「バタム市最低賃金も８．２５％のアップ」（２０１６年１２月０２日）

リアウ島嶼州バタム市が２０１７年最低賃金を３２４．１万ルピアとして州知事に提出し、
承認を求めた。バタム市長によれば、そのリコメンデーションは「賃金」に関する２０１
５年政令第７８号に沿ったものであり、この先は知事が州賃金評議会に諮ってその可否を
決めるばかりであるとのこと。

バタム市はそれに先立って一度、労働界の要求する数字と実業界の主張する数字をふたつ
並べて州知事に提出したことがあり、上位者に下駄を預けるそのような行為は認められな
いとして州知事はそれを差し戻している。

州知事はバタム市長が今回出した二度目のリコメンデーションについて、文書自体はまだ
わたしの手元に届いていないが、それが「賃金」に関する２０１５年政令第７８号に従っ
ているものであれば間違いなく承認されるだろう、とコメントした。

一方、バタム市賃金評議会で実業界と労働界の折り合いがつかないまま硬直したためにバ
タム市長がしかたなくその両者をそのまま上位者にあげたことで州知事の不興を買った事
実が示すように、双方は政令の最低賃金算出公式を使ってバタム市長が出した数字を依然
として拒否している。

労働界が求めている２０１７年最低賃金は３４９万ルピアで、更にそれを１５％アップさ
せたセクター別最低賃金を２０１７年も設けることを要求している。
「バタムの産業界はセクターごとに大違いの性格をしており、セクター別最低賃金システ
ムが行われて当然だ。」とインドネシア金属労連バタム支部顧問は述べている。

一方アピンドバタム支部長は、２０１７年の最低賃金が３２４万ルピアになれば、重すぎ
る負担が実業界にのしかかってくる、と市長の方針に反対する姿勢を示した。すぐ隣のビ
ンタン島は２０１７年最低賃金を２６０万ルピアで提出しており、昨今落ち込んでしまっ
たバタム島の経済状況にふさわしい最低賃金にしてもらいたい、と実業界は食い下がって
いる。