドは大勢の入場客であふれ、１０万ルピアという入場料もものかわと大盛況を博した。かれらが普段赤信号やＫＴＰ手続き窓口で見せている秩序のない姿は雲散霧消し、入場券売場には整然たる人の列が形成された。多くの子供たちはアニメ主人公に共感し、自分をそのキャラクターに没入させる。アニメ主人公が発するメッセージは読者・視聴者の内面に丸ごと浸透し、その過程をかれらが意識することはほとんどない。そこに批判的な目を置いて内容を取捨選択するようなことがどのようにして行ないうるだろうか？ 「日本政府はその効果を知り抜いている。ヘゲモニーやイデオロギーを拡大し、あるいは市場のマジョリティシェアを握るために荒っぽいパワーを用いるのでなく、柔らかいソフトなパワーでそれを達成していく時代がいま来ているのだ。日本のマンガ・アニメ攻勢を見てひとはそこに経済利益という動機の存在しか意識しないだろうが、日本人はいま一丸となってマンガ・アニメという形態に隠されたソフトパワーを用い、国際社会におけるヘゲモニーを拡大しようと動いている。たかがマンガ・アニメだと言って日本のソフトパワーを見くびってはならない。あとは、われわれインドネシア民族がそれにどう対応するかという問題が残る。単なる観客として、それを鑑賞して終わるということでもよし、それともそれと一緒に融け込むか？」日本文学と社会学の専門家であるインドネシア大学文化学部長バンバン・ウィバワルタ博士はそう論評する。しかし日本のマンガ・アニメにそこまで深読みを入れる声ばかりでもない。 文学者でコミックオブザーバーでもあるセノ・グミラ・アジダルマは、マンガ・アニメがさまざまなメッセージを携えてインドネシアの若年読者層の前に登場するのはこのグローバル時代で不可避のことだと言う。「今の子供たちにとってのマンガは昔の子供たちにとってのコサシ劇画と同じだ。いまの子供たちにとっての日本は幼児期から慣れ親しんだ距離を感じない親密なものだ。それがインドネシアの現実だと理解しなければならない。マンガ・アニメがもたらす影響はインドネシアの大衆文化を豊かにするものであり、インドネシアは言うまでもなく昔から渡来して来るあらゆるものを受け入れてきた。宗教だって何でも入ってきている。もはや『われわれ』と『かれら』という対立区分をいつまでも続けている時代ではないだろう。『われわれ』とは本当はいったいだれを指しているのだろうか？」 パジャジャラン大学コミュニケーションマネージメント学科主任教授も同じような論調で語る。「いま若者たちが狂喜しているコスプレもそうだ。日本のポップ文化はわが国の文化を多重文化・複合文化の方向に豊かにしていくものだ。倫理規範から外れないかぎり、日本文化を模倣することに問題はない。」 しかしインドネシアアニメコンテンツ産業協会会長は、現状が行き過ぎを起こしたとき起こるであろう懸念を物語る。「インドネシアの子供たちが成人したとき、インドネシアの民族性やナショナリズムはどうなるのだろうか？生活の規範を外国に求めるようになるかもしれない。そのような事態を防ぐための簡単な答えがある。インドネシア人がインドネシア的なアニメキャラクターを創造すれば済むことなのだ。」 日々暮らしている生活環境の中でその人間が求めるものは必ず優れたものだ。この「優れた」という言葉の中に倫理的要素は含まれていない。金庫破りにとって新しいテクノロジーは優れたものなのである。多くの人間が優れていると認める事物は間違いなくその文化の中に取り込まれるだろう。世界のグローバル化というものが進行している中で、自民族の個性を残しながら距離を置いて外の世界と付き合っていこうとするあり方は果たしてどこまで成功するのだろうか？ 「インドネシア産ウイルスはあまり邪悪でない？！」（２００９年１月１３日） グローバル経済危機で失業者がたくさん生み出されるとコンピュータウイルスも増加する、とPT Vaksin.comのウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤが語った。新種ウイルスは毎月百種以上が世の中に出現しているので、年間に１千２百種が誕生しているとのこと。「アンチウイルス製造会社で高給を得ていた従業員が解雇されると、かれらは抑鬱傾向を帯びてウイルス作りに励み出すだろう。コンピュータとインターネットの普及につれてウイルス汚染は急速に拡大しており、いま月間２０万台というコンピュータ販売状況になったインドネシアはウイルス汚染に関して５年前から格段の広がりかたを示している。５年前は今ほどインターネットが普及していなかったために汚染されるコンピュータはまだ少なかった。２００８年は２００７年からウイルスの種類が１０％増加しただけだが、伝染力は格段に強まっている。２００８年のアンチウイルス国内市場は２００億ルピアで、国産アンチウイルスシェアはその１０％だ。アンチウイルス製造はプロセスがなかなかたいへんで、また相当な費用を消費する。ウイルスひとつひとつに対して数人のチームがかかりきりで徹底的な解剖作業を行なうのだから、それも当然だろう。国内で流行しているウイルスの中で国産品が７割を占めているのは、それらウイルス作成者の多くがあまり邪悪な意図を持たないコンピュータプログラミング学習中の学生だからだ。外国から侵入してきたウイルスのほとんどは他人のデータを盗んで金をせしめることを目的にしている。そんな外国産ウイルスは、種類は少ないが伝染力は旺盛であり、国産ウイルスとの大きい違いはそこにある。ＡＲＰ　Ｓｐｏｏｆｉｎｇのような外国産ウイルスはネットワークシステムのスイッチやハブにあるセキュリティホールを衝いてくる。そこから入り込んだコンピュータのアドレスを偽造し、そのコンピュータがシェアリングを行なうと自らをゲートウエーに偽装してウイルスを他のコンピュータに送り込む。このような事故はインドネシアでもう数千件も発生している。」アルフォンスはそのように解説している。 「国民のインターネット需要はますます増加」（２００９年１月２１日） テレマチック調査機関シェアリングビジョンが最新サーベイ結果を報告した。３都市で１２０人から集めた回答によれば、高速インターネットとテレフォニーのサービスはたいへん向上しているものの３Ｇ系サービスは低下していると消費者が感じている。２００６年調査で高速インターネット料金は高額だと６２％の回答者が表明したが、その後はそれが２９％まで低下し、一方で廉価だと言う回答者が増加した。これは国民のインターネット需要が高まっていることと軌を一にしており、料金にあまり厳しい視線が向けられなくなったことを意味している、とシェアリングビジョン会長は語っている。これはパフォーマンスさえ良ければ支出の増加は構わないという消費者が増えているということでもある。ちなみにインターネットのための月間支出金額については、１０万〜３０万ルピアが２００７年の６８％から２００８年は４８％に減少し、３０万〜５０万ルピアは２００７年の１４％が２９％に倍増し、５０万〜１００万ルピアは４％から９％にこれも倍増し、１００万ルピア超は１４％から１４％で変化なしという調査結果になっている。 インターネット需要の増加という面を見てみると、毎日アクセスするひとは２００７年の３８％から２００８年は４８％に増加し、一週間に一回という人は２０％から１３％に低下した。週二回派も４０％から３３％に減っている。ＶｏｉＰ利用については、２００７年に毎日ＶｏｉＰを使う人はゼロだったが、２００８年に名乗りをあげたひとは１５％にのぼる。 ３Ｇサービスに関しては高いと感じるひとが２００７年の５６％から２００８年は６９％に増加した。毎日利用する人数も減少し、２００７年の１５％は２００８年にわずか４％となっている。大半の回答者は必要な場合にだけ使うと答えており、積極的に３Ｇをエンジョイしているひとは稀だ。必然的に３Ｇサービスに対する出費も減少しており、３Ｇオペレータも内容の向上に腰が入らないという悪循環が起こっている。消費者は料金システムを時間単位でなくアクセス単位にしてほしいと希望しており、３Ｇビジネスの改革が求められている。 