「輸出入規制対象品目が半減」（２０１８年０２月１９日）

インドネシアの輸入貨物ドゥエリングタイムがなかなか短縮できないのは、各監督政府機
関が定めている輸入規制がひとつの原因をなしている。インドネシアの輸出入データに登
場している１０，８２６の統計品目のうちで、４８．３％に該当する５，２２９品目が規
制対象になっていて、通関をフリーパスできるのはふたつにひとつというありさまだ。規
制という概念の中には、もちろん禁止も含まれている。

政府はその５，２２９品目のうちの２，９７３品目を規制対象から外すことを決め、２０
１８年２月１日から実施を始めた。その結果、依然として規制の対象となる物品は２，２
５６品目となり、これで全輸出入品目の２０．８％だけが規制対象ということになる。規
制の続けられる物品は、国家保安・国民生活の安全と安寧・国民の健康保持・環境保全の
４ポイントから国家による監視と統制が不可欠なものという規準で選択された。

これまで規制対象品目の監視は、各監督政府機関が税関に委託する形で行われてきた。現
品チェックなどが行われる場合、判断基準は監督政府機関が持っているため、税関の判断
で通関プロセスを終わらせることができない。そんな要素が通関をスローなものにしてき
たのも事実だ。

政府は今後、２，２５６品目を監督する１８の政府機関が通関のための物品監視により強
い主導権を持つよう、従来の方式を変更させることにした。従来の規制品目監視業務は税
関職員が通関業務の中で行い、監督政府機関職員がそのアシストをする形をとっていたが、
２月１日以降は通関プロセスの外で監督政府機関がチェックを行うように変更された。物
品検査は書類ランダムチェックから全品開梱検査まで、対象物品のリスクレベルに応じた
処理がなされることになる。

政府の今回の措置を輸出入通関業界者は大いに歓迎しており、ロジスティックフォワーダ
ー協会首都支部事務局長は、今回の措置でロジスティックの期間と費用が削減されること
が期待される、とコメントした。但し各関係政府機関は貨物検査に際して、プロフェッシ
ョナルらしい業務姿勢を示していただきたい、との要請も忘れていない。不良職員による
民間業者搾取をミニマイズするために、プロに徹した業務推進は不可欠であるとのこと。

ネットサイトdwelling.pelindo.co.idには、毎月の輸入貨物ドゥエリングタイムが公表さ
れている。１８年１月の数値はグリーンレーン貨物が４．８９日であり、規制対象物品に
適用されるレッドレーンは１０．６２日となっている。