「続・オンラインタクシー事業の社会性」（２０１８年０４月０６日）

オンラインタクシー会社の事業パートナーリクルートはきわめて簡便だった、とGo-Carの
タクシー運転手になったＺ氏３０歳は語る。

２０１５年にかれが契約したとき、警察記録証明書・ＳＴＮＫ・ＳＩＭ Ａ umum・ＫＴＰ
の写真をオンラインアプリ申し込みフォームに添付しただけで、２４時間かからないうち
にゴカルタクシー運転手のビジネスを開始することができた。

人物鑑定のためのインタビューなど一切なく、会社側は使われる車両が契約時に製造５年
未満であることをチェックしただけだったそうだ。オンラインタクシー会社の社会的な事
業責任がいま、問題視されている。


オンラインドライバー協会会長は以前から会社側のリクルートプロセスがあまりにも緩い
ことに警告の声を発していたが、会社側の姿勢には何の変化も起こらなかった。

「それどころか、運転手リクルートは限りなく緩められていく一途だ。会社は運転手の稼
ぎの１０〜２５％を手に入れているというのに、安全に関する責任遂行は最低限のもので
しかない。」

その姿勢が犯罪者に乗じられて起こったのがボゴールの事件であるにちがいない。タクシ
ー運転手は今や２０〜２５万ルピアをエージェントあるいはベンダーと呼ばれる人間に支
払うことで、会社との間で使われる入出金アカウントを即座に手に入れることができる。
でなければ、直接別の運転手から買うことも可能だ。

オンラインタクシー運転手になるのに、ややこしい手続きなど一切ない。昔は行われたイ
ンタビューも、もうまったく行われなくなっている。オンラインドライバー協会会長はそ
の自由化プロセスがここ半年から一年の間に進行したと語っている。

その安全ということがらに関しては、乗客に対する安全という側面のみならず、タクシー
運転手の安全という面も同等に存在している。今年に入ってから、既にオンラインタクシ
ー運転手が客を装った強盗に殺害された事件は３件発生しており、そのひとつであるパレ
ンバンの事件は運転手が車両と共に姿を消し、警察は手掛かりがつかめないままになっ
いる。

まさかの事態に備えて運転席に緊急通報ボタンを用意するよう、オンラインドライバー協
会は会社側に要請しているものの、会社側が用意したのは緊急通報アプリで、メニューに
あるヘルプを開いて内容を選択し、ＥメールやＳＭＳで通信する形になっており、急迫し
た事態に役立つものではない。

「オンラインタクシー会社は自分たちを単なるアプリ提供企業だと言っているが、本質は
アプリベースのサービスを販売している企業だ。自分を単なるブローカーや仲介業者だと
言い張ってもらっては困る。

サービス産業としての責任を担ってもらうために、政府とこの業界との話し合いが急務に
なっている。」運輸省官房総局長はそう述べている。