「今年の最重点項目は選挙サポートネットインフラ」（２００９年２月１６日） インドネシアでインターネットアタックは一日百万件起こっており、そのトラフィック容量は１ギガバイトに上ると推定されている。インドネシアインターネットインフラセキュリティ事故対応チームがそう表明した。インターネットアタックのメインを占めているのは企業の持つデータやパスワードの窃取で、その次がＳＱＬに対するアタックであるとのこと。今年はＳＱＬをターゲットにしたアタックが増加するものと見られている。 企業向けアタックで被害の大きいのは銀行がナンバーワンで、政府機関も被害が小さくないものの公共サービス機関はそのうちの一部でしかないため国民生活に与える影響は銀行ほど大きくない。今年政府は輸出入通関一元管理システムとしてナショナルシングルウインドウシステムを導入しており、このシステムがターゲットにされるおそれが高いことを同チームは警告している。しかし今年同チームが最重点項目にあげているのは総選挙コミッションのインターネットシステムに対するアタックの警護で、今年の総選挙や大統領選挙を支援するインターネットインフラの警備と保護を最優先するべく同チームは動いている。 ２００８年はマレーシアとインドネシアのハッカーが互いに相手の国を攻め合うという面白い現象が発生した、と同チーム副リーダーが紹介した。昨年１１〜１２月はマレーシアからのアタックが顕著な増加を見せたとのこと。この種のアタックの応酬はこれまでも折に触れて発生しており、特定の時期になるとこの現象が発生するらしい。副リーダーはそれについて、中国・韓国・日本間で行なわれているようなナショナリズム的な思い入れが働いているようだ、とコメントしている。 今年同チームはこの機関の機能拡充のためにＮＡＰ運営者およびＩＳＰの役割を高める方針で、組織内のチームレスポンスをそれによって強化する方針。またシミュレーションラボの発足、ＩＳＰに設置するセンサーの追加などが２００９年の推進項目とされている。 「ノレンに腕押しのカスタマーサービス」（２００９年２月２５日） ２００８年７月２０日付けコンパス紙への投書"Dirugikan Tagihan Telkomsel Flash"から 拝啓、編集部殿。２００８年３月２２日、わたしはボリュームベース５００Ｍｂ２５万ルピアという料金のテルコムセルフラッシュベーシックパッケージを購入しました。２００８年５月の請求は４９７，７５０ルピアとなっていましたが、そんなにたくさん使った覚えがないので、苦情するために２００８年５月２日に東ジャカルタのグラパリを訪れました。わたしの苦情に応対した担当者のファラさんは、この苦情の処理を知らせるためテルコムセル職員が一週間以内にわたしにコンタクトすると言いましたが、わたしはその連絡を待たず５月１０日に５月分請求の支払をＢＣＡのＡＴＭで行ないました。しかし２００８年６月の請求が来るまで、わたしにコンタクトしてきたテルコムセル職員はひとりもいません。 ２００８年６月の使用料として５００，７５０ルピアを請求されましたので、２００８年６月９日にわたしはふたたび東ジャカルタのグラパリを訪れてアプリさんの応対を受けました。アプリさんは５月と６月の請求が多すぎることを認め、２００８年７月の請求でその過剰分が差し引かれると約束しました。そして６月分は請求どおり払っておくよう奨めたので、わたしは６月分を請求どおり支払いました。ところが２００８年７月分として請求されたのは５００，７５０ルピアで、５月と６月の過剰分が差し引かれた様子はまったくありません。顧客に損をさせないよう、わたしはテルコムセルに明確なフォローアップをするよう求めます。[ ジャカルタ在住、ビリー・プルカサ ] 「リアリティショーが上向き、シネトロン人気は下降」（２００９年３月１８日） １０大都市のテレビ人口４，６７２万人のうちで高所得層家庭の１０〜１９歳の青少年たちはリアリティショー番組を好んで見ていることをＡＧＢニールセンメディアリサーチインドネシアが報告した。高所得層家庭の定義は毎月の定常支出が月賦返済以外に１７５万ルピアを超えているというもので、該当する青少年人口は５％の２４８万人。リアリティショーを好んで見ている高所得層家庭青少年人口は２．５％にあたる６万人おり、かれらの間では音楽番組やコメディ番組視聴人口が１．４％しかいない。 その傾向を鋭くつかんだＴＶ業界は今年に入ってリアリティショー番組を増やしている。２００８年第４四半期は１１テレビ局が一日平均６．１６時間をリアリティショー番組に費やしていたが、２００９年に入ってからはそれが一日７．２６時間に増加した。番組は国内制作版と輸入ものが混じりあっており、再放映まで行なわれてこの傾向をバックアップしている。国内制作番組シェアは２００８年第４四半期の７７％から今年になって８１％に増えた。外国製リアリティショーはＴＶ　Ｏｎｅ、Ｍｅｔｒｏ　ＴＶ、Ｔｒａｎｓ　ＴＶが放映しているが、他のテレビ局は国内制作ものばかりだ。ニールセンはシネトロンのレーティングが下降傾向にあり、リアリティショー番組がそれに替わってのし上がってきている、とコメントしている。 広告業界もその傾向に遅れてはならじと追随しており、リアリティショーに支出される広告費は今年１月から２月２１日までの総支出高７，４９０億ルピアの中で２１％に達した。これは音楽番組の３０％、コメディ番組の２２％に次いで第三位だ。リアリティショー番組の広告で最大の金額を占めているのは通信サービスで１７６．９億ルピアにのぼり、次いでパーティライン、ホロスコープという順位になっている。 「クイズ番組の賞金はみんなでバギバギ」（２００９年３月２４日） ２００８年８月１２日付けコンパス紙への投書"Hadiah Deal or No Deal RCTI"から 拝啓、編集部殿。２００８年２月１１日、わたしはＲＣＴＩテレビの教師の日特別版「ディールかノーディールか」に回答者として参加し、そのときの録画は２００８年５月４日に放映されました。わたしは最終のホットテーブルまで進むことが出来ませんでした。そのときホットテーブルに進んだのは教師で『世界の窓』ボランテイアのインドラ・クスマ氏でした。 録画開始前にプロデューサは回答者全員を集めてオリエンテーションを行い、番組に活気をもたせ且つ回答者の誰をも失望させないためにみんなで合意を行なうよう勧めました。誰がホットテーブルまで進んで賞金をいくら獲得しようと、それはみんなで６等分するのだ、という合意をです。みんなは喜んでそれに同意しました。ＲＣＴＩ側はその分配に責任を負うことを表明しました。番組録画が終わってから、賞金の振込先として各回答者の銀行口座番号が集められました。ところが賞金はいまだに振り込まれていないのです。 わたしはジャカルタからもっとも遠い場所に住んでいる回答者であり、オーディションと録画のために家族を伴って二回もジャカルタに往復しました。もちろんお金をもらうことがすべてだとは申しませんが、わたしはあのときの合意を信じてそれをあてにしてしまったのです。わたしはブルブスの田舎の小学校に勤める一介の教師であり、ジャカルタに二度も往復した費用の負担はわたしにとって決して軽いものではありません。 ＲＣＴＩにこの件を電話で問い合わせようとしましたがとても困難だったことから、賞金を６等分するという約束は失敗した回答者のがっかりした姿が画面に出てこないようにするための嘘だったのではないかという気がしています。ほかの回答者にも電話で問い合わせてみましたが、はっきりした返事はもらえませんでした。ＲＣＴＩにこの問題の説明を求めます。[ブルブス在住、シスウォヨ ] ２００８年８月２０日付けコンパス紙に掲載されたＲＣＴＩからの回答 拝啓、編集部殿。シスウォヨさんからのＲＣＴＩ番組『ディールかノーディールか』教師への思いやり特別版の賞金に関する投書について、次の通りお知らせします。 賞金の２６，４５０，０００ルピアは２００８年６月１６日に優勝者のインドラ・クスマさんに支払われました。回答者６人が合意した約束に従ってクイズの勝者は他の５人に賞金を分配します。インドラ・クスマさんは他の回答者５人にひとり当たり２００万ルピアを分配しました。