「外人就労者監視は既に国家問題（後）」（２０１８年０５月２４日）

タスクフォースは各地方自治体との連携を強めて、全国で行われている状況をガラス張り
にしようとしているのだが、各地方自治体がこれまで就労許認可をどのように行ってきた
のかということも同時にガラス張りになっていくだろう。

外国人雇用者である企業や財団法人は地方自治体が監督しており、雇用状況は当然地方自
治体の利害関係の中にある。外国人雇用の許認可が地方自治体に渡されて以来、中央政府
にはその中が半ばブラックボックスになっているようだ。タスクフォースはその状況を打
開するためのブレークスルーを行うメスの役割を担うことになるだろう。

要は、中央政府に現在よく見えていない外国人雇用現場での歪の原因を是正することにあ
り、そこでは今後、本来的な建前がより強く前面に押し出されてくるにちがいない。

２０１６〜１７年の外国人雇用基準違反調書の累計は１，６２３件あって、就労現場から
の排除が要請された外国人は１，０３０人、本国への強制送還が要請されたのは２７８人
となっている。


繊維・衣料・皮革産業労連事務局長は、地方政府の外国人監視が弱いのは昔からのスタン
ダードソングだと語る。「監視担当員がまったく不足している。もうひとつは地方政府の
方針がからんでいて、州庁労働局が労働省から直接コントロールされていないことが、中
央政府の意志が現場に浸透しない原因になっている。２０１８年大統領規則第２０号には、
インドネシア人労働者の保護に関して抜け穴がある。切迫した緊急業務のために外国人就
労者が雇用できる仕事の内容が定められていないことだ。どんな仕事についても切迫した
緊急業務だと言い出せば、きりがない。」
事務局長はそう述べて、大統領規則第２０号を批判している。[ 完 ]