「バンドン市民よ、さあ日本で働こう」（２０１７年０５月２６日）

２０１８年から毎年１千２百人の西ジャワ州バンドン市民が日本での実習労働に参加する
ことができる。日本では３〜５年間、農業・工業・観光などの企業で働くことになる。
「これはバンドン市民の生活クオリティ向上の一部となる。参加者は日本にいる間に、専
門技能がより高度に改善されるよう期待されている。」リッワン・カミル、バンドン市長
はそう述べた。

インドネシア人勤労者にとって日本は人気の高い働き先である。まだたくさん労働力を必
要としていることに加えて、日本企業はインドネシアよりはるかに高い賃金レベルをオフ
ァーしているのだ。ところが日本で働くチャンスをうまく獲得できない者も少なくない。
日本語が多くのインドネシア人勤労者にとってネックになっているためだ。

昨年もこの制度が実施されたが、求人枠は年間３百人だった。市庁とバンドン商工会議所
が枠を増やすよう求めてロビーした結果、一気に四倍に拡大した。そのため市長は市民に
対し、積極的にこの制度に参加して技能を高める努力をしてほしい、と要望している。

「技能が向上すれば、日本で仕事を継続することも可能になるし、あるいは故郷に戻って
きても、仕事に困ることがない。故郷に戻って来るのであれば、アントレプルヌールとな
って事業を興し、まだ機会と能力を備えていない他の市民のために就労チャンスを与え、
他の市民たちの生活向上をサポートしてほしい。この制度に参加したい市民はバンドン商
工会議所で受け付けています。」バンドン市長はそう述べている。

もちろん、日本へ送られるためには、基本的な労働能力を身に着けていなければならず、
また日本で働くために日本語会話は必須となる。参加希望者の条件について商工会議所バ
ンドン支部長は、年令３０歳未満で高卒、そして心身ともに健康な者と説明している。日
本では、月額１千８百万から２千万ルピアの報酬、寮で生活し、労働保険が付保される、
との支部長の談。