シスウォヨさんあてには、２００８年７月１７日にＢＲＩ銀行セラン支店からＢＲＩ銀行ブルブス支店経由で送金されました。ＢＲＩ銀行ブルブス支店はシスウォヨさんにまず送金があることを通知し、まだオンライン化されていないため受取に来たシスウォヨさんに現金が手渡されました。 合意の中でＲＣＴＩはその分配責任者になっていませんでしたが、問題をスッキリさせるため当方はインドラ・クスマさんとシスウォヨさんに連絡を取り、最終的にシスウォヨさんからの理解をたまわることができました。[ ＲＣＴＩコーポレートセクレタリー、イルマ・ジュリアンティ・ルビス ] 「国産ウイルスが依然優勢」（２００９年４月１日） 国内で活発に汚染活動を展開しているコンピュータウイルスの大半は国産ものだとカスパースカイラブが報告した。Worm、Trojan、Backdoorなどが多数の変種を持つその代表格であるとのこと。カスパースカイラブの調査によれば、国内の汚染襲撃ウイルスのトップ１０は次の通り。 Net-Worm.Win32.Kido.lh　２４．０％ Trojan-Dropper.Win32.Mutant.a　２３．４％ HEUR:Trojan.Win32.Generic　９．０％ Heur.Win32.Trojan.Generic　７．６％ Heur.Win32.invader　２．５％ HEUE:Trojan-Downloader.Win32.Generic　２．０％ Net-Worm.Win32.Kido.eo　１．８％ Packed.Win32.Black.a　１．８１％ Trojan-Proxy.Win32.Agent.mf　１．７９％　 Trojan-Downloader.Win32.Small.aacq　１．７％ トップにいるNet-Worm.Win32.Kido.lhはフラッシュディスクをコンピュータに装着すればファイルを開くだけですぐに感染し、コンピュータから何らかのデータをフラッシュディスクに取り込むことでコンピュータに入り込むというステップを必要としない。このウイルスはインターネットを経由してコンピュータを汚染するものの、一旦コンピュータに入るとインターネットに接続されなくともフラッシュディスクやメモリーカードを汚染していくとのこと。 「政治情報収集媒体はテレビ・新聞・雑誌が主体」（２００９年４月８日） 近付く総選挙を前にして国民はどのように政治関連情報を収集しているのだろうか。総選挙の揺籃期だった１９６０年代はラジオがマスメディアの根幹をなしていた。印刷メディアがなかったわけではないものの、昨今のクオリティには太刀打ちできないものだったようだ。 コンパス紙Ｒ＆Ｄ部門が２００９年１月７〜８日にジャカルタ・ジョクジャ・スラバヤ・メダン・パダン・ポンティアナッ・バンジャルマシン・マカッサル・マナド・ジャヤプラの１７歳以上の２１９人に対して電話帳からランダム抽出した相手との電話インタビュー方式で行ったサーベイから、政治情報を収集するためにもっとも信頼しているメディアが何なのかが明らかにされた。 問い：　「いま現在の政治問題に関するニュース報道の中であなたがもっとも信頼するメディアは何ですか？」 １）テレビ　５２．１％ ２）印刷メディア　４０．６％ ３）インターネット　５．０％ ４）ラジオ　０．５％ ５）なし　０．５％ ６）わからない　１．３％ 印刷メディアについては新聞・雑誌を意図している。 「ズルい懸賞クイズ」（２００９年４月８日） ２００８年９月９日付けコンパス紙への投書"Kuis THR Telkomsel Curang"から 拝啓、編集部殿。テルコムセルのシンパティ利用者であるわたしは、テルコムセルが主催しているルバランボーナスクイズに応募しています。登録した後、わたし宛に毎日問題がＳＭＳで送られてきて、わたしは一件１千ルピアの料金で解答を送らなければなりません。正解であれば１０ポイントもらえます。２００８年６月２３日以来わたしは２５０回を超える解答を送り、２，４１０ポイントを獲得しました。 最初わたしは入ってくる質問にとても意欲的に解答を送っていましたが、最近はあまり気が乗りません。というのは、明らかに正解を送っているというのに、間違いだという採点が何度も戻ってくるからです。それはもう１０回以上も起こっており、わたしはテルコムセルが自分だけ得をするためにズルを行なっているのではないかという気がしています。質問の多くは宗教の基本的なことがらに関連したものです。 たとえば２００８年７月２日の質問は「ムハラム月１日はどの新年１日ですか？Ａ）中国暦　Ｂ）ヒジュラ暦」で、わたしがＢ）と答えたのに「間違い」という採点が戻ってきました。２００８年７月１０日の質問は「ラマダン月のプアサはイスラム五行の第何行ですか？Ａ）第４行　Ｂ）第５行」で、わたしはＡ）と答えましたがまた採点は「間違い」でした。それら以外にもまだ１０件ほど絶対に正しい解答なのに、「間違い」という採点が下されています。 わたしは物質的な損害を蒙り、その上解答を送るたびに正解と確信しているにも関わらず「間違い」と採点されるのではないかという不安にさいなまれて心理的にも感情的にも動揺し、モラルの面からも損害を蒙っています。わたしのこの損失はきっと数十万あるいは数百万人のクイズ参加者も同じように蒙っているにちがいありません。[ チレボン在住、アミヌディン・ハサン ] 「守られ得る秘密などない」（２００９年４月９日） ２００８年９月２１日付けコンパス紙への投書"Bocoran Informasi Pemasangan Telepon di Telkom"から 拝啓、編集部殿。タングラン市スルポン地区一帯の住民はテルコム社員を詐称する詐欺師が徘徊しているので警戒してください。数ヶ月前わたしの親が家に固定電話を引くためＢＳＤシティのテルコムプラザに申込みに赴きました。数週間後、テルコム職員と名乗るロニー（あるいはロリー）という男から親に直接電話があり、電話器１台につき５０万ルピアでもっと早く固定電話が設置できるというオファーをしてきました。金を受取ったら翌週には電話を設置すると約束し、テルコムの領収書も出せると言うのです。 ところが金を払ったら後は何の音沙汰もなく、親は三週間ほど待ってからテルコムに問い合わせに行きました。するとロニー（あるいはロリー）というテルコム社員は実際にいたものの、もうずっと前にやめてしまったという話でした。疑問に思うのは、テルコムをずっと前に退職したこの詐欺師がどうしてわたしの親が固定電話を申請したことを知り、かつまた親の電話番号までわかったのかということです。テルコムの社内情報はそれほど簡単に外部者に洩れるのですか？[ スルポン在住、ヤンセン・ウィナタ ] 「国民のダンドゥッ離れはここまで・・・？」（２００９年４月２０日） 携帯電話の呼び出し音が長足の進歩を遂げて、今ではどんな曲でもお好みの音楽をダウンロードして鳴らせるようになった。いや音楽だけでなく、動物の鳴き声からお好みのセリフまで、音であれば何でも、という時代になってしまったのだ。 おかげで携帯電話オーナーは自分らしさを容易に演出できるようになり、個性の表出時代が地球の隅々にまで行き渡るようになった。人間には自己実現の欲求があり、わたしはこういう人間なのだという自己主張を周囲の人間に示すことを好む。何ができるのか、何を着て、何を飲んでいるのか、どんな車に乗っているのか・・・・。You are what you wear.やYou are what you eat.はYou are what music you sound. にまで広がったわけだが、おかげでインドネシア人の音楽ジャンルは何なのかということまで赤裸に判るようになってしまった。 例によってコンパス紙Ｒ＆Ｄが２００９年１月２８〜２９日にジャカルタ・ジョクジャ・スラバヤ・メダン・パダン・ポンティアナッ・バンジャルマシン・マカッサル・マナド・ジャヤプラの全国１０都市最新版電話帳からランダム抽出して電話インタビューした１７歳以上の８５９人に対するリングトーンに関する調査で下の内容が明らかになった。 １）あなたはパーソナルリングトーンを使っていますか？ はい　２２．２％ いいえ　７７．８％ ２）あなたが使っているパーソナルリングトーンのジャンルは何ですか？ ポップス　６９．８％ 宗教的音楽　１３．７％ 地方ローカル曲　５．８％ クラシック音楽　５．０％ ダンドゥッ　２．９％ ジャズ　１．４％ ロック　０．７％ クロンチョン　０．７％ この結果を見ると、あれほど根強い人気を国民の間に保ってきたダンドゥッ音楽が意外に携帯電話着信音に使われていないことがわかる。はたして国民のダンドゥッ離れと?ポップスへの移行がここまで深刻になっているということなのだろうか？ 「白痴化するインドネシア人？」(２００９年４月２８・２９・３０日） テレビはミラクルポケット。かつて世界中で、国民総白痴化をもたらすとしてテレビが批難の的にされた。いまそれがインドネシアに巡ってきている。テレビが国民を白痴化するのを懸念する階層が結成した「テレビなしの日国民連合」が３年前から７月２０日ごろの一日をテレビなしの日と定めて２４時間のテレビプアサを行なうキャンペーンを張っているのがその代表例だ。２００４年の世銀データはインドネシア家庭の６５％がテレビを持っていると指摘しており、２００６年の国民経済社会サーベイによれば１０歳以上国民の８６％が毎週テレビを欠かさず見ている。 白痴化というのは要するに抽象的論理思考を行なわない人間を作り出すということであり、テレビが人間に与える外的刺激がオーディオビジュアルに収束することによって引き出される即物的な思考と反応が日常生活のすべてとなり、ものごとを深く思惟する習慣を失わせ、その能力すら消滅させてゆくものだということを意味しているように思われる。これはたとえば文章を読んでそこに述べられていることがらに対して論理思考を展開する能力や習慣に関わるものであり、単にひとつの文章を読んでその内容を理解するとかできないとかというレベルのことを言っているのではないようにわたしは思う。しかしもしそうであるとするなら、世界中のどの国へ行こうと小難しい思考などせずに毎日楽しくハッピーに暮らしたい人間のほうがマジョリティを占めているのであって、テレビがかれらをどこまで白痴化できるのだろうかという皮肉な見方も成り立つにちがいない。ともあれインドネシア人の白痴化という問題は、教育制度から栄養問題までさまざまな要素がからみあっているためにテレビだけを白痴化の元凶とするのは当たらない気がするが、少なくとも国民の知性向上を阻害する大きい要因であるという点ではテレビ悪者説も妥当性を持っていると思われる。 テレビは単なる情報媒体でしかない。そしてきわめて豊かなオーディオビジュアル性を持っている。テレビの存在自体は否定されるべきものでないのだが、使い方次第で上で述べられたような人間の能力を危うくする要素を持っていることから、人間のほうがそれを忘れてテレビの持つ機能に酔うと白痴化の坂をすべり落ちていくというパンドラの箱なのだろう。 インドネシアでテレビ放送が豊かな成長の緒についたのは１９９０年代のはじめで、それ以前は唯一の国営テレビ局が限られた時間帯に魅力の薄い番組を放送するだけの娯楽性に乏しい世界だった。だから子供たちはテレビに縛り付けられることがなく、子供らしい活動つまり遊び・スポーツ・読書などを通して成長した。いまやテレビはあまりにも娯楽性に富んだ魅力的なものになったことから、学校から帰った子供たちは家の中でテレビにかじりついている。強力な子供の友となったテレビは子供たちから読み書きの時間を奪い、子供たちの多くは文字からものごとを理解する力を養うことなしに成長していく。これはもともと旺盛な口承文化の伝統をベースに持っていたこの地域のひとびとの弱点であり、現代文明が必要としている文字による情報伝達と受容の能力をインドネシア人に習得させることを一層困難にするものだ。コンパス紙が２００８年２月４〜５日に全国１０都市住民８６９人に対して行った電話インタビュー方式によるサーベイで、職業別のテレビ視聴時間比率が明らかにされている。そのデータは次のようになっている。 学生・生徒：１〜２時間３５．１％　３〜５時間４８．１％　５時間超１６．８％　見ない０．０％ 主婦：１〜２時間４４．７％　３〜５時間３６．５％　５時間超１６．７％　見ない２．１％ 無職：１〜２時間２３．９％　３〜５時間３９．１％　５時間超３４．８％　見ない２．２％ 停年者：１〜２時間４８．０％　３〜５時間４０．０％　５時間超１０．０％　見ない２．０％ 公務員：１〜２時間５３．２％　３〜５時間３６．２％　５時間超１０．６％　見ない０．０％ 軍人警察：１〜２時間２８．６％　３〜５時間５７．１％　５時間超１４．３％　見ない０．０％ 民間会社員：１〜２時間４２．８％　３〜５時間４３．３％　５時間超１２．９％　見ない１．０％ 事業者自営者：１〜２時間４８．５％　３〜５時間２５．８％　５時間超２２．７％　見ない３．０％ ある国際機関が５年毎に行なっている４０カ国の小学４年生の読解力測定調査でインドネシアはカタール・クエート・モロッコ・南アフリカをしのぐ第３６位だった。 国民はテレビが見せてくれるオーディオビジュアルを好み、あまり文字を読もうとしない。 ２００６年の国民経済社会サーベイでは、１０歳以上の国民に対してこの一週間で何を読んだかという質問がなされた。結果は次の通りだ。 新聞２０．０％　学校の教科書１８．３％、教科書でない知識書１３．２％、雑誌・タブロイド１１．３％、小説・物語６．５％、 合計が１００に満たないのは、残りが何も読んでいないことを意味しているのではないだろうか。われわれの常識から言えば、学問知識を増やし情操を高めるためのものは２０％のひとしか読んでいないように見える。新聞雑誌が読書のカテゴリーに入らないとするなら、インドネシア国民は読書嫌いだと言うことができそうだ。 インドネシア国民は文字を読むのをあまり好まないという性向をわれわれはそこに見出すことができる。とはいえ、国民があまり書物を手にしないという現象は国民が読書嫌いだということだけで起こっているわけでもない。 伝統的な口承文化が国民の日常生活に文字の密着した暮らしを育まなかったことも原因のひとつにあげてよいだろう。会社で業務オリエンテーションを行なってもメモを取ろうとするスタッフがほとんど見られないのは、そんな伝統文化に根ざしているようだ。更に読書人口が小さいことから、書籍発行時の印刷部数は概して小さくなり、もともと低レベルの国民購買力に対して必然的に単価が高くなる。この「本は値段が高い」ということが国民の読書嫌いに悪循環をもたらしているのである。コンパス紙の調査によれば、回答者の６０％は書籍の値段が高いと述べており、また７０％は毎月の書籍購入予算は用意していないと答えている。 ならば本を自分で買わなくとも図書館へ行けば無料で読めるのではないか、と誰しも思うところだ。もちろんそんな場所が慈善家の私費や政府の公費で用意されていればの話なのだが。国内１２都市住民の５０％はコンパス紙のサーベイに、自宅の近くに図書館は見当たらない、と答えている。国立図書館データでは、学校や大学の図書館・地方自治体の公共図書館・政府機関やＮＧＯの専用図書館などは全国に６，１８１ヶ所あると示されている。これは国民３万５千人にひとつの割合で図書館があることを意味している。しかし書籍の価格が高いことがここにも悪循環を引き起こしているのだ。図書館界では一般に、予算不足で蔵書が増えないという状況になっており、いかな読書愛好者といえども自然と足が遠のいていく。全国の図書館訪問者数は２００５年４６８万人、２００６年４７０万人という数字から、２００７年はいきなり４１４万人に減ってしまった。 読書愛好者に十分な公共サービスができない図書館という状況に公共意識を突き動かされたのか、インドネシアでは書店が店内にソファーを置いて来店客に立ち読みならぬ座り読みを大っぴらに許しているという図が一般的になっている。なにしろ最新出版書籍をエアコンのきいた明るく清潔な店内で柔らかいソファに座って読めるのだから、読書好きが古くて暗く暑い図書館を見向きもしなくなるのは当然過ぎるほど当然だと言えるだろう。 