「外国有名大学分校がインドネシアに」（２０１８年０１月３１日）

政府リサーチテクノロジー高等教育省が、インドネシアで大学講座を開設したい外国の大
学に門戸を開くことを表明した。これは国内の大学教育界に刺激を与えて国民層への高等
教育の発展を促すとともに、各大学がグローバル化に向けてもっと真剣に取り組むように
環境を整えるのを目的にしているとのこと。

「世界トップランキング５百大学の中にインドネシアからは３大学しか入っていない（イ
ンドネシア大・バンドン工大・ガジャマダ大）。もっとたくさんの大学がそこに加わり、
そればかりかたくさんの学術認定や国際評価を得るよう、政府はバックアップしている。
産業テクノロジー・イノベーション・リノベーション４．０バージョンはインドネシアの
大学教育界の適応を求めている。われわれは優秀な人材を確保しなければならない。ハイ
クオリティ労働力への需要は今後もどんどん拡大していくのだから。」大臣はこの方針に
関してそのように説明した。

外国の大学がインドネシア国内で教育活動を行うにあたっての条件は、次のようになって
いる。
１．インドネシアの既存の大学をパートナーに持つこと
２．自国で大学認定を得ており、国際的評価が優れていること
３．教育分野は科学・技術・工学・数学のみ
４．外国投資分のシェアは最高６７％
５．キャンパス所在地の決定はインドネシア政府の指導が入る

この新政策を開始するにあたって政府はまずトライアルを行う意向で、パイロットプロジ
ェクトとしてジャカルタにひとつと他の都市にひとつの二件にしぼり、その状況を見なが
ら更に５〜１０件の認可を与えて行くという計画を立てている。今現在はオーストラリア
とイギリスの大学が認可を得たいとして話を持ち込んでいるとのこと。

学費に関しては、私立大学の区分に入るために政府が金額を決める立場にないものの、イ
ンドネシア社会の支払い能力という点から妥当な金額になるようアドヴァイスすることは
ある由。それとは別に、有為の貧困家庭出身者が学生数定員の２０％以上を占めるという
義務付けも例外なく守らなければならない。

外国人教授の就労に関して同省は、就労許可による在留の形でなく、大学間のコラボレー
ションの形式を考えており、期間は２〜３年間にするつもりだそうだ。

ジョコ・ウィドド大統領が勧めている国内の大学に外国人教授を国の費用で迎え入れるア
イデアについても、同省はまず２百人を招いて国内の大学で教鞭を執らせる予定。

外国の有名大学が国内にキャンパスを置くことによって、国民の外国自費留学が減少する
ことも、政府はこの政策の副次効果として期待している。