「ＳＩＭカード使用者再登録（前）」（２０１７年１２月１４日）

ライター：　ジャーナリスト、モッ・Ｓ・ヘンドロウィヨノ
ソース：　２０１７年１１月１７日付けコンパス紙 "Registrasi Kartu SIM"

「電子通信サービス使用者登録」に関する２０１７年通信情報大臣規則第２１号で政府は
前払いＳＩＭカードの使用者再登録を義務付けた。この規則は、ひとつの住民基本番号
（ＮＩＫ）および家族登録書（ＫＫ）番号当たり三つのＳＩＭカードしか使用者が登録で
きないように制限している。

政府の目的はシンプルなものだ。「電話番号が悪用されるのを防止し、携帯電話機で行わ
れる犯罪行為から消費者を保護する」ことにある。ところが、この大臣規則の効果がたい
へん広範に及び、これまで不健全だった業界のビヘイビアを抜本改善させ、効率向上をも
たらすことが明らかになったのだ。

２億６千４百万のインドネシア国民人口に対して、全オペレータの報告数を合算するとお
よそ４億８百万のアクティブな電話番号があることになる。Telkomsel１億９千万、Indo-
sat９，６４０万、Hutchison Tri Indonesia５千４百万、XL Axiata５千４十万、Smart-
fren１千７百万、Sampurna Telecom２十万、というのがその明細だ。

１０月３１日に施行が開始されたこの大臣規則の影響を予想して、ひと月で顧客数が１０
％ほど増加したオペレータがある。ディストリビュータに対し、倉庫に置いてあるイニシ
ャルカードをできる限りたくさんアクティブにするよう命じた結果だ。アクティブと報告
されたものの一部はまともでないものだ。なぜなら、登録は虚偽データが使われ、使用者
はプルサが使い果たされたらそのカードを捨ててしまうから。結局、政府もオペレータも、
その番号使用者をトレースすることができないのである。

政府はオペレータに対して、アクティブ番号ひとつひとつに電話してオペレータのデータ
ベースと使用者が一致しているかどうかを確認する方法で登録データの検証を行うよう勧
めたことがあるが、そんなことのできるオペレータは一社もなかった。当時で２億を超え
る使用者にそんなことをしていては何十年かかるかわからないし、その費用だけでもたい
へんなものになる。


通信情報省が内務省の協力を得て全国民管理のためのＳＩＮ（単一アイデンティティ番号
）システムを応用しはじめた時、状況が変わった。このシステムは一国民が複数のＫＴＰ
（住民証明書）を持つことを不可能にした。いまやイニシャル登録であれ、再登録であれ、
名前をインプットする必要が無くなり、ＮＩＫ（住民基本番号）とＫＫ（家族登録書）の
番号だけでよい。それが一致すれば、このプロセスでは再登録が完了したと使用者は告げ
られ、おまけに驚くべきことに、本人の名前までもが表示される。

この大臣規則によって、プルサがゼロの見せかけ使用者時代が終わりを告げた。見せかけ
使用者時代には、オペレータのＡＲＰＵ（ユーザー当たり平均収入）がきわめて低い月間
２３万ルピア前後を示していたのである。プロモプログラムで使用者はオペレータを変え
る。その合計は３割に達するが、その料金は投資とオペレーションのコストを割っている
ため、オペレータに大きい負担をかぶせている。[ 続く ]