「超廉価国際通話が始まった」(２００９年５月６日） ２００９年４月１５日からBakrie Telecomがダイヤル直通国際通話事業に参入した。最初はインドサットの独占事業だった国際電話は、その後テルコムとの二社独占事業となり、そして更に今回バクリの参入で競争原理が高まる結果になった。政府はもう一社この事業に参入させて四社体制にしたい考えらしい。 さてバクリテレコムは他社よりも大幅に安いという低料金を売り物にして国際電話事業に参入した。国別料金明細はwww.slihemat009.comで調べることができる。ちなみに日本向けは６９ルピア／秒、４，１４０ルピア／分で他社の１１，２８０ルピア／分よりも６３％安いと宣伝している。他の国向けも次のように他社より安い。 中国　２，９４０ルピアで他社より７７％安 米国　２，９４０ルピアで他社より７０％安 香港　２，９４０ルピアで他社より７０％安 シンガポール　２，９４０ルピアで他社より５７％安 インド　４，１４０ルピアで他社より６３％安 カナダ　４，１４０ルピアで他社より５８％安 フィリピン　４，１４０ルピアで他社より４５％安 フランス　５，９４０ルピアで他社より５４％安 イタリー　５，９４０ルピアで他社より５４％安 サウジアラビア　５，９４０ルピアで他社より４７％安 それらは極度に低料金だが、ＶｏＩＰのように音声のクオリティが犠牲になっているものではない、とバクリ側は主張している。 バクリテレコムのオペレーションコードは００９であり、どの電話オペレータからも＜００９＞＜国番号＞＜相手先電話番号＞で通話ができると説明している。ただし料金はBakrie Telecom, Axis, XL以外のオペレータの場合、各オペレータが決めているタイムユニットが適用されるので、その詳細は利用されているオペレータから情報を得るようバクリ側は求めている。この国際通話は家庭用固定電話・事業所固定電話・携帯電話のいずれからでも利用することができる。また現行料金は２０１０年１月１日から変更される予定とのこと。 ただし現実には、５月４日現在で家庭電話からの００９発信はトゥラリッ音が鳴るだけであり、またテルコムセルのシンパティからはただ沈黙のみであったことを報告しておきたい。 「シンパティで超廉価国際電話」(２００９年５月１８日） バクリテレコムの国際ダイヤル直通電話オペレータ事業参入で、既存各社も対抗商戦に臨み始めたようだ。携帯電話オペレータのテルコムセル(Telkomsel)が同社カード使用顧客に対し、国際通話コード００７での通話は超廉価「お買得」だと宣伝している。１分あたりのお買得料金は次の通り。 アジア向け カルトゥハロー(KartuHALO)　３，０００ルピア カルトゥアス(Kartu As)とシンパティ(simPATI) ３，３００ルピア アメリカ向け カルトゥハロー　４，５００ルピア カルトゥアスとシンパティ　４，９５０ルピア 中東アフリカＲＯＷ向け カルトゥハロー　５，０００ルピア カルトゥアスとシンパティ　５，５００ルピア ヨーロッパ向け カルトゥハロー　５，５００ルピア カルトゥアスとシンパティ　６，０５０ルピア 各エリアにある国は一律料金とのこと。カルトゥハローの料金はＰＰＮを含んでいないが、カルトゥアスとシンパティはＰＰＮ込み。またカルトゥハローは６秒単位、カルトゥアスとシンパティは１５秒単位でチャージされる。 残念ながらこのオファーは２００９年６月３０日までという期限付き。詳細情報は http://www.telkomsel.com/web/download/download_idd.php?sec=as でどうぞ。 「無目的なお遊び人生？！」(２００９年５月２６日） リサーチ機関シェアリングビジョンが２００９年１月に行なった調査で最新の国内インターネット利用状況が判明した。その結果を見ると、自宅でインターネットにアクセスしている者が最大シェアの４４％を占めており、ひと昔前とは時代が変わってしまったようだ。利用場所順位は次の通り。 １）家庭４４％ ２）会社１７％ ３）ワルネッ１３％ ４）ホットスポット５％ ５）学校・大学２％ ６）その他１９％ ホットスポット利用に往時ほどの人気がなくなってきているのは、無線モバイル接続サービス利用者の増加に加えて無料ホットスポットがあまり快適でなくなってきているということが原因と考えられている。 では、ネッターたちのインターネット利用の目的は何なのだろうか？つまりインターネットで何をしているのか、というのが次の質問なのである。そのトップは「仕事」なのだが、それとほぼ同率で「時間つぶし」が第二位にいる。 １）仕事３３％ ２）時間つぶし３２％ ３）趣味１５％ ４）学校の宿題や勉学１１％ ５）ライフスタイル７％ ６）緊急用件６％ ７）情報探求２％ ８）コミュニティ１％ 喧伝されているほどバーチャルコミュニティにひたっているひとは多くないようだ。ところで「時間つぶし」というのはインドネシア人の「イセン」と同じもので、要するに自分は何をしたいのだという明確な意識もなく何かをもてあそぶという無目的な行動を意味している。インターネットが趣味だというひとも、わたしはそのイセン派に近いひとではないかという気がしている。ネットでポルノ鑑賞が趣味だというのならたいへん明確な目的があるわけだが、インターネットそのものが趣味という感覚がわたしにはどうもピンとこない。失礼ながら「趣味」派も「イセン」派に加えさせていただくと、インドネシア人はふたりにひとりが特に目的もなくインターネットに浸っているひとたちだということになる。どうもこのあたりにインドネシア民族の遊び人生感覚が表れているように思えるのだが、読者の賛同を得られるだろうか？ 「フィッシングサイトホストが増加傾向」(２００９年６月１日） アジアパシフィック地区におけるコンピュータフィッシングのホスティング十大国の中でインドネシアは第８位にある、とシマンテックが報告した。中国・韓国・台湾にホストを持つサイトからのフィッシング襲撃は増加しており、インドネシアも増加国のひとつにあがっている。一方、オーストラリア・タイ・インドは減少している由。 ソーシャルネットワークサイトを使ったウエッブベースのフィッシングがメインを占めており、インドネシアでのターゲットの筆頭は金融界だそうだ。最近はマルウエアやスパム作成者がさっそく豚フルの話題を利用してコンピュータユーザーを引っ掛けようとしており、アドビーｐｄｆファイルを使ったSwine influenza frequently asked questions pdf.は多数の被害者を出している。シマンテックはまた、マルウエアによる個人機密データ窃取は２００８年を通して隆盛の度を深めており、インターネット利用者はセキュリティソフトやその他のソフトウエアのアップデートを励行するとともにソース不明のファイルを開く際には数倍の用心深さで対応するように、と警告している。２００８年データでは個人機密窃取を目的としたマルウエアが９０％を占めており、ｅバンキングなどのキーストロークログインデータを盗むものは７６％に上っている。２００８年に発見された署名のある邪悪なソフトは１６０万件あり、これはシマンテックが過去に作った書名のあるソフトの６割を超えているとのこと。 カスペルスキー・セキュリティ・ネットワークはWin32.Virut.ceとExploit.HTML.CodeBase Execの二種のウイルスに対する警戒を強めるよう呼びかけている。Virut.ceは今年２月にトップに迫る勢いを示し、ほぼ毎日変種が生み出されている。カスペルスキーはコンピュータ利用者に正体を知られないように偽装しているアドウエアやその他のソフトを４月には４５，１９０件発見している。 「低レベルのデータセンター」(２００９年６月２９日） インドネシアのデータセンターは世界のレベルに遠く及ばない、とテレマチックリサーチ機関のシェアリングビジョンが報告した。企業内データ処理機能が一般的なインドネシアのデータセンターはきわめてレベルが低く、国際的に使われている７段階区分に従えばインドネシアのデータセンターは２か３である由。