「ルピアレートの変遷（終）」（２０１９年０９月２４日） １９７８年１１月１５日に有名な１１月１５日政策ＫＮＯＰ１５が打ち出されて、従来か らの固定相場制は管理変動相場制controlled floating systemへと移行し、レートは６２ ５ルピア／ＵＳＤとなった。 この管理変動相場制というのは、外為市場の実勢レートでなく、政府中銀が外為市場に毎 日のレートの許容幅を指図するという手法であり、しかも外為市場に出現する現実の経済 力に応じたレートからの乖離を防ぐために、年間に５％から１０％といった幅でレートを 目減りさせていくことも同時に行われた。 しかしそれでも乖離は避けようもなく起こる。そんなとき、政府は抜き打ち的にレートの 切り下げを行い、そしてそのたびに経済は衝撃を受けて動揺した。 １９８３年３月２９日のデバリでは、９７０ルピア／ＵＳＤとなり、８５年１２月のレー トは１，１１０ルピア／ＵＳＤと大台に乗り、１９８８年１０月には１，６００ルピア／ ＵＳＤとなる。 その後もルピアレートは徐々に徐々に下降を続けて１９９５年１月には２，２４８ルピア ／ＵＳＤに達し、そして１９９７年の通貨危機へと転落して行ったのである。 近隣の東南アジア諸国が激しいレートの変動に喘いでいる中でインドネシアのこうむった 影響は最初比較的小さいものだったから、インドネシアの経済力もなかなかのものだと思 われていた矢先に、２，３００ルピア／ＵＳＤのレベルにあったレートがいきなり暴落を 始めて５，５００ルピア／ＵＳＤに至り、大幅な変動が日々繰り広げられるようになった。 管理変動相場制は既に実効性を失い、政府中銀の管理と調整は後手後手に回ってもはやな す術を持たなかったようだ。１９９７年８月１４日にオルバ政府はこれまで行われてきた レート管理のさじを投げ、外為市場で起こっている現象をそのまま受け入れる姿勢に変化 した。完全変動相場制への移行である。 １９９８年１月末には１４，８００ルピア／ＵＳＤを付けたが、２月は７，４００ルピア ／ＵＳＤに回復し、４月には８，０００ルピア／ＵＳＤに微減したが、しかし乱高下は一 向に収まらず９８年６月には１６，８００ルピア／ＵＳＤまで落ち込んだ。 そんな国内経済の大混乱は石油燃料の市場小売価格引き上げを誘導する。それに応じて学 生を中心にした反対デモが各地で湧き起こる。その一方で、３０年以上続いたオルバ政治 体制への変革要求も種々の階層から噴出してきた。 １９９８年５月５日にメダン、５月８日にヨグヤカルタ、５月１２日はジャカルタのグロ ゴル地区で学生デモと警察反モブ部隊との衝突が繰り返され、学生の中に死者が出る。 そして５月１３日の誰が組織したのかわからない計画的組織的大暴動がジャカルタで発生 して、都内のあちこちで火炎が噴き上げ、黒煙が天を覆った。 ５月１９日には学生デモが国会議事堂を占拠し、国会までもがスハルトへの退陣要求に与 するようになる。 そしてついに５月２１日午前９時５分、スハルトの大統領辞任スピーチが行われて、オル バレジームは終焉を迎えたのである。[ 完 ]
