「超ロングホリデーはもうすぐ」（２０１８年０４月２３日）
２０１８年のイドゥルフィトリ休日とその前後に置かれた公務員一斉休暇日のために、今
年のホリデーは６月１１日から２０日までの１０日間になることから、国家経済における
生産性に悪影響がもたらされることについての懸念を諸方面が表明している、

過去の実例を見るなら、公的な休みが明けた翌日にもう一日休むという悪習がインドネシ
ア社会、特に公務員の間に根付いており、昔からその悪習についてさんざんに批判されて
きているものの、実態は改善されないままだ。

行政改革官僚効用改善大臣は休日明け初日に出勤をサボる公務員には厳しい措置を執ると
表明しているものの、その種の言葉は決して新しいものでなく、結局のところ、抜本的改
善につながっていない。

昨年、２０１８年の国民の休日に関する宗教相・労働相・行政改革官僚効用改善相共同大
臣令が出されたときから既に批判の声は上がっていた。休み期間が過剰であることに加え
て、国民の生産性が低下し、産業界は残業休出で生産計画を追いかけることになり、生産
コストが上昇する、というのが批判の内容だ。

ゴルカル会派国会第２委員会議員は政府に対し、見直しをせよと表明している。「政府は
国民の休日だけを手掛かりにしていればいい。公務員一斉休暇などというものを付け加え
る必要はないのだ。そのような長い休日を設けるのは、国民に損失を与える結果をもたら
す。国民に対する行政サービスがその間停止するのだから、国民は休日期間が明けるのを
待たなければならない。公務員が一斉休暇のあと自分の有給休暇を使いでもすれば、行政
サービスの再開もあやふやなものになりかねない。」

アピンド会長はこの件について、産業界の生産性低下は疑いもない、とコメントした。
「長期休暇は生産性をダウンさせて生産コストを引き上げる。エキストラ労働時間を増や
さざるをえないからだ。計画通りの納期で輸出するために計画通りの生産を実現させなけ
ればならない。休日で失われた労働時間は残業休出で取り戻すしかない。」

商工会議所副会頭のコメントも似たような内容だ。「休日があまりにも長いと、外国のバ
イヤーは考えるだろう。グローバル競争は激化する一途だというのに。インドネシアの勤
労者が生産性と技能をもっと高めるよう、われわれは努めなければならないはずなのに。」
経済界の不満のこもったロングホリデーはもうすぐだ。