レベルが向上しない原因はいくつかあり、たとえば外部者の入室を遮断しないという保安上の問題がある。５４社を対象に行われたシェアリングビジョンの最新サーベイで、インドネシアの企業内データセンターは利用度がきわめて高く重要な役割を担っていることが明らかになっている。データセンターが果たしている機能のトップは取引記録で８７％、次いで顧客管理６９％、従業員管理６３％、財務報告６３％、在庫管理５４％、第三者データ４２％という明細だ。ところがそのような重要データを処理しているデータセンターに入室権限のない鍵を持たない人間が自由に出入りしているのが実態だ。 インドネシアのデータセンターが持っている他の欠点は、グローバルトレンドに即したシステマチックな作業プロセスが実行されていないためデータ保存にエネルギー非効率がついてまわっている。データセンター間の接続はすべて非同期接続を使っており、これはコスト高だ。使われるネットワークの利用バリエーションは見られない。サーバーの仮想化プロセスもすべてのデータセンターで完全に行なわれているわけでなく、そのためにサーバー台数の利用度はきわめて高い。ところが回答者の大半は自社のデータセンターがホットスタンバイ方式を採ることを望んでいることを示している。 多くの会社が９７％未満の効率レーシオでＵＰＳを使っているもののデータサーバーとストレージのシステム一体化を行なっておらず、また最善のクーリングシステムを使っていない。インドネシアのエネルギー供給、とりわけ電力供給はたいへん不安定であるにもかかわらず、データセンターの運営には節電がまったく考慮されていない。だから多くの会社がデータセンターをシンガポールに置いているのだ。シェアリングビジョンはそう現状分析をしている。 「メディア広告に従順なインドネシア消費者」(２００９年７月６日） マースインドネシアの報告によれば、商品マスメディア広告はインドネシア人消費者に抜群の効果を持っているとのこと。商品購入に際して宣伝広告を見たことが選択時の動機になる傾向はきわめて高い。インドネシアのことわざ「Tak dikenal maka tak disayang.」というのは、そんな消費者の心情の機微に関わるインドネシア人の性向をズバリ言い表しているものかもしれない。 マースインドネシアの２００９年最新調査では、消費者の３４．９％がその商品を買ったのはメディア広告を見たからだと認めており、また消費者の７１．８％はメディア広告を重要な情報ソースに位置付けている。それは広告の内容が製品の特徴を正直に過剰でなく伝えることを前提にしており、かつて盛んだった「Nomor satu di dunia! (世界一）」などといった主観的情緒的な宣伝に対する消費者の批判の目が育ってきていることを示していると言えそうだ。魅力あるメディア広告についてインドネシアの消費者は次のような要素を挙げている。 オーバーでない　　８７％ ストーリーが素敵　　８６．３％ 正直　　８６％ 画像が素敵　　７９．８％ ストーリー性がある　　７８．２％ 好きなスターが登場する　　６９．５％ 「５０ドルまでの郵便物は関税免除」(２００９年７月２７日） ２００８年１２月１７日付けコンパス紙への投書"Pelayanan Petugas Bea dan Cukai"から 拝啓、編集部殿。わたしはアメリカ製品Xiangoブランドのマンゴスチンジュースをマレーシアから購入しました。２００８年１１月１４日、その注文品は中央ジャカルタ郵便局に入り、インボイスが添付されていないという理由で税関職員がホールドをかけたのです。インドネシア郵便会社と税関が行なった驚くべきサービスは、わたしの住所宛てにこの件について一言の連絡もしてこなかったことです。レフォルマシ時代に入ったというのに、かれらの感覚はいまだに旧態然としているようですね。 そのふたつの政府機関はサービスというオリエンテーションを持っておらず、政府の一端に就いているという意識から自分は権力を手にしていると思っているのでしょう。郵便会社と税関のトップはこの劣悪なサービスシステムを早急に改善し、安心で快適なサービスを享受してインドネシア国民が誇りにできるものに変えてください。[ タングラン在住、シャフリル・イマルディン ] ２００９年１月２０日付けコンパス紙に掲載されたパサルバル郵便局税関からの回答 拝啓、編集部殿。２００８年１２月１７日付けコンパス紙に掲載されたシャフリル・イマルディンさんからの投書について次の通りお知らせします。２００８年１１月１７日、国有郵便会社職員から当方に対し、通関検査が必要な郵便小包としてその送付物品が引き渡されました。ＣＮ−２３国際郵便申告フォーム（シャフリル・イマルディン宛てＣＰ１０８９２７２８３ＭＹ）には物品名称がスーベニアギフト３．５９ｋｇと記載されているだけでした。その通知はあまりにも一般的な表現であるため、当方はその内容調査をおこなわなければならなくなりました。物品の内容検査を行なったところ、品物はアメリカ製Ｘａｎｇｏブランドマンゴスチンジュースの小箱３０個がそれぞれ大箱３個に入っていることが判明しました。ところが品物にはインボイスが添付されておらず、ＣＮ−２３フォームにも物品価額が記載されていないため、当方は通関価額の査定に困難をきたすことになったのです。 １１月２４日に税関総局長宛てに送られてきたＥメールとそれに添付されたインボイス番号１２１３５９が２５日に当方に転送されてきたことで、当方はやっとその品物の通関価額（５８５マレーシアリンギット＝１６３．２６米ドル）を把握することができました。 大蔵大臣規則第89/PMK.04/2007号第９条で５０米ドルまでの郵便送付物は関税その他輸入税が免除されることになっていますが、その限度を超えた場合には関税その他輸入税を納めなければなりません。当方は１１月２５日、この問題のフォローアップとしてシャフリル・イマルディンさんに電話で状況の説明を行ないました。インボイスがないという理由で不良税関職員が送付物をホールドしたという批難は根拠のないものです。[ パサルバル郵便局税関監視サービス事務所長、バンバン・スマルソノ ] 「コンフィカーの猛威が続く」(２００９年８月２７日） コンピュータウイルスConfickerが依然として猛威を振るっている。カスペルスキーラボがKidoというコードネームを与えたこのウイルスは２００９年７月２３日から３０日までの一週間に報告された汚染件数の５割を占めた。 カスペルスキーラボのデータによれば、インドネシア国内で上記一週間の汚染件数シェアは次のようになっている。 Win32.Kido.ih 50.6% Win32.Generic 8.3% Win32.Trojan.Generic 5.9% Win32.Agent.p 2.1% Downloader.Win32.Generic 1.8% Dropper.Win32.Small.axv 1.7% Win32.Agent.crgc 1.5% Win32.Magania.biht 1.3% Win32.Agent.zje 1.2% Win32.Agent.ansh 1.1% その他　24.5% 「速達郵便物が郵便局で紛失」(２００９年９月２８日） ２００９年２月１０日付けコンパス紙への投書"Kirim Kilat Khusus Tercatat Hilang"から 拝啓、編集部殿。スラバヤに保険証券原本を含む書類一式を送るため、２００８年１１月３日にわたしはバンテン州セラン市クラギラン郵便局を訪れました。そのときわたしは郵便局職員に早くて問題のない送り方を推奨してもらい、職員は書留速達便を奨めたのでそれに従いました。郵便料金は４万６千ルピアで内容物評価額は３００万ルピアと記録されました。 郵便物は一日で送り先に届くとその職員は言ったのですが、数日後に証券原本の宛先人から郵便物はまだ届かないとの連絡があったのに驚かされました。わたしがクラギラン郵便局にこの件を苦情したところ、職員はスラバヤ郵便局に問い合わせると約束しました。