「ストップ児童婚」（２０１７年１１月２７日）

「児童婚をやめさせるためのコンセンサスがまだ十分確立されたものになっていない。児
童婚は子供たちの未来を破壊して民族の健全な次世代の成育を阻むものであり、それは子
供たちの権利を侵害するだけでなく、健康にも悪影響を及ぼしている。」他の省庁や民間
機関に対して女性活性化児童保護大臣がそう呼びかけた。

ユニセフの報告によれば、インドネシアの児童婚は世界第七位であるとのこと。アセアン
域内ではカンボジアに次ぐ第二位のポジションだ。女性活性化児童保護省は宗教省と共同
でその対策を模索し続けてきた。２０１７年７月には国家官房大臣からの政府方針が出さ
れ、これまで問題の焦点とされてきた１９７４年法律第１号「婚姻法」の改定がついに確
定の運びとなった。

２０１５年の全国社会経済調査結果を元に女性活性化児童保護省がまとめたデータによれ
ば、１８歳未満で結婚した女性は村落部で２７％、都市部で１７％となっている。

また１０〜１７歳で結婚した経歴を持つ女性の初婚年齢は次のようになっていた。
１０〜１５歳　３４．５％、１６歳　３９．２％、１７歳　２６．３％

１８歳未満女性の結婚が普通に行われている現象はその原因を婚姻法に求めることができ
る。婚姻法は結婚できる年齢を男子１９歳女子１６歳と定めているのだから。かつて一部
の民間団体がその婚姻法の違憲審査を憲法裁判所に求めたことがあるが、憲法裁判所は法
律改定プロセスの中でその問題が審議されるべきであって、違憲審査は不適切であるとい
う見解を出して請求を拒否している。


宗教大臣は児童婚について、「宗教は適材適所を原則にしていて、不適切な素材を無理や
りそのポジションに置くことを圧制と呼んでいる。婚姻については、家庭を築く能力と責
任を負える者が婚姻適格者なのであり、その能力がまだ育っていない子供に責任を押し付
ける児童婚は全廃させなければならない。」と述べている。宗教省はそのポリシーの国民
社会における実践に青年組織や宗教団体を巻き込んでの推進を計画している。

女性保健財団理事長は、児童婚が発生している原因を除去することが重要だと説く。「ど
うして児童婚が起こっているのか？文化面、親のプッシュ、貧困、子供自身が妊娠してし
まう。声をからしてスローガンを叫んでも、大きい効果は期待できない。この問題はきわ
めて多面的に対処して行かなければならない。」

ともあれ、政府部内でのコンセンサス統一の動きが始まったいま、国民の社会生活レベル
での活動が従来よりも包括的で精力的に進められるようになることが強く期待されている。