「ネット販売への課税システムは延期してほしい」（２０１９年０１月２９日）

蔵相が２０１８年１月３１日付けで定めた「電子方式の通商取引に対する税適用」に関す
る２０１８年蔵相規則第２１０号の１９年４月１日から施行開始という予定を延期してほ
しい、とインドネシアＥコマース協会が要請している。

協会は早急に既存のプラットフォーム利用者に対して新規則の告知と社会化を実施する意
向であるが、かれら全員が税制に明るいわけでないことからこの啓蒙活動に長い期間がか
かることが予想されるのとは別に、ＮＰＷＰやＫＴＰの検証プログラムを内務省にある国
民データ管理システムや国税側のＮＰＷＰ発行原簿との照合のために構築する必要があり、
日数的に厳しいことを主張している。

２０１７年に協会が行ったプラットフォーム利用者である中小零細規模事業者１，７６５
人に対するサーベイでは、零細規模８０％、小規模１５％、中規模５％というのがその内
訳で、かれらは１８都市に居住している。

従来からオフインターネットでは税制とまるで無縁だった零細規模販売者にとって、税務
上の管理業務にすんなりと入って行けるひとは稀だろう。

同時にプラットフォーム提供者にとっても、新たに発生した税務管理業務のシステムと体
制作りが必要になることから、あまりにも短期間ではそれらすべての準備がやりおおせな
い印象がきわめて強い。

去る１９年１月１４日に行われた協会と国税総局・税関総局との会議で、プラットフォー
ム利用者は利用登録時にＮＰＷＰを持っていなくてもよいことが合意された。その代わり
にＮＩＫ（住民基本番号）を申告しなければならない。

国税側はその譲歩について、ＮＰＷＰ保有者を増やすことが第一優先なのでなく、販売者
の身元をはっきりさせることが一番の目的であり、そうすることによって取引活動への保
証が容易になる、と説明している。