数日後、郵便物は紛失しその責任はスラバヤ郵便局にあるとクラギラン郵便局職員から連絡がありました。わたしは責任を取ってくれるよう要求し、クラギラン郵便局職員も協力的にしかも真剣に対応してくれましたが、この問題にまったくのんびり構えているスラバヤ郵便局の姿勢にわたしはたいへん失望しています。[ セラン市在住、アリ・スティアディ ] ２００９年２月２６日付けコンパス紙に掲載された郵便会社からの回答 拝啓、編集部殿。アリ・スティアディさんからの２００９年２月１０日付けコンパス紙に掲載された投書に関して、ご不快を与えたことをお詫び申し上げます。その郵便物は２００８年１１月３日にクラギラン郵便局から発送された速達便で、１１月４日にスラバヤ中央郵便局に届き、スコリロ配達センターに対して配達指示が出されています。 ところが配達しようとしたところその郵便物が見当たらず、どうやら別の配達先への郵便物に紛れて届けられた可能性が高いのです。宛先人ご本人からの情報によれば、内容物は保険証券原本であり、その証券は複写原本の発行を求めることができるそうで、そのため宛先人自身はその紛失をあまり問題視していません。 以上の通りですので、アリ・スティアディさんがその保険証券の複写原本をスラバヤに再送されるのであれば、郵便局はその郵送を無料で引き受けたいと存じます。言うまでもなく当方は郵便職員の指導、特に紛失に関わった者への強い指導を継続し、郵便サービス利用者からの苦情対応のために一層深い関心とプロフェッショナルな姿勢を涵養するべく努めます。[ ＰＴポスインドネシアジャカルタ第４郵便事業地方事務所広報担当、ティト・バロト ] 「新聞発行部数が増加」(２００９年９月３０日） 印刷メディアの年間発行部数は２００７年の１，７４１万部から２００８年は１，９０８万部に増加した。２００９年は更に２，１４０万部に上昇するだろう、と調査機関が表明している。その増加は日刊紙・週刊紙・タブロイド紙・雑誌・ビュレッティンなど印刷メディアのほとんどすべてで起こっているとのこと。２００７年のメディア別発行部数は次のようになっている。 日刊紙　６０５．８万部 雑誌　５５２．６万部 タブロイド　４７３．２万部 週刊紙　１０８．２万部 ビュレッティン　７．８千部 教育情報経済社会調査院によれば、印刷メディア１部を４人が読んでいるとするならメディア消費人口は８，５６０万人となり、日刊紙読者はそのうちの３，４００万人を占めるとの由。印刷メディアの増加は発行者数の増加も影響を与えており、２００６年の発行者数２３１は２００７年に２６４となり、２００８年は２７８に増えている。その３年間で日刊紙発行部数は１３０万部増加した一方、週刊紙は４万２千部減少した。 １５都市で２，９７１人を対象に行われたアンケート調査では、最もよく読まれている印刷メディアは新聞で、次いでタブロイドそして月刊雑誌という順位になっており、新聞の読書時間は一週間でひとり平均４時間、雑誌は３．５時間、タブロイドは３．２時間となっている。 「発送時に確定しない運送料金」(２００９年９月３０日） ２００９年２月２６日付けコンパス紙への投書"Biaya Pengiriman Tiki Mengejutkan"から 拝啓、編集部殿。バンジャルマシンからジャカルタにトヨタハリヤーの窓ガラスを送るため、２００８年１２月１日にわたしはバンジャルマシンの自動車修理工場にその費用をティキに問い合わせるよう依頼しました。ティキ側が見積もったバンジャルマシンからジャカルタへの運送費は９２万２千ルピアで、梱包費は２４万１千５百ルピアだとの連絡が１２月２日にあり、１２月３日にバンジャルマシンのティキは９２万２千５百ルピアでその運送を引き受けました。 ところが２００８年１２月９日にその品物がジャカルタに届いたとき、請求金額は２４７万５千ルピアとなっており、バンジャルマシンのティキが言った９２万２千５百ルピアとのあまりの開きにわたしは唖然としてしまいました。すぐにわたしはティキに苦情しましたが１２月１１日まで返事がなく、苦情の電話を入れたところ、話はああだこうだと紛糾するばかりです。わたしはティキにだまされたように感じており、ティキのカスタマーケア担当は苦情する顧客のケアをしてくれません。ひとつの運送ロットにどうして異なるふたつの請求書が作られるのですか？顧客の苦情に対する対応はまったく迅速さに欠けており、それがティキの本来のやり方なのでしょうか？品物は１月１６日に配達されましたが、請求総額は２４７万５千ルピアが固執されています。社名が知れ渡っていてもそれがカスタマーサティスファクションを保証するものでは決してありません。[ ジャカルタ在住、アブドゥル・ガニ ] ２００９年３月１３日付けコンパス紙に掲載されたティキからの回答 拝啓、編集部殿。アブドゥル・ガニさんからの２００９年２月２６日付けコンパス紙に掲載された投書について、不快なできごとに対してお詫び申し上げます。当方は受取人であるアブドゥル・ガニさんにコンタクトして、料金変更に関する連絡を差し上げました。受取人が支払うことになっている目的地請求送付料金の変更について当方は発送者に連絡し、了承を得ています。[ PT Citra Van Titipan Kilatカスタマーサービスマネージャー、アムリザル・フセイン ] 「お人よしを何度もだます苦情処理」(２００９年１０月３日） ２００９年２月１９日付けコンパス紙への投書"Transfer Pulsa Simpati Telkomsel"から 拝啓、編集部殿。わたしは携帯電話オペレータ「テルコムセル」のシンパティカード利用者です。２００９年１月８日、妹の携帯電話からわたしの携帯電話宛てに度数３万ルピアのトランスファーを行ないました。そのときわたしの携帯電話にはテルコムセルから「３万ルピアが度数残高に追加されます」という通知があったのです。 翌１月９日に度数残高のチェックをしたところ、３万ルピアの追加はまだなされていませんでした。一方妹のほうは度数トランスファーが成功したという通知があり、３万ルピアが残高から引き落とされました。わたしはその日のうちにコールセンター１１６番に電話しましたが、担当者はチェックするので３ｘ２４時間待つようにと言うだけです。三日後の１月１２日に度数残高をチェックしたところ、３万ルピアはまだ入っていません。それでコールセンターにコンタクトするとフェラと名乗る担当者が出て、３ｘ２４時間待てばフォローされると言います。それでわたしは１月１５日に残高をチェックし、残高が増えていないのでコールセンターにコンタクトしました。するとオチという名の担当者が出て、焦らないで３ｘ２４時間待ってくださいと同じことを言いました。３日というのは労働日であり、日曜日は含まれないのだということも。１月１８日に再度残高を調べましたが、３万ルピアは入っていません。それで再びコールセンターに電話するとリタと名乗る担当者が電話に出て、三日たったらフォローされるのでそれまで待つように、とまた同じことを言います。いったい３ｘ２４時間を何度繰り返せば気が済むのですか？テルコムセルのシンパティにはがっかりです。[ タングラン在住、ベティ・マリアナ ] 「強いウイルスに要警戒」(２００９年１１月４日） ドライバーを麻痺させる能力を持つ新顔コンピュータウイルスが勢力を伸ばしている。このウイルスは他のマルウエアをダウンロードして汚染したコンピュータからスパムの雨を降らせるから要注意だ、とコンピュータウイルス専門家アルフォンス・タヌジャヤが警告している。そのウイルスの名はＶｉｒｕｔ。インターネット接続中にアップロードとダウンロードのボリューム差が見られず、むしろアップロードのほうが大きいような場合はＶｉｒｕｔ汚染を疑ってみる必要があるとのこと。このウイルスは出現してからもう一年が経過するが、いまだにそれを根治させるアンチウイルスが作られておらず、やっと最近Ｖｉｒｕｔをクリーンにするアンチウイルスが登場してきたばかりだそうだ。「ドクターウエッブのリムーバルアプリケーションを使って駆除することができる。Ｖｉｒｕｔは８月の汚染番付で８位にいるが、決してあなどってはならない強敵だ。このウイルスに汚染すると即座にホストが抹消されてあらゆるエグゼファイルの機能に障害がもたらされる。汚染ファイルがあまりにも多数にのぼり、また複雑なトラブルが生じるために、アンチウイルスベンダーの中にはＶｉｒｕｔ汚染コンピュータに対して再フォーマット再インストールという方針を立てているところもある。Ｖｉｒｕｔはインターネット内の他のウイルスやスパイウエアをダウンロードしてくれるおかげで、Ｖｉｒｕｔ駆除はＶｉｒｕｔだけをクリーンにしても追いつかず、他のウイルスやスパイウエアまで大掃除をしなければならない。それだけでなく、ＶｉｒｕｔウイルスはＴＣＰＩＰ．ｓｙｓとＮＤＩＳ．ｓｙｓファイルも破壊するから、Ｖｉｒｕｔウイルスの駆除に成功してもネットワークにアクセスできない。おまけにコンピュータ内のファイル作成・変更日まで作り替えてしまうので汚染ファイルを見つけ出すのに骨が折れる。ただし汚染ファイルは２２ＫＢほど容量が増しているから、別のコンピュータに入っている同じファイルと比較してみるという手はある。」 ＰＴ　Ｖａｋｓｉｎ．ｃｏｍが公表した２００９年８月の国内コンピュータ汚染状況は次の通り。 １）OnLineGames 35,44% ２）Alman 34,15% ３）Conficker 22,19% ４）Smalltroj 2,25% ５）Autorun 1,60% ６）Agent 1,05% ７）Kashu 0,71% ８）Virut 0,65% ９）Lightmoon 0,59% １０）VBTroj 0,55% トップスリーのOnLineGames、Alman、 Conficker だけで全体の９０％以上を占めているが、コンフィカーの猛威は下火になりつつある。 「固定インフラ方式データ通信は確実にモバイルへ」(２００９年１２月２日） インターネットリサーチ機関ＩｎＭｏｂｉの２００９年上半期調査は、携帯電話をメインとするモバイル通信機器でのインターネット利用者は１８〜２７歳の年齢層が全体の５３％を占め、またサービスオペレータはインドサットが最大シェアを握っている、と報告した。利用者人口は過去一年間で倍増し、性別では男性が８２％にのぼっているとのこと。２０１０年には利用者の７２％が２７歳未満で占められるとオペレータの大半が予測しており、それを前提にした販売戦略が進められている、とインモビ役員のひとりは述べている。 インモビの２００９年上半期調査データでは、モバイル通信機器でインターネットにアクセスしている消費者の年齢別シェアは次のようになっている。 １８歳未満　１９％ １８〜２７歳　５３％ ２８〜３７歳　２０％ ３８〜４７歳　６％ ４８歳以上　２％ オペラはインドネシアのモバイル通信によるインターネットアクセス者が９００万人いて月間平均ひとり５９１ページにアクセスしていると推測しているが、インモビのデータによればインドネシアの利用者は平均月間３５８ページにアクセスしているとのこと。いずれにせよ世界平均を両機関はひとりひと月２５０ページととらえているため、インドネシアのネットモバイルアクセスはたいへん盛んだと言うことができる。インターネットサービスプロバイダーの値上げ志向は強いものがあり、また固定通信インフラの信頼性が不満足であるという要素も加わってモバイル方式への心的ベクトルは太いものになっており、その需要をとらえようとオペレータが廉価サービスの競争に入っていることから利用者は今後急速に増加するものと見られている。 オペレータ間の競争はサービス内容と料金という二面で激しい競争が進められており、２００９年上半期までのところはインドサットが７５％シェアを奪ってトップを独走している。しかしインモビは２０１０年末に利用者が１億４千６百万人に達すると見込んでおり、シェア争奪は予断を許さない状況に突入することが予想されている。インドサットチーフマーケティングオフィサーは、モバイルデータ通信利用者に対する付加価値の高いサービスを行なってきたインドサットのコンセプトは１キロバイト１ルピアという料金体制に凝縮されている、と言う。消費者のオリエンテーションは音声通信やＳＭＳ通信からデータ通信へと明白な変化を示しており、低料金指向でなく付加価値をつけることが販売への強みにつながるとインドサットの販売戦略を説明している。同社は２００９年上半期の事業収入８．９兆ルピアのうち１．４兆を３百万のモバイルデータ通信顧客から獲得した。これは前年同期から８．６％のアップになっている。 「おせっかいやきはやめろ！」(２００９年１２月２日） ２００９年３月１６日付けコンパス紙への投書"Benda Pos di Kantor Pos"から 拝啓、編集部殿。郵便を利用する常連消費者としてわたしは郵便ハガキや郵便会社のロゴ入り封筒の値段を尋ねたいと思います。わたしはそれらを英雄像の南にあるスラバヤ郵便局でひとつ２５０ルピアで買いました。ストックが切れたのでわたしはそれらをバンカラン郵便局へ買いに行きました。ところが値段はひとつ５００ルピアに跳ね上がっていたのです。 それらを販売している窓口の担当者にそのことを尋ねると、その担当者はほかの窓口の担当者に尋ねました。すると電力料金支払窓口の担当者はなんと「たった２５０ルピアのことで騒ぐのかね・・・」と言ったのです。 スラバヤとバンカランでは本当に値段が違うのでしょうか？そしてほかの窓口の担当者がハガキや封筒の窓口担当者の仕事に口を突っ込んでいいものなのでしょうか？[ バンカラン在住、ムハンマッ・ウスマン ] 「都庁が不法広告塔を撤去」(２００９年１２月２２日） 都内の幹線道路脇に設置されている大型広告塔の多くが不法であるため、都庁はそれらの広告塔を処分する意向。都庁はあらゆる広告から看板税を徴収しており、屋外広告を出すためには都庁に申告し、税金を納めてはじめてそれが可能になる。税金は有効期間があり、期限を超える場合は延長申請をしなければならないが、それを設置した広告代理店はどうやらそんなことをきれいさっぱりと忘れてしまうようだ。期限管理の不得手なひとびとはいつの間にやら合法から不法に移行したことに気付かないでいるのかもしれない。あるいはそんなことには先刻承知の上で撤去費用の節減を図っているのかもしれない。 都庁収入局は、看板サイズ６平米を超える不法広告塔が９５ヶ所あるとして、それらを撤去する方針を立てた。それら９５ヶ所の広告が不法である根拠として収入局側は、期限切れで許可の延長がなされていない、納税が行なわれていない、無許可で設置されている、許可地点と異なる場所に設置されている、などの項目をあげている。収入局が撤去対象に指定したものは、中央ジャカルタ市ではＨアグッサリム通りにあるサンプルナ社のタバコ広告３２平米、ブロラ通りのマルボロ広告６４平米、東ジャカルタ市はデウィサルティカ通りにあるトヨタの６０平米、バスキラフマッ通りのテルコムセル広告７２平米、西ジャカルタ市はＳパルマン通りのＸＬ社広告１２８平米、アルジュナラヤ通りのペトロナス１０８平米、マカリウェ通りのノキア社広告１２８平米、北ジャカルタ市ではブルヴァルティムルラヤ通りのパラディアンパーク広告５０平米、クラパガデインのＢＣＡ広告など。南ジャカルタ市ではプルマタヒジャウにあるＸＬ社の１２８平米広告、ファッマワティ通りのいすゞアストラインターナショナルの広告４０平米など。 他にも南ジャカルタではクバヨランラマのラマヤナやクマンのピザハット、西ジャカルタはグロゴルのインドミーやキヤイタパ通りのシェル、東ジャカルタはバスキラフマッ通りのテルコムセルやジャティヌガラのジャルム製品、中央ジャカルタ市はスネンラヤとプロクラマシ通りのジャルム製品やマトラマン通りのスマート社製品などがあり、不法広告撤去作業ははそれらが第一陣となる。撤去作業は道路交通の障害にならないよう、深夜２３〜２４時ごろに開始される。都庁収入局は、不法広告塔の増加のために看板税収入が目標をクリヤーできないでいる、とこの処分プログラムの背景を強調している。ちなみに２００９年の看板税収入目標は３，１９０億ルピアで、９月までの実績は５７％しかカバーできておらず、１〜９月の予算である７１％からかなりの遅れが生じている。